2017.03.28

【ボリビア】

■エボ、また療養でキューバへ Página Sieteの記事
エボ・モラレス大統領は今週、療養のためまたキューバに向かうという。モラレス大統領は今月、喉や腹部の痛みなどを訴え、ハバナの医療機関で数日間、療養していた。今回、ハバナでは簡単な外科手術も受けることになるという。国内の医療界からは、わざわさざキューバで診療を受けることに批判があり、また各方面からは重病説もささやかれている。

■チリ、今度はビザで嫌がらせ Página Sieteの記事
チリは今度はビザで、ボリビアに対する「嫌がらせ」だ。オルーロ県のピシガの国境でボリビアの9人がチリ側に拘束された件を受け、レイミ・フェレイラ国防相が拘置施設を訪れる方針を示した。この計画に対しチリのホセ・アントニオ・ゴメス国防相が、同大臣の来智にはビザが必要との見方を示した。通常、ボリビア国民が訪智する際、ビザは必要ない。

■フェレイラ大臣の訪智、不透明に Página Sieteの記事
レイミ・フェレイラ大臣の訪智は、不透明となった。オルーロ県ピシガの国境で拘束された邦人と面会するため、同大臣はアルト・オスピシオの施設を訪れる予定だった。同国閣僚からビザが必要との指摘があり、在ラパスの領事館に問い合わせたところ、過去発言からビザを取ることを推奨するとの回答があった。この件について、政府内でも協議が行われているという。

■チリにシララで対抗へ Página Sieteの記事
チリから相次ぐ嫌がらせに対抗し、ボリビアはシララ水系問題に取り組むという。この件の特任を受けているエドゥアルド・ロドリゲス前大統領が明らかにしたものだ。ポトシ県のこの水系から、チリは無許可で取水を続けている。ボリビアはハーグの国際司法裁判所にこの問題を持ち込んでおり、この件についての働きかけを強めるよう、エボ・モラレス大統領から指示があったという。

■イロ港移転、早まる可能性 El Deberの記事
外港機能のイロ港移転が、早まる可能性が出てきた。内陸国のボリビアはチリ北部のアリカ、イキケ港を主に使用している。ボリビアとチリの関係悪化が顕著になり、政府はこの機能をペルー南部のイロ港に移す計画を立てている。オルーロ県ピシガ国境での邦人拘束、イキケでの記者拘束などの「嫌がらせ」を受け、政府は移転を早めることを検討し始めた。

■米州開発銀行、横断鉄道に投資へ Página Sieteの記事
米州開発銀行(BID)は、大陸横断鉄道整備計画に投資する姿勢を示した。この計画はボリビア国内の鉄道網を活用し、ペルーの太平洋岸とブラジルの大西洋岸を鉄路で結ぶものだ。先週、関係各国がラパスで会合を行ない、この推進の方針を確認した。BIDは鉄道版の「パナマ運河計画」になるビッグプロジェクトとして、この計画に関わる姿勢を示した。

■オレンジ線と白線、年内開業へ La Razónの記事
ラパスで建設が進められているテレフェリコ(ロープウェイ)オレンジ線と白線は、年内に開業する。運営するミ・テレフェリコ側が明らかにしたものだ。白線は10月、オレンジ線は11月の開業となるという。テレフェリコはエルアルトの青線が今月開通し、4路線体制となった。ミ・テレフェリコと政府は、最終的に10路線の整備を目指している。

■イスラエル人へのビザ免除を求める La Razónの記事
ベニ県のアレックス・フェレイール知事は、政府に対しイスラエル人へのビザ免除を求めた。政府は2014年、イスラエル政府の対パレスチナ政策を批判し、同国民へのビザ免除を凍結した。ベニ県のルレナバケはとくにイスラエル人観光客に人気が高く、ビザが必要になったことから観光客の激減が起きていた。

■最低賃金、11年で倍に Página Sieteの記事
国が定める最低賃金の額は、この11年で倍になっている。国立統計機構(INE)と経済金融省が明らかにしたデータだ。2006年にエボ・モラレス大統領が就任して以降、毎年最低賃金の引き上げがなされてきた。この額は就任時から現在までに100%引き上げられ、さらに労働者が受ける賃金平均は、300%の伸びを記録している。

