2018.09.20

【ボリビア】

■エボ、ビザ免除を求める La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は欧州議会に対し、シェンゲン協定加盟国のボリビア国民へのビザ免除を求めた。同議会の代表が国内を訪れ、モラレス大統領と会談したものだ。現在ボリビア国民は、シェンゲン協定加盟国に入る場合、ビザを取得する必要がある。同じアンデス共同体のペルー、コロンビアは免除対象で、エクアドルも免除の道筋が整いつつある。

■元国鉄職員、ゴニを提訴 La Razónの記事
ボリビア国鉄(ENFE)の元職員らが、元大統領のゴニことゴンサロ・サンチェス・デ・ロサーダ氏を提訴した。同政権化でENFEが民営化されたが、このことが国内鉄道の斜陽化を招き、多くの職員が職を失ったと指摘する。サンチェス氏は2003年の「ガス戦争」を受け米国に亡命したままとなっている。

■エボ、メサ氏を称える La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、元大統領のカルロス・メサ氏を称えた。ボリビアはチリに海岸線を求めているが、ハーグの国際司法裁判所による裁定が10月1日に下される。モラレス大統領はこの結果に大きな期待を示し、広報となったメサ氏の活躍を称えた。モラレス大統領とメサ氏は、政治的スタンスの上で大きな軋轢を抱えている。

■ラパス、電線地下化へ El Díaの記事
ラパス市は、電線の地下化を図る。ルイス・レビジャ市長が19日、明らかにしたものだ。市内には電線がはりめぐらされ、景観上の問題を引き起こし、さらに使用されなくなった電線が残存する状態となっている。レビジャ市長は景観と安全の問題を解決するため、全域で地下化を図ることを明らかにした。

■新空港、一日1本のみ El Díaの記事
サンタクルス県に新たに設けられたサンイグナシオ・デ・ベラスコ空港は、一日1便の航空機の飛来にとどまる。政府などが2億ドルを投じて建設したこの空港は、チキタニアの交通改善に資すると期待されている。政府は2013年2月のオルーロ空港以来、空港整備に注力しているが、新空港の多くは便の少なさに直面している。

■パン生産者、価格の情報を待つ La Razónの記事
ラパスのパン生産者らは、アルゼンチン産小麦の価格情報を待っている。国内で生産されるパンに使用される小麦粉は、多くがアルゼンチン産に依存している。しかし同国の経済問題と渇水などによる生産減で、その価格が高騰している。パン生産者は現在の価格での生産維持は難しいとの見解を示していた。

■政府、肥満対策に注力 Página Sieteの記事
政府は、国民の肥満対策に力を入れる。エボ・モラレス大統領は、肥満気味の警察官や兵らに対し、運動を勧告するなどの措置をとっている。今後、さらに国民間での肥満を減らすため、まず実態調査を実施する。保健省によると国内の女性の実に57%、5歳以下のこどもの10%は、肥満または体重過多の状態にある。

■ポロンゴ、橋を求める El Díaの記事
サンタクルス県のポロンゴの人々が、国や県に対し、ピライ川に橋を架けることを求めている。この川の流域の人々は、川の対岸に行くため、多くが川を歩いて渡っているという。通常水量は少ないが、増水すれば孤島となってしまう。人々はこのような不便が放置されていることを憂い、架橋を求めている。

■ロチャ川、汚染が進む La Razónの記事
コチャバンバ県を流れるロチャ川の汚染が、進んでいるという。県の環境局側が明らかにしたものだ。この河川には、流域にある染料工場からの汚水が流入していることが指摘されている。この改善が取り組まれているが、水質調査の結果、さらに悪化していることが明らかになった。

■セハにもシマウマ Página Sieteの記事
エルアルトのセハにも、シマウマが出現する。ラパスではシマウマの着ぐるみの若者らが、交通整理や指導を行なっている。ラパスとの交通の要衝であるセハでは、交通事故が多く、また路上犯罪も多い。このためこのシマウマのモデルがセハにも投入され、始動などを今後、展開するという。


【ペルー】

■WhatsAppで判決 El Comercioの記事
アレキパの裁判所が、携帯電話の通信アプリ「WhatsAPP」を通じて判決を言い渡した。年金受給をめぐる問題の判決で、言い渡す対象者がリマにいることから、法廷ではなくこのアプリを通じて判断を通達した。ペルーの司法システム上、こうした方法で判決が言い渡されるのは初めてのケースだ。

■ベネズエラへ帰国第3便 El Comercioの記事
ベネズエラ難民の帰国第3便となるチャーター便が、カラカスに向けて運航された。リマを飛び立ったこの便には、帰国を希望した難民90人が乗った。生活困窮から多くの同国民が国外に流出し、ペルーも多くを受け入れているが、新たな生活を構築することが難しいと、帰国を選ぶ同国民も増えている。


