2013.10.14

【ボリビア】

■エボ支持率、60%に Página Sieteの記事
エボ・モラレス大統領への国民の支持率は60%となった。Página Sieteがラパス、エルアルト、コチャバンバ、サンタクルスで実施した世論調査の結果だ。5月の調査時点の支持率57%から、3ポイント上昇したことになる。4都市でもっとも支持率が高かったのはエルアルトで72%、低かったのはサンタクルスの50%だ。来年10月に行なわれる次期大統領選へ、モラレス大統領は再出馬が有力となっている。

■チョリータの自転車大会 Página Sieteの記事
ラパス県のエルアルトでは「チョリータ」による自転車大会が行なわれた。チョリータはラパス、オルーロ県に多い、アイマラの伝統的スタイルを踏襲する女性たちだ。坂道の多いラパス市に比してエルアルトは平坦で、自転車に適したことから、この利用を促進するための大会が開かれた。2つの部門の優勝者には、携帯電話と月々50ボリビアーノの利用費が1年間、支給される。

■ガソリンスタンド火災、事故か不備 Página Sieteの記事
ラパス県エルアルトで起きたガソリンスタンド火災の原因は、事故かメンテナンス不足が原因とみられている。12日朝に起きたこの火災でスタンドは全焼し、ラパス市からも消防が出動する事態となった。エルアルト消防は、ガソリンが誤って噴出する事故が起きたか、メンテナンスの問題で爆発が起きた可能性があるとみている。

■CBBA、いじめの増加 Los Tiemposの記事
コチャバンバ市内では学校のいじめの増加が著しく、陰湿化も進んでいるという。ビシオン・ムンディアルのクラウディア・エスコバール氏が警告を発したものだ。市内の学校で、児童や生徒を対象としたいじめが増加し、看過できない状態となっているという。とくに12~17歳の世代で暴力行為が激増している。市側は現在、いじめ対策条例の制定準備を進めているが、エスコバール氏はできるだけ早期の整列が望ましいとの見方を示した。

■CBBA、チャガス病は脅威 Los Tiemposの記事
コチャバンバ県は国内9県の中でもっとも、チャガス(シャーガス)病の感染者が多いという。チャガス病はサシガメに刺されることで感染する感染症で、最悪の場合には心疾患に至ることもある。コチャバンバ県内では67万人が感染しているとみられるが、その多くは感染そのものに気づいていない。コチャバンバ県に次いで感染者が多いのはチュキサカ県とタリハ県だ。

■タリハに臨時ブラジル領事館 FM Boliviaの記事
タリハに臨時の「ブラジル領事館」が設けられる。ラパスのブラジル大使館によると、今月17、18日の両日、タリハ市内に領事を派遣し、臨時の領事業務を行なうという。タリハやその周辺に居住する邦人や、ブラジルビザの取得を希望する者へのサービスを行なうものだ。

■全県に国際空港を La Patríaの記事
エボ・モラレス大統領は2年以内に、9つすべての県に国際空港を設ける方針を示した。空軍の設立記念日にサンタクルスのエル・トロンピーリョ空港を訪れ、語ったものだ。現在国内にはラパス、コチャバンバ、サンタクルスの3県の空港から国際線の便が運航されている。タリハ、ポトシ県のウユニ、オルーロの空港は国際線の就航の能力がある。現在建設中、拡張中のものを含め。残る3県にも国際空港を整備する方針を示したものだ。

■コカ葉農家、選挙準備へ Página Sieteの記事
コチャバンバ県チャパレ地方のコカ葉農家の団体は、来る大統領選挙に向けた「準備」に入る。コカ葉生産者として好ましい候補者は誰かを分析し、適切な候補者を支援する予定だ。団体はこの分析に向け、情報収集を始めた。同地方でコカ葉農家だったエボ・モラレス大統領を支援したことで、同団体は政権の有力な支持団体となっている。


【ペルー】

■政府、犠牲家族に支援 Perú21の記事
ペルー政府は、クスコ県で起きたトラックの転落事故の犠牲者家族に対し、支援を行なう。ラ・コンベンシオン郡のサンタテレサでトラックが谷川に転落し、こども14人を含む51人が死亡した。政府は財政や家族の精神面毛ケアなどの支援を行なうことを明らかにした。オリャンタ・ウマラ大統領もツイッターを通じ、犠牲者に対する哀悼を表している。

■リマ、2014年にテレフェリコ着工 Perú21の記事
リマのエル・アグスティンでは2014年10月にも、テレフェリコ(ロープウェイ)の建設が始まる見通しだ。このテレフェリコはガマラと10月7日山を結ぶもので、5千人の住民の足となる。オリャンタ・ウマラ政権はテレフェリコを新たな交通の軸として、各地に整備する姿勢を示している。アプリマック県のチョケキラオ遺跡やパスコ県のワイリャイ石の森への建設が、準備されている。

