2016.04.02

【ボリビア】

■副大統領「チリは冷静さを欠いている」 El Díaの記事
アルバロ・ガルシア・リネーラ副大統領は、「チリは冷静さを欠いている」と指摘した。政府はポトシ県南部のシララ水系の無許可取水について、チリを国際司法裁判所に提訴する方針を示した。チリ側は「国際河川」であることを理由にこの提訴を批判し、ボリビアによる不適切な要求、と批判している。副大統領はチリ側のこの過剰な反応こそが答えだ、とした。

■司法、サパタ氏の釈放を検討 La Razónの記事
司法は、ガブリエラ・サパタ氏の釈放について検討を始めた。同氏がトップを務めるCAMCによる汚職の容疑で拘置されていたが、検察による分析でこの公共事業受注契約に不審な点はないと判断された。同氏の精神状態が不安定になっているとの弁護士の告発を受け、身柄解放を検討しているという。

■ボリビア、リンチ大国 El Díaの記事
国連は、ボリビアがラテンアメリカの「リンチ大国」であると指摘した。国内のインディヘナ(先住民)の間では盗みは重罪とされ、窃盗犯が捕えられリンチを受けるケースが多い。国連はボリビアとグアテマラが、きわめてリンチ発生の多い国と位置づけた。またLAPOPも2014年の調査で、ボリビア国民の37.2%がリンチを受け入れていると指摘している。

■ウルグアイ、ボリビアのガスに関心 El Deberの記事
ウルグアイ政府は、ボリビアからの天然ガスエネルギー調達に関心を示している。同国のダニロ・アストリ経財相が明らかにしたものだ。ボリビアから新たに、液化ガス(GPL)を購入することを検討しているという。ボリビア産のガスはアルゼンチン、ブラジル向けがその大半を占めており、新たな販路確保が政治課題となっている。

■大統領府、電話代使いすぎ El Deberの記事
大統領府は、電話代を使いすぎているという。ジャーナリストのカルロス・バルベルデ氏が入手した資料を公開したものだ。大統領府は月に2万5111ボリビアーノも、電話代を使っているという。また電話回線の数も42あり、必要以上に回線を保持し、費用を払っていることになるという。

■クリ自動化で3千人失職か La Razónの記事
国内北部ではクリの一次加工の自動化により、3千人が職を失ったとみられる。ベニ県、パンド県とラパス県北部のアマゾンでは、クリの採取、生産が盛んで、これらの産品は欧米などに輸出されている。しかしコビッハやリベラルタで、一次加工の自動化が進められ、この仕事にあたっていた3千人が職を失ったという。

■タリハで狂犬病 La Razónの記事
タリハ市内で狂犬病が確認されたという。同県保健局によると、ビジャ・アバロア地区で犬がこの感染症の発症の症状を示し、その後感染が確認された。この事態を受け、保健局は同地区で飼われている犬への予防接種を開始した。狂犬病は人が感染し、発症すると致死率がほぼ100%という危険な感染症だ。

■身障者100人、行進継続 La Razónの記事
身体障碍者100人は、行進を継続している。3月21日、身障者らは年金増額や雇用機会確保などを求め、コチャバンバからラパスに向け行進を開始した。一部の参加者は脱落したが、今も100人がオルーロに向けて歩いている。この要求に対し政府側は、原資が足りないとして年金増額には否定的だ。

■ユンガス道、注意喚起 La Razónの記事
ボリビア道路管理局(ABC)は、ラパス県ユンガス地方の道路の通行について、注意喚起を行なった。一帯で雨が続いたことにより、今後土砂災害が起きるおそれがあるという。今の時点で、ユンガス道の通行に支障は生じていない。ユンガスはアンデスとアマゾンの間にある巨大な崖の地形で、道路事情が悪い。

■オルーロのEcobolでハンスト La Patríaの記事
オルーロのボリビア郵便(Ecobol)の職員らが、ハンガーストライキに入った。職員らは4か月にわたる給料遅配を受け、即時支払を求めこの動きに出た。Ecobolは経営破綻状態で、料金を大幅値上げするなどの措置がとられ、政府主導による再建中だ。しかし国内全土で、この給与遅配が続いている状態だという。


【ペルー】

■ケイコ氏36.1%、クチンスキー氏16.0% Los Andesの記事
4月10日に投票が行われる大統領選で、ケイコ・フヒモリ氏が36.1%の支持でトップを守っている。調査会社Datumが行なった世論調査の結果だ。次点はペドロ・パブロ・クチンスキー氏で16.0%、3位はベロニカ・メンドサ氏で14.8%となっている。この投票で過半数候補がいない場合、上位2候補による決選が行なわれる予定だ。

