2019.01.21

【ボリビア】

■タリハでバス転落事故 Correo del Surの記事
タリハ県でバスが谷に転落する事故が起きた。20日朝10時15分頃、3月23日社の運行するバスがチュキサカ県とを結ぶ道路を外れ、100メートル下に転落した。この事故で13人が死亡し、20人以上の負傷者が出ている。国内では18日夜に、オルーロ県のチャリャパタで22人が死亡、37人が負傷する大きなバス事故が起きたばかりだ。

■モンテロではバス燃える Página Sieteの記事
サンタクルス県中部のモンテロでは、走行中のバスから火が出る事故が起きた。20日朝10時30分頃、ポトシ社が運行するバス車輛から火が出た。運転手の指示で乗客らはすぐに避難し、人的被害は免れたが、バス車輛は全焼している。運転手の証言から、ブレーキ系統の不具合からこの事態に至ったと推定される。

■エボ「最後の5年に」 Correo del Surの記事
エボ・モラレス大統領は、次の選挙による任期5年が「最後になる」と断じた。スクレで行なわれた与党MASの集会に参加した際、明言したものだ、今年10月に大統領選があるが、次の任期が自身の政権の集大成になるとしたものだ。モラレス大統領の次期選挙出馬は、憲法に抵触するおそれがあると批判を呼んでいる。

■大統領専用機、1億1千万Bs Correo del Surの記事
大統領専用機の運航には、2014年の導入以来、1億1781万2858ボリビアーノのコストがかかっているという。モラレス政権は1600万ボリビアーノを投じて、この機材を導入した。この機材については、高コストすぎるとの批判が、野党や国民からもあった。また航空の専門家は、「不必要な飛行」事例が多いことも指摘している。

■ラパス、ゴミ回収モデルの崩壊 Página Sieteの記事
ラパス近郊のアルパコマ崩落事故により、ゴミ回収モデルにも影響が及ぶおそれがある。ゴミの埋め立て地が崩落し、一帯が悪臭に覆われている。この事態を受け、ラパスではゴミ回収の滞りが生じ、市民生活にも影響が生じつつある。ルイス・レビジャ市政は、モデルの再構築を現在、迫られている。

■エルアルト汚染危機 El Díaの記事
ラパスに隣接するエルアルトは現在、環境汚染危機に見舞われているという。市内第1区の6つの地域について、アルパコマのゴミ埋め立て地崩落の影響を受け、環境汚染が生じる可能性が指摘されたものだ。すでにこれらの地域では、アルパコマから漏れ出した悪臭が漂っている。

■ピライ川に男性遺体 El Díaの記事
サンタクルス県を流れるピライ川で、男性の遺体が発見、収容された。この週末、ティルチ付近で発見されたのは、川に浮いている男性遺体だ。当局側によるとこの男性は30代半ばぐらいとみられるが、身元につながる所持品などはなく、まだ判明していないという。事件と事故の両面から、捜査が行われている。

■赤い月は0時41分から La Razónの記事
月蝕による「赤い月」はボリビア国内では、21日午前0時41分から、1時12分まで見ることができるという。21日夜から22日未明、ラテンアメリカの広い範囲では、地球の影に月が完全に隠れる月蝕が観測できる。国内で月が欠け始めるのは20日22時30分からだ。次に月蝕がみられるのは2年後だ。

■暴行医師、ブラジルで拘束 La Razónの記事
サンタクルスのマイリアナの病院に勤める医師が、逃亡先のブラジルで拘束された。この医師は、勤務先などで女性に対し性的暴行を複数、はたらいたことが指摘されている。容疑が濃厚となり、ブラジルに逃亡していた。この医師の身柄は、間もなく国内に移送される予定だという。

■オルーロ、呼吸器疾患が増加 La Patríaの記事
オルーロ市内では今、呼吸器疾患にかかる人が増えている。市内を含む国内は夏で、通常は呼吸器疾患にかかる人は少ない季節だ。しかしオルーロでは、局地的大雨で各地で浸水被害が生じ、このために大気中に汚染物質が増え、この事態が生じているとみられる。当局側は必要に応じ、マスクを着用することなどを呼びかけた。


【ペルー】

■フヒモリ氏、21日にも再収監 El Comercioの記事
元大統領のアルベルト・フヒモリ氏は、21日にも再収監される。同氏は在任中の人権問題で25年の刑を受けたが、前クチンスキー政権により恩赦を受けた。しかし最高裁はこの恩赦を取消、再収監する方針を固めたものだ。病気療養中の同氏だが、最高裁は病院側の説明を聞いたうえで、再収監を可能と判断した。

