2015.12.23

【ボリビア】

■ポオポ湖、1540万ドルの行方 El Díaの記事
ポオポ湖水域に投じられたとされる1540万ドルの行方に、注目が集まっている。この湖は雨不足などにより干上がり、地域行政が「消滅」を宣言した。2010年、欧州連合(EU)はこの水域の保全などのためにこの額を投じたが、水量減少の影響を受けた漁業者支援以外に、何に使われたかはっきりしない。少なくとも、この資金投下は水量減少そのものに効果はなかったことになる。

■ポオポ湖支援、8億9700万Bs求める La Razónの記事
オルーロ県のポオポ湖水域の保全に、8億9700万ボリビアーノが求められた。同県のビクトル・ウゴ・バスケス知事が国に対し求めた額だ。この湖は干上がり、地域行政が「消滅」を宣言し、内外に波紋が広がった。同知事は双方向の保全、対策が必要とし計画案を求めるとともに非常事態宣言にともなう資金援助を政府に要請した。

■対アルゼンチン「バルブを閉めるぞ」 El Díaの記事
ルイス・アルセ経済相はアルゼンチンに対し、ガスパイプラインのバルブを閉める可能性を示した。ボリビアにとって同国は最大の天然ガス輸出相手だが、同国からの対価の支払いが遅れているという。その額は2か月分、3億ドルに達しており、この支払いがなければ同国へのガス供給を絶つと断じた。

■スクレ空港でオーバーラン El Díaの記事
スクレのフアナ・アスルドゥイ・デ・パディリャ空港で、国営ボリビアーナ航空(BoA)の旅客機がオーバーラン事故を起こした。22日午前10時15分頃、サンタクルスから到着した便が滑走路内で止まりきらなかったという。この機には乗客129人、乗務員6人がいたが、負傷者はなく、機体への損傷もなかった。

■Boltur、ダカール商品発売 Los Tiemposの記事
国営旅行会社Bolturは、ダカールラリー観戦のパック商品2種類を発売した。1月7日から9日、ラリーは国内のポトシ県とオルーロ県を通過する。これを観戦するツアー商品を発売したもので、旅行期間は1月3日から16日までだ。このパック商品はボリビア国民だでなく、外国人観光客も利用できる。

■ラグーナ・コロラダも水量減少 Los Tiemposの記事
ポトシ県のチリ国境、ラグーナ・コロラダも水量が大きく減っているという。ポトシ県観光局が現地調査を実施し、報告したものだ。雨不足の影響で、この湖の総水量の60%が損なわれている。国内第2の面積を持つオルーロ県のポオポ湖が「消滅」したことが伝えられ、アルティプラーノ一帯の沙漠化が進んでいる可能性が高まっている。

■エル・ニーニョ、1万2千世帯が被害 El Deberの記事
国内ではすでに1万2千世帯が、エル・ニーニョ現象の被害を受けているという。オスカル・カブレラ国防副相が明らかにした数字だ。この現象が起きると国内では雨の降り方が極端化する傾向がある。今の時点で9県中、6県で被害が報告されており、今の時点では渇水、旱魃が多い。今後雨季が本格化するにつれ、さらに被害が広がるおそれがある。

■ネズミ異常発生は洪水が原因 El Díaの記事
ベニ県で報告されているネズミの異常発生は、昨シーズン発生した水害、洪水が原因だという。県の保健局が見解を示したものだ。一部地域でネズミ類が異常繁殖し、農地などがネズミに覆われているという。同局によると1959年シーズンにも水害が原因で同様の事態が起きており、これが繰り返された可能性が高いとした。

■エル・サラオで地震被害 El Díaの記事
サンタクルス県のエル・サラオでは地震の揺れによる建物への被害が報告された。同県西部で21日、マグニチュード4.5の地震が発生している。当初この地震による建物の被害はないとされたが、県側によるとエル・サラオで建物数棟の壁にひびが入るなどの被害が起きていた。

■交通事故死者、1週間で36人 El Deberの記事
国内は交通事故の異常事態だ。12月に入り国内各地で重大な交通事故が相次いでいる。警察のまとめで、この1週間だけで、36人が死亡しているという。警察だけでなく政府もこの事態を重く見て、バスやトラックの運転手に法令を順守し安全運転の徹底を呼びかけるなどしている。

