2014.02.14

【ボリビア】

■オルーロのカルナバル、変更なし El Deberの記事
パブロ・グロウクス文化相は、3月1日に実施予定のオルーロのカルナバルのパレードの延期、中止の噂を否定した。国内では東部を中心に大雨被害が相次いでおり、この催しの日程見直しの可能性がささやかれていた。しかし同大臣は、ユネスコ無形文化遺産に指定されるこのイベントを「行なう責任」があると言及した。2011年には大規模土砂崩れのため、ラパスのヒスカ・アナタが1か月近く延期されたことがある。

■ルレナバケ、脳炎発生か El Deberの記事
ベニ県のルレナバケでは、細菌性の脳炎が発生した可能性がある。この町ではベニ川が氾濫し、市街地の広い範囲が水に浸かった。この影響で衛生状態が悪化し、感染症の発生、流行が懸念されていた。保健局によると脳炎の疑いがあるのはこの町に住む14歳の少年で、現在確認が行なわれている。

■ユンガス、学生が流される El Deberの記事
ラパス県のス・ユンガス郡では学生2人が川に流され、不明になっている。川を渡ろうとしていたラス・アメリカス学校の生徒らが流されたものだ。また同地方ではイルパナとパロ・ブランコで大きな土砂崩れが発生し、合わせて1500世帯以上が被害を受けた。さらにチュルマニへの道路も被害を受け、車輌通行に支障が生じている。

■BoAのサルタ乗り入れを許可 El Intransigenteの記事
アルゼンチンの航空当局は、国営ボリビアーナ航空(BoA)が申請していたサルタ線への就航を、ようやく認めた。アエロスールの破綻後、休止状態となっていたこの路線を継承しようとBoAが申請していたが、アルゼンチン航空への「偏向」姿勢が目立つ同国航空行政は、承認を遅らせていた。一方でサルタ市や州は、同社の乗り入れの早期実現を求めていた。

■ポトシ県のダカール効果、3億8500万Bs Página Sieteの記事
1月に国内を通過したダカールラリーの、ポトシ県への経済効果は3億8500万ボリビアーノだったという。ボリビア中央銀行(BCB)がまとめた数字で、ラリー通過にともなう観光、交通などの経済効果額を算出したものだ。文化観光省はこの期間中に同県を訪れた人が24万6千人だったと発表している。国はラリーに合わせ、3千万ボリビアーノ規模のインフラ整備投資を行なった。

■ガリタ・デ・リマ闘争、3日め Página Sieteの記事
ラパスのガリタ・デ・リマでの社会闘争と道路封鎖は、3日間続いている。中心部とセメンテリオを結ぶ地域にあるこの広場のリモデル事業を、市側が発表した。しかしこの計画が進められると、商業地域であるこの地域性が損なわれるとの批判が、地域商業店主などから起きている。市側は商店主などと話し合いを行なう姿勢を示している。

■安全タクシーアプリ Página Sieteの記事
ラパスの若い兄弟が「安全タクシーアプリ」を作成した。22歳、21歳のブリト兄弟がつくったのは、ラジオタクシー乗車の際に使用するもので、安全状態を維持するためのものだという。ラパス、サンタクルス、スクレの3都市で利用可能で、すでにスマートフォンなど8千台でインストールされている。国内ではタクシーによる連れ去り、強盗事件が多発している。

■謎のトイレットペーパー不足 Página Sieteの記事
理由は分からないものの、ラパスではトイレットペーパーの不足感が広がっている。市内のロドリゲス市場やラ・タブラダ通りでは、一人あたりの販売個数を制限する動きが起きている。生産会社によると供給体制に問題はないものの、市場側で不足感が起きているという。この動きが広まれば、買い占めや売り惜しみが起こり、騒動化するおそれもある。

■ロス・リャフアスの新譜 La Patríaの記事
オルーロで結成されたフォルクローレグループ「ロス・リャフアス」が新譜を発表した。このアルバム「チスメス」はモレナーダやカポラルのオリジナル楽曲で構成されている。3月1日に迫ったオルーロのカルナバルを前に、この新譜を発売したものだという。


【ペルー】

■クスコ、ヘリ墜落 La Repúblicaの記事
クスコ県でヘリコプターが墜落した。13日15時40分頃、事故が起きたのはラ・コンベンシオン郡エチャラティのチャイニャプエルト付近だ。天然ガスなどの開発を手がけるCamisea社のヘリが墜落し、乗っていた5人が負傷した。悪天候の影響で、操縦を誤ったとみられる。5人はクスコ市内の病院に空路で搬送されている。

■カフェブリット、9周年 Press Perúの記事
コスタリカ企業「カフェブリット」がペルーに進出して、9年を迎えた。同社は「ブリットペルー」を設立し、国産コーヒー豆の産出や、国産のルクマ、グアバなどを使用したチョコレート製品を開発し、リマのホルヘ・チャベス空港やホテルなどで販売している。同社製品は外国人に人気が高く、国産品のみやげ物への応用に大きな実績を残している。