■グアナイ、学校も休校 Página Sieteの記事
ラパス県北部のグアナイでは、学校も休校となっている。この地では、マピリ、ティプアニ、チャリャナの3つの河川が同時に氾濫し、市街地が水に浸かっている。この影響で経済活動がストップした状態で、児童生徒の安全確保のため学校も休みとなったという。今の時点で水が引く気配も感じられないという。

■ラパス、水道正常化へ Página Sieteの記事
ラパス市は、公共施設などでの水道使用を近く正常化する方針を示した。ラパスでは雨不足による水源の水量減少を受け、昨年11月から水道使用の制限が続いていた。一時は市内の住宅地への給水も、時限で制限された。1月以降の雨で水量が戻ったことから、市の公共施設などでの水道使用の制限も解除されるという。

■イビルガルサマでジカ熱 Página Sieteの記事
コチャバンバ県熱帯地方のイビルガルサマで、ジカ熱感染が新たに確認された。県保健局によると、この事例が報告されたのはプエルト・ビジャロエルだ。数人にジカ熱の症状が現れ、感染の有無の確認がそれぞれ行われている。ジカ熱はネッタイシマカが媒介する感染症で、一昨年にブラジルを震源に大流行した。


【ペルー】

■ピウラ、川が氾濫 Perú21の記事
ピウラで、新たに川が氾濫した。国内北部コスタ(海岸)では、各地で大雨による被害が生じているが、また新たな災害が発生したものだ。増水していたピウラ川の堤防が27日朝5時頃に決壊し、大量の水が市街地に流れ込んだ。市側によると4万8千世帯が水に浸かり、2万人が避難を強いられているという。

■ライフセーバー、街中で活動 Gestionの記事
ピウラ市内では、ライフセーバーが27日、救助活動にあたった。普段はビーチで、水浴客の安全を見守るライフセーバーらが、川の氾濫で浸水した市内で、身動きがとれなくなった人々の救助などを行なった。また泥流に見舞われた地域では、不明者の捜索活動も行なったという。

■ビバ・アエロ・ペルー、5月9日から La Repúblicaの記事
国内初のLCC、ビバ・エア・ペルーは5月9日から、運航を開始する。同社はこの日からの運航と、3月20日にチケットの販売を開始すると発表していた。しかしチケット販売開始が延期され、運航開始にも影響が生じるとの観測が広がっていた。同社はチケット販売を来週にも開始する方針だと説明した。

■BA、リマ線を半年休止へ Gestionの記事
ブリティッシュ・エアウェイズは、ロンドン-リマ線について、半年間休止することを明らかにした。同社によると、この10月29日から同路線は運休し、来年3月に再開する予定だという。同社は2016年5月からこの路線を運航しているが、ペルーの主な観光地が雨季となる冬季スケジュール期間、利用が減少するためこの措置をとることを決めたという。


【チリ】

■養殖サケ、抗生物質漬を解消へ La Terceraの記事
チリ政府は、国産の養殖サケについて「抗生物質漬」の状態の脱却を図る。現場で使用される抗生物質の量が多すぎ、国内の消費者保護行政が消費者に害を与えるおそれがあると警告を発した。アルゼンチンの機関は、国産サケの60%から、基準を超える抗生物質が検出されたと発表した。政府はこの事態の打開のため、抗生物質を抑止するよう法的な整備を行なう方針だ。

■アマスソナス、国内就航 BioBio Chileの記事
ボリビアのアマスソナス航空が、チリ国内線の運航を開始した。27日、イキケからアントファガスタへの最初の便が運航されたものだ。同社はこれまでイキケとボリビア、パラグアイを結ぶ路線を運航していた。新たにイキケとアリカ、コピアポ、ラ・セレーナなど北部都市を結ぶ路線の運航を開始する。


【アルゼンチン】

■マクリ、アンネ・フランクの家を訪問 Clarín.comの記事
マウリシオ・マクリ大統領と妻のフリアナ・アワダ氏は、「アンネ・フランクの家」を訪れた。大統領夫妻はオランダを公式訪問中で、この機会にアムステルダムにある、この博物館を訪れた。この建物はナチス迫害から逃れたフランク一家などが過ごした家で、ここで綴られた「アンネの日記」は世界的に知られる。

■イグアス、空港道一時封鎖 Radio Cataratasの記事
ミシオネス州のプエルト・イグアスでは27日、空港アクセス道が一時封鎖された。地域の商業分野の労働組合が、労使間合意などの徹底を求め社会闘争を行なった。このデモ隊が道路を一時塞ぎ、車輛の通行ができなくなった。しかしこの封鎖はすぐに解除され、観光や地域経済への影響は軽微に終わった。

