【ボリビア】
■インド大統領、離暮 La Razónの記事
インドのコビンド大統領が来暮日程を終えた。同大統領は夫人をともないサンタクルスに専用機で飛来し、3日間国内に滞在した。この間、エボ・モラレス大統領と会談し、経済協力など8項目での合意を成し遂げている。この訪問を終え、同大統領は次の訪問国であるチリに向かった。
■反エボ2陣営、ラパス県で始動 Página Sieteの記事
反エボ・モラレス政権を掲げる2陣営が、10月の大統領選に向けラパス県農村部で始動した。オスカル・オルティス氏、カルロス・メサ氏がそれぞれ、市民や各行政との会合などに精力的に動き始めたものだ。この2陣営は個別に動いているが、オルティス氏は今後の合流に含みを見せている。
■2陣営合流、期待高い Correo del Surの記事
反エボ・モラレス政権を掲げる2陣営の合流について、国民からの期待が高い。オスカル・オルティス氏、カルロス・メサ氏の陣営は、現職打倒を訴える点で共闘可能とみる動きが強い。政策協議を通じて細部を詰め、候補者を一本化することを多くの国民が望んでいるという。
■コスタス知事、サインを拒絶 Correo del Surの記事
サンタクルス県のルベン・コスタス知事は、国民皆保険制度(SUS)へのサインを拒絶した。10月の選挙を見据え、エボ・モラレス政権が今月からこの制度を導入した。しかし県別での承認が必要で、同政権と対峙するコスタス知事はこれを拒んだものだ。同知事はこの制度が、国民の人気取りでしかないと批判する。
■BoA、事故多すぎ Correo del Surの記事
オスカル・コカ公共事業相は、国営ボリビアーナ航空(BoA)の事故が多すぎると指摘した。先週にかけ、離陸したばかりの同社便が機体トラブルから緊急着陸する事態が相次いだ。同大臣は、2009年の就航以来こうした事故が36件起きていることを明らかにし、同社の安全運航体制に懸念を示した。
■TAM、3日から運航再開 Página Sieteの記事
ボリビア空軍航空(TAM)は、この4月3日から国内線の運航を再開する。政府側が明らかにしたものだ。空軍の一部門である同社は公営航空会社に移管することが決まっている。体制整備のため休止していたが、この日からの運航を認可したという。今回の認可期間は半年間だが、公営企業化プロセスはまだ十分、進んでいない。
■脱走囚、国内侵入か Los Tiemposの記事
ブラジル、アルセ州の刑務所を脱走した受刑者らが、ボリビアに侵入した可能性がある。ブラジル連邦警察が明らかにしたものだ。脱走囚は10人で、このうちの複数がボリビアまたはペルーに侵入した可能性がある。同国警察はボリビア側にも、情報提供や協力を求めている。
■ワヌニ、「フク」40件 El Deberの記事
オルーロ県のワヌニ鉱山では今年すでに、40件もの「フク」が発生しているという。フクは鉱山の産出物を組織的に横流しする犯罪で、鉱山経営の脅威となっているものだ。国内最大の錫鉱山、ワヌニの被害はとくに大きく、警察官や兵らが坑内をパトロールする事態となっている。
■72%、コカ葉指導者退任を Página Sieteの記事
ボリビア国民の72%は、エボ・モラレス大統領はコカ葉生産者のリーダーを退任するべきと考えている。メルカド社が行なった世論調査の結果だ。モラレス大統領はコチャバンバ県チャパレのコカ葉農家団体のリーダーを今も兼任する。多くの国民は、特定団体を「偏重」する態度は不適切とし、退任が望ましいと答えた。
■ラパス、シマウマハウス Página Sieteの記事
ラパス、コタウマに「シマウマハウス」がオープンした。市内ではシマウマの着ぐるみの若者たちが、交通指導や整理を行なっている。交通マナー向上と若者の雇用創出のための事業だ。このシマウマたちとこどもたちが交流する施設が設けられたものだ。200㎡の広さで、施設内でのレクリエーションが可能となる。
【ペルー】
■ペレネ氾濫、死者4人に El Comercioの記事
フニン県でペレネ川が氾濫した事態で、死者は4人となった。28日、チャンチャマヨで大雨の影響によるこの氾濫が生じたものだ。流域では住宅263棟が水に浸かるなどし、住民らは避難している。また地域の幹線道路が0.8キロにわたり水に浸かって通行できない状態となっている。
