2019.08.31

【ボリビア】

■エボ、国家的災害と認識 Correo del Surの記事
エボ・モラレス大統領は、東部で起きている大規模林野火災について、国家的災害と捉えている。サンタクルス県チキタニアなどで起きているこの火災を受け、政府は緊急事態を発令し対応している。消防に加え軍が消火に参加し、発火点は減少していると同大統領は語る一方、災害は国家的規模であるとの見方を示した。

■ロシアからも大型機到着 Correo del Surの記事
ロシアから、消火用の大型航空機が到着した。東部の大規模林野火災を受け政府は、同国に消火への協力を求め、5万リットルの水を輸送できるイリューシンIR79型機が派遣されたものだ。国内では米国からチャーターしたスーパータンカーも活動を続けている。このほかフランスからは、応援ヘリコプター3機を受領した。

■国連の専門家、31日に到着 La Razónの記事
東部での大規模林野火災を受け、国連が派遣する専門家らが、31日に国内に到着する。火災対応や環境学の専門家らが派遣されるもので、被害が大きいサンタクルス県のチキタニアに入るという。一方、関係が悪化している米国からも、同国の国際開発庁(Usaid)から専門家の派遣を受けることになっている。

■エボ「若者に負債を残さない」 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、「若者らに負債を残さない」と消防や軍を鼓舞した。東部で起きている大規模林野火災で、国内環境への影響は必至とみられる。しかしモラレス大統領はこの環境面での「負債」を後の世代に残さないためにも、一刻も早い鎮火を図ろうと呼びかけたものだ。

■エボ、現場で一時不明に El Universoの記事
エボ・モラレス大統領は28日夜、東部の火災現場近くで1時間にわたり、行方不明になっていたという。現場視察に訪れたモラレス大統領はこの際に道に迷ったもので、捜索に訪れた兵に発見され、もとの場所に戻った。記者からの質問にモラレス大統領は「小さな冒険をしてしまった」と笑って答えた。

■パドカヤでも林野火災 El Díaの記事
国内南部、タリハ県のパドカヤでも現在、林野火災が起きている。フエルテ・グランデ付近で起きているもので、消防やボランティア、警察らが協力し、消火活動が続けられている。現時点で6個所で火の手が上がり、これまでに31ヘクタールが焼失している。乾季にある国内は、火災が起きやすい状況だ。

■メサ氏、選挙運動再開 La Razónの記事
10月の大統領選に出馬するカルロス・メサ氏は、この週末から選挙運動を再開する。東部で起きた大規模林野火災を受け、与党MASとエボ・モラレス大統領は運動を自粛している。野党側もこれに合わせ自粛していたが、これを解禁するものだ。しかしこのメサ氏陣営の動きに、与党側が強く反発している。

■対エボ再選、ロビー活動 Página Sieteの記事
米州機構(OEA)内部では、エボ・モラレス大統領の再選抑止に向けたロビー活動が活発化している。10月の選挙で再選を目指す同大統領だが、この再出馬そのものが憲法に抵触するとの見方が根強い。この再選に疑問を持つ団体がこの活動に参加しているもので、背後でコロンビアやブラジル政府も動いているとみられる。

■フク、一網打尽展開 Página Sieteの記事
オルーロ県のワヌニ鉱山では、「フク」を一網打尽にする展開が行なわれた。フクは産出物を組織的に横流しする犯罪で、同鉱山の運営に重大な支障をもたらしている。鉱山のすべての出入り口が塞がれ、違法に鉱山内に侵入した者の一斉摘発が行なわれたもので、300人が拘束されたという。

■中国へのキヌア輸出本格化 La Razónの記事
国内から中国への、キヌアの輸出が本格化する。ホウレンソウと同じアカザ科のキヌアは、アンデス原産の穀物で、その栄養価の高さで知られる。貿易上の結びつきが強まる中国への輸出が開始されているが、この6月以降この量が、顕著に増加しているという。国内からは今月、国産牛肉の対中輸出も始まったばかりだ。

■政府、リサイクルセンター整備へ Página Sieteの記事
政府は、プラスチックのリサイクルセンターを新たに整備する。海洋汚染が問題となり、世界各国でプラスチックについての取り組みが広がっている。国内では使い捨て製品の使用抑止に向けた取り組みが進んでいるが、政府は同時に、既存のプラスチックの再生に向けた取り組みが必要として、この整備方針を決めた。

