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2017.05.20

【ボリビア】

■新大統領府の現場で事故 Correo del Surの記事
ラパスの新大統領府「カサ・グランデ・デル・プエブロ」で事故が起きた。現大統領府の南側に建設中のこの建物の22階から、35歳の作業員男性が転落して死亡したものだ。19日朝9時半頃に起きたこの事故は、セメント加工工事中に起きたものだという。この建物は手狭になった現大統領府に代わるもので、エボ・モラレス政権が計画を進めていた。

■9人解放目指しデモ行進 La Razónの記事
社会団体Conalcamは、この24日に9人の解放を目指すデモ行進を行なう。19日、同団体が明らかにしたものだ。3月19日にオルーロ県ピシガの国境で税関職員と兵合わせて9人が、チリ側に拘束された。ボリビア政府は不当逮捕と訴えているが、未だに解放されていない。同団体は「静かな行進」を行ない、国内外にこの不当逮捕を強くアピールするという。

■政府、アルマグロ氏に疑問 La Razónの記事
政府は、米州機構(OAS)のルイス・アルマグロ総裁の姿勢に、強い疑問を示した。3月19日、ボリビアの9人がオルーロ県ピシガの国境でチリ側に拘束された件について、政府は米州機構に働きかけを行なっている。しかしアルマグロ総裁は、この件について一切の発言をせず、沈黙を守っている。

■MAS、キロガ氏に注文 Página Sieteの記事
与党MASは、元大統領のホルヘ・キロガ氏に注文をつけた。3月19日にオルーロ県ピシガの国境で拘束された9人の問題のため、上院下院議長などがチリ訪問を検討したがビザがおりなかった。政府に対峙するキロガ氏が、これに代わりビザ申請を行なう可能性を示している。この件に対しMASは、この問題をイデオロギー闘争に結びつけないよう、同氏に求めた。

■下院委員会、中絶を容認 La Razónの記事
下院の憲法委員会は、中絶を容認する法案を採決の末、可決した。現在国内では中絶は禁止されているが、一定条件下で認める内容がこの新法で示されている。委員会側は賛成多数で採決し、上院議会に送られた。国内ではカトリック教会や保守層が、この中絶合法化に強く反対している。

■政府「レビジャの責任」 El Díaの記事
政府は、17日にラパスで行なわれた交通ストについて、ルイス・レビジャ市長の責任との見方を示した。このストは交通事業者らが、市側の交通政策に反発し24時間、便の運転を見合わせたものだ。交通の大きな混乱を招いたこの事態について政府側は、レビジャ市政側の問題だとして、両者間の協議の斡旋に乗り出す可能性を示している。

■11歳女児、狂犬病で死亡か El Díaの記事
サンタクルスで11歳の女児が、狂犬病で死亡した可能性がある。この女児はヒトパピロマウイルスの予防接種を受けた後に昏睡状態に陥った。この接種と昏睡との関係性が指摘されたが、その後狂犬病特有の症状が現れ、この感染発症の可能性が示された。狂犬病感染が確認されれば、国内では今季2例めの人の死亡例となる。

■オルーロ、テレフェリコ支援求める La Patríaの記事
オルーロ県のビクトル・ウゴ・バスケス知事は、政府に対してテレフェリコ(ロープウェイ)建設の支援を求める。オルーロでは市内とサンタバルバラ山を結ぶ観光用テレフェリコの建設が進められている。しかし資金難に陥り、工事がストップした状態だ。バスケス知事はエボ・モラレス大統領に、この支援について直接、陳情する方針だ。

■新ターミナル稼働に懐疑的 La Patríaの記事
オルーロの新バスターミナルの6月1日稼働に、懐疑的な見方が根強い。このターミナルは2月に竣工、開業したが、旧ターミナルからの移管が進まず、その後閉鎖された。運営側、バス会社側、周辺住民らによる議論で6月1日再開が示されているが、バス会社の移管がどの程度進むか不透明で、再び頓挫するのではないかと見方が広がっている。

■誤射で警察官死亡 El Díaの記事
警察官が拳銃を誤射し、同僚の警察官が死亡した。サンタクルスの警察署内にある、射撃の訓練所で訓練中の警察官が、誤射した。この銃弾が、同僚のフランス・カスタニェタ・キスペ巡査の背中に命中したという。同巡査は市内の医療機関に搬送されたが、その途上で死亡が確認された。


【ペルー】

■法王、来秘へ Perú21の記事
ローマ法王フランシスコ1世が来年、ペルーを訪れるという。リマのフアン・ルイス・シプリアニ大司祭が明らかにしたものだ。今の時点で訪問時期は未定だが、来年じゅうに法王がペルーを訪れることが内定したという。法王は2年前にエクアドル、ボリビア、パラグアイを訪れ、今年にはコロンビアを訪れる予定となっている。

