2015.08.31

【ボリビア】

■原子力センター、1400万ドル Página Sieteの記事
政府が建設を計画している「原子力センター」の総予算は、1400万ドルだという。下院経済計画委員会で報告されたものだ。政府はラパス近郊のマジャシージャにこの施設を建設する計画で、20ヘクタールの用地取得を目指している。しかし突然浮上したこの計画に、周辺住民らが反発し、9つの自治会が反対声明を出すに至っている。

■マジャシージャ、原子炉も Página Sieteの記事
政府がラパス近郊のマジャシージャに建設する計画の「原子力センター」には、原子炉も併設されるという。ボリビア原子力プログラムのエルナン・ベラ氏が明らかにしたものだ。この施設は原発そのものではないものの原子炉を併設し、30キロワットの発電を可能とするという。この施設建設については、地域住民の反対運動が起きている。

■サラティ博士「原子力施設は不要」 Eju.tvの記事
物理学のフランチェスコ・サラティ博士は、ボリビアには原子力施設は必要ない、と断じた。政府は原子力センターを設け、将来的に原発を稼働させる方針だ。しかし同博士は「国内には代替エネルギーの素が十分にある」として、リスクの高い原子力エネルギー活用は必要ないとの考えを示した。

■メサ氏「海の要求は市民の運動」 La Raónの記事
元大統領のカルロス・メサ氏は、チリへの海岸線の要求は「市民運動によるもの」と位置づけた。エルアルトで行なわれた市民運動の会議で語ったものだ。ボリビアはチリに対し、平和条約に基づき海岸線を要求している。この要求の根本にあるのは、ボリビア国民の海への希求であり、おおもとは市民の活動によるものだと述べた。

■エボ「経済モデル改革中」 Página Sieteの記事
エボ・モラレス大統領は、国の経済モデル改革が大きく進んでいると強調した。ヤクイバで行なわれた、新たな電力供給網稼働の式典で語ったものだ。20年前の新自由主義導入から8人の大統領を経て、今のモデルに変わった、とした。モラレス政権は資源国有化や民営化事業の再国有化などを図り、今は経済が比較的安定した状態となっている。

■都市ガス、ベニ県にも El Deberの記事
新たにベニ県内の都市部でも、都市ガスの供給が開始されるという。ボリビア石油公社(YPFB)が明らかにしたもので、来年にはトリニダやリベラルタ、グアヤラメリンなどでサービスを開始する。国内では3大都市圏やオルーロ、スクレ、ポトシなどで都市ガス供給が開始されており、その範囲は急速に拡大している。

■リチウム資源開発、気候変動の影響 Página Sieteの記事
ポトシ県ウユニ塩湖でのリチウム資源開発は、気候変動の影響を受けているという。世界最大のリチウム鉱であるこの塩湖では、電池開発などで需要が高まるこの金属の資源開発が国策として進んでいる。気候変動の影響で抽出やその方法に影響が生じ、プロジェクトそのものにも影響が及んでいる。

■国内旅行拡大を目指す La Razónの記事
政府は、国内旅行の需要を拡大させる政策を今後展開する。ボリビア国民の近年の旅行は、近隣国やカリブ海岸を中心に、国外に向かう流れが強い。ボリビアが真に観光立国となるためには、旅行における「内需」の拡大が必要で、政府はこの課題に取り組む方針だ。ウユニやルレナバケなどの観光化を図り、2020年には45億ドル市場を目指す。


【ペルー】

■フリアカ空港事件、6人を逮捕 Los Andesの記事
プーノ県フリアカのインカ・マンコ・カパック空港で起きた強奪事件の容疑者6人が、逮捕されている。28日夜、滑走路に進入した武装強盗団がプロセグール社の輸送車を襲い、現金100万ドルと900万ソル、金120キロを奪った。警察は400人体制で捜査を続け、今の時点で現金100万ソルと金30キロを取り戻したという。

■法務省、リンチ自粛を求める Perú21の記事
法務省は国民に対し、犯罪者への私刑(リンチ)の自粛を求めた。国内では泥棒などの犯罪者が身柄を捉えられ、市民により暴行を受けるケースが多い。法制度よりも、インディヘナ(先住民)やコミュニティの考え方を優先した動きだ。同省は、人権の面からも法の正義を優先させるべきで、犯罪者を拘束した場合は警察に引き渡すよう、異例の勧告を行なった。

■米国、キヌア200トンを戻す Correo Perúの記事
米国は、キヌア200トンを、生産元のペルーに戻したという。同国によると、輸入しようとしたこれらのキヌアから、国際基準を大きく上回る農薬が検出されたためだ。ペルーではキヌア生産が急拡大する一方、もともと生産に不向きな土壌で農薬漬けのキヌアがあることが指摘されていた。キヌア生産者団体は、国産キヌアの評判が下がることを懸念している。

■マッチョ列車、来年から改修へ Andinaの記事
ワンカヨとワンカベリカを結ぶ「マッチョ列車」は、来年初めから改修が行なわれるという。民間投資機関プロインベルシオンが明らかにしたものだ。全長128.7キロの線路や施設の改修に、2億ドルを投じる。この鉄道は週6往復が運転されており、地域の人々の重要な足となっている。