■オルーロのカルナバル、11月10日から La Patríaの記事
「オルーロのカルナバル2020」の一連行事は、11月10日にスタートする。主催するフォルクローレ委員会(ACFO)が明らかにしたものだ。この日、学生らのダンスパレードが開催され、これから今季の行事のスタートになるという。オルーロのカルナバルは、ユネスコ無形文化遺産に登録されている。


【ペルー】

■キンビリで林野火災 El Comercioの記事
クスコ県ラ・コンベンシオン郡のキンビリで、林野火災が起きている。アルト・キンビリ付近の森林で起きているもので、現時点で25ヘクタールが焼けている。火が出たのは29日の午前10時頃で、以後この範囲が広がり、消火活動が続けられている。

■クスコ、化石が出土 Correo Perúの記事
クスコで、化石が出土したという。ヤウリとエスピナールを結ぶ道路の工事の最中に、見つかったものだ。発見されたのは、何らかの動物の化石とみられ、専門家は300万年前のものとの見方を示した。現在クスコの文化局が、この化石についての解析を進めているところだ。

■アレキパ-プーノ道でバス事故 Correo Perúの記事
アレキパとプーノを結ぶ道路で30日早朝、バス事故が起きた。アレキパからクスコに向かっていたプマ社の便が、出発地から174キロの地点で衝突事故を起こし、横転したものだ。このバスには64人が乗っていたが、このうち20人が負傷し、サンフアン・デ・ディオスやアレキパの病院に搬送されている。

■2月3日はプカ・ピカンテの日 Perú21の記事
アヤクチョ県は、2月3日を「プカ・ピカンテの日」とすると発表した。プカ・ピカンテは同県で伝統的に食べられる料理だ。この料理について、ペルー文化を発信するプロムペルーが、国内の伝統料理の一つとして世界に紹介した。この動きを受け、県側がこの日を制定したという。


【チリ】

■バルパライソ崩落抑止、10月までに BioBio Chileの記事
バルパライソで行なわれている、土砂災害リスクが高い地区の補強補修工事は、10月には完了するという。今月初め、斜面で起きた土砂災害で複数の住宅が崩落し、8人が死亡した。市側はこの事態を受け緊急に調査を行ない、24棟の住宅が崩落の危機にあると判断し、工事を実施していた。

■ロス・アンヘレスで断水 BioBio Chileの記事
第8(ビオビオ)州内陸のロス・アンヘレスで30日、断水が発生したという。この日、突然市内の広い範囲で水道が使用できなくなり、この状態は18時時点で解消していない。水道会社側は原因などをまた明らかにしていない状態で、すでに断水が12時間、続いている個所もある。行政側も原因調査を開始した。


【アルゼンチン】

■ペソ、終値は最安 Télamの記事
30日の為替市場で、通貨ペソは終値として過去最安となった。1ドルは59.51ペソからスタートしたが、この日はじりじりと値を下げ、62.035ペソで終えた。この8月11日、予備選(PASO)ショックからペソが暴落し、つけた最安値63ペソに迫る状態となった。国内経済の先行きに対する不安感は強まっている。

■LAPA事故から20年 La Nacionの記事
ブエノスアイレスのアエロパルケでLAPA機が離陸に失敗した事故から、この31日で20年となる。コルドバに向けて離陸しようとした機体が滑走路近くに落下し、乗客乗員65人と地上の2人が死亡したものだ。この事故は、機長がフラップ(高揚力装置)を出し忘れたことによる、人的ミスによるものだった。

■スブテ、カンガルー窃盗 24conの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)リネアCで、カンガルー窃盗という手口が同時発生した。出発直前の編成の空いた窓から、中の乗客の荷物などを奪う手口だ。顔などを隠した3人の男がコンスティトゥシオン駅で、この一編成で同時にこの窃盗をはたらいた。防犯カメラで異変に気づいた職員などにより、3人はすでに拘束されている。

