2017.08.05

【ボリビア】

■イシボロ・セクレ闘争が激化 La Razónの記事
国内ではイシボロ・セクレ国立公園をめぐる闘争が激化している。下院議会は、この公園内の開発を禁止する条項の撤廃を可決した。将来的に大陸横断道路の一部となる道路を、公園内に通すためだ。しかし公園内のインディヘナ(先住民)らが激しく反対しており、国内でも反対の声が広がりを見せている。ラパスでは副大統領府前で、女性らがデモ行動を行なった。

■2025年への外交計画 La Razónの記事
フェルナンド・ワナクニ外相は、2025年までに世界すべての国との外交関係を深化させる、新たなプランを示した。エボ・モラレス政権は2025年にかけ、国内経済をさらに活性化し、大きな成長を図る戦略計画を示している。同外相はこの経済計画と並行し、外交関係においてもより積極的な関わりを求める新たなプランを提示した。

■ワナクニ外相、BsAsへ El Deberの記事
フェルナンド・ワナクニ外相はアルゼンチン、ブエノスアイレスに到着した。エボ・モラレス大統領と、同国のマウリシオ・マクリ大統領の会談が予定されている。この日程調整や論点整理などのため、アルゼンチン外相との会談のためこの地を訪れたものだ。首脳会談のテーマは通商や国境警備の問題、さらにボリビアが計画する大陸横断鉄道などとなる見通しだ。

■イロ港、6万トンの扱いに El Deberの記事
ペルー南部のイロ港から世界に、ボリビアの貨物6万トンが向かうことになる。ボリビア、ペルー両国はこの8日、イロ港をボリビアの「外港」とする件についての協議を行なう。内陸国のボリビアは現在、外港機能をチリのアリカ、イキケに置いているが、両国の関係悪化を受けてこの機能をイロに移転させことをボリビア政府は計画している。

■160万人が極貧を脱出 El Deberの記事
ボリビアではこの10年で160万人が「極貧」を脱したという。アルバロ・ガルシア・リネーラ副大統領が明らかにしたものだ。2006年に誕生したエボ・モラレス政権は、貧困との闘いを政策に掲げている。ボリビアは近年、南米各国の中でもっとも高い水準の経済成長を成し遂げており、こうした経済発展により極貧を脱した国民が多いと同副大統領は語った。

■BoA、無料帰国に応じる El Deberの記事
国営ボリビアーナ航空(BoA)は、ボリビア国民の「無料帰国」に応じるという。アルゼンチン政府側と合意したもので、同社のブエノスアイレス線を利用し、医療や教育目的で帰国せざるを得ないボリビア国民を、無料で受け入れるという。ロナルド・カッソ会長は、国営航空会社として重要な合意内容だ、と評価した。

■アマスソナス、コルドバへ El Deberの記事
アマスソナス航空は、新たにアルゼンチンのコルドバに乗り入れる。4日、同社が明らかにしたものだ。アマスソナス航空と、子会社のアマスソナス・ウルグアイがそれぞれ、9月16日からコルドバに乗り入れる。この試験飛行を今月14日に行なうことも明らかにした。同社はアルゼンチンではブエノスアイレスとサルタに乗り入れている。

■CBBA-サンタクルス道で事故 Página Sieteの記事
コチャバンバとサンタクルスを結ぶ道路で、バスが道路を外れて150メートル下の谷に転落する事故が起きた。3日21時頃、事故を起こしたのはサンタクルスに向かっていたトランス・レナセール社の便だ。カニャドン付近で起きたこの事故で運転手を含む7人が死亡し、31人が負傷している。事故原因の調べが進められている。

■黄色線と緑線、休止へ Página Sieteの記事
ラパスのテレフェリコ(ロープウェイ)、黄色線と緑線は5日から、運転を休止する。運営するミ・テレフェリコによると定例のメンテナンス作業のための措置だ。黄色線は10日から、緑線は12日からの運転再開となる。テレフェリコでは赤線がこの6月、同様の理由で5日間、運転を休止した。今年青線が開通したテレフェリコだが、年内にはオレンジ線と白線が開業予定だ。

■メタノール入り飲料を摘発 Página Sieteの記事
警察機関は、メタノール入りのアルコール飲料を摘発したことを明らかにした。ラパス、エルアルトの酒類販売店で販売されていた商品を調べ、メタノールが検出された6つの銘柄を公表したものだ。工業用に使用されるメタノールは価格が安い一方、人が摂取する腎機能に障害を起こしたり、失明したりすることがある。

■オルーロ空港、運航に問題なし La Patríaの記事
オルーロのフアン・メンドサ空港の夜間運航に、問題はないという。県議会側が視察し、明らかにしたものだ。7月30日、同空港の照明施設の一部に盗難が発覚した。このため同空港の夜間発着に影響が生じる可能性が指摘されたが、影響は軽微で当面、問題はないという。議会側は復旧とともに、再発抑止の対策をとる方針を示した。