■マチュピチュも消灯 Andinaの記事
30日夜の「アースアワー」に、マチュピチュ遺跡も参加する。地球環境を考える時間として、世界各地で20時30分からの1時間、消灯する動きだ。マチュピチュ遺跡公園もこれに参加し、照明などを消すことを明らかにした。クスコ市やパラカスなどの観光地でも、同様の取り組みが行われる。
■リンセ、観光客を狙った強盗 La Repúblicaの記事
リマのリンセ地区で、観光客を狙った強盗事件が起きた。宿泊した宿のある建物を出たスペインの2人が襲われ、すべての荷物を奪われたものだ。近くにあった防犯カメラが、このすべてのできごとを記録していた。この2人は旅を終え、帰国するためホルヘ・チャベス空港に向かうところだった。
■スカイ、シェア7%目指す Gestionの記事
4月第二週に国内線に参入するチリのスカイ航空は、今年末までに国内シェア7%を目指すという。LCCの同社はリマを拠点に、国内線の運航を開始する。同社は年末までに90万人の輸送を目標とすることを明らかにした。競合するLCC、ビバ・エアとの間で、すでに競争が激化している。
【チリ】
■バルディビア、オタリアの侵食 BioBio Chileの記事
第14(ロス・リオス)州都バルディビアの市街地に、アシカの仲間であるオタリアが現れ始めている。海岸や町を流れる川から、住宅地などにオタリアが入り込む事態が相次いでいるものだ。市側は事故を避けるため、このオタリアの進入路となっているコスタネラ通りを封鎖することも検討し始めた。
■コンコン、列車事故 BioBio Chileの記事
第5(バルパライソ)州コンコンで、貨物列車とトラックが衝突する事故が起きた。地方道601号線にかかる踏切を渡っていたトラックに、横から来た貨物列車の機関車が衝突したものだ。この事故でトラックに乗っていた2人が重傷を負っている。トラック側が、列車の接近に気づくのが遅れたとみられる。
【アルゼンチン】
■国際線、エセイサに引っ越し Télamの記事
アルゼンチン航空やLATAMアルゼンチンは、1日に向け引っ越しを行なう。ブエノスアイレスのアエロパルケは1日から、再び国内線専用となる。運航されていた近距離国際線はエセイサ国際空港に移管されるため、31日から1日にかけ引っ越し作業が行われるものだ。アルゼンチン航空だけで38便が、移管される。
■フライボンディ、ブラジルへ Télamの記事
LCCのフライボンディは、年内にブラジルに乗り入れると発表した。同社のCEO、セバスティアン・ペレイラ氏が明らかにしたものだ。昨年国内参入した同社はすでにパラグアイ、ウルグアイに乗り入れている。このブラジルに続き、将来的にペルー、ボリビアへの乗り入れも計画しているという。
【エクアドル】
■同性パートナー、論議活発に El Comercioの記事
同性間でも、婚姻と同様の権利を認めるパートナーシップ制の導入に向けた議論が、国内で活発化している。LGBTQ団体などは、平等などを理由にこの実現に向け働きかけを強める。一方、社会的影響力が強いカトリック信者など保守派は、この導入に反対の声を上げている。
■グアヤキル、建物崩落 El Comercioの記事
グアヤキル中心部の古い建物が崩落した。ヘネラル・ゴメス・ロンドン通りとロス・リオス通りの角の複合的な建物の、街路に面した壁が崩落したものだ。人的被害はないが、街路に停めてあった車輛2台が直撃を受けた。メンテナンス不足で、壁を支える柱の一つが壊れ、この事態に至ったとみられる。
■メタノール中毒、3人死亡 El Comercioの記事
マナビ県のペデルナレスで、メタノールを含んだ酒により3人が死亡した。29日夜、市内の医療機関に中毒症状を起こした人々が次々と搬送されたという。密造酒を飲んだ人々とみられ、死者のほか9人が中毒症状で入院し、このほか17人が手当てを受けた。
■緊急事態、1か月延長 El Comercioの記事
政府は国内に出されている緊急事態を、4月末まで1か月延長した。ベネズエラから流出した人々の入国が相次ぎ、難民数増加を受けこの緊急事態が出されているものだ。司法は、政府がとった入国制限措置の停止を判断しており、難民数が再び増える可能性も指摘されている。
【コロンビア】
■ナリーニョ、物資不足深刻化 Canal RCNの記事