■コルカ、滞在型観光 Correo Perúの記事
アレキパ県のカニョン・デル・コルカでは、滞在型の観光が増えているという。地域の文化などに積極的に接する滞在型観光を推進しているシバヨの集落では、今年だけで1000人を迎えている。とくにドイツ、スペイン、フランス、イタリアなど欧州からの観光客の滞在が多い。シバヨでは12の家が、滞在型観光客のために用意されている。

■ビル、バスとトレーラーの事故 La Repúblicaの記事
ラ・リベルタ県のビルではバスとトレーラーが衝突する事故が起きた。12日夜、事故が起きたのはパンアメリカン道で、ユゴアベ社のトレーラーとトルビサ社のバスが衝突したものだ。この事故で20人が負傷し、病院に搬送されている。警察はどちらかの車輌が対向車線にはみ出したとみている。

■カイリョマ郡でM4.1の地震 Los Andesの記事
アレキパ県のカイリョマ郡で13日朝7時4分頃、地震が起きた。震源はワンボの南東31キロで、震源の強さはマグニチュード4.1、震源の深さは103キロと推定されている。防災局によると、この地震による人や建物への被害は報告されていないという。


【チリ】

■チリ、33人救出から3年 La Nacionの記事
第3(アタカマ)州の鉱山から33人が救出されて、この13日で3年となった。2010年8月5日、落盤事故で地下に閉じ込められた33人が、69日後に救出され、世界に報じられたものだ。この3年を記念し、セバスティアン・ピニェラ大統領と、救出されたうちの13人が現場に集まった。この事件に対し救出された労働者らは、補償が進まないことや法的責任の追及が遅れていることに、不満の声を上げている。


【アルゼンチン】

■ハルキスト、発売を待つ Clarín.comの記事
アルゼンチンの「ハルキスト」も新作の発売を待っているという。アルゼンチンでも村上春樹作品のファンが多く、新作である「色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年」の訳本の発売が迫り、盛り上がりを見せている。スペイン語版のタイトルは「Los años de peregrinación del chico sin color」で、近日の発売だ。

■トマトが異例の高値 La Nacionの記事
アルゼンチン国内ではトマトが異例の高値となっている。この7月時点ではブエノスアイレスのスーパーではトマトは平均でキロ当たり20ペソ前後だった。しかし現在、この価格は50ペソをうかがうほどに上昇している。国内北部の生産地で冷害、霜害が発生し、トマトの供給が著しく減ったためだという。

■国道237号、6人死亡事故 La Nacionの記事
ネウケン州の国道237号で、乗用車とワゴン車の正面衝突事故があり、6人が死亡した。事故が起きたのはピエドラ・デル・アギラで、2台はいずれも大破し、こども1人を含む全員が死亡するに至った。


【エクアドル】

■クエンカ、賑わう El Comercioの記事
アスアイ県のクエンカは、連休となったこの週末、観光客で賑わった。中心部がユネスコ世界遺産に登録されるこの町は、国内南部有数の観光地だ。この連休はグアヤキルやエル・オーロ県のマチャラなどから多くの観光客を迎え、観光地は通常より多い人出となったという。


■メデジン、建物が崩落 El Universoの記事
メデジンで建物が崩落し、11人が行方不明となっている。12日20時40分頃、市内南東部のエル・ポブラドにある22階建ての集合住宅の一部が突然、崩落した。崩落部分に住む11人が瓦礫の中に閉じ込められたとみられ、そのほかの部分の住民らは避難している。現場では消防や軍などの150人が、不明者の捜索にあたっている。

■泥棒は臭いで分かる Caracol Radioの記事
サンタマルタで、臭いが原因で盗みに入った男が捕えられた。ラ・コンセプシオン2地区の住宅にこの男は忍び込んだが、異様な臭いに気づいた住民により取り押さえられ、殴る、蹴るの暴行を受けるに至った。この男は音を消すため侵入時に靴を脱いでいたが、足が臭く、住民に気づかれた。


【ベネズエラ】

■コロンビア男性が半月間、不明 Caracol Radioの記事
ベネズエラのコロンビア国境付近で、コロンビアの28歳の男性が行方不明となっているという。北サンタンデール県のククタに住むこの男性は衛生関係の品の買いつけのためカラカスを訪れた。先月29日に帰国するため、同国のコロンビア国境の町にいると家族に連絡があってから、消息を絶ったという。ベネズエラ当局も、この男性の捜索を始めた。


【ウルグアイ】

■ウルグアイ国産マクド El Comercioの記事
モンテビデオに新たにオープンしたマクドナルドの店舗を、ホセ・ムヒカ大統領も祝福した。同国内にマクドナルドの店舗は多くあるが、開店したのは国産牛肉のみを使う、初めての店だ。ウルグアイ食肉機構の協力を得て、商品には同国産の肉類のみを使用する。国民にも身近なファストフードを通じ、国産牛肉の消費拡大を狙う。