【チリ】

■ピニェラ、支持と不支持が拮抗 BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領への支持と不支持が、拮抗している。Cademが行なった月次の世論調査で、支持すると答えた人が43%、支持しないは44%だった。この3月に就任した同政権については、経済運営への期待が高かったが今の時点で目立った成果はなく、むしろ経済政策を「支持しない」と答える人が増えている。

■酒気帯びバス運転手逮捕 BioBio Chileの記事
酒気帯びでバスを運転していた運転手が摘発された。大手バス会社プルマン・ブスの運転手が、この状態でハンドルを握っていたという。摘発されたのはプエルト・バラスからプエルト・モントに向かう便を運転していた男で、この便には15人の乗客がいた。


【アルゼンチン】

■経済、渇水の影響も深刻 Ambitoの記事
国内経済への、渇水や旱魃による影響も重いという。国立統計機構(INDEC)は国内で発生しているこの雨不足で経済が4.2%マイナスとなったと発表した。トルコの通貨下落に連鎖し、アルゼンチンペソも対米ドルでの大幅下落が起きるなど、国内経済は現在「乱気流」の中にある。

■エル・パロマールで訓練 Un Medio en Moronの記事
ブエノスアイレス、モロンのエル・パロマール空港で、緊急事態発生を想定した訓練が行われた。もともと軍用空港だったこの空港はこの1月から旅客便の運航が始まり、首都圏第三空港となった。この空港で、旅客便に緊急事態が起きたとの想定で訓練が行われるのは、初めてのことだ。

■首都圏、天候荒れる Clarín.comの記事
ブエノスアイレス首都圏の天候は18日夕方から夜にかけ、大荒れとなった。気象機関の予報通り、市内各地で大雨が降り、雷鳴がとどろき、そして一部では雹が降った。この天候が荒れた状態は19日朝3時頃まで続いた。この事態でエセイサ国際空港、ホルヘ・ニューベリー空港(アエロパルケ)発着便に影響が広がった。

■チュパカブラ出現の噂 Los Andesの記事
サンティアゴ・デル・エステーロで、「チュパカブラ」出現の噂が広がっている。チュパカブラは、動物の生血を吸う伝説の生き物だ。同州の農村部で牛が不審死する事態が相次ぎ、このチュパカブラに襲われたとの噂が広がりを見せている。チュパカブラは国内だけでなく、南米各国で存在が噂されている。


【エクアドル】

■地デジ化、2023年目標 El Comercioの記事
政府は、テレビの地上波放送のデジタル化を2023年に完了する方針を示した。地上波放送のデジタル化はラテンアメリカ各国でも計画が進められている。2020年にキトでまず地上デジタル放送が開始され、その後拡大し、2023年にアナログ放送を終了する計画が示された。エクアドルはこのデジタル様式として日本-ブラジル式を採用している。

■モレノ、ニューヨークへ El Comercioの記事
レニン・モレノ大統領は来週、米国のニューヨークを訪れる。外務省が19日、日程を発表したものだ。国連総会で同大統領は25日に、演説を行なうという。さらにこの総会の関連ディベートなどにも参加の予定となっている。73回めとなるこの総会は、来週本格化する。


【コロンビア】

■ボゴタ空港で爆弾騒ぎ W Radioの記事
ボゴタのエルドラード空港で19日、爆弾騒ぎがあった。昼過ぎ、エクアドルのグアヤキルからこの空港に向かっていたアビアンカ航空の便に、爆弾を仕かけたとの通報があったものだ。この事態を受け、受け入れた同便への詳しい調べが行なわれたが、結局不審物などは発見されなかった。

■サンロケ、ピットブル禍 Caracol Radioの記事
メデジン近郊のサンロケで、ピットブルが人を襲う事故が起きた。2匹のピットブルが生後1年の女児を襲い、さらに助けに入った43歳のおばをも襲った。この事態で幼児は頭などを噛まれて重傷を負い、おばはその後死亡が確認された。当局側によりこの2匹は、殺処分されている。

■違法コカ葉、70%掃討目指す Caracol Radioの記事
イバン・ドゥケ大統領は、国内で栽培されている違法なコカ葉について、70%の掃討をまず目指すことを明らかにした。アンデス原産のハーブだがコカ葉は、コカインの原料になる。国内では違法作付がコカイン生産のため行なわれ、過激派などの資金源になっている。国連機関によると、コロンビアは世界最大のコカ葉生産国となっている。


【ベネズエラ】

■4か国、国際刑事裁判所に提訴 Caracol Radioの記事
コロンビア、チリ、ペルー、アルゼンチンの4か国はニコラス・マドゥロ政権を、国際刑事裁判所(ICC-CPI)に提訴した。4か国は同政権の経済失政により国民生活が困窮し、また野党や活動家に過度の弾圧を加えている実態を指摘した。同政権の態度が、人権を侵害しているとして、この提訴に踏み切ったものだ。