■ウマワカ、日本人女性が不明 La Vozの記事
フフイ州のウマワカ渓谷で、観光で訪れた日本人女性が不明になっている。消息が分からなくなっているのはキケガワ・トシコさん(60)で、24日にシエテ・コローレスの宿を出たまま、予定の26日になっても姿を現さなかった。女性はこの宿に、荷物を預けたままとなっている。警察は女性が、事件か事故に巻き込まれた可能性があるとみて、捜索している。


【エクアドル】

■キト、大量の車を焼く El Comercioの記事
キトで30日、大量の車輛を焼く火災があった。カルデロンにある警察施設で起きたもので、盗難容疑などで一時押収していた車輛などに火が燃え広がった。被害は車輛数十台にのぼったとみられ、黒煙が周囲一帯に立ち込め、市内各地から出動した消防が消火活動を行なった。

■9月11日に噴火訓練 El Universoの記事
この9月11日、コトパクシ火山が噴火したとの想定で、訓練が行われる。活火山の突然の噴火活動などに備えるもので、コトパクシ県内の行政機関、学校などが参加し、さらに市民に参加を促す。県都ラタクンガなどで、噴火したとの想定のもとでの、避難などが行なわれる予定だ。


【コロンビア】

■対FARC展開で9人死亡 Caracol Radioの記事
イバン・ドゥケ大統領は、コロンビア革命軍(FARC)の拠点攻撃で、9人が死亡したと発表した。政府と和平合意したFARCだが、一部が再武装化を宣言し、政府は軍にこの再武装化グループの拠点攻撃を命じた。合法政党と変わったFARC側は、構成員の90%は、政府との和平プロセスを遵守していると発表している。

■失業率、10.7%に Caracol Radioの記事
コロンビアの失業率は、10.7%に上昇した。国の統計機関DANEが明らかにしたものだ。7月時点で、生産年齢人口は265万7千人であるのに対し、25万3千人が求職中であるという。この数字は、前の3か月に比して1.0ポイント上昇した。とくに若年層の失業率は、17.5%と高い水準だ。


【ベネズエラ】

■ドゥケ、グアイドに協力要請 NTN24の記事
コロンビアのイバン・ドゥケ大統領が、フアン・グアイド暫定政権に協力を要請した。左翼ゲリラ組織だったコロンビア革命軍(FARC)の一部が、再武装を宣言した。この一部勢力はベネズエラ国内に拠点を置いているとみられ、この対応や情報提供などにおいて、グアイド暫定政権側の協力を求めたものだ。

■カベジョ議長「関係ない」 Caracol Radioの記事
ニコラス・マドゥロ政権の意向を受ける制憲議会のディオスダド・カベジョ議長は、FARC一部の再武装化について「ベネズエラには関係ない」と述べた。同議長はこの動きは、コロンビア国内のゲリラ組織の動きだ、と断じた。一方米国政府は、この再武装化宣言の背景に、マドゥロ政権の支援があると断じている。

■マドゥロはFARCのボス La Razónの記事
前カラカス市長のアントニオ・レデスマ氏は、ニコラス・マドゥロ氏こそコロンビア革命軍(FARC)のボスである、と断じた。コロンビア政府と和平合意したFARCだが、一部勢力が再武装化宣言した。この背後に、マドゥロの存在があると同氏は断じた。同氏はマドゥロ政権からの弾圧を受け、スペインに亡命している。

■マドゥロ、ボウソナロ批判 El Periódicoの記事
ニコラス・マドゥロ氏が、ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領を批判した。現在ブラジルのアマゾンで大規模火災が起きているが、マドゥロ氏はこの事態を招いたのはボウソナロ氏の誤った政策によるものと断じた。ボウソナロ大統領はアマゾン開発に積極的で、「森林破壊はフェイクニュース」と述べていた。

■バチェレ、行き過ぎた制裁に警鐘 Télamの記事
国連人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏は、行き過ぎた制裁に警鐘を鳴らした。この6月にベネズエラを訪れた同氏はその後、ニコラス・マドゥロ政権による人権侵害が蔓延していると報告した。これを受け各国が制裁を強めているが、この行き過ぎで国民生活がさらに困窮する可能性があると同氏は断じた。

