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2016.07.27

【ボリビア】

■PPK、介入せず El Deberの記事
28日にペルー大統領に就任するペドロ・パブロ・クチンスキー氏は、ボリビアとチリの間の問題に介入しない方針を示した。ボリビアとチリの間では海岸線問題、シララ水系問題、そして港湾における差別問題などが噴出し、両国間の緊張が増している。クチンスキー氏は両国と個別の関係を重視し、両国間のこれらの問題には「関わらない」方針だという。

■イロ港化、加速か El Deberの記事
ボリビア政府による「イロ港化」の計画が、加速する可能性がある。内陸国のボリビアはチリ北部の港湾を外港として使用している。しかしこれらの港湾でボリビア貨物に対し、差別的扱いをしていることが明らかになった。チリとの意思疎通が図れない中、この外港機能をペルー南部のイロに移す政府計画が、今後大きく進む可能性が高まった。

■Cepal、4.5%予想 La Razónの記事
ラテンアメリカ・カリブ海経済委員会(Cepal)は、ボリビアの今年の経済成長を4.5%と予想した。同委員会が示した2016年の経済指標の中で示された数字だ。この4.5%という数字はニカラグアと同じで、域内ではパナマの5.9%に次ぐものだ。一方でベネズエラは8.0%のマイナス、ブラジルも3.5%のマイナスとなっている。

■ビルビル火災、4400ha El Deberの記事
サンタクルス、ビルビル国際空港近くで起きた牧草地火災では、合わせて4400ヘクタールが燃えたという。25日から26日にかけて起きたこの火災の煙で、同空港を発着する便に大きく遅れが生じた。サンタクルス消防によると、この消火活動には実に19万リットルの水が使用されたという。

■ビルビル火災、最大1500Bsの罰金 El Díaの記事
サンタクルスのビルビル国際空港近くで起きた牧草地火災で、火を出した原因をつくった者に、500~1500ボリビアーノの罰金が科せられる見通しだ。警察が明らかにしたもので、この火災は何者かが地域でゴミを燃やしたことが原因とみられるという。消火活動は7時間に及び、この煙の影響で空港を発着する便にも影響が広がった。

■ティワナクで殺人 Página Sieteの記事
ラパス県のアイマラの聖地ティワナク近くで、殺人事件が起きた。26日朝、集落から8キロの地点で、会社経営者のネリー・ネグレテ氏の遺体が発見された。前夜からこの日の未明にかけて殺害され、遺棄されたとみられる。金銭トラブルを抱えていた、夫を含む3人から、警察は事情を聴いている。

■養鶏業者の悲鳴 Página Sieteの記事
国内の養鶏業者らが、悲鳴を上げている。国内ではサンタクルス、コチャバンバ県で養鶏が盛んだが、飼料として使用するトウモロコシの価格が急騰し、鶏肉生産が厳しい局面にあるという。これは国内の生産地が渇水の影響を受け、さらに国際価格も上昇しているためだ。鶏肉は国民生活に欠かせない食材の一つで、安易な値上げも難しい。

■コルンバでカルナバル展 La Patríaの記事
ブラジル西部のコルンバで、オルーロのカルナバル展が開催される。8月1日から3日まで、同市庁舎でカルナバルのパレードに使用される仮面が展示されるものだ。コルンバの文化局と、オルーロのカルナバルを主催するフォルクローレ委員会が共同で行なうイベントだ。オルーロのカルナバルは国内最大のフォルクローレの祭典で、ユネスコ無形文化遺産に登録されている。

■サンタクルスの鉄道、入札実施へ El Díaの記事
サンタクルスで計画されている都市鉄道の建設について、近く入札が実施される。政府は大量輸送機関としてトランビア(路面電車)を整備する方針で、すでにルートなども策定されている。建設予算は7億5千万ドルで、近く行われる入札には国内外の建設会社や共同企業体が参加するとみられる。

■国連、児童労働で再検討を El Díaの記事
国連はボリビアに対し、児童労働に対する政策の再検討を求めた。ボリビアでは2014年7月、10歳未満のこどもの労働を禁止する新たな措置をとった。国連はこの政策により、働くこどもの数が減ったことを評価する一方、労働可能年齢の引き上げや、働くこどもたちへの教育政策の実施などをボリビアに促した。


【ペルー】

■ウマラ「恩赦行わない」 El Comercioの記事
オリャンタ・ウマラ大統領は26日、元大統領のアルベルト・フヒモリ氏への恩赦について「行わない」と断言した。先週、健康問題を理由にフヒモリ氏が恩赦を申請し、政府委員会はその手続きを容認した。しかしウマラ大統領は恩赦を認める考えがないことを、メディアに対し明らかにした。フヒモリ氏は在任中の人権問題から、25年の刑を受けている。

