2017.03.14

【ボリビア】

■エボ、薬物消費国認定を提案 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、「薬物消費国」の認定を南米諸国連合(Unasur)やラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体(Celac)に提案した。米国がボリビアを含むラテンアメリカ各国について、薬物生産、取引についての報告を行なっている。しかしモラレス大統領は、米国こそが一大消費地で対策を強化する必要があるとして、消費国の認定を働きかけたいと語った。

■イナゴ被害、1.8億ドル El Díaの記事
サンタクルス県でのイナゴによる農産物被害は、1億8千万ドルにのぼるという。カベサスでイナゴの大群が発生し、農作物が食い荒らされる被害が拡大した。現在は鎮静化に向かっているが、この食害が甚大なものであることがあらためて報告された。被害地域はもともと、雨不足による影響を受けており、農業行政に対し支援を求める声が上がっている。

■横断鉄道、7年で整備 Página Sieteの記事
ミルトン・クラロス公共事業相は、政府が計画する大陸横断鉄道が7年程度で実現するとの見方を示した。太平洋と大西洋を結ぶ鉄道を、国内鉄道網を活用して整備するものだ。この21~22日には、関係各国が国内に集まり、この計画について協議を行なう。資金、技術支援を申し入れているドイツ、スイス両国も参加の予定だ。

■エボ、COBと対話へ Página Sieteの記事
エボ・モラレス大統領は、有力労働組合連合COBとの対話を図る姿勢を示した。COBは、労働者の生活の質向上のため、最低賃金を大幅に引き上げることを求めている。政府側は引き上げには応じるものの、要求された幅での実施は難しいとの見解だ。この件について対話を行なう方針を示した。

■教員千人、行進に参加 Página Sieteの記事
千人を超える教員が13日、ラパスへの行進を開始した。教員らは、教育現場への国からの投資拡大や賃金改善を求め、このデモ行進を企画した。オルーロ県のカラコリョをこの日の午前6時に発ち、一日22キロのペースでラパスに向かう。ラパスでは教育省や、大統領府や議会庁舎があるムリーリョ広場でのデモを目指している。

■オルーロ新ターミナル、国有化求める El Paísの記事
オルーロの新バスターミナルについて、国有化が求められた。この2月にオープンしたこのターミナルだが、旧ターミナルからの移管が進まず、開業1か月で閉鎖されるに至った。交通事業者らが善後策を話し合い、新ターミナルを国有化し、運営責任を明確化した上で新ターミナルを再開する案が示された。

■空港管理行政、一本化検討 La Razónの記事
民間航空局と、空港を管理するAASANAは、国内空港の管理行政の一本化を検討している。両機関と交通省が、この件についての協議を開始した。権限が分かれ、分かりにくくなっていることを受けた措置だ。昨年11月に起きたラミア機墜落事故の背後にも、縦割り行政による硬直した体制があったことも指摘されている。

■青線、フェリア日に混雑 Página Sieteの記事
3日にエルアルトで開業したテレフェリコ(ロープウェイ)青線は、とくにフェリア(市)の日に混雑しているという。エルアルトでは毎週木曜と日曜に、このフェリアが行なわれる。この曜日には、利用者がとくに多く、便の待ち時間が長くなる傾向がすでに起きていることが報告された。この青線はリオ・セコと7月16日駅を結ぶ4.9キロでの運転だ。

■日本、教育インフラ投資 FM Boliviaの記事
日本政府は、国内2個所の教育インフラ整備に、13万5450ドルの援助を行なう。在ラパスの古賀京子大使が明らかにしたものだ。ラパス県のグアキと、サンタクルス県のチャラグアの教育インフラ整備の15事業に対する援助だ。日本はボリビアの教育のほか、保健衛生、水道水や電力などのライフライン整備に、多くの援助を行なっている。

■A350-1000型機、ラパスへ Página Sieteの記事
エアバスA350-1000型機が、ラパスのエルアルト国際空港に飛来した。この航空機はエアバスが次世代の大型機として開発しているものだ。標高4千メートルのこの空港にも問題なく発着できるかをテストするため、飛来したものだ。この航空機については、カタール航空などがすでに発注している。

■ニューデリーでボリビア男性逮捕 El Deberの記事
インド、ニューデリーでボリビア国籍の男性が逮捕されたという。同国メディアによると逮捕されたのはセルヒオ・ジエ・ザン・サラサール容疑者(19)だ。同容疑者はサンパウロを発ち、アフリカのトーゴ、エチオピアを経由してインドに来た。この際、薬物を輸送しており、2.8キロのコカイン保持が逮捕理由だ。現地警察は、この男が薬物輸送を目的に移動していたとみている。

