2017.09.26

【ボリビア】

■エボ、入国禁止を批判 Página Sieteの記事
エボ・モラレス大統領は、ベネズエラ国民の入国禁止を発表した米国のドナルド・トランプ政権を批判した。米国政府はすでに発動されている5か国に加え、ベネズエラなど3か国を禁止リストに追加したことを明らかにした。モラレス大統領はベネズエラ移民が多く米国に居住することを指摘し、「家族を分断する非人道的扱い」であると批判した。

■ブラジル、エボを招待 Página Sieteの記事
ブラジルのミシェル・テメル大統領が、エボ・モラレス大統領を招待しているという。フェルナンド・ワナクニ外相が明らかにしたものだ。ボリビアは国内鉄道網を活用し、大陸横断鉄道を整備する計画を進めている。太平洋側の出口にあたるブラジルの協力は不可欠で、この件についてブラジル側も関心を高めている。両国首脳会談を行ない、こうしたテーマを話し合いたいとみられる。

■赤ポンチョの行進 Página Sieteの記事
ラパス県オマスヨ郡のインディヘナ(先住民)のコミュニティの人々が、ラパスに向けて行進を開始した。地域の伝統衣装である「赤ポンチョ」に身に着けた人々のこの行進は、ラパス到達時には5千人に膨らむ予想だ。このコミュニティの人々は、県や国に対し、ペニャスとリペスを結ぶ区間のアスファルト舗装工事の実施を求めている。

■オルーロ空港、深刻な状態 La Razónの記事
オルーロのフアン・メンドサ空港の状況は、深刻だという。先週、この空港周辺に鳥の大群が現れていると警告がなされた。航空機のエンジンに鳥が飛びこむ「バードストライク」を起こすおそれがあり、航空機の安全性に直結する問題だ。市側は、滑走路近くにあったゴミ埋め立て地にこうした鳥が集まり、群れをなしていると報告した。民間航空局は、空港の一時閉鎖を提案している。

■ビルビルハブ化、中国資金はなしで Página Sieteの記事
サンタクルスのビルビル国際空港のハブ化事業で、中国からの資金は「ないもの」として進められるという。ミルトン・クラロス公共事業相が明らかにしたものだ。空港施設の拡充などを中国からの投資で行なおうとしたが、着工直前に頓挫してしまった。政府はこの反省を踏まえ、欧州などからの新たな投資を呼びこみ、計画を進める方針を示した。

■ベニ、公園火災 Página Sieteの記事
ベニ県イテネス郡の自然公園内で、大規模な林野火災が起きている。ベジャビスタの行政によると、火は3日前から続き、燃え広がっているという。消防やボランティアによる消火活動は難航しており、今後国に対し、軍の出動を要請する可能性もある。ベジャビスタの各地では、焼け焦げた強いにおいが立ち込めているという。

■ポトシ、水不足が深刻化 Página Sieteの記事
ポトシ県では水不足が深刻化している。県の公共サービスの部局側は、県内の状況が「危機的」であると指摘した。すでに農村部の一部では断水が始まり、給水車が出動し対応する状況だ。地域で雨季が始まるのは年末で、現在の貯水量では10月を乗り切るのも難しいという。地域の鉱山などへの給水は、当面中止される見通しだ。

■狂犬病、さらに増加 El Díaの記事
サンタクルス県内での狂犬病件数は、さらに増加しているという。県保健局によると県都サンタクルス市内では今年398件、県都以外の県内では62件の狂犬病が確認されている。県別で次点にあたるオルーロ県の件数をはるかに上回り、突出して多い印象だ。県側は予防接種運動を展開するなどしているが、顕著な効果は表れていない。

■メキシコライブ実施へ El Díaの記事
ラパスでは「メキシコライブ」が開催されるという。在ラパスのメキシコ大使館と行政機関、民間のNGO団体などが企画しているものだ。メキシコでは今月、2度にわたり大きな地震が発生し、甚大な被害が出ている。この復興に向け、市民などに募金を呼びかける取り組みが行なわれるものだ。

■取り調べ中の男が自殺 El Díaの記事
ベニ県トリニダの警察施設で、事件の取り調べを受けていた男が自殺を遂げたという。死亡したのは市内に住む41歳の男で、娘の友人である14歳の少女に、性的暴行をした容疑で追及を受けていた。拘置されていた施設内で死んでいるのが発見され、自殺と判断されたという。警察側は、違法な捜査などはなかったとしている。

■セロ・リコ事故、責任は運営に Página Sieteの記事
ポトシのランドマーク、セロ・リコで先週起きた事故の責任は、運営側にあると指摘された。鉱山労働者らの組合が断じたものだ。鉱山内で落盤があり、若い兄弟が犠牲になっている。組合側は運営側がこの危険性を予見できたとし、責任が運営にあるとした。16世紀から採掘が続くこの銀山では、以前から亀裂が生じるなど、危険性が指摘されていた。

