スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

2017.04.20

【ボリビア】

■エボ、不当逮捕を嘆く La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、チリによる不当逮捕をあらためて嘆いた。オルーロ県ピシガの国境で、密輸対策の公務にあたっていた税関職員と兵合わせて9人が、チリに拘束、逮捕されたものだ。ボリビアは不当逮捕と訴えたが、イキケの司法は妥当な措置と判断している。モラレス大統領はこの不当逮捕と、不法的扱いをあらためて嘆いた。

■カミリでブロック封鎖 El Díaの記事
サンタクルス県、チャコ地方のカミリで道路封鎖が行なわれている。19日、24時間の時限ストに突入ししたのは地域の輸送業者らだ。カミリの行政が、こうした業者に対し新たな規制を発動したことに抗議した動きだという。カミリは、サンタクルスとアルゼンチン国境のヤクイバを結ぶ交通の要衝で、貿易にも影響が生じるおそれがある。

■税金、ATMからの納付が可能に Página Sieteの記事
国税庁は、税金の納付が銀行自動機(ATM)を通じて行えるようにすることを発表した。ウニオン銀行と提携し、同行のATMを通じて納付できるようにするという。現在は銀行の窓口を通じる必要があり、待ち時間の長さから不評を得ていた。ATMからの納付は365日、24時間可能で、将来的にほかの銀行のATMでの納付も可能にしたいという。

■契約不履行、未払い400人 Página Sieteの記事
スペインのコルサン・コルビアム社の契約不履行問題で、400人に対し賃金未払いとなっていることが分かった。同社はイクシアマス-サン・ブエナベントゥーラ間の道路工事とダム工事の満了させず、国内から撤退してしまった。国内で雇った労働者400人が、賃金を受け取れないままとなっていることが分かった。

■公営病院、24時間ストへ Página Sieteの記事
国内の公営病院の医師や看護師らは20日、24時間の時限ストを行なう。医療労働者の組合がスト突入を決めたものだ。政府は現在、中絶の一部合法化などを検討しているが、この組合はこの対応に慎重な姿勢を示している。保健体制の改善とともに、この問題についての意見提起を行なうため、ストに突入するという。

■キロガ氏、ベネズエラ化を懸念 Página Sieteの記事
元大統領で、現政権と対峙するホルヘ・キロガ氏は、ボリビアの「ベネズエラ化」に懸念を示した。ベネズエラでは「21世紀の社会主義革命」が推し進められたが、現在は経済危機に立たされている。エボ・モラレス政権も、同国政権に近いスタンスをとっており、国内経済がベネズエラの轍を辿る可能性があるとキロガ氏は指摘した。

■ポトシ県でM4.2の地震 El D&aicute;aの記事
ポトシ県のス・リペス郡で19日午前0時1分頃、軽度の地震が起きた。ラパスのサンカリクスト地震機構によると、震源はケテナ・チコから34キロ、サンアントニオ・リペスから100キロの地点で震源の強さはマグニチュード4.2、震源の深さは143キロだ。震源に近いコミュニティで揺れは感じたが、人や建物への被害はない。

■CBBA鉄道計画、6億3千万ドル Los Tiemposの記事
コチャバンバの鉄道計画では、少なくとも6億3千万ドルが必要だという。政府はコチャバンバの既存鉄道網を活用し、都市近郊列車を走らせる計画を進めている。政府側は、この計画実現には最低でも6億3千万ドルが必要との試算を示した。国内ではさらにサンタクルスでも、同様の計画が進められている。

■16世紀の硬貨、返還へ El Deberの記事
ポトシで16世紀に鋳造された硬貨が、アルゼンチンから返還される。ボリビア外務省が明らかにしたものだ。政府は国外に流出した文化遺産の返還を、各国に求めているが、アルゼンチン政府がこれに応じたという。銀が産出されたポトシでは当時、造幣所が設けられ、多くの硬貨が鋳造されていた。

■オルーロ、狂犬病38件 Página Sieteの記事
オルーロ市内では今年に入り、すでに38件の狂犬病が確認されているという。県保健局が明らかにしたものだ。インディヘナ(先住民)の習慣で、オルーロでは犬を粗末に扱うことを忌避する傾向があり、野犬の増加が深刻となっている。同時に、こうした野犬を通じた狂犬病のリスクが高い状態にあると、保健局は指摘した。

