2016.04.24

【ボリビア】

■エボ、ツイッターは「義務感」 El Deberの記事
エボ・モラレス大統領はツイッターを「義務感」で始めたことを明らかにした。モラレス大統領は今月15日から、ツイッターを開始している。就任以来、こうしたネットの活用については消極的だったが、2月の国民投票でSNSが果たした役割の大きさから、積極活用に転換していた。この開設の動機について、義務感であったと語った。

■野党、ロシアとの協力にブレーキを El Comercioの記事
野党は、政府が合意したロシアとの協力関係に、ブレーキをかけようとしている。両国合意で、政府がエルアルトに計画する原子力センターについて、ロシアが技術、資金協力を行なうこととなった。これに対し野党は、原子力開発は国民の生命に直結する問題で、憲法にかかる審査が必要と、この合意見直しを求めている。今後法廷闘争となる可能性もある。

■支援物資、マナビ県へ La Razónの記事
ボリビアからの支援物資が、16日の大地震の被害を受けたエクアドル、マナビ県に到着した。ボリビアが送ったのは飲料水や医薬品、食料などだ。マンタ空港に空軍機で運ばれたこれらの物資は、同県のカルセタの住民などに配られているという。モラレス大統領は物資第3便を輸送する空軍機に同乗し、被災地を訪れる予定だ。

■アルゼンチン国境道封鎖、解除 El Deberの記事
サンタクルスとアルゼンチン国境を結ぶ道路の封鎖は、解除された。地域農業層の社会闘争で、ヤクイバとビジャモンテスを結ぶ道路が封鎖され、物流や交通が途絶えていた。チャコ地方の権限拡大などを求めた動きだ。この区間については対話の場が持たれたことから解除されたが、ビジャモンテスとタリハを結ぶ道路の封鎖は、今も続いている。

■対外債務、10.5%増 La Razónの記事
ボリビアの対外債務は2015年、前年比で10.5%増えたという。中央銀行(BCB)が明らかにしたものだ。2014年末時点の対外債務は57億3600万ドルだったが、2015年末には63億4100万ドルに増えた。国内総生産(GDP)に占める割合は、19.1%となっている。BCBは輸出による債務が5.5%増えたことを理由として挙げている。

■鉱山事故、杜撰な運営が原因か La Razónの記事
ラパス県キメのカラコレス鉱山で起きた落盤事故は、杜撰な運営体制が原因との見方が強まった。この事故により、作業中だった作業員3人が死亡している。鉱山労働者の組合は、この原因について運営側が安全管理を怠り、必要な投資を行なわなかったことが背景にあると指摘した。この鉱山では325人が働いていた。

■カラコリョ-コルキリ道、3450万ドル Página Sieteの記事
エボ・モラレス大統領は、オルーロ県のカラコリョとコルキリを結ぶ道路の建設に、3450万ドルを投じると発表した。ボリビア道路管理局と(ABC)と国内建設会社の調印に臨み、明らかにしたものだ。大統領はこの道路建設が、地域経済に大きく効果のあるインフラ整備であると指摘している。

■身障者ら、間もなくラパスに Página Sieteの記事
身体障碍者らの行進は、間もなくラパスに到達する。身障者らは年金増額などを訴え、コチャバンバからラパスにかけて苛酷な行進を行なっている。中途のオルーロ県カラコリョで政府側と対話が行われたが、政府側が財源不足から消極的な姿勢を崩さず、決裂していた。身障者らはラパスで、エボ・モラレス大統領と直接会談することを要求している。

■ワルネスで事故、3人死亡 El Díaの記事
サンタクルス県のワルネスで事故があり、3人が死亡した。現場はサンタクルス市とワルネスを結ぶ道路上のバジェ・サンチェス付近だ。トラック同士が衝突事故を起こしたもので、一方の大型トラックは路上に横転した。この事故で3人が死亡、2人が負傷している。警察が事故原因について調べを進めている。