ナリーニョ県では、物資不足が深刻化している。インディヘナ(先住民)層の社会闘争で道路封鎖が半月以上続き、同県は「兵糧攻め」の状態だ。食料などの物資が不足し、ガソリンなどのエネルギーが涸渇している。この状態は県都だけでなく県全域に広がっている。また物資の価格高騰も起きている状況だ。
■ADA停止、影響広がる Caracol Radioの記事
リージョナル航空会社ADAの運航停止の影響が広がっている。主にアンティオキア県内のコミュータ路線を運航していた同社は、財政上の問題から停止に至った。運航路線の大半が同社単独の運航で、すでに販売されているチケット、4000枚分が「不履行」となったとみられる。
■悪天候、64便休止 Caracol Radioの記事
悪天候の影響で30日、国内では航空便の運休が相次いだ。ボゴタのエルドラード空港などで、強風や大雨の影響が生じたものだ。民間航空局のまとめで、アビアンカやLATAMコロンビアなどの合わせて64便が欠航となり、このほかの便にも広く、遅れが生じているという。
■ベネズエラ難民に、5兆ペソ Caracol Radioの記事
国内に身を寄せるベネズエラ難民向けに、5兆ペソが必要だという。政府側が明らかにした数字だ。同国の経済失政による生活困窮から、多くの国民が流出し南米各国で難民化している。もっとも多くの難民を受け入れたコロンビアには今時点で110万人か身を寄せるとみられる。
【ベネズエラ】
■停電、早くも再発 Caracol Radioの記事
今月3度めとなるメガ停電が、再び発生した。29日19時過ぎ、カラカス都市圏を含む広い範囲がまた停電に見舞われた。この夜を通して送電は再開せず、国内は再び暗がりのもとにある。メディアのまとめによると今回の停電は、23の州のうち21州で発生した。メガ停電は7~13日、25~28日に発生している。
■メガ停電、公式発表なし El Comercioの記事
再発したメガ停電についての、公式な発表は未だにない。前回2度のメガ停電について、ニコラス・マドゥロ政権は米国からのサイバー攻撃などによるものと断じていた。これに対し電力の専門家は、経済失政にともなうメンテナンス不足とシステムの陳腐化が原因と断じている。
■メトロ、また休業 La Patillaの記事
カラカスのメトロ(地下鉄)は30日、また休業している。メガ停電の影響で電力供給が途絶え、運転できなくなっているものだ。2度めのメガ停電から復旧し、28日に運転を再開したばかりだったが、1日あまりで再び休業に追い込まれた。カラカス市内の交通の混乱が続いている。
■対停電、二つのデモ Télamの記事
カラカスでは30日、停電に対する二つのデモが行われた。フアン・グアイド暫定政権、ニコラス・マドゥロ政権の支持者らがそれぞれ、対峙する体制側を批判するデモを実施したものだ。グアイド暫定政権はマドゥロ政権の経済失政を批判し、またマドゥロ政権は暫定政権と米国によるテロと断じている。
■中国から物資65トン Caracol Radioの記事
中国から支援物資65トンが届いた。ニコラス・マドゥロ政権が、主に医薬品などの物資を受け入れたものだ。フアン・グアイド暫定政権は人道支援物資の必要性を認め受け入れる姿勢だが、マドゥロ政権はその必要はないと阻んでいる。しかし同政権を承認するロシア、中国からの支援は受け入れた形だ。
■コロンビアから軍事干渉と指摘 Caracol Radioの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、国境地域でコロンビアから、軍事干渉を受けたと指摘した。国境でベネズエラ領土側に対し、コロンビア軍による圧力がかかったとしたものだ。コロンビア側は、左翼ゲリラ組織民族解放軍(ELN)が、ベネズエラ領土内からコロンビア軍の施設に攻撃があったと先週、明らかにしていた。
■グアイド、4月6日に大規模デモ Caracol Radioの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、4月6日に大規模デモを行なうとした。カラカスに近いミランダ州を訪れ、明らかにしたものだ。ニコラス・マドゥロ政権を承認するロシア機の国内飛来が、議会承認手続きを得ていないことから、憲法違反に抗議する動きだ。国内すべての州で、このデモを計画するという。