■アルカンタリ、計器増強へ Correo del Surの記事
スクレのアルカンタリ空港では、便の離着陸の安全性向上などを目的に、計器類が増強される。昨年5月に開港した同空港は、間もなく一周年を迎える。悪天候の際にも離着陸が可能にするため、計器着陸装置などの新たな装置が、来年までに同空港に導入される見通しとなった。

■テレフェリコ、7500万人 Página Sieteの記事
ラパスのテレフェリコ(ロープウェイ)の延べ利用者数が7500万人となった。運営するミ・テレフェリコがこの数字を19日に達成したことを明らかにした。7500万人めと認定されたのは黄色線を利用していた男性で、スポンサーから携帯電話とスズキのバイクが贈られている。赤線、黄色線、緑線に続きこの3月に青線が開業し、年内にはオレンジ線と白線が開業予定だ。


【ペルー】

■アンカッシュ県でもデング増加 El Comercioの記事
アンカッシュ県でもデング感染が増加している。県保健局によるとエル・サンタ郡内を中心にこれまでに86人の感染が確認されている。国内では北部から中部で水害が相次ぎ、媒介するネッタイシマカが増えているとみられる。局地的な水害に見舞われたピウラ県では、デングが流行状態になりつつある。

■南部アンデス、寒くなる El Comercioの記事
国内の南部アンデス地方はこれから、寒くなるという。気象機関が注意を呼びかけているものだ。プーノ、クスコ、アレキパ、モケグア、タクナ県の標高の高い地域を中心に、19日から22日まで気温が低い予想だ。ところによっては氷点下20度まで下がる可能性があり、農作物や家畜の管理に注意が呼びかけられた。


【チリ】

■調査員、犬に襲われる BioBio Chileの記事
センソ(国勢調査)の調査員が、犬に襲われる事故が頻発した。19日、国内では全土でセンソが実施されているが、各家庭を訪れる調査員が飼い犬などに噛まれる被害が報告されている。第10(ロス・ラゴス)州都のプエルト・モントではこの日の午前だけで、4件の事故が起きたという。この日国民は、午前0時から20時まで、外出が制限された。

■第2州の国境、140人救出 La Terceraの記事
悪天候に見舞われた第2(アントファガスタ)州内陸では、合わせて140人が救出された。雪や強風などのため、ボリビア国境のイト・カホン、アルゼンチン国境のパソ・ハマで、人々の身動きがとれなくなった。この事態を受け軍が出動し、140人をサンペドロ・デ・アタカマに移動させたという。


【アルゼンチン】

■チュブ州で断水 Clarín.comの記事
チュブ州の各地で、断水が起きている。局地的な大雨などの影響で、チュブ川からの取水が見合されているためだ。プエルト・マドリンやトレレウなど複数の地域で、すでに1週間以上にわたり水道水が利用できない状態だ。州内では先月以降局地的な雨が相次ぎ、オイル産業の中心地コモドロ・リバダビアは二度にわたり、水害に見舞われた。

■医療用マリファナ解禁へ La Nacionの記事
緩和ケアなど、医療用のマリファナ(大麻草)使用が、解禁される。議会はこの解禁を図る法案を可決していたが、政府がこの施行を決めたものだ。これまでマリファナの使用や保持、栽培、売買は全面的に禁じられていたが、医療目的に限り解禁されることになる。個人の嗜好などでの使用については、引き続き規制対象となる。

■AR、リオ・オンド空港に一時移管 Tucuman a las 7の記事
アルゼンチン航空は6月から、トゥクマンへの便をサンティアゴ・デル・エステーロ州のテルマス・デル・リオ・オンド空港に一時移管することを明らかにした。トゥクマンの空港はおよそ3か月間、滑走路補修などのため閉鎖される。この間同社便はリオ・オンドに移管され、同空港とトゥクマン市内を結ぶ専用バスを運転するという。

■ネウケンに国際線 La Mañana Neuquénの記事
ネウケンの空港に、新たな国際定期便が就航する。州側が明らかにしたもので、今年10月からチリのLATAM航空が、サンティアゴとの間の路線を開設するという。使用機材はエアバスA320型機で、週3往復での運航となる。同空港の国際線は、アメリカン・ジェットが運航するテムコ線に続き、2路線めとなる。