■通貨、52%の下落 Infobaeの記事
通貨ボリバール・ソベルノはこの1か月間で、実に52%も下落している。平行(闇)市場において7月末時点で1ドルは9830Bsだったが、8月末の今この値は2万511Bsとなっている。通貨暴落を受け、ニコラス・マドゥロ政権は昨年8月20日に、実質デノミのためこの通貨を採用したが、以後も通貨の下落が起きていた。

■最低賃金、ついに2ドルに El Comercioの記事
ニコラス・マドゥロ政権が定める最低賃金額は、ついに米ドル換算で2ドルとなった。通貨ボリバール・ソベルノの下落が今月、大きく進行している。このため平行(闇)市場換算で、最低賃金額4万Bsは、すでに2ドルの水準まで下落している。給与所得者は、すでに給与では生活を維持できない状態だ。

■カラカス、また停電 Infobaeの記事
カラカスでは30日、また広い範囲での停電が発生した。SNSなどで市民が投稿しているもので、とくに市内東部エリアで送電がとまっているという。国内では経済疲弊を受け、インフラの維持が難しくなっている。4月にかけてはメガ停電が発生し、この7月22日、8月20日も大規模停電が起きた。

■ガス不足で抗議行動 Descifradoの記事
カラカスでは30日、ガス不足を受け市民による抗議デモがあったという。家庭用のエネルギーとして、ガスボンベ入りのガスが広く使用されている。しかし国内経済の混乱などから、こうしたガスの流通そのものが落ち込み、末端に届かなくなっているものだ。ガス不足から、街路樹や公園の木々が切られ、まきとして使用されていることが報告されている。

■ベネズエラ難民、430万人に El Nuevo Sigloの記事
国連は、国外に流出し難民化したベネズエラ国民が、430万人に達したと発表した。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による生活困窮から、数年前から国民の国外流出が進んでいる。国連は、こうした難民の生活が困窮に直面しているとして、世界的対応が必要との見方を示している。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■新規の発火は減少 El Universoの記事
ブラジル、アマゾンの火災で、新規の発火は減少したという。今月10日頃から、アマゾンでは火災が広がりを見せ、環境上の危機が指摘されている。ジャイル・ボウソナロ政権がこれまでの政策を転換し、野焼きのための着火を禁じたことが効果を生んだとみられる。一方、同政権姿勢を評価していた農家からの、政権批判が強まっている。

■国連、アマゾンサミット開催へ Caracol Radioの記事
国連はこの9月にも、アマゾンサミットを開催する方針だ。アントニオ・グティエレス事務総長が明らかにしたものだ。ブラジルなど、アマゾンで起きている火災で地球環境への甚大な影響が懸念されている。この「地球の肺」の保全をテーマにした国際会議の実施を検討していると明らかにした。

■パラ州、火災の容疑者拘束 El Carabobeñoの記事
ブラジル、パラ州ではアマゾン火災の原因を作ったとみられる男3人が、当局側に拘束された。同国では各地でアマゾン火災が起きているが、この容疑者の特定、拘束は初めてだ。この3人は焼き畑を目的に、原生林に火を放ったとみられている。現在各地で、この火災の「容疑者特定」が進められているという。

■Cepal、ウルグアイに厳しい評価 La Red21の記事
国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(Cepal)は、ウルグアイ経済に厳しい評価をした。同委員会で報告されたもので、ウルグアイはこの16年、プラス成長を維持しながら「主体的な成長」はしていないとした。この上で、影響を受けてきたブラジル、アルゼンチンの経済不調から、今後さらに厳しさを増すと結論づけている。

■メキシコ、新たな戦争 El Universoの記事
メキシコでは新たな戦争が激化していると報告された。ベラクルス州では今週、薬物組織間の抗争を背景にバーが襲撃され、28人もの死者を出した。同国内ではこうした組織の活発があり、より「血なまぐさい事件」が多発しているという。2011年には年間2万7千件だった殺人件数が、昨年には3万5千件に増えている。

■もっとも安全なのはサンティアゴ El Universoの記事
ラテンアメリカでもっとも安全な都市は、チリの首都サンティアゴだという。エコノミスト誌が世界の主要都市の安全ランキングを示した。この結果、この町は33位で地域トップだった。次点はブエノスアイレスとなっている。世界でもっとも安全なのは東京で、以下シンガポール、大阪が続く。

