2017.04.07

【ボリビア】

■チュキサカ、オイル流出 La Razónの記事
チュキサカ県でオイル流出事故が起きた。エステバン・ウルキス知事が明らかにしたもので、エルナンド・シレス郡のロサリオ・デル・イングレで5日、発生したものだ。パイプラインからのオイル漏れで、3つのコミュニティに影響が生じている。現在県環境局が、この被害の影響調査を行ない、油の回収作業も同時に進めている。

■エボがキューバから帰国 Página Sieteの記事
エボ・モラレス大統領が5日、療養していたキューバのハバナから、帰国した。専用機は20時23分、コチャバンバのホルヘ・ウィルステルマン空港に降り立った。モラレス大統領は喉の手術を受けるため3月29日から、ハバナに滞在していた。モラレス大統領は喉と腹部の痛みなどで、2月末から3月初め、ハバナで療養していた。

■エボ、25日までコチャバンバに Página Sieteの記事
アルバロ・ガルシア・リネーラ副大統領は、エボ・モラレス大統領が25日まで、コチャバンバに滞在することを明らかにした。モラレス大統領は喉の手術を受けたキューバから5日夜に帰国している。当面、コチャバンバ市内の医療機関で療養を続け、20~25日頃まではこの町にとどまるという。

■チャパレで水害 La Razónの記事
コチャバンバ県のチャパレ地方で局地的大雨による水害が起きている。この地域一帯では5日夜から6日未明にかけ、激しい雨が降った。道路の冠水などの影響で、同地方内の20のコミュニティが孤立した状態となっている。またバナナなどの農地の水没も相次ぎ、今後被害が大きくなるおそれもある。

■リチウム開発、26社が関心 La Razónの記事
国内のリチウム資源開発に、国内外の26社が関心を示している。ポトシ県のウユニ塩湖やオルーロ県のコイパサ塩原には、リチウム資源が大量にあることが分かっている。国はこの開発や管理を行なう、リチウム公社を立ち上げることを決めたばかりだ。この公社を通じた開発に、中国やロシア、ドイツなど外国を含む26社が、手を挙げているという。

■チリ、また物流で嫌がらせか El Díaの記事
チリ税関は国境で、ボリビアの貨物トラックに対する新たな「嫌がらせ」を始めたという。運輸業界側が指摘したもので、チリ北部の港湾に向かうトラックがオルーロ県のタンボ・ケマード、ピシガの国境などで不当に足止めされる事態が起きている。ボリビアとチリは海の問題を巡り関係が極度に悪化しており、ボリビアの9人がチリ側に拘束されるなどの事態が相次いでいる。

■スペイン企業、工事放棄か Página Sieteの記事
道路建設の公共事業を請け負ったスペイン企業が、工事を放棄した状態だという。ボリビア道路管理局(ABC)が報告し、告発の準備を進めているものだ。イクシアマスとサン・ブエナベントゥーラを結ぶ区間で、コルサン・コルビアム社が工事をストップさせているという。2015年5月24日に着工したが、進捗率は20%で止まっている。

■テレフェリコ、乗り継ぎ可能に La Razónの記事
ラパスのテレフェリコ(ロープウェイ)を運営するミ・テレフェリコは、路線の乗り継ぎができるようにすることを検討し始めた。現在、路線を乗り継ぐ場合それぞれに運賃を払う必要があるが、乗り継ぎチケットの扱いを開始し、円滑な乗り継ぎができるようにする。今年年末には赤線と接続するオレンジ線が開業予定で、これに合わせ導入することが検討されている。

■電子マネー会社、5月から Página Sieteの記事
国内初の電子マネー会社が、この5月にも営業を開始するという。ボリビア商工会と一般企業が合弁で立ち上げる新会社だ。インターネット通販の広がりなどで、国内でも電子マネーの需要は増している。この決済を安全に、かつ確実に行なう新たな企業を立ち上げるというものだ。

■ペルー向けナンバープレート La Razónの記事
国内とペルーの港湾を結ぶ貨物トラック向けの、新しいナンバープレートの交付が始まる。交通省側がこの新ナンバーのデザインなどを示したものだ。内陸国のボリビアはチリ北部の港湾を外港として使用しているが、関係悪化を受けこの機能をペルー南部のイロ港に移す方針だ。この転換を円滑に進めるため、管理しやすいナンバーの交付を開始するものだ。

