2016.01.13

【ボリビア】

■憲法改正「No」が4pリード El Díaの記事
憲法改正を図る国民投票では「No」が41%と、「Sí」(Yes)の37%を4ポイント上回った。来月21日に行なわれるこの投票について、Unitelが行なった世論調査の結果だ。この改正は、エボ・モラレス大統領の再選を認めるかが焦点だが、モラレス大統領の支持率と再選賛成は必ずしも一致していない。

■オルーロでは「Sí」がリード Eju.tvの記事
2月21日に行なわれる憲法改正を問う国民投票で、オルーロでは「Sí」(Yes)がリードしている。イプソスが行なった世論調査で、この町では賛成が64%に対し反対は23%だった。一方で、チュキサカ、タリハ、パンド県ではいずれも「No」が「Sí」を上回っている状態だ。

■副大統領、米国を批判 Página Sieteの記事
アルバロ・ガルシア・リネーラ副大統領は、米国を批判した。2月21日に行なわれる、エボ・モラレス大統領の再選の是非が焦点の国民投票で、米国が「No」運動を裏で支援していると副大統領は指摘した。この裏づけとなる証拠を、政府側が把握しているという。モラレス政権は米国と一定のスタンスを置く政策をとってきた。

■「No」は口コミ運動 Página Sieteの記事
2月21日の憲法改正を問う国民投票で、「No」への投票を呼びかけるグループ、団体は口コミを大事にしている。与党MASが組織的に「Sí」(Yes)運動を展開する中、「No」は家庭から家庭への口コミなどを通じ、その意味の理解度合いを高める工夫を行なっている。とくに昨年、存在感を示したポトシの市民グループは、こうした「闘い方」を展開しているという。

■トゥト、副大統領出馬の可能性を指摘 El D&aicute;aの記事
元大統領のトゥトことホルヘ・キロガ氏は、2019年の大統領選にアルバロ・ガルシア・リネーラ副大統領が出馬する可能性を指摘した。2月21日にエボ・モラレス大統領の再選の是非が焦点の国民投票が行われるが、これで「No」が勝利した場合、与党MASは副大統領が継承するよう画策する、と断じた。キロガ氏は、現政権と対峙する立場となっている。

■パラグアイ、原子力開発に懸念 La Naciónの記事
パラグアイで、ボリビアの原子力エネルギー開発に懸念を示す声が上がった。同国のアルノルド・ウィエンス上院議員が、外務省に対し、ボリビアにこの説明を求めることを要求した。ボリビア政府は2025年までの原発稼働を目標にしているが、この安全性などについて周辺国に説明するべきと同議員は指摘する。南米では原発はブラジルとアルゼンチンで稼働している。

■コチャバンバ、パイプライン破損 El Díaの記事
コチャバンバ県で土砂崩れにより、ガスパイプラインが破損したという。ボリビア石油公社(YPFB)が明らかにしたものだ。破損したのはコチャバンバとカラスコを結ぶ区間で、この影響でパイプラインは現在閉じられている。ラパスやエルアルト、オルーロなどへの供給が現在、影響を受けている。

■カルネ、2月に刷新 El Deberの記事
ボリビア国民が持つ身分証明、カルネは2月から、新しいデザインに変わるという。このIDを発行するSegipが明らかにしたものだ。データのデジタル化や、顔のバイオメトリクス認証などの機能が新たに加わる。また同機関は、「戸籍」の問題の改善を図り、2020年までにすべての国民が、IDを持てるようにする目標を示した。

■サンタクルス、24時間医療スト El Deberの記事
サンタクルスでは12日、24時間の医療時限ストが行なわれている。医師や看護師など医療労働者らが、医療環境改善を求めた動きだ。市内の主な医療機関では、緊急診療を除く診療がストップした状態だ。医療労働者は、とくに緊急医療における職員や施設の不足などを問題点として挙げている。

■ティティカカ保全、軍も協力 La Razónの記事
ボリビア、ペルー両国の軍隊も、ティティカカ湖の環境保全に協力する。両国間にまたがるこの湖について両国は先週、保全計画の推進などで合意した。両国の軍隊も、湖の汚染防止や環境対策に協力、参加することが合意されたことが明らかになった。とくに湖やその周辺で油流出などの事態が起きた場合、軍が大きな役割を担うことになるという。

■La Prensa、ネット専業へ Página Sieteの記事
ラパスの新聞「La Prensa」(ラ・プレンサ)はこの15日から、紙媒体の発行を止め、インターネット専業となるという。同社が明らかにしたもので、ネット専業移行が進む世界的傾向に合わせた判断だという。同紙は1998年創業で、17年にわたりラパスで日刊紙を発行してきた。2011年から財政難に陥っていたとの指摘もある。

■オルーロ知事「BoAが乗り入れる」 La Patríaの記事
オルーロ県のビクトル・ウゴ・バスケス知事は、オルーロのフアン・メンドサ空港に「国営ボリビアーナ航空(BoA)が乗り入れる」と断言した。2013年2月に開業したこの空港は、アマスソナスが撤退し、アエロコンが停止したため今はボリビア空軍航空(TAM)のみの乗り入れとなっている。同知事はBoAが乗り入れを確約したとしたが、乗り入れ時期はまだ分からないとした。


【ペルー】

■インカの壁、また落書き Correo Perúの記事
クスコのインカ時代からの石垣が、また落書き被害を受けたという。文化省によると落書きがあったのはアトゥンルミヨック通りの石壁だ。地域の住民によると青色チョークで文言が描かれていたが、文化省の担当者が現地に赴いたときにはもう消されていたという。クスコではこうした文化財への落書きやいたずらは、重罪となっている。

