2017.08.12

【ボリビア】

■サマ火災、緊急事態に Correo del Surの記事
タリハ県のサマで発生している火災は、緊急事態となっている。9日夕方に発生した林野火災が風に煽られて燃え広がり、今もなおコントロールできない状態にある。県警によると、消火活動に参加していた警察学校の学生1人が活動中に煙を吸い、搬送先の病院で死亡したという。タリハ県側はこのサンロレンソ一帯に非常事態を発令する準備を始めた。

■タリハ、休校措置に El Deberの記事
タリハ県内の多くの学校では、休校措置が取られた。サマで発生した林野火災が広がり、各方面に影響が生じている。煙による健康被害を招くおそれがあるとして、サンロレンソやトゥクミリャス、エルキス・ノルテ、エルキス・スなどの地域の学校は11日、臨時休校となった。この事態を受け、国軍は消火活動への兵投入を決めている。

■3か国、緊急イナゴ会議 El Paísの記事
ボリビア、アルゼンチン、パラグアイの3か国は、イナゴについての緊急会議を開く。今月初めアルゼンチンは北部4州に、イナゴ発生の緊急事態を発令した。以後パラグアイのチャコ地方、国内のビジャモンテスでイナゴが発生し、対応に追われている。この対応や善後策を協議する会議を3か国の農政担当者らが開くという。

■法相、道路開発は合法 Página Sieteの記事
エクトル・アルセ法相は、イシボロ・セクレ国立公園内の道路開発は憲法に照らし、合法であるとの見解を示した。政府は将来的に大陸横断道の一部となる道路建設を始める方針だが、反対する地域のインディヘナ(先住民)らが憲法違反と指摘している。同法相は、政府の手続きは法に基づいており、憲法に抵触する内容はないと断じた。

■イシボロ・セクレ、コカ葉は不可 El Deberの記事
保護条項が撤廃されたイシボロ・セクレ国立公園内での、コカ葉栽培は不可だという。フェリペ・カセレス国防副相が見方を示したものだ。この条項撤廃で、同公園内での農業開発も可能で、コカ葉栽培が行なわれるのではないかと地域のインディヘナ(先住民)が懸念を示していた。しかしコカ葉栽培は法令1008号で規制されており、この地での栽培は認められないとした。

■国産リチウム電池、増産へ El Economistaの記事
国産リチウム電池は、増産されるという。ボリビアリチウム公社(YLB)が明らかにしたものだ。ポトシ県のウユニ塩湖やオルーロ県のコイパサ塩原にはリチウム資源が多くあり、政府はこの開発を進めている。資源としての一次産品だけでなく、これを加工したリチウム電池も、国内で生産が行なわれる。この規模を来年にかけて大幅に増やす方針を、同公社は示した。

■黄色線、運転再開 La Razónの記事
ラパスのテレフェリコ(ロープウェイ)黄色線は11日、運転を再開した。同路線は今週初めから、メンテナンスのため運転を休止していた。この作業が終わり、この日から運転を通常体制で再開した。同時に運休している緑線については、13日から運転を再開する。今年青線が開業し4路線体制となったこのテレフェリコは、年内にさらに2路線が開業予定となっている。

 width=■受取送金、5%増 El Deberの記事
ボリビアが今年上半期、国外から受け取った送金額は6億460万ドルだったという。中央銀行(BCB)が明らかにした数字だ。この額は5億7500万ドルだった前年同期比で、5.1%のプラスとなっている。送金元の国別ではスペインが30.9%を占めもっとも多く、以下米国が17.5%、アルゼンチンが14.7%、ブラジルが11.8%で続く。

■鉄道建設に反発の声 Los Tiemposの記事
コチャバンバの鉄道建設計画に、路線バスなど既存交通機関の団体から反発の声がある。政府は、既存鉄道網を有効活用し、近郊鉄道を整備する計画だ。来週にも3路線の整備を開始する方針を示している。しかし路線バスの団体などは、鉄道整備は最優先事項ではないとして、見直しを求める声を上げている。

■パンド通り、2か月半閉鎖へ La Razónの記事
ラパス中心部のパンド通りは、この14日から2か月半にわたり、閉鎖される。閉鎖されるのはこの通りの、モンテス通りからアメリカ通りにかけての区間だ。この道路の地下に敷設されている水道管、下水道管の再整備にともなう措置で、この間車輛の通行はできなくなる。この街路はモンテス通りからエギノに向かう主要ルートで、一帯交通が影響を受けそうだ。