■ニカラグア、賃金据え置き Onda Localの記事
ニカラグアは、最低賃金を据え置いた。2020年に向けたこの額を維持することを、同国議会が決めたものだ。国内では経済成長が続いていたが、昨年4月からの反政府行動、ダニエル・オルテガ政権によるこうした行動への弾圧から、マイナス成長に転じている。

■パンディージャ15人を逮捕 La Prensaの記事
ホンジュラス当局は、パンディージャ15人を逮捕した。パンディージャはギャングメンバーで、この台頭が同国では治安の悪化を招いている。新たにチョロマ、サンペドロ・スーラ、ラ・リマ、サンアントニオ・デ・コルテスで摘発を行ない、15人を拘束したという。この中には女性2人も含まれる。

■パラグアイ、新たな橋 BN Americasの記事
パラグアイでは、新たな橋が建造される。同国政府が新たな公共事業として、この事業計画を進めることを明らかにしたものだ。新たな橋は首都アスンシオンとチャコイを結ぶもので、パラグアイ川にかかる449メートルのものだ。総工費は1億8千万ドルになるとの試算を公共事業省が示している。

■パマナ、メトロで出産 TVN2の記事
パナマシティのメトロ(電車)内で30日、女性が出産したという。SNSでこの話題が拡散しているものだ。メトロ車輛内で、一人の妊婦が突然産気づいた。たまたま同じ編成にいた女性看護師が協力し、この車内でこどもを生み落としたという。2016年に開業したこのメトロシステム内での出産は、初めてとみられる。


【国際全般】

■ドリアン、カテゴリー4に Caracol Radioの記事
カリブ海で発生したハリケーン「ドリアン」はカテゴリー4に成長した。この低気圧は当初、プエルトリコからドミニカ共和国、ハイチを直撃するおそれがあったが進路を変え、現在は米国のフロリダ州、ジョージア州に向かっている。ドナルド・トランプ大統領は緊急事態を発出し、進路にあたる地域の住民に警戒を呼びかけた。


【サイエンス・統計】

■LGBTQ、遺伝子ではない El Universoの記事
同性愛などの性的アイデンティティは、遺伝子で決定するものではないという。英国で、科学者らのグループが報告したものだ。実際に性的マイノリティについて遺伝子レベルでの解析を行なったが、科学的に立証できるものは見つからなかった。この研究チームは、同性愛などはきわめて「人間的に決定する」と断じた。

2019.08.30

【ボリビア】

■消火、36か国から支援 Página Sieteの記事
東部での大規模林野火災を受けボリビアは、合わせて36か国から支援を受けた。現在も懸命な消火活動が続いており、消防士などの直接支援をアルゼンチンやペルー、さらに国交のないチリからも受けている。また欧州連合(EU)などからの、資金支援も行われている状況だ。

■Usaid、ボリビアへ Página Sieteの記事
米国国際開発庁(Usaid)がボリビアでの活動を再開する。東部の大規模山林火災対策の一環で、Usaidは消火や環境学の専門家10人を緊急派遣するものだ。2009年、パンド県で起きた事件をきっかけにボリビアと米国の関係が悪化し、Usaidは国内での活動を全面的に見合せていた。

■アルゼンチン、消防士ら派遣 El Díaの記事
アルゼンチンはボリビアに、消防士や、消火に使用する航空機を派遣した。東部で起きている大規模林野火災への対応支援のため、派遣を決めたものだ。同国北部のフフイから、この消防士の一団がサンタクルスのビルビル国際空港に到着したもので、すぐに現場で活動を開始している。

■スーパータンカーは6日め El Díaの記事
空中消火航空機スーパータンカーの国内での活動は、29日で6日めとなった。東部で発生した大規模林野火災を受け、政府が米国の保有企業からチャーターしたものだ。一度に15万リットルの水を輸送できるこのボーイング747型機はこの日、プエルト・スアレス付近での火災現場で消火活動を行なった。

■火の手は684個所 La Razónの記事
東部で起きている大規模林野火災で、火の手は現時点で、684個所で上がっているという。エボ・モラレス大統領が明らかにした数字だ。このうち342件は、火災が集中しているチキタニアで起きている。今月17日から18日にかけてのピーク時には、火の手は7~8千個所で上がっており、コントロールされつつあると同大統領は断じた。