■イキートス、古い邸宅の火災 Perúの記事
ロレト県都イキートス中心部で、古い邸宅が燃える火災が起きた。11日夜、火が出たのはマレコン・タラパカにある建物だ。間もなく駆けつけた消防に火は消し止められたが、建物内部の90%を焼失した。この建物はかつて軍の施設として使用されていたもので、築100年以上が経過しているが、今は使用されていないという。

■ワンカベリカ、土砂災害の危険 Correo Perúの記事
ワンカベリカ市は、市内のアスセンシオン地区について、土砂災害発生の危険度が高いと警告した。国内の南部からシエラ(アンデス)の広い範囲は現在雨季で、雨の降り方によっては大規模な土砂崩れや鉄砲水が起きるおそれがあるという。市の防災行政によると、この地域の700世帯が、土砂災害に瀕する可能性が高いとした。

■チンチェロ、用地の準備完了 Correo Perúの記事
クスコ、チンチェロの新空港建設用地全体の準備が整ったという。現行のアレハンドロ・ベラスコ・アステテ空港に替わる新空港がこの地に建設されるが、地権者や居住者の移転が完了し、工事主体側に用地が明け渡された。環境省によるアセスメント終了を受け、建設が開始される見通しだ。新空港からは欧米への直行便の就航が可能となる。


【チリ】

■サンティアゴ、シクロビア延伸 BioBio Chileの記事
サンティアゴ市は、市内のシクロビア(自転車道)延伸を発表した。カロリナ・トア市長が明らかにしたもので、市側が市内に整備を進めるシクロビアを全長13キロ延ばすという。市内では自動車交通に代わる移動手段として自転車を利用する人が増え、近年の健康志向がこれに拍車をかけている。

■モバイル通信、78%に La Terceraの記事
チリのインターネット接続に占める、モバイル機器からの利用が全体の78.7%に達したという。通信の監督行政が明らかにした数字だ。2015年9月時点で、国内でインターネットを利用する人の数は1270万人となった。スマートフォンの普及もあり、通信の多数を携帯電話などモバイル機器が占めるようになったという。


【アルゼンチン】

■サンタクルス、労使紛争激化 Clarín.comの記事
サンタクルス州で、労使対立の激化から国道3号が封鎖されている。アウストラル建設社が労働者を解雇したことに組合が反発し、撤回などを求めているものだ。州内北部の道路が封鎖され、物流や交通が影響を受けている。労働省が斡旋に向けた準備を進めている中、州側は封鎖の強制排除に向け警察、軍に協力を求める可能性を示唆した。

■市長、動物園閉鎖を否定 La Nacionの記事
ブエノスアイレスのオラシオ・ロドリゲス・ラレタ市長は、市営動物園の閉鎖の噂を否定した。パレルモにある動物園について、動物愛護団体が飼育環境の悪さなどを指摘し、対策を求めている。団体側は市側が閉鎖を検討していると伝えたが、同市長はこれを否定した。また園側も、飼育環境の改善を図る、とコメントしている。

■ロサリオ空港、58.7%増 La Capitalの記事
国内第3の都市ロサリオの、イスラ・デ・マルビナス空港の2015年の旅客利用は、前年比で58.7%もの増加となった。空港側が明らかにしたもので、国内線、国際線ともに利用が伸びている。これまで同空港を冷遇していたアルゼンチン航空が、プエルト・イグアスやバリロチェ、エル・カラファテへの路線を開設し、観光利用が大きく伸びたことが貢献した。

■市営駐車料金、値上げへ Clarín.comの記事
ブエノスアイレス市営の駐車場やパーキングメーター利用時の料金は、15日から値上げされる。市側によるとこれまで平均的な利用料金は1時間あたり3ペソだったが、この日からは4ペソとなるという。この料金改定は2014年に、1.40ペソから3ペソに値上げされて以来となる。


【コロンビア】

■ククタ、電力ボイコット Caracol Radioの記事
ベネズエラ国境の町ククタでは、SNSなどを通じて「電力ボイコット」運動が展開されている。この地で電力を供給する国営企業Isagénを国が売却する方針を示したことに、同社の職員らが反発し展開しているものだ。職員らはこの措置により、地域の電力供給に不安が生じ、経済にも大きな影響を及ぼすと警告している。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■LATAM、2.7%増 Vanguardiaの記事
南米最大の航空会社、LATAM航空の2015年の利用者は、前年比で2.7%の増加となった。LANブランドのチリ、アルゼンチン、ペルー、エクアドル、コロンビアに国内線ついては旅客は5.3%の増加となったが、経済が減速したブラジルでのTAMは2.6%のマイナスだった。グループ全体の国際線利用は6.4%の増加となっている。

■アラス・ウルグアイ、今度こそ El Paísの記事
新航空会社アラス・ウルグアイは、今度こそ営業開始だ。2012年に破綻したプルーナ航空の職員らにより立ち上げられた同社は12月末の就航予定を今月初めに延期し、これも再延期した。同社は20日から、モンテビデオとアスンシオンを結ぶ路線に就航し、その後ブエノスアイレス線を開始する方針だという。同社はすでにボーイング737-300型機を3機、保有している。

■ソル・デル・パラグアイ、14日から Ultima Horaの記事
航空会社ソル・デル・パラグアイは14日から、アスンシオン-エンカルナシオン線の運航を開始する。同社は以前、アスンシオンからの国際線を運航していたが、財政上の理由から2012年、運航停止となっていた。この日から小型機を使用し、国内線の運航を再開するという。22日としていた再開予定を、早めることとなった。