【ペルー】

■PPK、独裁者とは会わない Perú21の記事
ペドロ・パブロ・クチンスキー大統領は、「独裁者とは会わない」と語った。独裁者と名指ししたのは、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領だ。同政権が制憲議会を通じて、独裁色を強めていることが指摘されている。クチンスキー大統領は、この独裁政権との個別交渉は行なわない方針を示したが、一方でベネズエラ国民が置かれている立場に憂慮を示している。

■アレキパ、M6.0の地震 El Comercioの記事
アレキパ県で11日16時45分頃、やや強い地震が起きた。地質機構によると震源はアティコの南西69キロで、震源の強さはマグニチュード6.0、震源の深さは44キロだ。この地震による人や建物への被害は報告されていない。この地では先月、火山活動によるM6.3の地震が発生し、パンアメリカン道が分断される被害が生じたばかりだ。


【チリ】

■トゥプンガティト火山に活発化兆候 BioBio Chileの記事
サンティアゴを抱えるメトロポリターナ州と、アルゼンチンのメンドサ州の境にあるトゥプンガティト火山が活発化の兆候がみられる。11日朝、火山性の地震が42回発生したと観測機関が明らかにした。被害は出ていないが、今後の動向に注意が必要と同機関は指摘する。標高5660メートルのこの火山は直近では1986年に噴火活動を起こしている。

■大型客船用ターミナル整備へ BioBio Chileの記事
バルパライソ港に、大型客船など専用のターミナルが新たに設けられる。港湾管理会社側が明らかにしたものだ。こうした船の寄港は、バルパライソの観光経済に大きな効果をもたらす。一方、観光客の安全確保と入管管理の上で、これまで課題があったことが指摘されていた。これらを解決するため、専用のターミナルを新たに建設するという。


【アルゼンチン】

■爆弾被害は選挙関連会社 La Nacionの記事
ブエノスアイレス、プエルト・マデーロで発生した郵便爆弾の被害を受けたのは、選挙事務を請け負う会社だった。10日16時40分頃、オフィスに届いた荷物が突然爆発し、近くにいた男性2人が負傷したものだ。この現場となったのは、近く投票が行なわれる議会選挙の開票事務などを請け負っているIndra社であることが明らかになった。

■18ペソ台目前に La Nacionの記事
通貨ペソは11日、対米ドルで18ペソ台への突入が目前に迫った。この日、ペソはじりじりと値を下げ、17.99ペソをつけたという。ペソは7月に初めて17ペソ台に突入したばかりで、中央銀行(BCRA)はこの18ペソ台突入を避けるためこの日、追加での為替介入を実施した。ブエノスアイレス市中の両替店のレートはこの日、前日から大きな変化はなかった。

■マル・デル・プラタ、悪天候に La Nacionの記事
ブエノスアイレス州の大西洋岸の町マル・デル・プラタは11日、悪天候に見舞われた。市内ではこの日の朝、風速15メートルの風が吹き仕切り、大雨が降った。電柱が倒れるなどして電話通信網が一部地域で麻痺した。安全のため、市内の学校の多くはこの日、休校措置をとっている。

■魚のマイクロプラスチック汚染 La Nacionの記事
ラ・プラタ川の魚資源が、マイクロプラスチックによる汚染を受けているという。ラ・プラタ大学の研究チームが明らかにしたものだ。この川に棲息するスルビ、サバロ、パティ、ペヘレイ、カルパといった魚を調べたところ、5ミリ以下のこの物質による汚染、浸食を受けていた。このマイクロプラスチックは繊維片などが洗濯などを通じて流入し、汚染を引き起こしていることが指摘されている。

■サルバドール線を季節運航 Clarín.comの記事
LATAM航空は年明け、ブエノスアイレスのエセイサ国際空港と、ブラジルのサルバドール・デ・バイアを結ぶ路線を季節運航する。同社が明らかにしたもので、運航期間は1月5日から2月12日までだ。サルバドールはブラジル国内ではリオデジャネイロとともにカルナバルで知られ、多くの観光客がこの町を訪れる。使用機材は216席のエアバスA320型機だ。

■エル・カラファテ、観光不振 Nuevo Díaの記事
サンタクルス州のエル・カラファテの観光は、不振に陥ったという。この5~7月のこの町のホテルの稼働率が、前の年に比べて8.79%落ち込んだ。地域の観光議会は、この町への航空便がこれまでの一日当たり5~6便から、2~3便に減ったことが、この町の観光を直撃したと分析している。