■ムエラ・デル・ディアブロの危機 Página Sieteの記事
ラパス近郊のムエラ・デル・ディアブロは、土砂災害に見舞われる危険性が高いという。マジャサの行政側が指摘したものだ。「悪魔の奥歯」を意味するこの地は、特徴的な岩山があり、観光客にも人気だ。しかし地質的な問題から、大規模な土砂災害が起きる危険性があるという。


【ペルー】

■チクラヨ、バスが川に飲まれる El Comercioの記事
ランバエケ県のチクラヨで、バスが川の流れに飲まれた。デルガド・ロドリゲス社のバスの便が、道路を走行していたが、増水した川が溢れ、この流れに飲まれたものだ。このバスには30人の乗客がいたが、いずれも脱出し無事だった。乗客の証言によると走行中、突然バスはコントロールを失い、外を見ると水に覆われていたという。

■カジャオ、車輛年数制限 Perú21の記事
リマに隣接する港町カジャオは、公共交通機関に使用される車輛について、年数による制限を新たに行なう。窒素酸化物や二酸化炭素などの排出を抑えるため、使用開始から25年が経過した車輛の使用を禁止する方針を示したものだ。11月末までに、対象車輛の廃止、交換が必要となる。

■空港、LCC対策待ったなし El Comercioの記事
国内の主な空港は、LCC対策に待ったなしの状態だという。今年、本格的なLCCとして初めて、ビバ・アエロ・ペルーが国内市場に参入する。既存航空会社のLCC化の可能性もあり、2016年から2020年だけで航空便利用者が50%増えるとの予測がある。こうした利用者増に対し、各空港の対応が遅れている状態だという。

■アンタパッカイ、プラネット・アワーに参加 Correo Perúの記事
クスコ県のアンタパッカイ銅山は、「プラネット・アワー」に参加する。WWFが呼びかけるこの取り組みは、地球環境を考えるため、3月の最終土曜の20時30分から1時間、消灯を行なうというものだ。同鉱山は業務の性質上、多くの電力を消費する。国内の鉱山とて、この取り組みに全面参加するのは初めてとみられる。


【チリ】

■ビーニャ・デル・マール火災、16棟焼く La Terceraの記事
第5(バルパライソ)州のビーニャ・デル・マールで起きている林野火災で、住宅16棟も焼失した。この火はすでに、森林230ヘクタールを焼いており、延焼するおそれがある住宅地から6千人が避難している。燃えた住宅の多くは、貧困層が違法に建てたものとみられる。地域の学校では授業も停止され、経済活動もストップした状態だ。

■LAWが運航開始 BioBio Chileの記事
新航空会社LAW(ラテンアメリカ・ウィングス)が13日、運航を開始した。同社が就航したのは、サンティアゴと第8(ビオビオ)州都コンセプシオンを結ぶ路線だ。最大手のLATAM航空、LCCのスカイ航空と競合する路線でのスタートとなった。同社はLCCではないが、最初に販売された5千枚のチケットは、格安での提供となった。

■トーレス・デル・パイネ、再開 BioBio Chileの記事
第12(マガジャネス)州のトーレス・デル・パイネ国立公園は12日、再開された。管理する森林組合は、地域を流れる河川が大雨の影響で増水していることを受け、公園とそのアクセス道を閉鎖していた。状況が落ち着いたとして再開されたものだ。同国立公園は夏が、主な観光シーズンとなっている。

■コキンボ、やや強い地震 La Terceraの記事
第4(コキンボ)州で、13日12時5分頃、やや強い地震が起きた。観測機関によると震源はオバジェの北西22キロで、震源の強さはマグニチュード5.1、震源の深さは51キロだ。防災局によると、この地震による人や建物への被害はなく、津波の発生もなかった。同州では2015年9月16日に、大きな地震が発生している。


【アルゼンチン】

■ロカ線、電車着かず Clarín.comの記事
ブエノスアイレスの近郊鉄道ロカ線のシティ・ベル駅に、未だに電車が着かない。この路線の電化工事が行われ、インデペンデンシア駅とこの駅の間で、電車が運転される予定だった。しかし駅周辺住民が、インフラ整備などを求め線路を封鎖し、未だに電車の運転がなされていない。