■PPKも恩赦否定的 Los Andesの記事
28日に大統領に就任するペドロ・パブロ・クチンスキー氏も、元大統領のアルベルト・フヒモリ氏への恩赦実施に否定的な考えを示した。フヒモリ氏は先週、恩赦を申請したが、クチンスキー氏は「言い渡された刑期を全うすべきだ」と述べ、自身の大統領任期中に恩赦を実施する考えはない、とした。

■日本、二階氏を派遣 El Comercioの記事
日本政府は元経済産業大臣の二階俊博氏を、ペルーに派遣する。28日、ペドロ・パブロ・クチンスキー新大統領の就任式が、リマで行われる。日本政府は、与党重鎮である同氏を派遣し、ペルーとの関係を重視している姿勢を示す。ペルーと日本は自由貿易協定を結んでおり、また地震や津波への防災面での協力関係が高まっている。

■パトリアス祭で運賃上昇 Perú21の記事
パトリアス祭の連休を前に、国内のバス運賃は上昇している。この連休は、セマナサンタ(聖週間)と並ぶ旅行のハイシーズンだ。リマからチンボテに向かうバスのチケットは、通常は30ソルだが、今は50ソルに上昇している。一方、リマとラ・オロヤ、ワンカヨを結ぶ中央道はこの期間中、天候問題などで通行制限がなされ、交通が混乱するおそれがある。


【チリ】

■リエスコ島、石炭開発 BioBio Chileの記事
第12(マガジャネス)州のリエスコ島で、石炭資源開発が行なわれることになった。この島での開発を、第12州議会の環境委員会は賛成9、反対2の賛成多数で可決したものだ。今後毎年600トンずつ、12年間にわたり石炭の採掘がなされる。この石炭は、火力発電に使用される見通しだ。

■サンティアゴ、住宅販売40.2%減 La Terceraの記事
サンティアゴ都市圏での住宅販売は今年、前年比で40.2%の減少となっているという。チリ建設業議会(CChC)が明らかにしたものだ。一戸建ては30.9%、集合住宅は41.9%の減少となっている。付加価値税率引き上げ前の駆け込みで、昨年の販売が多かったことに加え、国内経済の明らかな減速が原因とみられている。


【アルゼンチン】

■スブテ値上げ、司法差し止め Clarí:n.comの記事
司法は、ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)運賃の値上げを差し止めた。27日、この運賃は現行の4.50ペソから7.50ペソに、66%値上げされる予定だった。しかしこの値上げ幅が大きすぎ、市民生活に影響が大きいとして司法は、この差し止めを命じた。27日からの値上げについては一度棚上げされ、今後議論される見通しとなった。

■イグアス、プーマ出現で制限 Clarín.comの記事
ミシオネス州のイグアス国立公園の遊歩道の一部の通行が制限された。同公園を訪れた家族連れが、プーマ(ピューマ)の出現を公園側に訴えたためだ。公園によると、マクコ道の一部について、通行を禁じたという。同公園やその周辺には、野生のプーマが棲息し、この保護もこの公園の目的の一つとなっている。

■米国司法、LATAMに罰金 Clarín.comの記事
米国司法は、LATAM航空(旧LANアルゼンチン)に罰金支払いを命じた。同国捜査機関の調べで、LATAM側がリカルド・ハイメ氏の側近に対し、贈賄をしていたことが明らかになった。賄賂の額は115万ドルにのぼる。同国司法が命じた罰金額は1945万ドルだ。LATAM側はこの命令に従う姿勢を示している。

■トランビア、正式に廃止へ Clarín.comの記事
ブエノスアイレス、プエルト・マルドナードのトランビア(路面電車)は、正式に廃止される見通しとなった。地域の既存鉄道を活用する形で2005年に開業したこのトランビアは、利用低迷から2012年以降、運転されていない。再開しても採算が合わず、また維持管理費がかかることから、駅舎や車輛が近く撤去される見通しとなった。

■500ペソ札、未だ一般化せず La Nacionの記事
最高額紙幣500ペソ札が発行されて、間もなく1か月となる。しかし市中ではまだこの新紙幣は、ほとんど流通していない。中央銀行によると同紙幣の発行額は、100ペソ札の10分の1程度で、一般化にはまだ時間を要するとみられるという。国内のインフレの振興とペソの価値低下で、この新札が導入された。来年には200ペソ札も発行予定だ。

■7月9日通りのメトロブス、3年 Clarín.comの記事
ブエノスアイレスの目抜き通り7月9日通りにBRT「メトロブス」が走り始めて、3年となった。市側の交通再編事業で、専用軌道が設けられたもので、このメトロブスの走行でこの通りの表情も大きく変わった。バス走行にかかる所要時間は概ね改善しており、利用者の評判も悪くないという。


【エクアドル】

■地震100日、1億8200万ドル El Universoの記事
政府は地震からの復興費用として、1億8200万ドルをこれまで供出してきたという。4月16日にエスメラルダス県で発生したM7.8の大地震から、100日が経過した。マナビ県の海岸地域を中心に甚大な被害が出ており、救助活動やインフラの緊急修繕、被災者支援などに多くの費用が割かれた。政府は予算確保のため、付加価値税(IVA)の税率を緊急に上げる措置もとっている。