■DV県議、資格停止 La Razónの記事
ドメスティックバイオレンス(DV)により警察による調べを受けているラパス県議に対し、同県議会は資格停止を決議した。かつて議長も務めた与党MASのマリン・サンドバル議員が、交際相手に激しい暴力をふるい、負傷させた疑惑だ。DV被害者を支援する機関がこの女性を支援し、告発したものだ。議会の女性議員らは同議員の辞職を求めている。

■日本、学校建設に協力 FM Boliviaの記事
日本政府は、ラパス県のアチョカリャの学校建設に協力する。在ラパスの日本大使館が明らかにしたものだ。マルセロ・キロガ・サンタクルス学校の校舎建設に、9万ドル余りの資金支援を行なうという。この学校には600人の生徒が通っている。椿秀洋大使は、ボリビアの教育環境整備が今後の国づくりの上で必要と語った。


【ペルー】

■米国、ペルー産キヌア規制 El Comercioの記事
米国は、ペルー産のキヌアに対する新たな規制を開始する。同国に輸出されたキヌアから、高濃度の農薬が検出される事態が相次いだためだ。2013年の「国際キヌア年」をきっかけに国内ではキヌアの大増産が行なわれたが、一方で病害の増加による農薬使用の増加が指摘されている。米国はペルーからのキヌア輸入の際、残留農薬をチェックするという。

■ヴァージンモバイル、ペルーへ El Comercioの記事
英国ヴァージングループ傘下のヴァージンモバイルが、新たにペルーに進出する。交通通信省が、国内5社めのキャリアとして認可したものだ。同社はMVNOとして携帯電話通信事業に参入する方針で、近日中に同省との間で調印がなされる。同社はペルーの携帯電話市場の3~4%のシェア獲得を当面、目標とする。

■マチュピチュ、ゴミ減らし Correo Perúの記事
クスコ県文化局は、マチュピチュ遺跡公園とインカ古道(カパック・ニャン)でのゴミ減らしを目指す。多くの観光客が訪れるこれらの地では、捨てられるゴミによる汚染が問題化しつつある。同局は旅行会社100社と協議し、この対応策をまとめる。試案として、ビニール袋やペットボトルの持ち込み規制なとが挙げられている。

■国産ブドウ、50%増 El Comercioの記事
国内でのブドウの収穫量が今季、実に50%も増えたという。国内ではコスタ(海岸)を中心に、ブドウの生産が盛んだ。国立統計情報機構(INEI)によると、今季の生産量は8万7651トンと、前の期より59%増加した。このブドウ生産の97.3%は、ピウラ県に集中している。国産ブドウは果物としての消費のほか、蒸留酒ピスコやワインの生産に使用される。


【チリ】

■パスクア島無料WiFi BioBio Chileの記事
パスクア(イースター)島に無料でWiFiを使用できるエリアが、3個所に設けられる。通信会社Subtelが明らかにしたものだ。同社はサンティアゴなどで無料WiFiを展開しているが、ラパ・ヌイ文化のこの島でも導入する。無料でWiFi接続が可能となるのは、アンガ・ロア海岸などの地域だ。またサンティアゴでも10個所、同様エリアを増やすことも明らかにした。

■第11州、交通困難 BioBio Chileの記事
第11(アイセン)州は、交通困難の状態に陥っているという。プエルト・アイセンのオスカル・カタラン市長が明らかにしたものだ。先週、4日間にわたり行なわれた航空当局ストで同州は交通から孤立し、空軍機が輸送用に使用される事態となった。同州と隣の第10(ロス・ラゴス)州の間の陸路交通が脆弱で、空の便が絶たれると同州への影響がきわめて大きいと同市長は語った。


【アルゼンチン】

■クレスタ・ロハ社、破産へ La Nacionの記事
賃金払いなどを求める労働者らの激しいデモが起きていた、鶏肉生産のクレスタ・ロハ社は清算される見通しとなった。労働組合などの申し立てが認められ、司法が同社の破産を認定したものだ。同社の残存資産から、労働者らの未払い賃金は保証されることになる。一定の政治的判断のもとでの、破産認定となったとみられる。

■クレスタ・ロハ、衝突に至る Clarín.comの記事
鶏肉生産のクレスタ・ロハ社の労働者らによるデモが、治安部隊との間の衝突に至った。労働者らはブエノスアイレス市内とエセイサ国際空港を結ぶ高速道を一部封鎖し、デモを行なった。治安部隊がこれを解除しようとした際に衝突に至り、投石やゴム弾の使用がなされる事態となったという。この事態を受け22日夕方から、労働省が斡旋に乗り出すことになった。