■ロシア、派兵認める El Universoの記事
ロシア政府は、ベネズエラへの派兵を認めた。ロシア軍機がカラカスのマイケティア国際空港に飛来し、派兵が行われたと伝えられた。ロシア側は、この派兵はニコラス・マドゥロ政権側との合意に基づき行われたと断じた。しかしこの派兵は、憲法上必要な議会承認手続きを経ておらず、違憲と指摘されている。
■赤十字、搬入準備 El Paísの記事
国際赤十字は、フアン・グアイド暫定政権と協力し、人道支援物資搬入を試みる。国内では経済失政の影響で、国民生活が疲弊している。この対応として同機関と暫定政権は、物資が必要との認識で一致している。一方、ニコラス・マドゥロ政権は物資が必要な事態は存在しないと、この搬入を阻んでいる。
■コンビアサ、15周年 Asís Somosの記事
国営航空会社コンビアサは、15周年を迎えた。同社は、ウゴ・チャベス前大統領のもとで設立された航空会社だ。ニコラス・マドゥロ政権側はツイッターを通じてこれを祝い、国外からの干渉を受け体制が脆弱化している航空市場で、大きな役割を果たしていると称賛した。
【ラテンアメリカ・カリブ海】
■ダム決壊、死者217人に G1の記事
ブラジル、ミナス・ジェライス州で1月25日に起きたダム決壊による死者は、217人となった。ベロオリゾンテに近いブルマディーニョで起きたこの事態で、汚染物質を含んだ泥流が町を襲ったものだ。今もなお87人の安否が不明となっている。汚染からの回復には、年単位の時間を要するとみられる。
■ハイチ野党、強硬姿勢 El Diarioの記事
ハイチの最大野党は、強硬な姿勢だ。この29日から、首都ポルトー・プランスなどで新たなデモを行なっている。汚職疑惑浮上を受け同国では2月7日から、モイーズ政権の退陣を求めた社会闘争が長期間続いた。野党側はこの退陣をあらためて求め、同政権側との対話は一切行わないと断じている。
■ニカラグア、解放で合意 Caracol Radioの記事
ニカラグアの与野党は、政治犯や記者らの解放で合意した。同国では昨年4月以降、反政府行動が激化し、これに対するダニエル・オルテガ政権による弾圧も続いた。膠着化した事態打開のため、与野党間の対話が続けられている。この中で、これらの解放について両者がまず合意したものだ。
■ブラジル司法、式典差し止め El Paísの記事
ブラジル司法は、31日の実施が予定されていた式典を差し止めた。ジャイル・ボウソナロ政権が、1964年のこの日の軍事クーデターを記念する式典開催を通告していた。同政権はこれまでの政権とことなり、この軍事クーデターを肯定的に捉えている。司法はこの式典を不適切と判断し、差し止めを命じた。
■ウルグアイで麻疹 El Paísの記事
ウルグアイでは20年ぶりに、麻疹(はしか)感染者が確認された。同国保健省が明らかにしたもので、今月17日にブエノスアイレスから入国したロシアの39歳男性の感染が、確認されたという。麻疹はアルゼンチンやブラジルを含む世界各地で感染が増えている。保健省は未感染者、未接種者に対し、ワクチン接種を受けるよう呼びかけた。
■インテルジェットでトラブル Jornadaの記事
メキシコのLCC、インテルジェットで30日、トラブルが生じた。運航に必要な操縦士が不足したことから、国内線17便がキャンセルとなったものだ。これらの便は満席に近く、多くの人が移動できない状態に陥った。メキシコではLCC台頭で航空便の数が急増する一方、操縦士などの不足が表出している。
■コパ、ハバナ増便 RCMの記事
パナマのコパ航空は、パナマシティとキューバのハバナを結ぶ路線を増便する。観光需要などが好調なことを受け、同社はこの路線を一日8往復まで増やす。また同社は週2便運航のオルギン線、4便運航のサンタクララ線についても、増便を検討しているとした。
【国際全般】
■コレラ、271件に News24の記事
サイクロン「アイダイ」の直撃を受けたモザンビークでの、コレラ感染は271件となった。第二の都市ベイラが壊滅的被害を受け、同国中北部の地域では今も混乱が続く。直撃から2週間が経過したものの、今もまだ被害概要が明らかになっていない。汚染水を通じて感染するコレラが、二次被害を引き起こす懸念が高まっている。