■ベネズエラ難民担当を任命 El Universoの記事
国連難民高等弁務官事務所は、ベネズエラ難民担当の代表者を任命した。現在、生活困窮から多くのベネズエラ国民が流出し、各国で難民化している。ラテンアメリカ全体で問題となっているこの問題を扱う、代表者にグアテマラの元大統領、エドゥアルド・ステイン氏が任命された。

■マドゥロは搾取者と批判 El Paísの記事
野党はニコラス・マドゥロ大統領について、国民からの「搾取者」と非難した。米国のメディアCNNが、同大統領がトルコ、イスタンブールの高額なレストランで食事をしたことを伝えた。国内では物資不足、食料不足が蔓延する中、マドゥロ政権は「国民の金」を懐に入れ続けていると野党は批判した。

■新通貨の価値、19日で半減 Miami Diarioの記事
8月20日の実質デノミで導入された新通貨「ボリバール・ソベルノ」の実質価値は、導入から19日ですでに半減したという。国内では昨年10月以来ハイパーインフレが続き、通貨暴落も起きる。この抑止のため実質デノミが実施されたが、新通貨も暴落を止めることはできていない。

■カラカス、世界でもっとも危険な町 The Nacionalの記事
カラカスは、ホンジュラスのサンペドロ・スーラと並び、世界でもっとも危険な町とされた。都市安全インデックスが発表されたもので、カラカスは暴力や誘拐、薬物が蔓延する危険な町とされもっとも低い評価となった。逆に世界でもっとも安全な都市はアラブ首長国連邦のアブダビとなっている。

■レケセンス氏の健康状態を尋ねる El Nacionalの記事
野党議員、フアン・レケセンス氏の家族らは、同氏の健康状態について伺いを立てた。8月4日に発生したとされるテロ未遂への関与を一方的に指摘され、同氏は拘束されたまま外部と接触できない状態にある。一部では同氏の健康状態が危機的との指摘もあり、家族らはこの件についての報告を求めた。

■学校の教室、空席ばかり >El Paísの記事
国内の学校の教室は、空席が目立つ状況となっている。経済失政による生活困窮から国外に移民する国民が増え、さらに日々の生活の厳しさから通学を諦める生徒、児童が続出しているためだ。経済失政のひずみはまさに、こうした教育分野に顕著に表れているという。

■ビザ発給、3800件 Metro Libreの記事
パナマは昨年以降、3800件のビザを入国ベネズエラ人に発給したという。同国は大量移民の発生前から、入国ベネズエラ国民へのビザ取得を義務づけた。このため大量流入は避けられている状態にある。同国の移民局がこの数字を明らかにしたもので、昨年10月以来ビザ発行を拒んだ数は1600件にのぼるという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ニカラグア、野党弾圧増 Infobaeの記事
ニカラグア、ダニエル・オルテガ政権による野党弾圧が増している。国内では4月から反政府闘争が続き、政権側はこうしたデモを「テロ」と一方的に認定し弾圧を加え続けている。そして今、野党メンバーらをこうしたデモ関与で摘発、逮捕するケースがさらに増えているという。一連の闘争では320人が死亡している。

■シウダー・デル・エステ、建物倒壊 Paraguayの記事
パラグアイのシウダー・デル・エステで、建物が倒壊した。19日朝、この事態が起きたのは市内中心部から4キロのビジャ・バクナリアの住宅だ。朝8時前、3階建ての建物が突然崩落したという。この事態で、建物に住んでいた1人が軽傷を負っている。雨の影響で地盤が緩んだことが原因とみられる。

■エア・ヨーロッパ、パナマへ La Vanguardiaの記事
スペインのエア・ヨーロッパが新たに、パナマに乗り入れる。同社が明らかにしたもので、来年2月26日から、マドリードのバラハス国際空港とを結ぶ路線を、週5便の体制で運航するという。使用機材はボーイング767型機だ。同社はラテンアメリカ路線展開に注力している。

■アスンシオン空港、好調 Contacto Newsの記事
パラグアイ、アスンシオンのシルビオ・ペティロッシ空港の旅客利用は、好調に推移している。空港の管理側が明らかにしたものだ。この1~7月の同空港利用者は75万1530人と、前年同期比で6.87%増えた。年間利用者は140万人に達すると予測される。同空港には近く、アルゼンチンのLCCフライボンディも就航予定だ。

■ウクライナとビザ免除合意へ 112 Internacionalの記事
ウルグアイとウクライナは、短期滞在者のビザを相互に免除することに合意する見通しだ。この合意がなされれば、観光やビジネスなどでの90日以内の滞在に、ビザを取得する必要はなくなる。ウルグアイはEU各国が加盟するシェンゲン協定でビザ免除対象で、ウクライナ側はこのことから利便性に配慮し、ビザ免除を呼びかけた。


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