■ペルーレイル、脱線 Correo Perúの記事
ペルーレイルが運行する貨物列車が、脱線事故を起こした。アレキパ近郊のリオ・セコを通過中の列車がこの事態に見舞われ、身動きがとれなくなった。商業地域通過中に起きた事態のため、列車に行く手を阻まれた人々が続出し、一部で混乱が生じたという。この事態による人的被害はない。


【チリ】

■コキンボ、強い地震 BioBio Chileの記事
第4(コキンボ)州で19日22時52分、強い地震が発生した。震源はトンゴイの東13キロで、震源の強さはマグニチュード6.7、深さは50.1キロだ。同州によるとこの地震により、60代の2人が死亡したことが確認されているという。同州では2015年9月にM8.4の地震が発生しており、この余震である可能性がある。

■コキンボ、余震相次ぐ BioBio Chileの記事
第4(コキンボ)州では、余震が相次いでいる。19日夜にM6.7の地震が発生し、州内の広い範囲は強い揺れに見舞われた。この地震以後、21日朝にかけて身体に感じる地震が60回、観測されている。いずれの地震も、20日夜の地震の震源であるトンゴイの東を震源としたものとなっている。

■ラ・セレーナ、建物被害相次ぐ BioBio Chileの記事
第4(コキンボ)州の観光地ラ・セレーナでは、建物被害が相次いだ。19日夜に発生したM6.7の地震の影響で、市内中心部に多い歴史的建造物が全部または一部、倒壊崩落する事例が相次いだ。この地震の際、市内も強い揺れに見舞われ、多くの市民が街路に避難した。今の時点でまだ被害概要は不明だ。

■停電と断水、道路不通続く BioBio Chileの記事
第4(コキンボ)州で19日夜に発生した地震で、同州の広い範囲では停電や断水が続いている。強い揺れに見舞われた地域で、ライフラインそのものに影響が生じているという。また同州内では幹線道路を含む多くの地域で、道路の不通区間も生じている。被害概要の把握には時間を要する可能性もある。


【アルゼンチン】

■水害、7600人が避難 Télamの記事
国内では現在、水害を受け7600人が避難している。国の防災機関が明らかにした数字だ。大雨の影響で複数の小規模河川が増水、氾濫した影響でチャコ、コリエンテス、エントレ・リオス、サンタ・フェ州を中心に水害が生じている。住宅地や農地が水に浸かる被害が報告され、道路の不通区間も生じている。

■エプイェン、隔離に疑問 Télamの記事
チュブ州のエプイェンの行政は、隔離政策に疑問を呈した。この町では11月以来、ネズミなど齧歯目が媒介するハンタウイルス感染症が広がり、これまでに11人が死亡した。この事態を受け、外部との往来が規制される事実上の隔離が取られている。この措置に対し、行政側が疑問と不満を呈した。

■イグアス、初のデング Iguazu Noticiasの記事
ミシオネス州のプエルト・イグアスでは、今季初のデングが報告された。現地保健局が荒木らかにしたもので、1人の感染が確認されたという。同局によると、1日以降の感染が疑われる事例は90例で、このうちの1件が陽性だった。この感染症を媒介するネッタイシマカは、この地では年を通じて存在する。

■事故車輛から砂糖盗難 Informate Saltaの記事
サルタ州で事故を起こした貨物列車から、積荷の砂糖が奪われていた。12月7日、コロラド川にかかる鉄橋が崩落し、通過中だった車輛が巻き込まれた。この事故車輛が積んでいた砂糖が、すっかり消えていることが分かったという。盗まれたのは1キロ入りパック8000個にのぼるとみられる。

■バリロチェ、バス事故 Río Negroの記事
リオ・ネグロ州のバリロチェで、バス事故が起きた。19日22時18分頃、ビア・バリロチェ社のバスの便とほかの車輛の衝突事故が生じた。この事故で2歳のこどもを含むバス乗客3人と、一方の車輛の運転手の合わせて4人が死亡した。このほか複数の負傷者も出ているという。

■昆虫食、枠組みなし Télamの記事
国内では、昆虫食に向けた枠組みが、存在しない状態だという。欧州を中心に、昆虫を食べる食習慣が定着しつつある。国内でもこの動きを取り入れ、食用昆虫の商品化などがなされているものの、食材としての枠組みは定義されていない状態だ。今の時点で昆虫食は、すべて自己責任となる。