インドのコビンド大統領が来暮日程を終えた。同大統領は夫人をともないサンタクルスに専用機で飛来し、3日間国内に滞在した。この間、エボ・モラレス大統領と会談し、経済協力など8項目での合意を成し遂げている。この訪問を終え、同大統領は次の訪問国であるチリに向かった。

反エボ・モラレス政権を掲げる2陣営が、10月の大統領選に向けラパス県農村部で始動した。オスカル・オルティス氏、カルロス・メサ氏がそれぞれ、市民や各行政との会合などに精力的に動き始めたものだ。この2陣営は個別に動いているが、オルティス氏は今後の合流に含みを見せている。

反エボ・モラレス政権を掲げる2陣営の合流について、国民からの期待が高い。オスカル・オルティス氏、カルロス・メサ氏の陣営は、現職打倒を訴える点で共闘可能とみる動きが強い。政策協議を通じて細部を詰め、候補者を一本化することを多くの国民が望んでいるという。

サンタクルス県のルベン・コスタス知事は、国民皆保険制度(SUS)へのサインを拒絶した。10月の選挙を見据え、エボ・モラレス政権が今月からこの制度を導入した。しかし県別での承認が必要で、同政権と対峙するコスタス知事はこれを拒んだものだ。同知事はこの制度が、国民の人気取りでしかないと批判する。

オスカル・コカ公共事業相は、国営ボリビアーナ航空(BoA)の事故が多すぎると指摘した。先週にかけ、離陸したばかりの同社便が機体トラブルから緊急着陸する事態が相次いだ。同大臣は、2009年の就航以来こうした事故が36件起きていることを明らかにし、同社の安全運航体制に懸念を示した。

ボリビア空軍航空(TAM)は、この4月3日から国内線の運航を再開する。政府側が明らかにしたものだ。空軍の一部門である同社は公営航空会社に移管することが決まっている。体制整備のため休止していたが、この日からの運航を認可したという。今回の認可期間は半年間だが、公営企業化プロセスはまだ十分、進んでいない。

ブラジル、アルセ州の刑務所を脱走した受刑者らが、ボリビアに侵入した可能性がある。ブラジル連邦警察が明らかにしたものだ。脱走囚は10人で、このうちの複数がボリビアまたはペルーに侵入した可能性がある。同国警察はボリビア側にも、情報提供や協力を求めている。

オルーロ県のワヌニ鉱山では今年すでに、40件もの「フク」が発生しているという。フクは鉱山の産出物を組織的に横流しする犯罪で、鉱山経営の脅威となっているものだ。国内最大の錫鉱山、ワヌニの被害はとくに大きく、警察官や兵らが坑内をパトロールする事態となっている。