【エクアドル】

■IMF、マイナス成長予想 El Comercioの記事
国際通貨基金(IMF)は、今年のエクアドル経済について1.6%のマイナス成長を予想した。同機関が世界各国の経済についての数字を示したもので、南米では7.8%のベネズエラとともにマイナス成長予想となった。原油価格の低迷などが、経済に響くとの見方を示している。また2018年についても0.3%のマイナスと予想している。


【コロンビア】

■こんどはマニサレスで土石流 El Paísの記事
今度はカルダス県都マニサレスで、土石流災害が起きた。18日、大雨の影響で土砂が崩れ、土石流が発生した。フアン・マヌエル・サントス大統領はこの災害でこれまでに14人の死亡が確認され、22人が不明となっていると発表した。国内では今月初めにかけて、プトゥマヨ県モコアで大規模土石流が発生し、323人が犠牲になったばかりだ。

■サントス、マニサレスへ Prensa Latinaの記事
フアン・マヌエル・サントス大統領は、土石流災害が起きたマニサレスを訪れた。この町では土石流が家々を飲み込み、多くの家屋が倒壊した。市内ではこの災害の影響で、学校もすべて休校措置がとられている。サントス大統領は被災地を視察し、国として復旧、復興に必要な措置をとることを示し、関係機関に対応を指示した。

■マニサレス、最高度の警戒警報 El Colombianoの記事
マニサレスには引き続き、最高度の「赤色警報」が出されている。この町では土砂崩れと土石流災害が発生し、これまでに14人の死亡が確認され、不明者は22人、負傷者も23人出ている。行政側は、二次被害や新たな土砂災害が起きるおそれがあるとして、市内に最高度の警戒を呼びかけている。市側によると全半壊した住宅は75棟で、400棟に避難などが呼びかけられている。

■モコア、首長の責任 Vanguardiaの記事
プトゥマヨ県の県都モコアの行政首長に対し、責任追及が始まる。3月31日夜から翌朝にかけての大雨で3つの河川が同時氾濫し、大規模土石流が発生した。これまでに323人の死亡が確認され、今もなお100人が不明だ。この災害について、危険性が以前から指摘されていたが、行政側は十分な対応をとらなかった。検察は首長への責任追及を見据え、調べを開始した。

■アビアンカ機、落雷の影響 Vanguardiaの記事
アビアンカ航空の旅客機に、落雷があったという。この事態が起きたのはボゴタ発ブカラマンガ行きの9473便だ。飛行中に機体に雷が落ちたが、その後も通常通り飛行を続け、問題なくブカラマンガ空港に降り立ったという。この事態はエルドラード空港を離陸直後に起きたもので、当時一帯は悪天候に見舞われていた。

■ボゴタで公営貸自転車 Caracol Radioの記事
ボゴタでは2018年にも、公営貸自転車事業が始まるという。エンリケ・ペニャロサ市長が明らかにしたものだ。市内では自転車を新たな交通機関として使用する人が増加している。二酸化炭素の抑止を図る効果を期待し、市内でも公営の貸自転車を開始するという。同様のサービスは南米ではキトやブエノスアイレス、サンパウロなどで導入されている。


【ベネズエラ】

■史上最大のデモ行進 News24の記事
国内では19日、史上最大規模のデモ行進が行われた。独立宣言が出された記念日であるこの日、野党はニコラス・マドゥロ政権に対する大規模反政府デモを呼びかけた。これに応じた国民数十万人が、国内各地でデモ行進に参加した。デモはカラカスなどすくなくとも26の都市で行われている。一方、大統領支持派もカラカスでデモを行なっている。

■反政府デモ、2人死亡 Jornadaの記事
19日に行われている反政府デモで、デモ参加者2人の死亡が確認されている。カラカスでは警官隊による発砲で銃弾を頭部に受けた17歳の男性が、死亡した。また西部のサンクリストーバルでは、24歳の女性が同じく、銃弾を受けたことにより搬送先の病院で死亡が確認された。一連のデモによる死者数はこれで8人となった。

■カプリレス氏「変革のためのデモ」 Panoramaの記事
野党指導者でミランダ州知事のエンリケ・カプリレス氏は、19日の反政府デモについて「変革のためのデモだ」とその意義を強調した。このデモはニコラス・マドゥロ政権の退陣を求めるため、野党が国民に参加呼びかけ行われたものだ。カプリレス氏は独裁と闘い、憲法を守る意思を国民が示す機会となったとTV放送を通じて語った。