■マチュピチュヌードでまた逮捕者 El Comercioの記事
クスコ県のマチュピチュ遺跡で全裸になったとして、オーストラリア国籍の男が逮捕された。1日午後、公園内で裸になり、自撮り写真を撮ろうとしたアンソニー・ジョージ・カトサロス容疑者が拘束された。この遺跡公園では裸になり自撮りする観光客が相次ぎ、昨年以降逮捕、拘束者が増えている。同容疑者はマチュピチュ村の警察で事情を聴かれている。

■ピスコ新空港お披露目 El Comercioの記事
イカ県ピスコの空港の新ターミナルがお披露目となった。オリャンタ・ウマラ大統領参列のもと、関係者やメディアに公開されたものだ。2012年9月に着工されたこのターミナル施設は1億5千万ソルが投じられている。同空港は今後、混雑するリマの空港を補完し、またLCCの拠点となることが期待されている。

■植物園でのキス禁止 El Comercioの記事
ラ・リベルタ県都トルヒーリョの植物園では、園内での「キス」が禁止されるという異例の措置が取られた。園内にキス禁止を占める立て看板が多く置かれたという。この植物園はデートスポットとなっているが、公然とキスをするカップルが多く、園側は公序良俗に反するとしてこの措置をとった。


【チリ】

■第9州、教会に攻撃 BioBio Chileの記事
第9(ラ・アラウカニア)州で教会が攻撃を受け、全焼した。被害を受けたのはニアガラのパドレ・ラス・カサスにあるサンタ・ホアキナ教会だ。この建物に発砲があり、その後火を放たれたという。さらに周囲では住宅や車輛が放火される事態が相次いだ。警察はこの犯行を重ねた容疑で、11人の容疑者を拘束している。

■脱走受刑者、アルゼンチンで拘束 BioBio Chileの記事
昨年12月31日、第8(ビオビオ)州都コンセプシオンの受刑施設から脱走した受刑者が、アルゼンチン国内で身柄を拘束された。この脱走囚は、この機関の混乱に乗じて逃げ出していた。ネウケン州シポレッティでトラックを盗もうとして警察に捕らわれ、この脱走囚であることが確認された。この身柄は近く、チリ側に引き渡される。


【アルゼンチン】

■ラ・プラタ川、ボート衝突事故 La Nacionの記事
ラ・プラタ川でボート同士が衝突する事故が発生した。31日23時20分頃、リオ・ルハンにつながる運河で起きたもので、14歳の少年が行方不明になり、このほかの乗客、乗務員らは負傷して病院に運ばれた。現場は船やボート、ヨットが多く通過する船交通の渋滞地点で、以前から危険性が指摘されていた。

■貧困率、29%に上昇 La Nacionの記事
カトリック大学の機関は、国内の貧困率が29%となったと発表した。2015年の数字を示したもので、2014年の28.7%からわずかに上昇した。とくに都市部での貧困率は34.5%と、この7年でもっとも高い数字となっている。また極貧率も前年の5.3%から、6.2%に上昇した。国内では景気悪化が顕著となっている。

■ガス、平均300%上昇 La Nacionの記事
国内全土でガス料金が1日から値上げされ、その引き上げ幅は平均で300%となった。12月に誕生したマウリシオ・マクリ政権は、助成による国の財政圧迫を軽減するため、この値上げを明言していた。電気、水道料金も見直され値上げされており、国民にとってはままさに痛みをともなう改革となる。

■コレクティーボは6ペソに La Nacionの記事
ブエノスアイレスではコレクティーボ(路線バス)の初乗り運賃が1日から、6ペソに引き上げられた。さらに都市近郊鉄道についても、初乗りは2~4ペソに値上げされた。これら交通機関の運賃は、おおむね2倍となったことになる。スブテ(地下鉄)の運賃についても、2か月以内に運賃が7.50ペソに引き上げられることが明らかにされている。

■交通、公共料金値上げでインフレ進行 La Nacionの記事
交通運賃、公共料金の一斉引き上げで、さらにインフレが進むという。政府は財政圧迫を緩和するため、助成を引下げ、こうした運賃、料金を1日から値上げした。エコノミストらの分析によると、これらの値上げでインフレ率はさらに4ポイント上昇する見込みだという。アルゼンチンは南米では、ベネズエラに次ぐインフレ率の高さとなっている。

■AR、ストは中止 Página 12の記事
アルゼンチン航空の操縦士の組合は、1日から予定していたストライキを直前に中止した。経営者に対する抗議と要求行動のため、ストを通告していたが、分析によりこの効果が薄いと判断し、中止を決めたという。今後も経営側との協議の窓口は開くものの、ストライキの実施について同組合は否定していない。

■イグアス環境観光税、継続へ Misiones Onlineの記事
ミシオネス州のプエルト・イグアス市議会は、環境観光税の継続を決めた。昨年12月に可決されたこの新税は、国道12号を通行する車輛に乗る観光客から20ペソを徴収するものだ。しかし周知徹底されておらず、取り立てが合意だとして批判が起きている。市議会はこの新税の今後について話し合ったが、継続するとの結論を出した。