【エクアドル】

■難民管理部局を創設へ Télamの記事
レニン・モレノ大統領は、新たに難民管理部局を政府内に設けることを明らかにした。イバラで女性がベネズエラ難民の男に殺害される事件が起きた。モレノ大統領は以前は国内ではこのような犯罪はなかったと断じ、難民管理体制の強化を図ることを明らかにした。イバラでは、ゼノフォビア(外国人憎悪)感情が高まっている。

■キト、対マドゥロデモ El Universoの記事
キトでは、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権に対するデモが行われた。同政権の経済失政で、国内に来たベネズエラ難民を中心に、行なわれたものだ。マドゥロ政権はこの10日、憲法上の効力を失っているが、今も政権に居座っている。デモ隊はこの「簒奪政権」の即時退陣を求めた。

■ラ・ロンダ、5棟が危険 El Comercioの記事
キト中心部のラ・ロンダでは、5棟の建物が今、危険な状態にあるという。古い建物が残る市内中心部はユネスコ世界遺産に登録されている。しかし古い建物は維持費がかかることから、誰も使用しないまま放置されるケースが増えている。市側はこの危険とされる5棟について、緊急の対応を含め検討を進めている。


【コロンビア】

■ボゴタ、対テロ行進 Caracol Radioの記事
ボゴタでは20日、テロリズムに対する市民の行進が行われている。17日、市内南部の警察学校で、左翼ゲリラ組織民族解放軍(ELN)によるテロが発生し、21人が死亡した。この事態を受け、市民がテロに抗議する姿勢を行進で示しているものだ。行進にはボゴタ市長や、ファーストレディも参加している。

■ELN、交渉継続の姿勢 Caracol Radioの記事
左翼ゲリラ組織民族解放軍(ELN)は、政府側との和平交渉を継続する姿勢を示した。17日にELNによるテロがボゴタ市内で発生し、多くの死傷者を出したことから、イバン・ドゥケ政権はこの交渉の凍結を通告している。しかしELN側は、交渉の窓口となっているキューバから、交渉継続の姿勢を示した。

■FARC、対話継続を呼びかけ El Universoの記事
左翼ゲリラ組織コロンビア革命軍(FARC)は、イバン・ドゥケ政権に対話継続を呼びかけた。ドゥケ政権は、17日にボゴタでテロを起こした民族解放軍(ELN)との和平交渉凍結を示した。和平合意を成し遂げたFARCのロドリゴ・ロンドニョ氏は、完全和平達成のため、この対話を継続するよう、異例の声明を出した。

■法王も和平を求める Caracol Radioの記事
ローマ法王フランシスコ1世も、和平に向けた努力を継続するよう求めた。17日にボゴタで起きたテロ事件を受け、法王は事態を憂慮し、犠牲者への哀悼をささげた。一方で交渉凍結の姿勢を示したイバン・ドゥケ大統領に対し、対話の根をつむ事態は避けるよう、呼びかけた。

■スペイン、ELNに呼びかけ Caracol Radioの記事
スペインのペドロ・サンチェス首相は、民族解放軍(ELN)に対し、呼びかけを行なった。同首相は17日にボゴタ市内で同組織が行なったテロを非難し、テロ行為や拉致誘拐を即刻やめるよう呼びかけた。その上で、コロンビア政府と真摯に向き合い、和平に努力するよう求めた。


【ベネズエラ】

■グアイド、自主的離脱を勧める El Paísの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、兵らに自主的な「離脱」を勧めた。軍側は、10日に憲法上の効力を失ったニコラス・マドゥロ政権側への忠誠を誓っている。これに対し、グアイド政権は兵らの協力は欠かせないとして、兵ら個人に自主的なこの中世からの離脱を勧めた。「亡命軍人」は暫定政権側への支持を表明している。

■マドゥロ、ELNとの関係を否定 TelesurTVの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、コロンビアの左翼ゲリラ組織民族解放軍(ELN)との関係を否定した。17日にボゴタでELNが大規模テロを起こしたが、ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領がこの組織とマドゥロ政権との関係性を指摘していた。マドゥロ政権側はこれを否定し、テロへの関与もないとした。

■マドゥロ、欧州とも対話の姿勢 El Paísの記事
10日に効力を失ったニコラス・マドゥロ政権は、欧州とも対話の姿勢を示した。同政権側が、欧州連合などとも事態打開に向け対話を行なう用意があるとの声明を出したものだ。同様に同政権は、米国にも対話を呼びかけている。欧州連合や米国は、フアン・グアイド暫定政権側への支持を表明している。

