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2016.12.18

【ボリビア】

■エボ、出馬を受け入れ Página Sieteの記事
エボ・モラレス大統領は2019年大統領選の出馬を受け入れた。与党MASの党大会がサンタクルス県のモンテロで開催され、再選に向けた出馬が要請された。モラレス大統領はこれを正式に受け入れ、4選に向け動き出すことになった。ネックとなっているのは、現行憲法の規定で、モラレス大統領の出馬は現状では認められないことだ。

■MAS、4つの方法を示す Página Sieteの記事
与党MASの議会議員らは、エボ・モラレス大統領の再選に向けた、4つの方法を提示した。オルーロで採択された現行憲法の規定で、2019年選挙にモラレス大統領は出馬できない。これを可能とするための憲法改正の方法を4点、示したものだ。今年2月に行なわれた国民投票では、再選規定を見直す憲法改正案は否決されている。

■副大統領の決断が影響 Página Sieteの記事
与党MASが、エボ・モラレス大統領の再選を目指す方針を決めた背景には、アルバロ・ガルシア・リネーラ副大統領の決断があった。政治アナリストが指摘したもので、次期選挙への出馬打診を副大統領が固辞したことが、障害が多い現大統領の再選を目指す方針に変えたという。

■エボ、法王を祝う La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、ローマ法王フランシスコ1世の誕生日を祝った。自身のツイッターを通じ、法王の80歳の誕生日を祝い、さらに法王としての活動を祝福した。フランシスコ1世は2015年7月、エクアドル、パラグアイとともにボリビアを訪れた。来年には出身国のアルゼンチンやウルグアイ、チリを訪れる予定となっている。

■TAM、今後も空軍の手で La Razónの記事
ボリビア空軍航空(TAM)は今後も、空軍の手で動くという。公共事業省は先週、16日いっぱいでの運航停止を命じた。しかし公営企業化プロセスを進めることを約束し、この停止命令は事実上凍結され、以後も運航は継続されている。公企業化後のプランが明らかになりつつあるが、運営主体は現行の空軍のままとなりそうだという。

■TAM、3省庁の綱引き El Deberの記事
ボリビア空軍航空(TAM)の公企業化プロセスは、3省庁の綱引きとなっている。公企業化以後も「実効支配」したい国防省と、民間企業との整合性をとりたい公共事業省、そして民間企業並みの税制を目指す金融経済省だ。今後、これらの3省庁のバランスで、公企業化の進展に影響が生じるおそれもある。

■スアレス氏、18日に帰国へ El Deberの記事
航空会社ラミアの客室乗務員、ヒメナ・スアレス氏は18日に帰国するという。同氏は11月28日のコロンビアでの墜落事故から奇跡的に生還し、メデジンの病院で手当てを受けていた。アンティオキア県と病院側は、同氏の移送を18日に行なうことを明らかにした。生存している6人のうち、最後の帰国となる。

■サマイパタの情報を求める El Díaの記事
文化省側も、サンタクルス県のサマイパタ要塞遺跡について、情報を求めている。県の文化委員会は、同遺跡の多くの石に落書きとみられる損傷がみられることを明らかにした。その数は多く、同委員会は実地調査を行なう姿勢だ。この遺跡は1988年にユネスコ文化遺産にも指定されており、文化省はこの事態に重大な関心を寄せている。

■SOATの販売始まる La Razónの記事
国内では、SOAT(自賠責保険)の販売が始まった。国内で車輛を保有する者は自賠責に加入することが義務づけられ、毎年このSOATを購入しなければならない。2017年版のSOATの販売が国内全土、200個所の窓口で開始された。今後180万台分のSOATが販売される見通しだ。

■BoA機でトラブル El Deberの記事
国営ボリビアーナ航空(BoA)の旅客機でトラブルが生じた。ラパスからタリハに向かう便が、離陸直前に取りやめ、ターミナルに引き返したものだ。同社のドナルド・カッソ会長によると、このOB53便の機内の警報アラームが鳴ったため、念のためにこの措置を取ったという。その後この便は遅れて離陸した。


【ペルー】

■フリアカ、犬の殺処分を予告 Perú21の記事
プーノ県のフリアカ市は、野犬の殺処分を予告した。市内では野犬の数が増えすぎ、狂犬病の広がりなどが懸念されている。市側はこうした飼い主のいない犬を今後一斉捕獲し、殺処分する方針を示した。飼い犬について、各家庭で責任をもって飼育するよう、勧告がなされた。この通達に、動物愛護団体などから異論が起きている。


【チリ】

■メトロ1号、痴漢と暴力告発 BioBio Chileの記事
サンティアゴの女子学生が、メトロ(地下鉄)での痴漢と暴力を告発した。SNSを通じて明らかにしたもので、この女性は1号線で男から痴漢にあい、それを咎めたところ暴力を受けたという。この女性の怒りをさらに強めたのは、助けを求めた駅の警備員に無視、放置されたことだった。この女性は、女性に対する嫌がらせに無関心なメトロ側の態度も告発している。