■グリーンピース活動家ら、有罪に Perú21の記事
ペルーの司法は、グリーンピースの活動家らに対し有罪の判断を示した。18日、リマの裁判所が判決を示したものだ。2014年12月、気候変動対策を求めるアピールのため活動家らが、禁じられているナスカの地上絵に立ち入ったものだ。司法は文化財の破壊行為と判断し、主導したオーストリア人の男に3年9か月、ほかのメンバーに6か月の活動停止を下した。


【チリ】

■花時計、倒木の被害 BioBio Chileの記事
ビーニャ・デル・マールの花時計が、倒木の被害を受けた。19日14時頃、市内中心部のこの名物に、近くにあった松の木が倒れた。植えられている花々だけでなく、時計の針なども損傷を受けたという。今の時点で、この花時計の復旧の見通しは立っていない。この花時計は、観光客にも人気のスポットとなっていた。

■LATAM、国内線運賃引き下げ La Terceraの記事
国内最大手のLATAM航空は、国内線運賃を20~40%引き下げる。国内ではLCC化したスカイ航空がシェアを伸ばしており、同社はこれに対抗し中距離、短距離線についてLCC型に転換する方針を示している。国内線について、チケット購入時期やサービスの内容により4つの選択肢を提示する方式に切り替えた。


【アルゼンチン】

■マクリ、高原氏と面会 Clarín.comの記事
日本を訪れているマウリシオ・マクリ大統領は、東京でサッカー選手の高原直泰氏と面会した。中国に続き訪日したマクリ大統領は、官邸で安倍晋三首相と会談した。この際、2001年にブエノスアイレスのボカでプレイした高原氏が姿を現したものだ。高原氏は国内1部リーグチーム初の日本人選手で、同リーグのアジア市場開拓に寄与したと評価されている。

■マクリ、日本の財界側とも会合 Clarín.comの記事
訪日中のマウリシオ・マクリ大統領は、日本の経営者、財界関係者らとも会合を持った。東京ではこの訪問に合わせ、日本-アルゼンチン経済フォーラムが開催され、マクリ大統領はこれに臨んだ。この場ではアルゼンチンの成長の潜在性が示され、これに日本や日本企業がどう関わるかなどがテーマで、話が進められた。

■アルゼンチン-日本外相会談 Télamの記事
スサナ・マルコラ外相と日本の岸田文雄外相との会談が行なわれた。マウリシオ・マクリ大統領の訪日に合わせ。マルコラ外相も東京を訪れている。両外相のこの会談では、両国関係が「実を結んでいる」ことが確認され、さらなる協力関係について話し合われた。両国は国交樹立から、120年を迎えている。

■マクリ、国産牛肉を売り込む La Nacionの記事
マウリシオ・マクリ大統領は、日本に国産牛肉を強く売り込んだ。訪日中の同大統領は東京で安倍晋三首相と会談し、パタゴニア産の牛肉の輸入拡大などを求めた。日本はアルゼンチンから穀物や飼料などの農産物を多く輸入しているが、かつて口蹄疫が発生した影響などで牛肉は少ない。マクリ大統領は直前に訪れた中国でも、国産牛肉をアピールしている。

■ペルーで邦人男性不明 Los Andesの記事
ペルーで、アルゼンチン男性が不明になっているという。家族が訴えたもので、政府や外務省などに捜索への協力を求めたものだ。観光で同国を訪れたフェデリコ・ファリスさん(21)は、マチュピチュやクスコなどを訪れたことが分かっているが、15日前から安否が不明となっている。家族は、マチュピチュに隣接するワイナピチュで遭難したのではないかとみている。

■アルゼンチン、相対的に自殺多い Claríaの記事
アルゼンチンは、ラテンアメリカ各国の中では相対的に、自殺が多いという。世界保健機関(WHO)が世界各国のデータ、傾向を示した。ラテンアメリカでは概して、自殺件数は少ないとされるが、アルゼンチンは欧州各国並みだという。人口10万人あたりの自殺件数は2015年時点で、14.2人となっている。


【エクアドル】

■小型機、消息を絶つ El Universoの記事
18日から、小型機の消息が不明となっている。グアヤキルのホセ・ホアキン・デ・オルメド空港を発ち、サリーナスのウルピアノ・パエス空港に向かっていたセスナ機と、連絡がとれなくなっているものだ。不時着または墜落した可能性があるとして、民間航空局が中心に捜索が行なわれている。

■イバラで大雨被害 El Universoの記事
インバブラ県のイバラで、大雨による被害が生じている。局地的な大雨が降った影響で、市内の21地域で浸水、冠水などが生じた。学校施設の浸水や通学の問題から、市内のほぼすべての学校は19日、休校措置がとられた。今の時点でこの大雨、浸水による人や建物への被害は報告されていない。


【コロンビア】

■経済成長、1.1% Caracol Radioの記事
コロンビア経済のこの第一四半期(1~3月)の成長は、1.1%にとどまったという。国の統計機関DANEが明らかにした数字だ。2016年同期の2.5%から、1.4ポイント下がったことになる。農業が7.7%、金融が4.4%の伸びを示した一方、商業、交通、工業、建設、鉱山業など多くの分野がマイナス成長となった。