■妊婦のジカ熱感染、108例 El Comercioの記事
国内での妊婦のジカ熱感染例は、108件だという。保健省が25日、明らかにしたものだ、ブラジルを震源にラテンアメリカで感染拡大したこの感染症は、現在は各国で落ち着きを示しつつある。国内で感染が確認された人の数は1339人で、24県中12件で確認されている。4月16日の大地震後、大きな被害を受けたマナビ県での感染が激増した。


【コロンビア】

■ジカ熱、終息宣言 El Universoの記事
保健省は、国内でのジカ熱の流行について、終息宣言を出した。ブラジルを震源にラテンアメリカに拡大したこの感染症は国内でも猛威を振るい、10か月前に流行宣言が出されていた。ネッタイシマカの抑止などから今は、週あたりの感染者は600人まで減少しており、終息したとみられるという。総感染者数は、10万人を超えている。

■公衆トイレへの不満 Caracol Radioの記事
国内の公衆トイレに対し、利用者である国民の多くが不満だという。グルーポ・ファミリアが都市部で、調査を行なった結果だ。79%は「汚い」と感じ、49%は「臭い」とした。都市別ではメデジンでは73%が不満を覚え、この数字はボゴタで55%、カリで48%、バランキージャで35%となっている。


【ベネズエラ】

■野党、対話は選管次第 Caracol Radioの記事
野党側は、ニコラス・マドゥロ政権との対話は選管の発表次第との見方を示した。野党はマドゥロ大統領の職務停止を求める署名集めを行ない、選管はこの効力の確認を進めている。結果の発表が遅れたことを受け、野党側は選管にも圧力をかけた形だ。経済失政などによる政権への不満から、昨年12月の議会選挙で、野党が圧勝している。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■パナマ運河で事故 Caracol Radioの記事
拡張開業から1か月となったパナマ運河で事故が起きたという。この22日、この運河を通過していた中国船が、側壁に衝突したものだ。双方の損傷などは小さく、運河の運用に影響はない。しかし現場となった個所は、通過する船から、危険性が指摘されていたという。運営側は、この改善の工事を行なう準備を進めている。

■リオ、漁業取締機事故 Caracol Radioの記事
ブラジル海軍の漁業取締機が、リオデジャネイロ近海で事故を起こした。この航空機は、海域で不明となっている人を探す作業に参加し、リオの基地に戻ろうとした。この際、海上に不時着したという。現場はリオのサクアレマの海岸から100マイル沖だ。この機はマクドネル・ダグラス機だった。

■モンテビデオ港閉鎖 Caracol Radioの記事
ウルグアイのモンテビデオ港は26日、閉鎖となった。16時、港湾側がこの閉鎖を判断したものだ。一帯は悪天候に見舞われ、17時過ぎには、風速30メートル近い風を観測している。また3~4メートルの高波に見舞われたロチャ、マルドナード港も同様に閉鎖された。海岸の8つの地域に、悪天候に対する警報が出されていた。

■パラグアイ、メルコスル不参加 Caracol Radioの記事
パラグアイは、この30日にウルグアイの首都モンテビデオで開催されるメルコスルのサミットに参加しないと発表した。メルコスルは南米5か国が加盟する経済ブロックだ。同サミットではベネズエラの現政権支持の姿勢が打ち出される見通しだが、対ベネズエラで強硬な姿勢を貫くパラグアイは、不参加だという。このサミットは6月に予定されていたが、1か月延期されていた。

■レスラー誘拐で警察官逮捕 Caracol Radioの記事
ブラジル、リオデジャネイロで、レスラーを誘拐し金を奪ったとして警察官2人が逮捕された。23日、市内でニュージーランド国籍の柔術家ジェイソン・リー氏が誘拐される事件が起きた。逮捕された警察官2人は、この事件に関与していた疑いが強まったという。リー氏は2000レアルの身代金と引き換えに、解放されている。

■ホンジュラス、ジカ熱危機 El Universoの記事
ホンジュラス保健省は、ジカ熱に対する警戒を国内に呼びかけた。ネッタイシマカが媒介するこの感染症について、震源となったブラジルでは感染が下火となっていることが伝えられている。しかし同国では、この感染が止まず、感染した妊婦が小頭症の子を産んだ事例が8件に達したという。国内での総感染者数は6万人に迫っている。

■アラス・ウルグアイ、困難な状況 El Observadorの記事
航空会社アラス・ウルグアイは、困難な状況にあることを認めた。政府筋は同社が旅客定期便事業から撤退し、チャーター便運航に特化する方針であると伝えた。同社経営側はこれを認め、企業運営がきわめて困難であるとした。今年運航を開始した同社だが、その直後から財政難にあることが伝えられていた。同社は2012年に破綻したプルーナ航空の元職員らが立ち上げた。
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