■アエロパルケ、天候の影響 Télamの記事
ブエノスアイレスのホルヘ・ニューベリー空港(アエロパルケ)は1日、悪天候の影響を受けた。管理側によると、13時から14時半頃にかけて強い雨が降り、この間40分にわたり滑走路が閉鎖された。このためトゥクマン、サンパウロ、コモドロ・リバダビア線などに遅れが生じたという。この乱れは同日夕方までに解消している。


【エクアドル】

■キト旧市街、メトロ建設進む El Universoの記事
キト中心部で、新たな交通機関メトロ(地下鉄)の建設が進んでいる。ユネスコ世界遺産に登録される旧市街もルートにあたっており、この中心となるサンフランシスコ広場では新駅の建設が始まった。石畳の石をひとつずつ取り除く作業から始まっており、完成後にはこの景観を維持する予定だ。


【コロンビア】

■アビアンカ、新会長 La Estrellaの記事
アビアンカ航空の新会長に、コロンビア出身のエルナン・リンコン氏が就任する。同社が明らかにしたものだ。マイクロソフト社のラテンアメリカのトップを務めた同氏が、南米を代表するこの航空グループの会長に就くという。この市場ではLATAM航空グループとの競争が激化しており、アビアンカは新体制でこの戦いに臨む。

■ボゴタ空港、新管制塔に一本化 Caracol Radioの記事
ボゴタのエルドラード空港の航空管制機能は、新管制塔に1日から一本化された。今年完成し、運用が開始されたこの新管制塔への移管が進み、旧管制塔が役目を終えることになったものだ。新管制塔は高さが89メートルで、1時間あたり最大92便を処理することができる。旧管制塔は今後、取り壊される見通しだ。


【ベネズエラ】

■15年前のジンバブエと同じ Informe21の記事
現在のベネズエラ経済は、15年前のジンバブエと同じだという。経済誌エコノミストがレポートを掲載したものだ。同紙は今年のベネズエラの年間インフレ率を720%と予想している。ジンバブエが辿った1万%を超えるハイパーインフレに、数年以内に陥る可能性があるとした。経済失政や原油安などを受け、国内では物資不足が深刻化している。

■国民の87%、食料不十分 El Nuevo Diarioの記事
ベネズエラ国民の実に87%は、食料を十分に得られていない状態だ。国内の3つの大学が共同で、23都市で調査を行なった結果だ。87%の国民は、月収で十分な栄養素を賄える状態ではなく、とくに小麦粉、トウモロコシ粉、コメなど炭水化物が十分に摂取できていないという。国内では物資不足と、高いインフレ率が続いている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■リオ、H1N1の感染拡大 El Universoの記事
オリンピック開催を4か月後に控えたブラジル、リオデジャネイロでは新たにインフルエンザA型(H1N1)の感染が広がっているという。現在同国では、ネッタイシマカが媒介するジカ熱との戦いが続いているが、同時にこのH1N1型によりこれまでに46人が死亡しているという。保健当局はこの事態に懸念を示し、オリンピック期間中に感染ピークが訪れる可能性を指摘した。

■テグシガルパ新空港建設へ América Economíaの記事
ホンジュラス政府は、首都テグシガルパの現行空港に代わる、新空港の建設を決めた。2億1300万ドルを投じ、市内の北65キロのパルメロラ空軍基地近くに、2440メートル滑走路を持つ新空港を整備する。現行空港は滑走路が1800メートルと短く、山の間にあることから世界でもっとも離着陸が難しい空港の一つとされていた。

■LATAM、増税に懸念 Reporturの記事
LATAM航空グループのCEO、エンリケ・クエト氏は、航空便利用や空港での増税に、大きな懸念を示した。世界的な景気悪化で、ラテンアメリカ各国は税収を確保しようと、この分野での増税を図る可能性があると同氏は指摘する。安易な増税は、航空業界だけでなくラテンアメリカ全体のさらなる景気悪化を招くと警告した。

■信号待ち中に車輛火災 El Paísの記事
ウルグアイ、モンテビデオの路上で信号待ちをしていた乗用車が、火災を起こした。1日、この事態が起きたのはポシートス通りとホセ・ペドロ・バレラ広場の交差点だ。プジョー205から火が出て、車輛全体が燃えた。唯一乗っていた運転手は逃れて無事だった。この車輛の電気系統の問題から、火が出たとみられている。

■パラグアイ、児童ポルノ激増 Paraguay.comの記事
パラグアイでは、児童ポルノの摘発件数が激増したという。警察のサイバー犯罪の捜査官、イルマ・ジャノ氏によると、2014年の摘発は17件だったが、2015年には千件を超えた。これは、自動的に児童ポルノ画像などを検出するシステムが更新され、精度が高まったためだという。刑法251条で、こうした児童ポルノは違法とされている。