■アンティオキア、4万2千人避難 Caracol Radioの記事
アンティオキア県では19日にかけて、合わせて4万2千人が避難しているという。県側が明らかにした数字だ。各地で大雨が降り、川の増水や氾濫、土砂災害などが報告されている。避難者が出ているのは県内の16の行政地域にわたり、うち2地域は域内に緊急事態を発令している。県側は被災地域にヘリコプターなどで物資を輸送している。


【ベネズエラ】

■反政府デモ、死者47人に El Nacionalの記事
国内での反政府デモによる死者数はさらに増えて、47人となった。国内では野党の呼びかけで、4月からニコラス・マドゥロ政権の退陣を求めるデモが続けられている。警官隊、軍による鎮圧行動も激化し、暴力の連鎖を生んでいる状態だ。一連のデモですでに千人以上の負傷者が出ているとみられ、逮捕者も千人を超えている。

■72店で略奪被害 El Nacionalの記事
ミランダ州のアルトス・ミランディーノスでは、合わせて72の店舗が略奪被害にあったという。同州のエンリケ・カプリレス知事が明らかにしたものだ。この町では反政府デモの混乱に乗じ、組織的略奪が企てられた。野党指導者であるカプリレス知事を貶めるため、今回の略奪は政府側が何らかの指揮を執った可能性がある、と同知事は指摘した。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■テメル、辞任を否定 El Paísの記事
ブラジルのミシェル・テメル大統領は、自身の潔白を主張し、辞任の可能性を否定した。食肉偽装事件の捜査の中で、検察は同大統領が不祥事隠蔽を図ったとの見方を強め、捜査を開始することを明らかにした。国内からは辞任を求める声が上がっているが、同大統領はこの職を全うするとの姿勢を明確に示した。

■ブラジル国民、対テメルのデモ El Paísの記事
ブラジル国民は、ミシェル・テメル政権の退陣を求めるデモを、各地で行なっている。同国検察が18日、同大統領が不祥事隠蔽を行なったとして捜査を行なう方針を示した。サンパウロやリオデジャネイロなど各地で、「テメル、辞めろ」とのシュプレヒコールが行なわれた。相次ぐ政界の汚職、不祥事に多くの国民が政治への不信感を強めている。

■ブラジル、経済への影響必至 Carracol Radioの記事
新たに発覚したミシェル・テメル大統領への疑惑は、ブラジル経済への影響が必至だ。この不祥事隠蔽疑惑報道を受け、サンパウロの市場は全面安の状態となった。同国は経済成長後、マイナス成長に転じて政府はこの状況からの脱出を掲げている。しかしこの疑惑で再び同国経済への信頼性が損なわれ、プラス成長転換がさらに遠のくおそれがある。

■キューバ、総選挙発表 El Paísの記事
キューバのラウル・カストロ議長は、総選挙の実施を発表した。議会議員選挙の投票を、2018年2月に行なうという。同議長は投票は国民の権利であり、有権者の積極的な選挙登録を求めた。共産党による一党独裁体制の同国だが、共産党に対峙する「野党」が今回、候補者を擁立するべく模索を続けている。

■キューバ、観光を起爆剤に Caracol Radioの記事
キューバ政府は、観光を起爆剤にした経済振興を模索している。同国と米国が歴史的な関係正常化を図ったことから、米国のみならず各国から、同国を訪れる観光客が増えている。国営旅行会社やホテル、土産物店などの販売が増加し、国内経済に対する少なからぬプラスの効果が生まれているという。政府はインフラ投資を図り、さらなる観光業の発展を目指す。

■ウルグアイ、雨の被害 El Paísの記事
ウルグアイでは18日午後、局地的な大雨が降った。雨に見舞われたのはロチャ、フロリダ、サンホセ、マルドナード、ラバジェハ、モンテビデオの各地域で、この雨により1万世帯が一時停電した。またサルトではこの雨により、地域にあるダムの水量が短時間で劇的に増え、関係者の間で緊張が走ったという。

■コパ操縦士、賃上げ求める Tiempoの記事
パナマのコパ航空の操縦士らは、経営に対して賃上げや待遇の改善を求めた。同組合と経営との間の労使対立が続き、両者間の協議はこれまで、不調に終わっている。操縦士らの組合は交渉の扉は開く一方、成果が現れない場合6月15日から、無期限ストに入る方針を示した。

■アスンシオン、観光インフラ整備 Diario Norteの記事
パラグアイの首都アスンシオン市は、観光インフラの整備を進める方針を示した。交通などのインフラ整備のほか、ホテルやレストランなどの誘致、開発を図るものだ。市側は、アマスソナス航空のサルタ線就航などを受け、アルゼンチンからの観光客の来訪増加が見込めるとして、この整備方針を示した。
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