ボリビア国民の72%は、エボ・モラレス大統領はコカ葉生産者のリーダーを退任するべきと考えている。メルカド社が行なった世論調査の結果だ。モラレス大統領はコチャバンバ県チャパレのコカ葉農家団体のリーダーを今も兼任する。多くの国民は、特定団体を「偏重」する態度は不適切とし、退任が望ましいと答えた。

ラパス、コタウマに「シマウマハウス」がオープンした。市内ではシマウマの着ぐるみの若者たちが、交通指導や整理を行なっている。交通マナー向上と若者の雇用創出のための事業だ。このシマウマたちとこどもたちが交流する施設が設けられたものだ。200㎡の広さで、施設内でのレクリエーションが可能となる。
【ペルー】

フニン県でペレネ川が氾濫した事態で、死者は4人となった。28日、チャンチャマヨで大雨の影響によるこの氾濫が生じたものだ。流域では住宅263棟が水に浸かるなどし、住民らは避難している。また地域の幹線道路が0.8キロにわたり水に浸かって通行できない状態となっている。

30日夜の「アースアワー」に、マチュピチュ遺跡も参加する。地球環境を考える時間として、世界各地で20時30分からの1時間、消灯する動きだ。マチュピチュ遺跡公園もこれに参加し、照明などを消すことを明らかにした。クスコ市やパラカスなどの観光地でも、同様の取り組みが行われる。

リマのリンセ地区で、観光客を狙った強盗事件が起きた。宿泊した宿のある建物を出たスペインの2人が襲われ、すべての荷物を奪われたものだ。近くにあった防犯カメラが、このすべてのできごとを記録していた。この2人は旅を終え、帰国するためホルヘ・チャベス空港に向かうところだった。

4月第二週に国内線に参入するチリのスカイ航空は、今年末までに国内シェア7%を目指すという。LCCの同社はリマを拠点に、国内線の運航を開始する。同社は年末までに90万人の輸送を目標とすることを明らかにした。競合するLCC、ビバ・エアとの間で、すでに競争が激化している。
【チリ】

第14(ロス・リオス)州都バルディビアの市街地に、アシカの仲間であるオタリアが現れ始めている。海岸や町を流れる川から、住宅地などにオタリアが入り込む事態が相次いでいるものだ。市側は事故を避けるため、このオタリアの進入路となっているコスタネラ通りを封鎖することも検討し始めた。

第5(バルパライソ)州コンコンで、貨物列車とトラックが衝突する事故が起きた。地方道601号線にかかる踏切を渡っていたトラックに、横から来た貨物列車の機関車が衝突したものだ。この事故でトラックに乗っていた2人が重傷を負っている。トラック側が、列車の接近に気づくのが遅れたとみられる。
【アルゼンチン】

アルゼンチン航空やLATAMアルゼンチンは、1日に向け引っ越しを行なう。ブエノスアイレスのアエロパルケは1日から、再び国内線専用となる。運航されていた近距離国際線はエセイサ国際空港に移管されるため、31日から1日にかけ引っ越し作業が行われるものだ。アルゼンチン航空だけで38便が、移管される。

LCCのフライボンディは、年内にブラジルに乗り入れると発表した。同社のCEO、セバスティアン・ペレイラ氏が明らかにしたものだ。昨年国内参入した同社はすでにパラグアイ、ウルグアイに乗り入れている。このブラジルに続き、将来的にペルー、ボリビアへの乗り入れも計画しているという。
【エクアドル】

同性間でも、婚姻と同様の権利を認めるパートナーシップ制の導入に向けた議論が、国内で活発化している。LGBTQ団体などは、平等などを理由にこの実現に向け働きかけを強める。一方、社会的影響力が強いカトリック信者など保守派は、この導入に反対の声を上げている。

グアヤキル中心部の古い建物が崩落した。ヘネラル・ゴメス・ロンドン通りとロス・リオス通りの角の複合的な建物の、街路に面した壁が崩落したものだ。人的被害はないが、街路に停めてあった車輛2台が直撃を受けた。メンテナンス不足で、壁を支える柱の一つが壊れ、この事態に至ったとみられる。