【チリ】

■サンペドロ、観光道路着工 BioBio Chileの記事
第2(アントファガスタ)州のサンペドロ・デ・アタカマ近郊では、観光地を結ぶ新たな道路の建設が始まった。着工されたのは火山景観で知られるバド・デ・プタナと、間欠泉があるエル・タティオを結ぶ13.5キロだ。双方ともサンペドロ近郊の人気の観光地で、この道路完成でさらなる観光開発が図られると期待されている。総工費は26億3700万ペソだ。


【アルゼンチン】

■マンテーロスデモ、8人逮捕 Clarín.comの記事
ブエノスアイレスのオンセで行なわれた「マンテーロス」のデモの一部が暴徒化し、8人が逮捕された。マンテーロスは市内の路上で違法営業する露天商で、ミクロセントロを負われて以降、市内各地を漂流している。オンセでも強制排除が行なわれ、この反発から抗議デモが繰り返されている。

■AR、エアバス機調達へ Lt10の記事
アルゼンチン航空は、新たにエアバス機を4機新規調達する。マリアノ・レカルデ会長が明らかにしたもので、超他するのはA330-200型機だ。ラテンアメリカ、カリブ海路線で主力として使用される見通しだ。同社は再国有化以降、新機材への交換、移行作業を続けている。

■ネウケン、中華スーパー火災 Río Negroの記事
ネウケン市内の中華系スーパーで12日、火災があった。火が出たのはコロン通りとサンマルティン通りの角にある「コロン1」だ。火はこの店の壁や天井などを焼いたが、駆けつけた消防士らにより火は消し止められている。この火災のため一帯の幹線道路は一時通行規制された。

■サンテルモ、立ち退き問題 La Nacionの記事
ブエノスアイレスのサンテルモでは、立ち退き問題が生じている。チャカブコ通りに沿う建物を占拠した28世帯に対し、所有者が立ち退きを求めているものだ。手続きを経て13日には警察隊が乗り込んだが、この日の強制立ち退きは中止された。この騒ぎで、チャカブコ通りとメキシコ通りの通行が一時、見合された。

■INDECは3.70% La Nacionの記事
国立統計機構(INDEC)が示したこの1月のインフレ率は、3.70%だった。同機関が示した消費者指数の数字から、明らかになったものだ。この統計に対し、民間コンサルタント会社はこの前日、同月のインフレ率が4.61%だったと発表している。政府発表の数字は概して、民間よりも低い数字が示されており、今回は0.91ポイントの差となった。

■青ドル、12.15ペソ La Nacionの記事
平行市場(闇市場)における通称「青ドル」は13日、5センターボ上昇し、12.15ペソとなった。一方、正規レートは1ドルが7.82ペソと、前日から変わっていない。また中央銀行の発表で、12日時点の国の外貨準備は277億7400万ドルだった。


【エクアドル】

■TAMEもニューヨーク線欠航 El Comercioの記事
公営航空会社TAMEは、13日のグアヤキル-ニューヨーク便を欠航した。米国東海岸で、大雪と悪天候が生じ、交通に影響が及んでいるためだ。同社は便の変更や払い戻しに応じている。またLANエクアドルも同様に、キト-ニューヨーク線を欠航とした。

■アスアイ、土砂崩れ被害 El Universoの記事
アスアイ県のサンタアナ・デ・ラカイ谷で大規模な土砂崩れが発生したという。大雨により地盤が緩んだ影響で、山肌が数キロにわたり崩れた。この土砂により住宅が破壊され、農地が埋まるなどの被害が出ているが、負傷者の報告はない。現在県側が、この被害の評価を行なっている。


【コロンビア】

■アビアンカ、ワシントン線欠航 Caracol Radioの記事
アビアンカ航空は、ボゴタと米国ワシントンを結ぶ便を13日、欠航とした。ワシントンなど東海岸では大雪となり、便の運航ができなくなったという。この便の利用者について、同社は20日までの出発便へ変更を無料で受けつけ、希望の場合には払い戻しにも応じている。

■ブエナベントゥーラ、カタツムリ害 Caracol Radioの記事
バジェ・デル・カウカ県の太平洋岸、ブエナベントゥーラ郊外で、アフリカマイマイが繁殖しているという。県側によると県内42の行政地域のうち28の地域でこのカタツムリが繁殖しているが、ブエナベントゥーラは推定で5千匹以上が棲息し、数が多い。このカタツムリは寄生虫と繁殖力の強さから「世界の侵略的外来種ワースト100」に挙げられている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■国境テレフェリコ計画 La Nacionの記事
パラグアイのシウダー・デル・エステと、ブラジルのフォス・ド・イグアスを結ぶテレフェリコ(ロープウェイ)の建設計画が示された。両国の議員や政府観光関係者、民間企業が足並みをそろえて動いているもので、実現すれば両国間の往来が便利になり、ビジネスや観光に資すると分析されている。今のところルートや予算などは明らかではない。