■SABSA、裏金プールか El Deberの記事
空港管理会社のSABSAの組合が、裏金を違法にプールしていた可能性が高まった。情報公開局が入手した文書を公開したものだ。ラパスとサンタクルスの空港で、利用者などから定められた額以上の利用料などを徴収し、これらの資金を裏金としてためていたとみられる。利用者らには、空港整備費用の徴収などと説明していたとみられる。


【ペルー】

■チンチェロ、さらに5億5千万ドル El Comercioの記事
クスコのチンチェロ新空港の建設には、さらに5億5千万ドルが必要になるという。ペドロ・パブロ・クチンスキー大統領が4日、明らかにしたものだ。現行空港に代わるこの新空港の建設がこの1月に着工されたが、不適切契約が発覚し現在は工事が中断したままだ。政府がこの契約内容を精査し、追加の措置や工事が必要であることを確認しているという。

■トルヒーリョ、広場の閉鎖 El Comercioの記事
ラ・リベルタ県都トルヒーリョ中心部の、アルマス広場は閉鎖された。4日にこの措置がとられたもので、広場の改修、リモデル工事のためとられたものだ。トルヒーリョ中心部は歴史的建造物が多く、広場を含めメンテナンスが必要だ。この閉鎖措置は、120日間の予定となっている。


【チリ】

■ホテルにアンモニア BioBio Chileの記事
第4(コキンボ)州のラ・セレーナのホテルで、アンモニア漏れ事故が起きた。この事態が起きたのは市内中心部、ペドロ・パブロ・ムニョス通りのホテル・フランシスコ・デ・アギレだ。4日朝、施設内でアンモニアが噴出したことから、泊り客を含むすべての人が建物から避難した。アンモニアは吸入すると、命にかかわることがある。

■上院、ラパ・ヌイ法を可決 BioBio Chileの記事
上院議会は4日、通称「ラパ・ヌイ法」を賛成多数で可決した。パスクア(イースター)島の居住や、出身者の帰還などの法制化をはかったものだ。この島に観光で入る外国人やチリ本土の国民は、最大滞在が30日となり、入域時に島を出るためのチケット提示などが必要となる。この島がチリ領となって129年となる8月14日の施行が目指されている。


【アルゼンチン】

■ブエノスアイレス、貧困率下がる La Nacionの記事
ブエノスアイレスでは、貧困率が下がったという。市側が明らかにしたもので、1年前の12.3%から現在は10.2%に、2.1ポイント下がった。また極貧率も同様に4.1%から、2.9%に1.2ポイント下がっている。市側は、雇用の改善と、賃金の上昇で、貧困を脱した世帯が増加したためと分析している。

■メディアの車輛に火炎瓶 La Nacionの記事
チュブ州の新聞メディア「La Jornada」の車輛に、火炎瓶が投げられた。トレレウのイリゴジェン通りで起きた事件で、車輛の一部は燃えたものの人的被害はない。同州ではインディヘナ(先住民)のマプチェをめぐる社会闘争が起きており、この関連とみられる。ブエノスアイレスの「チュブの家」も、同じ理由で20人ほどに襲撃を受ける事件が起きた。

■シポレッティ列車、運休中 Río Negroの記事
ネウケンとシポレッティを結ぶ鉄道便は、7日まで運休する。鉄道会社側によると、コンバーターの故障で3日夜、この鉄道便の運行ができなくなった。この交換作業などが終了するまで再開できない状況にある。同社によると、運転の再開は、7日の午後からになり、それまでは代替バスの利用などを求めた。

■イグアス、電池式機関車に Noticas del 6の記事
ミシオネス州のイグアス国立公園内を通る鉄道の機関車が、電池式となった。公園側が新たにこの機関車を調達し、運用が開始されたものだ。従来の機関車と異なり、完全に電池で動くため、二酸化炭素などは一切排出されず、環境に配慮したものとなったという。この鉄道は、観光客を輸送するため運転されている。

■フットボール選手、事故で片脚失う La Nacionの記事
22歳のフットボール選手の男性が交通事故にあい、片脚と片腕を失った。ブエノスアイレス州トレインタ・デ・アゴストのチームに所属するガストン・ガレアノさんは7月28日、自宅近くで車にはねられた。重篤な状態が続く中、片脚と片腕の切断手術を受けたという。ガレアノさんをひいた車はまだ特定されていない。


【エクアドル】

■レベンタドール火山、活動続く El Comercioの記事
キトから90キロ、ナポ県とスクンビオス県境のレベンタドール火山の活動が、続いている。観測機関によると、火口では火山性の爆発が続き、周囲への火山灰の降灰のほか、火山弾も確認されているという。活動はきわめて活発で、多い日には一日に40回もの爆発が起きている。この火山は2002年10月以来、活動が断続的に続いている。

■農夫、ハチに襲われる El Universoの記事
マナビ県のモンテクリスティで、農作業を行なっていた68歳の男性が、ハチの大群に襲われた。現場はラ・ピラからセロ・グアヤバルに4キロほど入った地点だ。突然現れたミツバチの大群に、男性は身体じゅうを刺されたという。男性は通報を受け駆けつけた救急車で、県都ポルトビエホの病院に搬送された。