■ラパスで「お祭り」 Página Sieteの記事
ラパスの日本公園では、Omatsuri(お祭り)が開催された。日本文化をラパス市民、ボリビア国民に紹介するイベントで、伝統食の紹介やアニメ、コスプレのイベントなどが開催されたものだ。およそ5千人が集まったとみられ、この公園はもはやこのイベントには手狭な状態となっている。この「お祭り」は1975年以来、毎年開催されている。


【ペルー】

■アバンカイ通り、危険な建物 Perú21の記事
リマ中心部セルカドのアバンカイ通りに面する、危険な建物が指摘された。第9ブロックに位置するこの建物は、幅がわずか1メートルから1.5メートルしかないという。大地震があった1974年以降に建てられたとみられ、予想される大地震には耐えるのは難しいと診断された。メキシコ中部の地震を受け、市内では建物の耐震性があらためて議論されている。

■コロンビア戦、ATM販売 El Comercioの記事
2018年ワールドカップロシア大会予選のペルー-コロンビア戦のチケットは、銀行の自動機(ATM)で販売された。コンティネンテ銀行(BBVA)のATMを通じて、25日から26日にかけ、ペアチケット3500枚が販売されるとされていた。しかしチケットは販売開始からわずか1時間で、すべて売り切れたという。


【チリ】

■チリ、学校再建支援 La Terceraの記事
チリ政府は、メキシコの学校再建に向け、全面支援する。メキシコでは今月、2度にわたり大きな地震に見舞われた。政府側によると16の学校の施設が倒壊するなどしており、チリはこの再建のため各方面に寄付を募るなどの活動を行なう方針だ。2010年2月の大地震の際、メキシコから支援を受けたお返しを、国民に呼びかけている。

■国際線、16.5%増 La Terceraの記事
チリからの国際航空便の利用はこの1~8月、前年同期比で16.5%増えたという。民間航空局側が明らかにした数字だ。この期間中の国内線利用は1445万人、国際線は707万人だった。国際線のこの増加率は、2012年以降もっとも高い水準だ。LCCの参入や近距離国際線の路線開設などで、利用が進んだとみられる。


【アルゼンチン】

■ガソリン価格、自由化へ Télamの記事
政府はこの10月から、ガソリンの流通価格を自由化する。この16年にわたり、ガソリン価格については政府、エネルギー省が国際価格を基準に決定していた。しかしこの措置を解除し、10月1日から自由化するという。この内容は、国内で営業するエネルギー会社との間でこの1月に合意されていた。

■フライボンディ、コルドバ-メンドサ線で参入 La Nacionの記事
ノルウェー資本のLCC新会社、フライボンディはコルドバ-メンドサ線で国内線に参入するという。同社CEOが明らかにしたものだ。同社はコルドバ-ブエノスアイレス線での参入方針を示していたが、ブエノスアイレスの準備遅れを受け、参入計画を見直した。また同社参入を受け、既存のアンデス航空は、ブエノスアイレス-コルドバ線の運航体制を見直すことを明らかにした。

■スブテ、落書き被害減少 Pura Ciudadの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)の車輛への落書き被害が、減少している。スブテ車輛はこれまで、グラフィティと呼ばれるポップアートの落書き被害を繰り返し受けてきた。しかし運営側によると、3年前に比してこの被害が84%減ったという。駅など900個所に防犯カメラを装備するなど、セキュリティ対策を向上させたことが奏功したと運営側は指摘した。

■奇形、農薬の影響か Télamの記事
チャコ州で、家畜に生じる奇形出現が、農薬の影響ではないかと指摘された。コロニア・ウニーダスの農業機関側が指摘したものだ。地域で飼われている家畜に、奇形が生まれるケースが続発しているという。農業が盛んな同州で使用されている農薬が、影響を及ぼした可能性が高いとしたものだ。


【エクアドル】

■オタバロで事故、13人死亡 El Comercioの記事
インバブラ県オタバロのパンアメリカン道で、バス事故が起きた。キトからサンガブリエルに向かっていたバスの便が24日20時過ぎ、道路を外れて衝突し、横転した。この事故で13人が死亡し、28人が負傷している。県内各地のほか、ピチンチャ県カヤンベなどから消防や救急が出動した。事故に至った原因などについて、調べが進められている。

■サンタ・エレーナ県でも事故 El Universoの記事
24日23時頃、サンタ・エレーナ県でも事故が起きた。グアヤス県との県境付近のチャンドゥイで、バスと小型トラックが衝突したものだ。この事故で5人が負傷し、サンタ・エレーナ県内のリボリオ・パンチャナ病院に搬送されている。この事故原因についてもまだ分かっておらず、調べが進められている。


【コロンビア】

■アビアンカ、ストは違法 Caracol Radioの記事
アビアンカ航空は、操縦士の組合が行なっているストを「違法」と断じた。労使交渉がこじれ、組合側はこの20日からストライキを行ない、これまでに10万人近い利用客が影響を受けている。アビアンカ側はこのストが違法であると断じ、さらに民間航空局にこうした利用客の輸送対策としてチャーター便運航を認めるよう求めた。