【チリ】

■スカイ航空、LCC化 BioBio Chileの記事
国内市場2位のスカイ航空は今後1年をかけ、LCC化を図る方針だ。運賃の低価格化を図ると同時に、各サービスの有料化に踏み切る。第1弾として9月4日から、機内食は有料となるという。サンティアゴ-テムコ線を3~4万ペソに抑えるなど、バスと同レベルの運賃を目指す。国内市場はLAN航空がガリバー状態で、同社はLCC化で差別化を図る。

■コリプリ、貨物列車が脱線 BioBio Chileの記事
第9(ラ・アラウカニア)州北部のコリプリで、貨物列車が脱線する事故が起きた。Fepasa社が運行していた26輌編成の貨物列車の3輌が、線路を離れたという。事故当時列車は時速40キロで走行しており、技術的に問題はなかったとみられている。この脱線現場では2013年にも、同様の脱線事故が起きていたという。


【アルゼンチン】

■コルドバ、林野火災 La Nacionの記事
コルドバ州では数個所で、林野火災が起きている。最大のものはアルタス・クンブレスで、このほかアトス・パンパ、カラムチタでも出火の情報がある。現在、季節は冬の終わりだが、コルドバ市では気温が摂氏32度に達するなど高温が続き、さらに強風も噴きつけており、火の広がりが早い状態だ。

■若者による温暖化会議 La Nacionの記事
学生など若者らによる、地球温暖化や気候変動の問題を話し合う会議が、ブエノスアイレスで行なわれている。国内のみならずコロンビアやエクアドルなど近隣国から若者らが参加し、この問題について話し合うものだ。京都議定書に基づき、二酸化炭素の排出を減らす具体的取組などについて、意見交換がなされている。

■エコビシ、盗難への注意 Clarín.comの記事
ブエノスアイレス市営の貸自転車エコビシについて、盗難への注意が呼びかけられた。この自転車は無料で利用できるが、借り受け中に盗難に遭った場合、借りた利用者がその責任を負う場合があるという。ある利用者はこの盗難により、1000~2000ペソの負担を求められた。

■コルドバ、農業にドローン活用 La Nacionの記事
コルドバ州の農業層の間で、無人航空機(ドローン)を活用する動きがある。農地の状況確認や農薬散布、さらに林野火災対策にこのドローンを利用するもので、コルドバのリオ・クアトロ大学のエンジニアがこの技術開発に協力している。33歳のエンジニア男性は、この技術活用が新たな可能性を開くと語った。


【エクアドル】

■エスメラルダス、油流出 El Universoの記事
エスメラルダス県で海に油が大量流出したとみられる。ムイスネのプンタ・ガレラを中心に30~35マイルにわたり海岸から海が油に汚染されている。環境省の依頼を受け地域の漁業者らが、油の回収作業を行なっている。漁業への影響が大きく、さらにこの海域に棲息するカメや魚などの生態系に、甚大な影響が生じているとみられる。


【コロンビア】

■ラ・ヌビア空港、また閉鎖 Caracol Radioの記事
マニサレスのラ・ヌビア空港は30日、また滑走路が一時閉鎖された。近隣のネバド・デル・ルイス火山の活動により、空港一帯に火山灰が降ったためだ。この影響で航空便の離着陸が差し止められ、ボゴタに向かう乗客62人が影響を受けた。この活火山の活動により同空港は、一時閉鎖が頻発している。

■国境地域、水痘流行を否定 Caracol Radioの記事
保健省は、ベネズエラ国境地域での水痘(水疱瘡)の流行を否定した。「経済戦争」による国境封鎖で、国境地域では多くの人があたかも避難民のような生活を強いられている。この地域でこどもが水痘を発症したことが明らかになったが、保健省は今の時点では一例だけで、流行の状況ではないとした。


【ベネズエラ】

■米国政府の宣言を批判 El Universoの記事
ベネズエラ政府は、米国政府の宣言を批判した。ベネズエラとコロンビアの間では「経済戦争」による国境封鎖など、緊張が高まっている状況だ。米国はこの状況を受け、ベネズエラの人権の状況に懸念を示す宣言を出した。ベネズエラ政府は、この事態は密輸対策が根本であり、人権問題についての批判は的外れ、と批判し返した。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ラ・パロマ海岸にシャチ El Paísの記事
ウルグアイ、ロチャのラ・パロマ海岸にシャチが現れ、地元の人を驚かせている。29日、この海岸近くに現れたのは体長5メートルほどのシャチで、海面から飛び上がるようにその姿を見せた。海洋生物の研究者によるとこのシャチは若い個体で、泳ぐ状況から健康を損なっている可能性が高いという。

■キューバ、エネルギー危機から25年 El Universoの記事
キューバが深刻なエネルギー危機に陥ってから、この29日で25年を迎えた。同国では1990年のこの日、メディアが「緊急事態」に入ったことを伝え、最大で一日16時間の停電が行なわれ、工業生産が止まり、賃金が減り、人々はオレンジの皮を飢えをしのぐために食べる事態となった。米国との間の関係正常化は進んだが、共産党はこの危機からの脱出は宣言していない。