【エクアドル】

■ビーチ、賑わいを見せる El Comercioの記事
太平洋岸のビーチは、賑わいを見せている。10日の独立記念日からこの週末にかけては連休となり、多くの国民が国内の観光地に向かっている。人気が高いのはマナビ、サンタ・エレーナ、グアヤス県などのビーチで、海水浴客などでビーチ沿いのホテルの稼働率は高まっている。またトゥングラワ県の温泉保養地バーニョスも、訪問客が多い状態だ。


【コロンビア】

■カルタヘナ湾でボート火災 Caracol Radioの記事
カルタヘナ湾で、ボートが火災を起こした。この事態を起こしたのは、パナマから来たばかりの個人所有のボート「プリンシペ」だ。このボートに乗っていた5人は、コロンビアの沿岸警備艇などに救助されている。火災に対しては消火剤が使用されるなどし、その後コントロールされた。今の時点で出火原因は分かっていない。


【ベネズエラ】

■デモ行為など、25年の刑 El Paísの記事
ニコラス・マドゥロ大統領は、街路でのデモ行為などに対し、25年の刑を科すと語った。4回めとなる制憲議会の議場で語ったものだ。街路などでの「暴力的なデモ」について、取り締まりを強化し、厳罰化するという。国内ではマドゥロ大統領の退陣を求めるデモが4月以降連日繰り返され、これまでに120人が死亡したとみられる。

■マドゥロ支持、17% Caracol Radioの記事
ニコラス・マドゥロ政権への支持が、17%であることが明らかになった。Danatalisisが行なった世論調査の結果だ。支持しないと答えた国民は80%にのぼる。7月30日に選挙が行なわれた制憲議会により、国の問題は解決しないと答えた国民は74%だ。また同社は、選管が発表した制憲議員選挙投票者800万人に対し、実質投票者が340万人にとどまるとの試算も示している。

■ペルー外相、サミットを提案 Caracol Radioの記事
ペルーのリカルド・ルナ外相は、ベネズエラ問題を話し合うサミットの招集を提案した。制憲議員選挙強行、そして制憲議会の立法権制圧宣言を受けた動きだ。ペルーはこの問題についての外相会議を招集し17か国が参加した。しかし同外相は事態がより緊迫化しているとて、強いメッセージを送るため首脳会談を行なう考えを示したものだ。

■政治犯、676人 Caracol Radioの記事
現在国内で、当局側に身柄が拘束されたり収監されている政治犯は、676人にのぼるという。国内で活動するNGO団体が明らかにした数字だ。ニコラス・マドゥロ政権による、野党などへの政治弾圧が指摘されている。団体は現政権の対応が、人権上の問題を抱えていると断じた。米州機構のルイス・アルマグロ総裁も、ベネズエラの人権が危機に瀕すると指摘している。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ウルグアイで停電 El Paísの記事
ウルグアイで停電が起きている。同国では一部の地域で、強風や大雨といった悪天候に見舞われた。この天候で送電網が影響を受け、ロチャ、ラバジェハ、アルティガスなどの地域で停電が起きている。電力を使用できない世帯は、少なくとも3万世帯にのぼるとみられる。現在電力会社が復旧を急いでいる。

■ブラジル男性、自撮りで死亡 Caracol Radioの記事
ブラジル、サンパウロ州で「自撮り」をしていた19歳の男性が、事故で死亡した。この男性はジャボティカバルで、車から身を乗り出し、いわゆる「箱乗り」の状態で自身の姿を撮影しようとした。この際、立木と衝突し、死亡したという。運転をしていた男性の友人は、立木が近づいていることに気づかなかったとみられる。


【国際全般】

■イベリア機、引き返す Caracol Radioの記事
イベリア航空の旅客機が、マドリードのバラハス国際空港に引き返した。この事態を起こしたのは、米国のシカゴに向かったIB6275便だ。離陸後、この機体の荷物庫の扉が完全に閉まっていないことが分かったという。このため急遽引き返し、着陸したものだ。この便の乗客らは、後続の別の便でシカゴに向かった。

■欧州でタマゴスキャンダル El Paísの記事
欧州で現在、タマゴをめぐるスキャンダルが広がりを見せている。ベルギー、オランダ産の鶏卵から、欧州では使用が禁じられている殺虫剤「フィプロニル」が検出された。これらの卵は欧州連合の15か国とスイス、香港の合わせて17か国・地域に供給されており、各地で破棄処分などが続いている。ベルギー、オランダの養鶏場での調べも進められている。