■コカ葉の報告に批判 El Díaの記事
国内産コカ葉の報告に対し、野党やアナリストらが批判を行なっている。政府とコチャバンバ県チャパレ地方の生産者らは、地域産のコカ葉は正規市場に流れ、コカインに転用されることはないと発表した。しかしこれに対し、生産されたコカ葉の94%は転用が可能と反論しているものだ。コカ葉は法令1008号で、その生産や流通が厳しく規制されている。

■気候変動、アルティプラーノへの影響大きい La Patríaの記事
温暖化などの気候変動の影響は、ラパス、オルーロ、ポトシ県にまたがるアルティプラーノ(高地平原)に大きな影響を与えているという。母なる大地省が明らかにしたものだ。気候変動の影響で雨の降り方が変わり、アルティプラーノでは渇水と多雨がまじりあった状態だという。オルーロ県のポオポ湖はこの事態で、水が完全に干上がる事態を経験した。

■オルーロ県、キヌア価格を懸念 La Patríaの記事
オルーロ県のビクトル・ウゴ・バスケス知事は、キヌア価格の下落に懸念を示した。アンデス原産の穀物であるキヌアの価格が、国際市場、国内市場ともに大幅に落ち込んでいるものだ。生産者や県議会もこの事態に懸念を示している。キヌアは2013年の国際キヌア年をピークにブームが終焉し、さらにペルーでの無計画な増産もあり、価格が下がっている。


【ペルー】

■貧困率、6ポイント減 Los Andesの記事
ペルー国民に占める貧困層の割合は2015年、前年比で6ポイント下がった。国立統計情報機構(INEI)が明らかにしたものだ。この年の貧困率は21.8%と、統計開始以来もっとも低い水準となった。ペルー経済は順調に成長を続けており、国民間にもこの恩恵が行き渡っているためとみられる。

■クスコ、車の転落事故 El Comercioの記事
クスコ県で、走行中の車輛が道路を外れて30メートル下に転落する事故が起きた。23日朝4時30分頃、この事故が起きたのはワンブティオとクスコ市を結ぶ道路だ。この事故で、車に乗っていた5人が死亡し、7人が負傷している。事故原因は分かっていないが、警察は車輛の整備不良の可能性を挙げている。


【チリ】

■トメ、84棟浸水 BioBio Chileの記事
第8(ビオビオ)州のトメでは、住宅など84棟が浸水したという。大雨の影響で、市内を流れる5つの運河、水路が相次いで氾濫したものだ。この事態は23日の未明に起きたもので、多くの住民が夜明け前のこの対応に追われた。市と州側は、被害を受けた住民への支援体制をとっている。

■アリカ、ジカ熱上陸はない BioBio Chileの記事
保健省は、国内北端のアリカへのジカ熱上陸の事例はまだない、とした。この町では、ジカ熱やデングを媒介するネッタイシマカの棲息が、国内で初めて確認された。この事実は、これまでないとみられていたこれらの感染症の二次感染の機会が、国内にも発生したことを意味する。しかし保健省は、今の時点では二次感染のおそれはない、とした。


【アルゼンチン】

■AR、機内食なし Infobaeの記事
ブエノスアイレス、エセイサ国際空港を発つアルゼンチン航空の便から、機内食が消えた。機内食など食品を輸送するトラック会社の職員らが、ストライキを行なったためだ。同社によると機内食の調達ができず、一定時間内に同空港を出発した国際線、国内線の便でこのサービスを見合わせた。以後、機内食は平常化しているという。

■航空当局、アマスソナスを承認 Repúblicaの記事
航空当局は、アマスソナス航空によるブエノスアイレスのアエロパルケとモンテビデオを結ぶ路線の就航を認めた。ボリビアのアマスソナスは、昨年運航を停止したBQB航空からの事業を継承している。BQBが運航していたこの路線について、アルゼンチン航空当局側に引き継ぎを申請していた。時間を要したものの、この承認が得られたという。

■雨被害、4万人に Clarín.comの記事
国内での大雨で、今の時点で4万人が被害を受けているという。大雨による川の増水、氾濫などの影響がチャコ、サンタ・フェ、コリエンテス、エントレ・リオス州で起きている。住宅地の浸水が起きているほか、農地被害が大きくとくに大豆畑の水没が相次ぎ、この分野では甚大な被害になるとみられる。