■日本、5億4200万ドル融資 Prensa Latinaの記事
日本はボリビアに、5億4200万ドルを貸しつける。ポトシ県のチリ国境、ラグーナ・コロラダでは、国内初となる地熱発電所の建設計画が進んでいる。日本はこの資金として年0.3%の利率で、この額を融資するという。償還期間は40年となっている。またこの発電所の技術、運営に日本のJICAも協力する。

■オルーロ、チャランゴの日を祝う El Deberの記事
オルーロでは6日、「国際チャランゴの日」が祝われた。フォルクローレの都オルーロの、チャランゴ奏者やフォルクローレ演奏家らが、この日を祝ったもので、この楽器を通じたボリビア音楽文化の発信の必要性があらためて認識された。44年前、エルネスト・カブールなどにより、この日が国際チャランゴの日と宣言されている。


【ペルー】

■デングとコレラへのおそれ Gestionの記事
国内の水害被災地では、デングやコレラ感染に対する、懸念が高まっている。局地的な大雨の影響で国内中部から北部では広い範囲で、洪水や土砂災害に見舞われた。水が引くなど落ち着きつつあるが、蚊か媒介するデングや、汚染水などによるコレラの発生が各地で懸念されている。各県保健局は、薬剤散布などの措置を取り始めた。

■プーノ県で道路封鎖 El Comercioの記事
プーノ県では6日、道路封鎖が行なわれている。アサンガロ、カラバヤ郡の人々による社会闘争だ。プーノ、フリアカとマドレ・デ・ディオス県を結ぶ道路が封鎖されているもので、住民らは地域に資する道路インフラの整備を県や国に求めている。このストは48時間の予定で、7日にも影響が残る可能性がある。


【チリ】

■コピアポで濁り水 BioBio Chileの記事
第3(アタカマ)州都コピアポでは、5日朝から多くの家庭の水道の蛇口から「濁り水」が出るようになっている。水道会社アグアス・チャニャルによると、取水浄水施設でのトラブルの影響によるもので、健康被害を招くおそれがあるとしてこの水道水の使用自粛を市民に求めている。影響を受けている市民は、およそ6千人に達しているとみられる。

■エスパーニャ通り通行規制 BioBio Chileの記事
第5州バルパライソの幹線道路、エスパーニャ通りでは通行規制が行われている。バルパライソとビーニャ・デル・マールを結ぶこの道路の一部で、側壁が崩れかけているのが分かったためだ。およそ300メートル区間が通行できず、車輛は迂回を強いられている。今の時点で両都市を結ぶメトロ(電車)の運転に支障はない。


【アルゼンチン】

■マクリ、27日にトランプ氏と会談 Clarín.comの記事
マウリシオ・マクリ大統領はこの27日、米国のワシントンでドナルド・トランプ大統領と会談する。アルゼンチン外務省と米国側の間で、この会談の日程調整が行われていた。最終的にこの日の午前11時15分から、ホワイトハウスで会談が行われることが決まった。この2月にトランプ氏は、マクリ大統領を招待する書簡を出していた。

■交通全面ストップの一日 El Paísの記事
国内では6日、交通労働者の組合連合が24時間のゼネストを行なった。航空、鉄道、バスなどの公共交通機関はこの日、ほぼ全面的にストップし、国内経済活動は麻痺した。またブエノスアイレスのプエイレドンなどでは道路封鎖も行なわれ、警官隊と対峙する事態も起きている。首都圏では一部のタクシーもストに参加したが、通常通り営業した運転手も多かったという。

■航空便は全面停止 La Nacionの記事
国内では6日、航空便は国内線、国際線ともに全便が停止となった。交通の労働組合連合によるストライキの影響で、ブエノスアイレスの二つの空港やコルドバ、ロサリオ、メンドサなどの主要空港でもすべての便が欠航となり、空港は開店休業状態となっている。LATAM航空やスカイ航空などは、この日の便のチケット保有者の利用日変更を、無料で受けつけている。

■トゥクマン、支援求める La Nacionの記事
トゥクマン州は国に対し、財政支援などを求めた。同州のフアン・マンスール知事が明らかにしたものだ。同州では局地的な大雨の影響で、各地で浸水被害が生じ、1万2千人が影響を受けている。道路などのインフラ復旧や、被災者への支援のために多額の資金が必要で、この協力を国に求めたものだ。

■喫煙率、15.3% Clarín.comの記事
アルゼンチンの成人に占める喫煙者の割合は、15.3%だという。雑誌「The Lancet 」が世界各国の状況をレポートしたものだ。タバコ葉の産地であるアルゼンチンは伝統的に喫煙率が高かったが、世界的な流れで規制が行われ、タバコ離れが進んでいる。しかしこの雑誌によると、この喫煙率も世界的にはまだ、高い水準にあたるという。