■グアイド、知名度に問題 Radio Mundialの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、「知名度」の点で問題がある。10日にニコラス・マドゥロ政権が失効し、議長である同氏が暫定政権を宣言した。しかし世論調査によると、81%の国民はグアイド氏がどのような人物なのか、知らないと答えた。同氏を含めた野党指導者の多くが、まだ国内では知られていない実態が示された。

■ボウソナロ、受け入れ延長 Télamの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領は、ベネズエラ難民の受け入れ期間を延長した。ミシェル・テメル前政権は、この措置を今年の3月末までとしていたが、ボウソナロ政権はこれを延長する姿勢を示した。ニコラス・マドゥロ政権に批判的な同大統領は、難民流入の措置の可能性を示していたが、現実路線を見せたことになる。

■最低賃金、引き上げ26回 El Universalの記事
ニコラス・マドゥロ政権が誕生した2013年以降、最低賃金の引き上げは実に26回も行なわれた。10日に失効した同世間だが、失効後にさらにこの金額を4倍に引き上げる措置をとったばかりだ。国内は同政権化でハイパーインフレと通貨暴落に見舞われ、多くの賃金生活者の生活が成り立たない事態となっている。

■麻疹、5688件 Debateの記事
国内で昨年、確認された麻疹(はしか)件数は、5688件となった。パンアメリカン保健機構が明らかにした数字だ。同国ではアマゾンのインディヘナ、ナティーボ(先住民)の間でこの感染症が爆発的に広がった。同機関によると、この年の感染は2017年に比して619%もの増加となっているという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■メキシコ爆発、死者79人に Caracol Radioの記事
メキシコ、イダルゴ州で起きたパイプライン爆発による死者は、79人となった。パイプラインからの盗難で、漏れたオイルに引火し、爆発が起きたとみられている。保健省によるとこの事態で数十人の負傷者も出ており、重篤な者も含まれているという。アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール政権は盗難対策を強化する方針を示した。

■ニカラグア、司祭の怒り El Diarioの記事
ニカラグアのカトリック教会の司祭が、怒りをあらわにした。同国では昨年4月から反政府行動が続き、これに対するダニエル・オルテガ政権による弾圧も続く。こうした中、20日にマナグア市内で行なわれていた同教会のミサに、政府側の干渉が入ったという。司祭は、宗教に対する冒涜だと怒りをにじませた。

■パナマで大規模停電 La Naciónの記事
パナマシティで20日、大規模停電が発生した。この日の昼頃、市内の広い範囲で送電が突然絶たれ、メトロ(電車)は全線で運転をストップした。電力会社によると、変電施設にトラブルが生じたための事態だという。またこの事態の影響で、近隣のニカラグアの電力システムにも影響が及び、同国でも一部で停電となった。

■ガソリン不足、経済損失も El Sol del Centroの記事
メキシコで発生しているガソリン不足は、同国に多額の経済損失ももたらしている。国内の広い範囲では今年に入り、ガソリン不足が表出し、一部では涸渇している。この状況で物流などに影響が生じ、一部で物価上昇が起きていることも指摘される。エコノミストはこの事態で損失を被り、国内総生産(GDP)の数値にも影響が生じるおそれがあるとした。

■ウルグアイ、毎日難民15人 El Paísの記事
ウルグアイは現在、ベネズエラ難民を毎日15人、受け入れている状況だという。同国移民局が明らかにした数字だ。ベネズエラからは生活困窮を受け多くの国民が国外に流出し、各国で難民化している。国境を接さない国々にも流入し、ウルグアイでも手続きを経た合法滞在者が増加し続けているという。

■アブド、ダボスへ ABC Colorの記事
パラグアイのマリオ・アブド・ベニテス大統領は、スイスのダボスに向かう。ダボスでは22日、俗にダボス会議と呼ばれる経済フォーラムが行われる。同大統領はこの会議に参加するため、アスンシオンの空港を発つ。現地ではエクアドルのレニン・モレノ大統領や、マイクロソフト、コカ・コーラ社の会長らとの会談が予定されている。

■ホンジュラス、マリファナ畑 La Prensaの記事
ホンジュラスでは、大規模な「マリファナ(大麻草)畑」が摘発された。同国の警察によると、ニカラグア国境のオランチョの森林の中に、5万株のマリファナが植えられていたという。警察は2千人を動員してこれらのマリファナの掃討展開を実施した。マリファナは犯罪組織の、新たな資金源となっている。


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