■「逃げ出す観光客」を指摘 La Nacionの記事
中小企業の団体が、国内から観光客が逃げ出しつつある現状を指摘した。近年、休日などに国内から、近隣のチリ、パラグアイ、ウルグアイに買い物に向かう国民が増えている。国内よりも相対的に物価が安いためだ。このため国内での消費が落ち込む悪循環に陥りつつあると、CAMEが憂慮を示した。

■チリ国境、一日に100万ペソ動く La Nacionの記事
アルゼンチンとチリの国境では、個人の移動で一日に100万ペソが動いているとみられる。国内での物価の高さを嫌い、チリに日用の買い物をするため行く人が増えている。週末には長い行列が、各国境でできる状態だ。メンドサのメディアは、同州とチリの間で一日に100万ペソ、週末にはこの倍の金額が動いていると分析した。

■ブラジル産豚肉販売を停止 La Nacionの記事
農業行政は、ブラジル産豚肉の国内での販売を差し止めた。同国での食肉スキャンダルを受けた動きで、安全が確認され次第解除する方針だという。アルゼンチンはブラジルから主に豚肉を輸入しており、この2月には69トンが輸入され、このうち59トンは国内の倉庫に今も保管されている。

■GOL、ロサリオとコルドバへ La Nacionの記事
ブラジルのGOL航空が、新たにロサリオとコルドバに乗り入れる。同社が新たに開設するのは、ポルト・アレグレと両都市を結ぶ路線だ。民間航空局は同社にこの路線開設の認可を出した。同社は国内からはブエノスアイレスのエセイサ国際空港と、サンパウロ、リオデジャネイロを結ぶ路線を運航している。


【エクアドル】

■グアヤキル南部が浸水 El Universoの記事
港湾都市グアヤキル市内南部の住宅地が、浸水した。26日朝にかけて市内の広い範囲で大雨が降り続いた。この雨の影響で、この市内南部の広い範囲が水に浸かったものだ。街路は、深いところでは30センチ程度まで水に浸り、車輛が通行するたびにさざ波が立つ状態となった。

■自転車警備員、45人 El Comercioの記事
キト市内では、自転車に乗り警備にあたる警備員が45人いるという。市内では、新たな交通機関として自転車が定着し、市側は自転車専用道シクロビアの整備を進めている。こうしたルートの警備にあたるため、自転車でパトロールをする警備員が増員されている。これらの警備員は、市営の貸自転車事業ビシQの警備にもあたる。


【コロンビア】

■エア・トランザット、コロンビアへ Panampostの記事
エア・カナダ傘下のLCC、エア・トランザットがコロンビアに就航する。航空行政が同社の就航を認可したものだ。モントリオール、トロントと、サンアンドレス島、カルタヘナを結ぶ路線を設ける予定だ。国内ではLCCのビバ・コロンビアが一応の成功を収め、昨年にはコパ航空傘下のWingoも参入している。

■1日に予防接種運動 El Colombianoの記事
4月1日、一部エリアでは黄熱病の予防接種運動が行なわれる。保健省が行なうもので、隣国ブラジルでこの感染が広がっていることを受けた動きだ。感染の潜在リスクがある、アマゾン地方の大半と、カリブ海岸のチョコ県を中心とする地域、そしてマグダレナ県のベネズエラ国境地域などが対象だ。4月以降、これら地域の国内航空便利用時、イエローカード提示が必要になる。

■メデジンのメトロ、増便継続 Caracol Radioの記事
メデジンのメトロ(電車)は、朝夕ラッシュ時の増便体制を当面、継続する。市内では大気汚染の状態が悪化し、市側は緊急に危険情報を出していた。しかし事態が改善したとして、警戒態勢は解除されている。自動車交通を減らすためメトロ側は車輛などをフル稼働させ、増便していたがこの体制を当面続けるとした。

■アラウカ、ドローンで国境警備 Caracol Radioの記事
アラウカ県では、無人航空機(ドローン)によるベネズエラ国境警備が行なわれる。国境警備隊は新たに15台のドローンを調達し、実用化に向けた訓練が行われている。今月、ベネズエラの国境警備隊がコロンビアに越境しキャンプを張ったことが問題となった。現人員での体制強化のため、ドローンの導入が決まったものだ。