【アルゼンチン】

■AR、態度強硬 La Verdadの記事
アルゼンチン航空の態度は強硬だ。同社は、これまでチケットを販売した旅行代理店などに払っていたコミッションの廃止を通告した。この事態に、旅行会社の団体は反発し、法廷闘争も辞さない姿勢を示している。しかしそれでもアルゼンチン航空はこの方針を変える様子を見せていない。新会社参入による航空界の競争激化を見据え、改革に本気を見せているとみられる。

■アンデス、敵は長距離バス La Nacionの記事
アンデス航空が現在、競争相手としているのは長距離バスだ。サルタにベースを置く同社は今月12日から、LCC型の手法によるブエノスアイレス-コルドバ線を開設した。この運賃はラクシャリークラスのバス運賃と同レベルで、バスからの利用者の転換を図ろうとしている。今後国内でLCC参入が相次ぐ見通しで、同社の動きが試金石となる。

■サンティアゴ・デル・エステーロ、2時間のスト Diario Panoramaの記事
サンティアゴ・デル・エステーロ州では19日、2時間にわたり交通ストライキが行なわれる。コレクティーボ(路線バス)などの運営団体が、税制に対する要求行動を行政にとる動きだ。この日、20時から22時にかけて、州内全域でコレクティーボなどの運転が止まる予定となっている。

■7月9日通りの混乱 Clarín.comの記事
ブエノスアイレスの目抜き通り、7月9日通りは16日午後、混乱した。13時から、この街路で大規模なデモ行進が行われたため、サンフアン通りとベルグラノ通りの間で、車輛の通行ができなくなったものだ。街路の中央にはBRTであるメトロブスの軌道があるが、これも塞がれたため運転が見合された。


【エクアドル】

■サルマ陥没、違法採掘が原因か El Universoの記事
エル・オーロ県のサルマ市街地で起きた陥没は、地下での違法採掘が原因の可能性が高いという。現地調査を行なった危機管理委員会が明らかにしたものだ。住宅街で15メートルの深さに穴が開き、住民らが避難しているものだ。この地は鉱山業が盛んで、この地下部分でも違法な採掘が行なわれていた可能性がある。


【コロンビア】

■アビアンカ、身売り先検討大詰め E&Nの記事
アビアンカ航空の身売り先の判断が、大詰めとなっている。同社について米国のユナイテッド航空とデルタ航空、パナマのコパ航空が買収に名乗りを上げている。現在ヘルマン・エフロモビッチ会長が、この最終的な検討を行なっているとみられる。金額だけでなく、加盟する航空連合のバランスなども、この判断に影響を与えそうだ。

■ボゴタ空港、停電の影響 Caracol Radioの記事
ボゴタのエルドラード空港は17日午前、停電の影響を受けた。9時20分頃から33分頃にかけて、同空港施設に電力が供給されなくなった。この影響で同空港の滑走路は閉鎖され、離着陸が見合された。9時45分頃に運航は再開されたが、多くの便に遅れが生じる事態となった。


【ベネズエラ】

■紙幣涸渇で大混乱に La Nacionの記事
紙幣の涸渇で、国内は大きな混乱に陥っている。政府と中央銀行はこの15日から6種類の新紙幣を流通させ、100ボリバール札を廃止することを発表していた。この事態が引き起こしたのは市中からの紙幣の涸渇で、物資不足と相まって市民生活は大きな混乱に陥った。多くの国内銀行に新紙幣は届いておらず、銀行自動機(ATM)は全土で止まった状態だ。

■紙幣涸渇で死者4人 Bolsa Maniaの記事
紙幣涸渇による国内の混乱で、これまでに少なくとも4人が命を落としている。この事態を受け国内全土で、事態に抗議するデモが激化している。一部では暴徒化し、店舗などからの略奪も起きている状態だ。ボリバール州のエル・カジャオではこの混乱で、アジア系の商人1人を含む3人が死亡したと同州が明らかにした。

■米国、渡航自粛勧告 El Heraldoの記事
米国政府は自国民に対し、ベネズエラへの渡航自粛を勧告した。紙幣涸渇による国内での大きな混乱を受け、ベネズエラの滞在のリスクが高まったため、出されたものだ。不急の渡航については延期するなどの判断を、国民に求めている。米国政府はこの7月から、ベネズエラに渡航する国民に注意喚起を行なっていた。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■交通相、アズールに期待感 Montevideoの記事
ウルグアイのビクトル・ロッシ交通相は、ブラジルの航空会社アズールに対する期待感を示した。今年運航を開始したばかりのアラス・ウルグアイは、財政難から全便を停止した状態だ。アズールは同社を買収し、モンテビデオをハブの一つとすることを検討している。同大臣はこのアズールの計画により、アラス・ウルグアイの職員らの雇用確保につながると、交渉の進展に期待を示した。

■パナマ経済、減速 Panamá Américaの記事
パナマ経済の減速が目立ってきた。中南米で現在、もっとも高い成長率となっている同国経済だが、今年第3四半期の成長は4.8%と、前年同期の5.7%から0.9ポイント下がった。農業、工業、商業、建設業、観光業、さらにコロンの経済特別区と、あらゆる分野での減速が数字に表れた。政府は今年の成長を6.0%と予想していたが、5.6%に修正した。
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