■危険ドラッグで酩酊か Clarín.comの記事
危険ドラッグによる酩酊状態の男性の動画が、国内でも波紋を広げている。前の週末、ブエノスアイレスで行われた音楽ライブで合成薬物を使用した5人の若者が死亡し、今も4人が重篤な状態にある。この薬物を使用したとみられる全裸の男性が、酩酊状態となっている動画が公開され、この異様な状況に国内で衝撃が広がった。


【エクアドル】

■地震死者646人に La Nacionの記事
16日夕方に発生したエスメラルダス大地震による死者はさらに増えて、646人となった。ラファエル・コレア大統領が明らかにしたものだ。この地震による負傷者は1万2492人で、今の時点で未だ130人の行方が分かっていない。全半壊の建物は6998件、一部損壊は2740件で、この中には281件の学校施設も含まれる。大統領は地震後1週間を迎え、8日間の服喪を宣言した。

■Unasur外相会議、1分間の黙祷 El Universoの記事
キトで23日に開催された南米諸国連合(Unasur)の外相会議で、まず1分間の黙祷が行なわれた。16日の大地震の犠牲者と、チリとウルグアイの大雨による犠牲者に哀悼の意を示したものだ。Unasur本部があるキトではこの週末、各国首脳によるサミットが予定されていたが、地震の影響で中止となり、外相会議のみの開催となっている。

■グアヤキル市民、地震に過敏に El Universoの記事
グアヤキル市民は今、地震に過敏になっている。16日夕方の大地震では市内でも強い揺れがあり、建物の損壊被害が生じたほか、2人の死者も出している。以後、この地震の余震とみられる揺れが続いているが、市民の多くはその都度、強く反応し続けているという。市民の生活の大半は、落ち着きを取り戻している。

■銀行、住宅ローン猶予措置 El Universoの記事
16日夕方の大地震の被災地では、銀行は住宅ローンの支払いの猶予措置をとった。民間銀行協会によると、加盟各行はこの4、5月の支払いについて猶予を認めたという。今回の措置は応急措置的なもので、今後個別の債務者と協議を行なう姿勢だ。各行は債務者の債務整理の相談にも応じる姿勢だという。

■こどもも復旧を手伝う El Universoの記事
16日夕方の大地震の被災地では、こどもたちも復旧作業を手伝っている。壊滅的被害を受けたマナビ県北部のペデルナレスでは、こどもたちが大人にまじり、瓦礫の撤去や掃除などの作業を行なっている。こどもたちの多くは、大人の指図ではなく、自主的にこうした手伝いを開始した。

■観光への影響は甚大 El Comercioの記事
国内の観光産業への、大地震の影響は甚大だ。震源の北、エスメラルダス県のアタカメスは、大きな揺れに見舞われたものの観光インフラは大きな被害を受けなかった。しかし地震以降、宿の宿泊予約の70%がキャンセルされる事態となった。地震への不安に加え、自粛ムードが追い打ちをかけた状態だ。観光業が盛んなマナビ県では、この分野の被害概要も明らかでない。


【コロンビア】

■サントス、被災地へ El Universoの記事
フアン・マヌエル・サントス大統領は24日、エクアドルの大地震の被災地を訪れる。同大統領は専用機でマナビ県のマンタ空港に向かい、この場でラファエル・コレア大統領と会談する。今回の地震の犠牲者への哀悼を示すとともに、コロンビア政府としての同国への支援を表明する見通しだ。

■23日じゅうに187人が帰国へ Caracol Radioの記事
23日じゅうに、エクアドル在留のコロンビア人187人が、帰国する見通しだ。外務省が明らかにしたものだ。16日夕方の大地震の被災地に住む241人について、外務省は帰国の意思を確認している。同国赤十字の協力を受け、こうした国民の帰還事業を進めているものだ。帰国者の多くは、陸路で帰国の予定だ。