【ベネズエラ】

■外相、資格停止に反論 El Universoの記事
デルシー・ロドリゲス外相は、米州機構の資格停止判断に対し、反論した。同機構のルイス・アルマグロ総裁は、ベネズエラが独裁体制にあるとして資格停止の姿勢を示している。同外相は不正かつ一方的な判断であるとしてこの姿勢を厳しく批判した。同時に米州機構が、カラカス政府に対し不当な扱いをしている、と訴えた。

■ベネズエラは独裁体制 El Paísの記事
カラカスの経済学者、リカルド・ハウスマン氏は、ベネズエラが「独裁体制」であると断じた。同氏は、ニコラス・マドゥロ政権の経済失政を厳しく批判し、国内経済が混乱し国民が困窮している責任は、同政権にあると断じた。また同氏は、国内の経済情勢はきわめて厳しく、簡単に脱出できる状態ではないとも語っている。

■ベネズエラは原油輸入国 ABC.esの記事
ベネズエラは現在、原油の輸入国となっているという。世界有数の産油国であるベネズエラだが、経済失政の影響は産油体制にも及んでいる。国内では一日に22万5千バレルのガソリンが必要だが、7万5千バレルしか産出できない状態となっている。この穴埋めは輸入に頼らざるを得ないが、経済失政で輸入が滞り、国内でガソリン不足が深刻化している。

■国民、SNSが生命線に El Diarioの記事
国民の間では、インターネットを通じたつながりがまさに「生命線」となっている。経済失政で食料などの物資が不足する中、SNSなどを通じて個人売買する動きが強まっている。多くの世帯が、日々の糧をこのSNS調達に頼っている状態だという。品薄のスーパーなどでは価格が政府により固定され、一般の市民が気軽に購入できないが、SNSの場合は自由売買が可能だ。

■コロンビア脱出、毎日千人 Sumariumの記事
ベネズエラからコロンビアに「脱出」する人が、毎日千人規模となっている。国内経済が逼迫する中、事実上移民を行なうベネズエラ国民が急増している。多くのベネズエラ人は、よりよい生活と新しい人生を求め、コロンビアに到達する。同様の状況は、同じく国境を接するブラジルのロライマ州でも起きている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ブラジル肉、19%下落 Caracol Radioの記事
食肉スキャンダルを受け、ブラジル産食肉の価格下落が起きている。検査官の買収により、危険性のある肉が市場に出回っていた可能性がある事件だ。ブラジル産食肉そのものへの信用が損なわれ、国際市場での価格がこの報道後、19%下落したという。ブラジル政府はこの事態で、年間15億ドルの損失を受けるおそれがあると試算している。

■さらに3工場に停止命令 El Economistaの記事
ブラジル政府は27日、さらに3つの食肉工場に対して、業務停止を命じた。発覚した食肉スキャンダルを受けた動きだ。このスキャンダルに関わった3つの工場にすでに停止命令が出され、命令を受けたのはこれで6つとなった。政府側は、この対象工場は国内向けで、輸出食肉は扱っていないと説明している。

■ニカラグア、また反運河行進 Caracol Radioの記事
ニカラグアの農業層は、4月22日に大規模なデモ行進を行なう計画だ。同国では中国資本により、新たな運河建設が進められている。しかし農業層は、この建設で農地を奪われたり、環境面の変化があるなどの理由で反対闘争を続けている。この日農業層はコンタレスから首都マナグアにかけて全長140キロの行進を行なうという。

■ブラジル、反汚職デモ Tele13の記事
ブラジル国内各地で26日、汚職に抗議し、法の裁きを求めるデモが行われた。昨年、ジルマ・ルセフ前大統領が弾劾で失職したが、政界ではこの後にも汚職報道が相次ぐ。サンパウロやリオデジャネイロで行われたデモで参加者らは、事態の解明と法の正義を求めた。国民間の政治不信は、高止まりしている状態だ。

■毒入りマテで4年の刑 El Paísの記事
ウルグアイの司法は、夫に毒入りのマテ茶を飲ませて殺害しようとした妻に対し、4年の刑を言い渡した。2015年11月、52歳の妻が53歳の夫が飲もうとしていたマテ茶のお湯の中に、殺鼠剤を混入したものだ。司法はこの妻が夫を殺害しようとしたと認定し、殺人未遂の罪を認め、判決を言い渡した。