■サンティアゴで孤立集落 Infocampoの記事
サンティアゴ・デル・エステーロ州でも、孤立集落が生じているという。ラス・テルマス・デ・リオ・オンド一帯で局地的な雨が降り、地域を流れるドゥルセ川が氾濫した。この影響で、この町に近い複数の集落が、陸路で移動できない状態となっている。この地域に隣接するトゥクマン州でも、同様の大雨被害が起きている。


【エクアドル】

■米国、モレノ氏を祝福 El Comercioの記事
米国は、2日の決選投票で当選したレニン・モレノ次期大統領を祝福した。米国政府側が、この民主的な選挙の成功と、モレノ氏の当選を祝うコメントを出したものだ。モレノ氏は、米国と一定の距離を置くラファエル・コレア現政権の路線を継承することを掲げている。決選では同氏は51.16%、中道右派のギジェルモ・ラッソ氏は48.84%を獲得した。


【コロンビア】

■モコア土石流、森林破壊が原因か Caracol TVの記事
プトゥマヨ県都モコアで起きた大規模土石流災害の最大の要因は、森林破壊による無計画な都市化である可能性が高まった。森林破壊により地盤が弱まり、今回の事態に至った可能性が高いと地質学の専門家が指摘したものだ。またプトゥマヨ県側が2015年、今回の被災地域の災害危険性について言及していたことも明らかになった。

■モコア土石流、死者314人に Caracol TVの記事
モコア土石流による死者数はさらに増えて、314人となった。国防省側が明らかにした数字だ。この死者に占めるこどもの数は98人なっている。被害を受けた住宅の総数は4万5千戸、避難者総数は3700人となっている。また死者のうち、身元が判明している人の数は173人で、今も確認作業が続いている。

■国民、30億ペソを寄付 Caracol Radioの記事
モコアの大規模土石流災害を受け、コロンビア国民から合わせて30億ペソの寄付が集まっているという。Fiduprevisioraが明らかにした数字で、国内全土からこうした善意が寄せられているという。災害の大きさが伝わるにつれ、国民間の助け合いの必要性が強調されるようになった。

■UAEから7百万ドル El Paísの記事
モコアの土石流被害を受け、中東のアラブ首長国連邦政府から国内に、7百万ドルが寄せられたという。フアン・マヌエル・サントス大統領がツイッターを通じて明らかにし、謝意を示した。また同様にスペインから8万ドル、イタリアからは30万ユーロの見舞金が寄せられた。国際社会からの支援の動きも加速している。

■1万2千人、授業受けられず Caracol Radioの記事
モコアでは、児童や生徒1万2千人が、今も授業を受けられない状態だ。教育省が明らかにした数字だ。今回の災害では、合わせて6つの学校が被災し、学校施設そのものが使用できなくなっている。またほかの学校は、被災者の避難所となっているため、授業ができないところが多い。

■送電再開は11日に Caracol Radioの記事
モコアの土砂災害被災地の広い範囲では、この11日には電力の使用ができるようになるという。電力会社側が明らかにしたものだ。今回の災害で、主要な変電施設や送電線が被害を受け、復旧には相当の時間を要するとの見方が示されていた。しかし懸命な作業の結果、11日には再開の見通しとなったという。

■ボゴタでベネズエラ移民らがデモ Caracol Radioの記事
ボゴタでは、ベネズエラ移民らがデモを行なった。ベネズエラの領事館前で行われたこのデモは、ニコラス・マドゥロ大統領の退陣と、大統領選の前倒し実施を求めたものだ。およそ30人がプラカードなどを掲げ、声を上げた。ベネズエラ国内でも野党の呼びかけで、同様のデモが行われている。


【ベネズエラ】

■国内、緊張高まる El Paísの記事
国内では緊張が高まっている。野党は、ニコラス・マドゥロ政権打倒を掲げ、国民に街路でデモを行なうよう呼びかけた。一方政府側も、支持者らに対し政府支持を訴えるデモに参加するよう呼びかけている。最高裁による議会効力停止裁定の混乱を受け、与野党間対立が激化している。