【コロンビア】

■ベネズエラ国民に人道ビザを Caracol Radioの記事
検察機関は、ベネズエラ国民に「人道ビザ」を発給することを、外務省に求めた。政治経済の問題が噴出するベネズエラから、コロンビアに身を寄せる同国民が増加している。こうした中には、ベネズエラ国内で生活していけないだけでなく、弾圧を受けるおそれがある者も含まれる。こうした者に対し、コロンビア国内での生活を保証するビザ発給を求めたものだ。

■ボゴタ、駐輪場整備へ Caracol Radioの記事
ボゴタ市は、市内中心部に新たに駐輪スペースを整備する。窒素酸化物や二酸化炭素を排出しない自転車の利用は、ボゴタ市も推進しており、利用者は確実に増えている。一方で、こうした自転車をとめる場所の不足が伝えられている。市側は公共スペースなどに、10台程度の自転車を駐輪できる場所を、市街複数個所に整備する方針を示した。


【ベネズエラ】

■ロドリゲス氏が議長に El Universoの記事
制憲議会が4日カラカスで召集され、前外務大臣のデルシー・ロドリゲス氏が議長となった。7月30日に選挙で選ばれた545人の議員が、新憲法制定のため審議を今後行なう。この憲法改正は、ニコラス・マドゥロ政権が、野党が圧倒的多数を占める議会の効力を弱めるため発議したものだ。ロドリゲス氏は、マドゥロ大統領からの信頼が厚い。

■レデスマ氏、在宅逮捕に戻る El Universoの記事
野党指導者でカラカス市長のアントニオ・レデスマ氏は、在宅逮捕に戻った。同氏は今週初め、政府が「逃亡のおそれがある」として再収監していた。しかし5日、同氏の妻がレデスマ氏が再び自宅に戻ったことを、ツイッターを通じて明らかにした。一方、同時に再収監されたレオポルド・ロペス氏は自宅には戻っておらず、妻のリリアン・ティントリ氏との面会も果たしていない。

■カラカス、厳戒態勢 ABC Colorの記事
制憲議会が初めて招集された4日、首都カラカスは厳戒態勢となった。野党などはこの日、制憲議会に反対するための大規模デモを予定していたが、これに対し軍側はこのデモをすべて禁止すると発表した。事実上、軍などによりこうしたデモの動きは封じられた状態となった。野党側は言論弾圧にあたると、再び反発している。

■マクリ、ウルグアイを説得へ El Paísの記事
アルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領は、ウルグアイを説得する方針だ。5日サンパウロで、メルコスルの外相会談が行なわれる。この議題はベネズエラ問題で、同国をメルコスルから「除名」するかどうかが焦点だ。この措置にウルグアイ政府は反対の姿勢だが、ほかの3か国は賛成の立場だ。マクリ大統領は、タバレ・バスケス政権のこの措置の必要性を説明する方針だ。

■オルギン外相「民主主義はない」 Caracol Radioの記事
コロンビアのマリア・アンヘラ・オルギン外相は、ベネズエラには「民主主義はない」と断言した。この週初めに再収監された野党指導者でカラカス市長の、アントニオ・レデスマ氏が再び在宅逮捕となったことを受けた発言だ。同外相は、ベネズエラ政府が野党や言論に対する弾圧を続けている姿勢を、厳しく批判した。

■メキシコ、大使は「維持」 Caracol Radioの記事
メキシコ政府は、在カラカスの大使館の体制については当面「維持」する方針を示した。ニコラス・マドゥロ政権は4日、メキシコのペニャ・ニエト大統領と、米国のドナルド・トランプ大統領の会談について、ニエト大統領の態度などを厳しく批判した。政府側はこのマドゥロ発言を遺憾としながら、今の時点で大使召還などは考えていないとした。

■イベリア、サント・ドミンゴ経由に El Nacionalの記事
イベリア航空のマドリード-カラカス線は、路線維持を目的にドミニカ共和国、サント・ドミンゴ経由になるという。同社によると、この便の同社乗務員は、セキュリティ上の問題でマイケティア国際空港を出ることができず、十分な休息もとれないという。アビアンカ、デルタ航空と休止する航空会社が多い中、カラカス線を維持するためこの変更を行なうことを決めた。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■反運河闘争、阻害ではない Caracol Radioの記事
ニカラグアで反運河を訴える農業団体は、国の成長を「妨げる」ことが目的ではない、とした。同国では中国の資本により、新たな運河建設が始まっている。しかしこの事業で農地が一方的に収用された農家らが、今も反対闘争を続けているものだ。ニカラグアの社会発展を阻害することが目的ではなく、あくまで農地収用などに反対しているものだ、とした。

■ホンジュラス-ドミニカ、航空覚書 Caracol Radioの記事
ホンジュラス、ドミニカ共和国両国は、航空分野における協力関係についての覚書に調印した。両国それぞれの民間航空局同士が交わしたものだ。技術や職員の能力開発などについて、新たな協力関係を構築する。空の交通を通じた、両国の関係強化に資すると両局は指摘する。