■ガス代、30~40%の引き上げ La Nacionの記事
国内では4月1日から、平均で30~40%、都市ガス代金が値上げされる見通しだ。2015年12月に就任したマウリシオ・マクリ政権は、行き過ぎた政府助成を見直す政策を進めている。この一環で、公共料金の値上げが相次いでいるものだ。ガス代については現在、引き上げ幅の調査が行われており、今月下旬には具体的数字が示される見通しだ。

■ティルカラ、26世帯が避難 La Nuevaの記事
フフイ州のティルカラでは、今も26世帯が避難したままだ。先週、ネグロ山で土砂災害が発生し、岩石を含んだ泥流がこの町の市街地を襲った。この事態による死傷者はいないが、今も周辺では後片づけの作業が続いている。フフイ州ではこの1月にも、大規模泥流による被害が生じたばかりだ。

■エセイサ、窃盗で11人摘発 Los Andesの記事
ブエノスアイレスのエセイサ国際空港で、預り荷物を勝手に開け、中から窃盗を行なっていた11人が摘発、逮捕された。空港警察によると摘発されたのはターミナルCで働いている空港職員で、男性8人、女性3人の内訳だ。盗んだ品々については、インターネットサイト「メルカド・リブレ」で売却されていたとみられる。

■サルタ空港も一時閉鎖へ Informate Saltaの記事
サルタのマルティン・ミゲル・デ・グエメス空港も、一時閉鎖されることになった。国内の空港では、滑走路補修などのため一時閉鎖される動きが各地で起きている。サルタのこの空港も、9月1日から21日まで、工事のため完全閉鎖されることになった。当初は90日の閉鎖予定だったが、影響を軽減するため短縮された。

■AR、一日あたり1100万ペソの助成 Cronistaの記事
アルゼンチン航空の、政府助成への依存は変わっていないという。クリスティナ・フェルナンデス前政権下で再国有化された同社には、多額の政府助成が行なわれている。マウリシオ・マクリ政権は見直し方針を示しているが実態は変わらず、今年に入ってからも一日当たり1100万ペソの助成が行なわれている計算になるという。


【エクアドル】

■不明チャリダーらを保護 El Comercioの記事
サンホセ・デ・ミナスとプルラウアを結ぶ道路で、自転車旅行を行なっていた4人が、保護された。この4人は、目的地に到着しないことから、不明者として警察に届け出があったという。この4人は寒さなどのため移動が困難になっていて、キト市内の病院に運ばれた。一部のメンバーは、低体温症の症状を示していた。

■ポルトビエホは復興へ El Comercioの記事
マナビ県都ポルトビエホは、復興に向かう。市内中心部のチリ通りが、およそ11か月ぶりに車輛通行などが可能となった。昨年4月16日のM7.8の大地震でこの町は、多くの建物や道路が損壊する事態に陥っていた。政府は、インフラ再整備などに4500万ドルを投じ、復興事業を推進している。

■マナビ、若者2人が川で不明 El Universの記事
マナビ県の川で、若者2人が不明となっている。この事態が起きているのはボリバール郡を流れるカリサル川だ。若者のグループが遊びに来ていたが、20歳と17歳の男性2人が流され、不明となった。一緒にいたメンバーらが救出しようとしたが、流れが速く、不可能だったという。現在、この2人の捜索が下流域で行われている。


【コロンビア】

■リオ・ネグロ空港、11月竣工 Caracol Radioの記事
メデジンのリオ・ネグロ空港のリモデル工事は、この11月にも竣工する見通しだ。このホセ・マリア・コルドバ空港では、発着の増加への対応や、利便性向上のための工事が行なわれている。現時点でこの工事の進捗率は78%で、年内にはすべて完了する予定となっている。この工事に投じられた額は1839億ペソだ。

■カルタヘナ、ぼったくりタクシー Caracol Radioの記事
カルタヘナで、ぼったくりタクシーの被害が報告された。アルゼンチンから訪れた観光客2人が告発したものだ。空港から、市内中心部に向かうのに、実に12万ペソ(およそ40ドル)の請求をされたという。証言によると、このタクシーはいわゆる「白タク」だったとみられる。カルタヘナは国内有数の観光地で、市側も風評被害につながるおそれがあると警戒を強めた。