■8県の雨の警報 Caracol Radioの記事
国内8つの県に対し、雨への警戒が呼びかけられた。この雨季二回めとなる警報はアンティオキア、サンタンデール、ボヤカ、チョコ、クンディナマルカ、北サンタンデール、カルダス、リサラルダの各県に出されたものだ。大雨が降り、川の氾濫や浸水、土砂災害などが起きるおそれがあると気象機関が警告している。


【ベネズエラ】

■ベネズエラ人、入国禁止措置 ABC CBNの記事
米国ドナルド・トランプ政権は新たに、ベネズエラを入国禁止リストに加えた。イランなど5か国に適用されていたこのリストに、ベネズエラ、北朝鮮、チャドの3か国を加えたものだ。この入国禁止はテロ抑止とともに、政治的状況などから判断されたとみられる。トランプ政権は民主主義が脅かされているとして、ベネズエラに対する軍事介入の可能性を示している。

■入国禁止は心理的テロ BBCの記事
ベネズエラ政府は、米国ドナルド・トランプ政権による入国禁止措置に、強く反発した。トランプ政権がベネズエラを含む3か国を入国禁止リストに加えると発表したことを受け外務省は、「この禁止措置は国際法を軽視するもの」と指摘し、「ベネズエラ政府及び国民に心理的テロを企てたものだ」と断じた。ニコラス・マドゥロ大統領も「米帝」と呼び、トランプ政権を批判した。

■流通ガソリン、オクタン91のみに El Carabobeñoの記事
国内で現在流通しているガソリンは、オクタン価91のみとなっている。産油国であるベネズエラだが、経済失政などで生産や精油の体制に問題が生じ、西部から全国にガソリン不足が広がっている。現在流通しているガソリンは、オクタン価が低い91のみで、95や98はほぼ入手できない状況となっていることが分かった。国営オイル会社Pdvsaの稼働率は41%に低下している。

■医師らがデモ Infobaeの記事
カラカスなどで医師らが、デモを行なった。国内では経済失政の影響で食料、医薬品などの不足が顕在化したままだ。医師らはこうした状況により、国民生活が脅かされているとしてニコラス・マドゥロ政権に早急な対策を求めた。反政府デモの横行でこの7月、政府はデモなどを禁じていたが、これを破ってのデモ実施となった。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■メキシコ中部地震、死者は324人に Caracol Radioの記事
メキシコ中部で19日に発生したM7.1の地震による死者数は、324人となった。メキシコシティでの死者は186人、モレロス州が73人、プエブラ州が45人、メキシコ州が13人、ゲレロ州が6人、そしてオアハカ州が1人という内訳だ。建物の倒壊現場で捜索活動が続く一方、メキシコシティ市内130の学校では25日から、授業が再開されている。

■フリダ、救出活動の象徴に El Paísの記事
メキシコ中部地震の被災地では、ラブラドール・レトリーバーの雌犬「フリダ」が、救出活動の象徴となっている。この犬は、建物の倒壊現場などでの、生存者、不明者の捜索活動にあたっている。この犬の活躍が伝えられ、SNSなどで象徴化されているものだ。このフリダは7日に南部で起きた地震の現場でも、同様の捜索活動を行なっていた。

■グアテマラ南部で雨被害 El Carabobeñoの記事
グアテマラ南部で大雨が降り、被害が生じている。同国国防省によると、局地的な大雨の影響でコヨラテ川が増水、氾濫し、周辺の集落を浸水させたという。今の時点で430棟が損傷を受け、5千人が避難し、このほか2500人が被害を受けている。地域では道路や橋の損傷も生じており、地域の交通にも支障が広がっている。

■音響攻撃、被害は25人 Local10の記事
キューバ、ハバナでの「音響攻撃」による被害は、25人に及んでいるという。ハバナの米国大使館や、一部のホテルで音響による明確な「攻撃」があった。このため聴覚に異常や不調を生じさせた人が、すでに25人に達していることが明らかになった。米国政府はこの攻撃が当局側からのものである可能性に言及し、大使館閉鎖の可能性に触れている。

■女性操縦士、セクハラ被害に ABC Colorの記事
パラグアイの航空会社TAMメルコスルの女性操縦士レティシア・ルイス・アコスタ氏が、退社したという。国内民間航空会社初の女性操縦士である同氏は、社内でセクシャルハラスメントや、男性優位主義による不平等な扱いにさらされていたと訴えた。今後、航空業界の仕事に就きたいとSNSで語っている。TAM側はこの件について、コメントは出していない。

■セブンアップのデマ Teledoceの記事
ウルグアイ国内では、ペプシ社の清涼飲料「セブンアップ」について、デマが拡散したという。WhatsAppなどを通じて広がったこの噂は、メキシコでこの飲料を飲んだ人が化学物質による中毒を起こしたという内容だ。この報を受けペプシ側は、このような事実はないと否定するコメントを出している。このデマの大元は分かっていない。