マナビ県のペデルナレスで、メタノールを含んだ酒により3人が死亡した。29日夜、市内の医療機関に中毒症状を起こした人々が次々と搬送されたという。密造酒を飲んだ人々とみられ、死者のほか9人が中毒症状で入院し、このほか17人が手当てを受けた。

政府は国内に出されている緊急事態を、4月末まで1か月延長した。ベネズエラから流出した人々の入国が相次ぎ、難民数増加を受けこの緊急事態が出されているものだ。司法は、政府がとった入国制限措置の停止を判断しており、難民数が再び増える可能性も指摘されている。
【コロンビア】

ナリーニョ県では、物資不足が深刻化している。インディヘナ(先住民)層の社会闘争で道路封鎖が半月以上続き、同県は「兵糧攻め」の状態だ。食料などの物資が不足し、ガソリンなどのエネルギーが涸渇している。この状態は県都だけでなく県全域に広がっている。また物資の価格高騰も起きている状況だ。

リージョナル航空会社ADAの運航停止の影響が広がっている。主にアンティオキア県内のコミュータ路線を運航していた同社は、財政上の問題から停止に至った。運航路線の大半が同社単独の運航で、すでに販売されているチケット、4000枚分が「不履行」となったとみられる。

悪天候の影響で30日、国内では航空便の運休が相次いだ。ボゴタのエルドラード空港などで、強風や大雨の影響が生じたものだ。民間航空局のまとめで、アビアンカやLATAMコロンビアなどの合わせて64便が欠航となり、このほかの便にも広く、遅れが生じているという。

国内に身を寄せるベネズエラ難民向けに、5兆ペソが必要だという。政府側が明らかにした数字だ。同国の経済失政による生活困窮から、多くの国民が流出し南米各国で難民化している。もっとも多くの難民を受け入れたコロンビアには今時点で110万人か身を寄せるとみられる。
【ベネズエラ】

今月3度めとなるメガ停電が、再び発生した。29日19時過ぎ、カラカス都市圏を含む広い範囲がまた停電に見舞われた。この夜を通して送電は再開せず、国内は再び暗がりのもとにある。メディアのまとめによると今回の停電は、23の州のうち21州で発生した。メガ停電は7~13日、25~28日に発生している。

再発したメガ停電についての、公式な発表は未だにない。前回2度のメガ停電について、ニコラス・マドゥロ政権は米国からのサイバー攻撃などによるものと断じていた。これに対し電力の専門家は、経済失政にともなうメンテナンス不足とシステムの陳腐化が原因と断じている。

カラカスのメトロ(地下鉄)は30日、また休業している。メガ停電の影響で電力供給が途絶え、運転できなくなっているものだ。2度めのメガ停電から復旧し、28日に運転を再開したばかりだったが、1日あまりで再び休業に追い込まれた。カラカス市内の交通の混乱が続いている。

カラカスでは30日、停電に対する二つのデモが行われた。フアン・グアイド暫定政権、ニコラス・マドゥロ政権の支持者らがそれぞれ、対峙する体制側を批判するデモを実施したものだ。グアイド暫定政権はマドゥロ政権の経済失政を批判し、またマドゥロ政権は暫定政権と米国によるテロと断じている。

中国から支援物資65トンが届いた。ニコラス・マドゥロ政権が、主に医薬品などの物資を受け入れたものだ。フアン・グアイド暫定政権は人道支援物資の必要性を認め受け入れる姿勢だが、マドゥロ政権はその必要はないと阻んでいる。しかし同政権を承認するロシア、中国からの支援は受け入れた形だ。

ニコラス・マドゥロ政権は、国境地域でコロンビアから、軍事干渉を受けたと指摘した。国境でベネズエラ領土側に対し、コロンビア軍による圧力がかかったとしたものだ。コロンビア側は、左翼ゲリラ組織民族解放軍(ELN)が、ベネズエラ領土内からコロンビア軍の施設に攻撃があったと先週、明らかにしていた。