【ベネズエラ】

■政府、パン屋を脅す Télamの記事
政府は、国内のパン製造業者を脅した。タレック・エル・アエッサミ副大統領が語ったものだ。国内では経済失政による輸入の滞りで、食料などの物資不足が続く。同副大統領は、パン店が品の出し惜しみをしている可能性があるとして、行政として今後対応を強化する方針を示した。パン製造業界側は、必要な小麦粉などが不足していると訴えている。

■ロペス氏創設の党、要件満たす El Paísの記事
野党指導者レオポルド・ロペス氏が創設した政党ボルンタ・ポプラールが、政党要件を満たしたという。同党を預かるフレディ・ゲバラ氏が明らかにしたものだ。ロペス氏はウゴ・チャベス体制、現在のニコラス・マドゥロ政権を批判し、この政党を立ち上げた。同氏は2014年の反政府デモの責任を問われ、14年の刑を受けている。

■90%、「悪い状態」 Perú21の記事
国民の実に90%は、国内の状態が「悪い」と評価している。デタナリシス社が行なった世論調査の結果だ。政治、経済の状態について「悪い」または「非常に悪い」と答えた国民が90.4%に達した。しかし一方で、この90%の国民の多くが、この責任がニコラス・マドゥロ政権にあるとは考えていないという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■サンパウロでシクロヌディスタ El Comercioの記事
ブラジル、サンパウロでは全裸または半裸で自転車に乗る「シクロヌディスタ」が行なわれた。11日、中心部のパウリスタ通りで行われたもので、数百人が自転車で走行した。この運動は2008年から行われているもので、交通機関としての自転車のアピールと、交通安全対策などを求めたものだ。

■グアテマラ、300人がほかの施設に Caracol Radioの記事
グアテマラの児童保護施設に保護されていた311人の少女らは、ほかの施設に分散し移転した。先週、首都から10キロの町にある施設で大きな火災があり、少女ら40人が死亡する事態となった。首都圏の同様施設が協力し、これらの少女の引き受けを決めたという。またこの火災で重体となっている5人の少女は、治療のため米国の医療機関に搬送された。

■メキシコ、黄熱病対策 La Unionの記事
メキシコでも、黄熱病対策の必要性が指摘された。疫学の専門家であるマリオ・エンリ・ロドリゲス・ロペス氏が語ったものだ。ブラジルで黄熱病感染が広がり、近隣国ではパナマやニカラグアで、同国からの入国者への予防接種が義務づけられた。メキシコにもこの感染症を媒介する蚊が存在し、早急に対策をとる必要があるという。

■コルドン、家具店火災 El Paísの記事
ウルグアイのコルドンでは、家具店が全焼する火災が起きた。13日未明、この火災が起きたのはダニエル・フェルナンデス・クレスポ通りとラパス通りの角にある、工房を兼ねる家具店だ。木製の家具が多いことから火の回りが早く、消防が消火活動を行なったものの、店内の品物はすべて焼き尽くしたという。

■パナマ、170人退去 Caracol Radioの記事
パナマでは今年に入ってからだけで、すでに170人の外国人が退去処分を受けたという。同国の移民局が明らかにしたものだ。処分を受けた大半はコロンビア人で、必要な書類などを持たず、手続きを経ずに国内に滞在していたものだ。次ぐのはキューバ人で、以下エクアドル、ドミニカ共和国、ベネズエラ、中国が続く。

■モンテビデオフリーWiFi El Paísの記事
ウルグアイ、モンテビデオ市内に15個所、無料でWiFiが利用できるスポットが設けられた。市側と事業者側が発表したものだ。先週末からロド公園などで実施されたものだ。市側によると今後市内の公共施設や公園、広場などで拡大し、300個所での実施を目指す。この利用にはFacebookのログインが必要だという。


【国際全般】

■シカゴなど、航空便欠航 El Universoの記事
米国の空港では13日、多くの航空便が欠航となった。大雪や嵐など悪天候によるもので、とくに大きな影響を受けたのはシカゴやワシントン、ニューヨーク、ボストンなどの空港だ。航空各社は対応に追われており、大手のサウスウェスト航空は14日に向け、900便以上のスケジュールを組みなおした。

■英国、砂糖量別税率 El Paísの記事
英国では、清涼飲料水に対し、使用される砂糖量に応じて税率を変えるという。昨年発表され、年内にも実施予定のこの方式は、国内での生活習慣病予防のための肥満対策のためとられるものだ。100ミリリットルあたり5グラムの砂糖を使用した場合は税額は0.22ドル相当だが、8グラムとなると0.29ドルとなる。