■パラナ川増水、1000世帯避難 La Nacionの記事
パラナ川の増水により、流域の1000世帯が避難している。ブラジル南部の大雨の影響で、国内北部を流れるこの川の水位上昇が続いている。流域のコリエンテス、チャコ、エントレ・リオス、サンタ・フェの各州で対応が続き、氾濫のおそれがある地域などで避難が呼びかけられた。一方、増水が続いていたミシオネス州のイグアス川については、水位低下に転じたという。

■フロリアノポリスが人気 La Nacionの記事
この夏、ブラジル南部のフロリアノポリスを、過去最高の数のアルゼンチン国民が訪れるとみられる。ブラジルの通貨レアルの下落で同国への旅行の割安感が広がり、この町へのパック旅行販売がきわめて好調だ。国内各地からこの町への航空チャーター便やバスも多く出る見通しで、この夏はフロリアノポリスブームとなっている。


【エクアドル】

■グアヤキル、貨物船火災 El Universoの記事
グアヤキルの港で、貨物船が火災を起こした。21日14時頃、北グアスモの埠頭に係留されている2500トンの冷凍船から火が出たものだ。この消火のため市内35個所の消防から400人が出動した。冷凍機材が爆発するおそれがあるとして警戒がなされたが、3時間後には鎮火した。出火原因の調べが進められている。


【コロンビア】

■初めての電力、20万人 Caracol Radioの記事
今年コロンビア国内で、初めて電力が利用できるようになった人は、20万人に達するという。エネルギー政策を担う国の機関IPSEが明らかにした数字だ。今年、新たに電力供給を受けるようになったのは、チョコ、カウカ県のインディヘナ(先住民)コミュニティを中心とする地域だ。それでもまだ電力が利用できない地域が国内に多く残存している。


【ベネズエラ】

■死んだクリスマス La Nacionの記事
ベネズエラ国内の今年のクリスマスは、「死んだ」状態だという。経済失政などで物資不足と価格高騰が続き、国内のクリスマスムードや商戦は停滞した状態だ。この時季には伝統的な料理がつくられることが多いが、材料調達の難しさなどから今年は諦める市民が続出している。またプレゼントの買い物を楽しむ市民も、大きく減っている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■パラグアイ、避難7万2500人 La Razónの記事
パラグアイを流れるパラグアイ川の増水で、7万2500人が避難している。上流部の大雨などでこの川の水位が上昇し、大きな被害を出した2014年3月の水準に達している。首都アスンシオンも川近くでの浸水が生じ、同市内だけで6万6千人が避難している。オラシオ・コルテス大統領は先週、アスンシオン一帯に非常事態を発令している。

■ウルグアイ、北半分に警報 El Paísの記事
ウルグアイ気象機構は、国内北半分に上から2番めのランクの「オレンジ色警報」を発令した。ウルグアイ川の増水でサルトやパイサンドゥなどで浸水被害が生じ、これまでの死者は2人、避難者は1127人にのぼっている。リベラでは浸水により、ほかの町とを結ぶルートは1本のみとなった。気象機構はこれから国内は、悪天候に見舞われ、状況が悪化しかねないと警告を発した。

■ポルトガル、博物館復旧に協力 Caracol Radioの記事
ポルトガル政府は、火災に遭ったブラジル、サンパウロの博物館の復旧に協力する方針を示した。火が出たのはセントロ北部、ルース駅舎内にあるポルトガル語博物館だ。建物の3階から出火し、内部を広く焼き、展示物や保管物が被害を受けたことが報じられている。ポルトガル文化省は、被害概要把握のために担当官を現地派遣することを決めた。

■3つの火山、いずれも活発 EFE Verdeの記事
ニカラグア国内の3つの火山は、今も活発な状態だという。今月1日、モモトンボ火山が110年ぶりに噴火し、今も噴煙が上がり続けている。その前から活発な状態のテリカ火山に加え、新たにマサヤ火山も活発化している。観測機関はいずれの火山も大噴火の兆候はないものの、活発な状態が続いているとした。

■パルメロラ空港、2018年稼働へ La Tribunaの記事
ホンジュラス国内中部、コマヤグア近郊のパルメロラに建設される新空港は、2018年の稼働を目指すという。米軍基地跡を活用し、新たな国際空港が来年から建設されるものだ。この空港建設、デザインにはドイツ、ミュンヘンの空港が協力する。この町はテグシガルパとサンペドロ・スーラの中間点で、完成後は中米の新たなハブとなることが期待される。