フアン・グアイド暫定大統領は、4月6日に大規模デモを行なうとした。カラカスに近いミランダ州を訪れ、明らかにしたものだ。ニコラス・マドゥロ政権を承認するロシア機の国内飛来が、議会承認手続きを得ていないことから、憲法違反に抗議する動きだ。国内すべての州で、このデモを計画するという。

ロシア政府は、ベネズエラへの派兵を認めた。ロシア軍機がカラカスのマイケティア国際空港に飛来し、派兵が行われたと伝えられた。ロシア側は、この派兵はニコラス・マドゥロ政権側との合意に基づき行われたと断じた。しかしこの派兵は、憲法上必要な議会承認手続きを経ておらず、違憲と指摘されている。

国際赤十字は、フアン・グアイド暫定政権と協力し、人道支援物資搬入を試みる。国内では経済失政の影響で、国民生活が疲弊している。この対応として同機関と暫定政権は、物資が必要との認識で一致している。一方、ニコラス・マドゥロ政権は物資が必要な事態は存在しないと、この搬入を阻んでいる。

国営航空会社コンビアサは、15周年を迎えた。同社は、ウゴ・チャベス前大統領のもとで設立された航空会社だ。ニコラス・マドゥロ政権側はツイッターを通じてこれを祝い、国外からの干渉を受け体制が脆弱化している航空市場で、大きな役割を果たしていると称賛した。
【ラテンアメリカ・カリブ海】

ブラジル、ミナス・ジェライス州で1月25日に起きたダム決壊による死者は、217人となった。ベロオリゾンテに近いブルマディーニョで起きたこの事態で、汚染物質を含んだ泥流が町を襲ったものだ。今もなお87人の安否が不明となっている。汚染からの回復には、年単位の時間を要するとみられる。

ハイチの最大野党は、強硬な姿勢だ。この29日から、首都ポルトー・プランスなどで新たなデモを行なっている。汚職疑惑浮上を受け同国では2月7日から、モイーズ政権の退陣を求めた社会闘争が長期間続いた。野党側はこの退陣をあらためて求め、同政権側との対話は一切行わないと断じている。

ニカラグアの与野党は、政治犯や記者らの解放で合意した。同国では昨年4月以降、反政府行動が激化し、これに対するダニエル・オルテガ政権による弾圧も続いた。膠着化した事態打開のため、与野党間の対話が続けられている。この中で、これらの解放について両者がまず合意したものだ。

ブラジル司法は、31日の実施が予定されていた式典を差し止めた。ジャイル・ボウソナロ政権が、1964年のこの日の軍事クーデターを記念する式典開催を通告していた。同政権はこれまでの政権とことなり、この軍事クーデターを肯定的に捉えている。司法はこの式典を不適切と判断し、差し止めを命じた。

ウルグアイでは20年ぶりに、麻疹(はしか)感染者が確認された。同国保健省が明らかにしたもので、今月17日にブエノスアイレスから入国したロシアの39歳男性の感染が、確認されたという。麻疹はアルゼンチンやブラジルを含む世界各地で感染が増えている。保健省は未感染者、未接種者に対し、ワクチン接種を受けるよう呼びかけた。

メキシコのLCC、インテルジェットで30日、トラブルが生じた。運航に必要な操縦士が不足したことから、国内線17便がキャンセルとなったものだ。これらの便は満席に近く、多くの人が移動できない状態に陥った。メキシコではLCC台頭で航空便の数が急増する一方、操縦士などの不足が表出している。

パナマのコパ航空は、パナマシティとキューバのハバナを結ぶ路線を増便する。観光需要などが好調なことを受け、同社はこの路線を一日8往復まで増やす。また同社は週2便運航のオルギン線、4便運航のサンタクララ線についても、増便を検討しているとした。
【国際全般】

サイクロン「アイダイ」の直撃を受けたモザンビークでの、コレラ感染は271件となった。第二の都市ベイラが壊滅的被害を受け、同国中北部の地域では今も混乱が続く。直撃から2週間が経過したものの、今もまだ被害概要が明らかになっていない。汚染水を通じて感染するコレラが、二次被害を引き起こす懸念が高まっている。