■小頭症、4件に Caracol Radioの記事
国内で、妊婦がジカ熱に感染したことにより小頭症のこどもが生まれた事例が2件増えて、4件となった。保健省が明らかにした数字だ。同省は、小頭症を発症した可能性のあるこどもの事例が、14件にのぼることも明らかにした。国内ではネッタイシマカが媒介するこの感染症が蔓延し、感染者数は7万人を超えている。

■サンタマルタ空港、国際線も Caracol Radioの記事
発表されたサンタマルタ空港の増強工事が行われると、国際線の就航も可能になるという。政府は310億ペソを投じ、この工事を行なうことを明らかにした。同空港は滑走路が1700メートルと短く、現在は国内線のみの運航だ。この工事を経て、滑走路は1770メートルに延伸されるという。

■2月の輸入、24.5%減 Caracol Radioの記事
コロンビアのこの2月の輸入は、大きく落ち込んだ。国の統計機関DANEによると、この月の総輸入額は34億6500万ドルと、前年同月比で24.5%のマイナスとなった。機械類が32.0%、鉄鋼以外の金属が31.1%の減少となっている。相手国では米国が28.3%でもっとも多く、以下中国、メキシコ、ブラジル、ドイツ、日本となっている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ベリーズ、グアテマラに反発 Denver Postの記事
国境地帯にグアテマラが、兵3千人を送ったことに、ベリーズ側も反発している。同国政府はこの事態が、「脅迫めいている」とし批判した。ベリーズの国境警備兵の発砲でグアテマラの13歳少年が死亡した事態を受け、両国の陸路国境での緊張が高まっている。両国間には150年前から、国境についての対立があるという。

■ニカラグア、環境の危機 El Nuevo Diarioの記事
ニカラグアは有史上最大の、環境の危機を迎えているという。同国の広い範囲ではこの3年間、雨不足が続き、国内を流れる34の河川が干上がりかけている。昨年については平均降雨量のおよそ半分にとどまった。人々の生活や農業だけでなく、この状況が続けば、国内全体の環境が甚大な被害を受けかねない状態だという。

■コパ航空、便変更受けつける El Telégrafoの記事
パナマのコパ航空はエクアドル路線などについて、利用者の便変更を無料で受けつけている。16日夕方に発生したエクアドルでの大地震を受けた措置だ。4月30日までのチケットについて、5月末までの便への振り替えを認めている。同社はハブであるパナマシティとキト、グアヤキルを結ぶ路線を運航している。

■政府、アマスソナスとの交渉促す El Paísの記事
ウルグアイ政府は、新航空会社アラス・ウルグアイと、アマスソナス航空との間の交渉を促している。2012年に破綻したプルーナ航空の元職員らによるアラス・ウルグアイは、1月に運航を開始したが早くも財政難に陥っている。政府側はこれ以上の出資は難しいとの立場を示しており、BQB航空から営業を継承したアマスソナスとの交渉進展を図りたい姿勢だ。

■ウルグアイ、スペルマンを押収 La Nacionの記事
ウルグアイ当局は、大量の「スペルマン」を押収した。このスペルマンは日本の「危険ドラッグ」に相当する、合成薬物だ。アムステルダムからモンテビデオに到着した便の29歳のオランダ人男性が、この薬物1万5千錠を持ち込もうとしたという。先週には、34歳のベルギー人男性が同様に逮捕されたばかりだ。隣国アルゼンチンではこの薬物で薬害事件が起きたばかりだ。

■日系パラグアイ、80年 Caracol Radioの記事
パラグアイの日系人コミュニティが、80周年を祝った。同国には最初の日系移民が1936人に入植し、今年で80年になる。現在同国には日系人が二世や三世などを含め、1万人いるという。この式典では、パラグアイの音楽と日本の太鼓演奏をミックスした「歩む道」などが演奏された。

■パナマ金融相、フランスへ La Estrellaの記事
パナマのドゥルシディオ・デ・ラ・グアルディア金融相が、フランスを訪れる。同国が「パナマ文書」流出を受け、パナマをタックスヘイブンと認定したことを受けた動きだ。フランスの金融相と会談し、この件について話し合う。パナマは、自国がタックスヘイブンとされることに危機感を強めており、この会談を通じてこの「イメージ」の払拭を狙う。