■議長、ペルー大統領と会談へ Caracol Radioの記事
フリオ・ボルヘス議長は、ペルーのペドロ・パブロ・クチンスキー大統領と会談する。野党が圧倒的多数を占める議会のこの議長は、野党側だ。クチンスキー大統領は、独裁色を強めるニコラス・マドゥロ政権にもっとも批判的なラテンアメリカのリーダーで、両者は「マドゥロ後」を見据え、会談を行なうという。

■ブラジルへの移民、今も増加 Sipseの記事
ベネズエラからブラジルに移民する動きは、今も続いているという。ブラジルのヒューマン・ライツ・ウォッチのが明らかにしたものだ。国内では経済失政による物資不足が続き、国内での生活の先行きに不安を抱く国民が少なくない。こうした中、国内での生活を諦め、周辺国なとに移民する動きが加速している。ブラジルの国境の州では、居住認可を待つベネズエラ人が激増している。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ポアス火山、警戒高まる Caracol Radioの記事
コスタリカのポアス火山に対する警戒が高まっている。首都サンホセの北西60キロにあるこの火山は、活発な状態にあることが報告されている。19日朝6時過ぎ、今回の活動でもっとも大きな噴火が生じ、この状態がおよそ2時間続いた。観測機関はさらに大きな噴火活動に至るおそれがあるとして、周辺に警戒を呼びかけた。

■パナマ、A型肝炎の流行 Día al Díaの記事
パナマのコスタリカ国境に位置するボカス・デル・トーロ県で、A型肝炎が流行しつつあるという。保健省によると、同県の7つの地域で新たな感染が17件、確認されている。A型肝炎は汚染水などを通じて感染し、とくに衛生環境に左右されることで知られる。保健省は抑止を図るため、地域の保健衛生の改善に取り組む姿勢を示した。

■カアクペで土砂崩れ ABC Colorの記事
パラグアイ西部のカアクペで、土砂崩れが起きた。カアクペ山の斜面の一部が崩れたもので、ペドロソとカアクペを結ぶ道路の一部が、一時通行できなくなった。行政機関がすぐに復旧工事を行ない、現在はこの道路の通行も再開されている。またこの土砂崩れの影響で、地域の排水システムにも一部、影響が及んだ。

■シリア人らに退去求める El Paísの記事
パブロ・アブダラ下院議員は、インデペンデンシア広場で抗議行動を続けるシリア人家族に、退去を求めた。ウルグアイはシリア難民の受け入れを行なったが、この措置で国内に来たシリア人家族が、生活していけないとして帰国費用などを国に求め広場でテント生活を行なっている。アブダラ議員は、国の措置、制度に欠陥があったことを認め、その上で対話による解決を求めた。

■ウルグアイ、IVA返金延長 El Paísの記事
ウルグアイは、外国人観光客に対する免税制度を、この10月まで延長した。同国では日本の消費税にあたる付加価値税(IVA)について、外国人観光客に申請の上返金する制度を設けている。この措置は時限で、間もなく期限を迎えるが、観光業への効果が高いとして観光省は10月までの延長を発表した。ブラジルやアルゼンチンからの観光客増加に貢献しているとみられる。

■パラグアイ、ドバイに事務所 Caracol Radioの記事
パラグアイ政府は、アラブ首長国連邦のドバイに、通商促進などを図るための事務所を設ける。オラシオ・カルテス政権と、商業議会が明らかにしたものだ。人や金が集まるドバイを通じ、パラグアイ産品の世界市場へのアピールや、国内への投資呼び込みなどを図る事務所だ。


【国際全般】

■エミレーツ、米国線減便 CNNの記事
エミレーツ航空は、米国線を減便する。同社はドバイと、米国12都市を結ぶ路線を展開している。フォート・ローダーデール、オーランド、シアトル、ボストン、ロサンゼルスの各路線について便を減らす。ドナルド・トランプ政権の政策で中東アフリカの国民の入国規制や電子機器持ち込み規制が響き、利用が減っていることが原因だ。


【サイエンス・統計】

■ヒトスジシマカもジカ熱媒介か La Prensaの記事
日本などアジアに多いヒトスジシマカも、ジカ熱を媒介する可能性が高いという。米国フロリダ大学の研究ゃが指摘したものだ。ブラジルを震源にラテンアメリカで感染が広がったジカ熱は、ネッタイシマカによる媒介が知られる。ともにデングを媒介することで知られるヒトスジシマカについても、ジカ熱を広げる要因になりうるとの見方が示された。
スポンサーサイト



上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。