■警官隊、催涙ガス使用か El Paísの記事
反政府デモに対し、再び警官隊が催涙ガスを使用したという。野党の呼びかけで、ニコラス・マドゥロ政権打倒を訴え、選挙の前倒しを求めるデモが各地で行われた。カラカスではこのデモ隊に対し、警官隊が催涙ガス弾や放水で応戦したという。一方、政府支持者らのデモについては、このような対応は行われていない。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ジカ熱の損失、180億ドル El Nuevo Heraldの記事
中南米での2015年からのジカ熱感染拡大による経済損失額は、180億ドルに達したという。国連開発計画が明らかにした数字だ。ブラジルを震源に蚊が媒介するこの感染症が広がり、各国では医療費負担の増加や観光業の不振などが生じた。昨年11月に世界保健機関(WHO)は非常事態を解除しているが、医療費の負担については今も続いている状態だ。

■コロラド党、デモを招集 Caracol Radioの記事
パラグアイの与党コロラド党が、国内各地でデモを招集した。同国議会は先週、大統領の多選を可能とする法案を可決している。これに対し、護憲や独裁体制阻止を求め、反対派のデモ隊が議会庁舎になだれ込む事態が生じた。コロラド党は多選を認めるべく、同党支持者などを集めこれに賛成するデモを招集した。

■シリア難民がキャンプ生活 El Paísの記事
ウルグアイ、サルトでシリアからの難民家族が、キャンプ生活を送っている。ウルグアイ政府はシリア難民を受け入れ、この家族はこの町に来た。しかし本国に戻ることを求め、独立広場にテントを張り、生活しているものだ。この家族によると、本国に戻る資金が足りず、支援が必要な状態だという。

■ポアス火山に注意情報 Caracol Radioの記事
コスタリカの観測機関は、同国のポアス火山に対し、注意情報を出した。この火山の活発化の兆候がみられるとしたもので、この火山を抱えるポアス火山国立公園を訪れる観光客に注意喚起した。この火山は標高2078メートルで、最近では2011年に噴火活動を起こしている。国内ではトゥリアルバ火山が、活発な状態を保っている。

■パナマのメトロでトラブル Día a Díaの記事
パナマシティのメトロ(地下鉄)1号線で6日朝、トラブルがあった。技術的な問題の発生で、同路線の運転が一時、停止となったものだ。サン・ミゲリート駅ではこの事態で多くの利用客が足止めされ、混乱が生じた。その後運転は再開されたが、便の遅れはその後も続き、影響が残存した。

■テグシガルパでバス事故 El Heraldoの記事
ホンジュラスの首都テグシガルパで、バス事故が起きた。東部のロス・ピーノスで、回送中のバスがコントロールを失い、道路を外れて崖下に転落したものだ。このバスには運転手と助手の二人が乗っていたが、いずれにも負傷などはない。このバス車輛はセロ・グランデとケネディを結ぶ路線に使用されていた。

■アマソナス・ウルグアイ、着々 La Red21の記事
アマソナス・ウルグアイのモンテビデオ拠点化が、着々と進んでいる。昨年運航を開始した同社だが、2機めとなる機材を受領し、新路線開設の準備に入っている。同社はボリビアのアマスソナスが立ち上げた航空会社で、停止したBQB航空からの路線の引継ぎを目指している。同社は来年までに、保有機材を10機まで増やす方針だ。

■メキシコ、新車生産が好調 Caracol Radioの記事
メキシコの新車生産は、好調を維持している。同国の自動車工業会によると、この1~3月の新車生産台数は93万3704台と、前年同期比で17.1%の増加となった。月別では1月は17.1%、2月は8.9%、3月は14.2%のそれぞれ増加となっている。また国内での新車販売はこの3月、13万7012台と、月別で過去最高を記録した。

■アスンシオン、車輛炎上 ABC Colorの記事
パラグアイ、アスンシオン中心部の路上で、車輛が炎上する事態が起きた。6日、この事態が起きたのはコスタネラ通りだ。一台の乗用車から火が出ていると消防が通報を受け、消火活動を行なった。火は消し止められたが、車輛は全焼している。この火災が事故なのか、事件なのかは分かっていない。


【国際全般】

■スペイン、コカイン500キロ摘発 News24の記事
スペインの警察は、コカイン500キロを摘発した。およそ2年にわたる内偵捜査の末、コカインを輸送していたグループを摘発したという。合わせて28個所に一斉捜索に入り、耐火ブロック(煉瓦)の中に隠されたコカインを次々と摘発した。現在、これらのコカインの輸出元となったとみられるメキシコ、コロンビアの捜査機関と連携し、組織の解明を進めているという。