■エボの消火に批判も Clarín.comの記事
エボ・モラレス大統領が大規模林野火災で消火活動に参加した動画が、国内で批判を浴びている。現場視察の際、作業服姿の同大統領が放水する動画が公開された。国内からはこの動きが、10月の大統領選を見据えた選挙運動との批判を呼んだ。同政権は火災対応を優先するため、選挙運動を凍結すると発表していた。

■ロボレ、授業再開 Página Sieteの記事
サンタクルス県のロボレでは、学校の授業が再開された。今月、東部では大規模林野火災が起きているが、この地は早い時期に大きな火災に見舞われた。この地での火がコントロールされたことを受け、休校となっていた学校が再開されたものだ。しかし火災による大気汚染の影響があり、多くの児童生徒はマスク姿だった。

■ウユニ、道路封鎖 FM Boliviaの記事
ポトシ県のウユニでは29日、24時間のストライキが行なわれている。市民団体が、与党MASなどの所属の市会議員7人の辞任を求めた社会闘争だ。このストでは、ウユニの町と県都ポトシ、オルーロ、アトチャを結ぶ道路が封鎖され、車輛の往来が阻害された。市民団体は、ストを再び行なう可能性も示唆している。

■もっとも危険なのはエルアルト El Díaの記事
国内都市の中で、もっとも危険なのはエルアルトだという。犯罪に関するデータが公開されたものだ。この町では人口10万人あたりで発生する犯罪件数が27件と、全国でもっとも高かった。またラパス県警が扱った事件のうち、実に63%がこの町に集中しているという。この町は実質首都ラパスの衛星都市となっている。

■LGBTQ、候補者見極め La Patríaの記事
10月の総選挙に向け、LGBTQ団体は候補者を見極めるという。カトリックの社会的影響力の強さから、国内ではLGBTQへの対応が遅れている。この選挙に向け、各候補者がLGBTQをどうとらえ、政策に生かすかを団体側がチェックするという。オルーロのLGBTQ団体が明らかにしたもので、国内各地の団体に同様の活動を呼びかける。

■ラパス、バスターミナル休業へ La Razónの記事
ラパスのバスターミナルは、1日の「歩行者デー」を受け一部休業する。市内の街路が歩行者や自転車に解放され、車輛通行が規制されるものだ。この措置を受け、同ターミナルを出発するバスの便は、31日22時30分のオルーロ行きを最後に一時閉鎖され、再開は1日の18時となる予定だ。

■オルーロ知事、飲酒を否定 FM Boliviaの記事
オルーロ県のビクトル・ウゴ・バスケス知事は、飲酒を否定した。同知事が、公用車の中でアルコール飲料を摂取し、警察に一時拘束を受けたとの噂が広まっている。同知事は県民向けにコメントを出し、SNSなどで拡散しているこの噂は事実無根と否定した。


【ペルー】

■司法、9月12日に判断 Kien y Keの記事
最高裁は、元大統領候補者ケイコ・フヒモリ氏について、9月12日に判断を行なう。同氏は汚職疑惑が生じたことから予備逮捕されているが、家族や同氏が率いる政党などが政治弾圧と主張し、解放を要求している。この解放の是非の判断を、この日に行なうことを決めた。今月初めにもこの判断が示されようとしたが、結論が先送りされていた。

■ワンチャコ、博物館設置の機運 El Comercioの記事
トルヒーリョ近郊のワンチャコでは、新たな博物館設置の機運が高まっている。この地で新たに、230人のこどもの遺骸が発見された。12世紀から16世紀頃のチムー文化期に、生贄にされたものとみられている。これらの出土物を展示し、チムー文化を紹介する博物館を設けることを求める声が、高まっている。


【チリ】

■サンティアゴ、煙に覆われる BioBio Chileの記事
サンティアゴの広い範囲が29日、黒い煙に覆われた。市内南部にある倉庫で大規模な火災が生じ、この煙が拡散したものだ。マイプやセリージョス、サンベルナルドの上空が、この煙に覆われた。保健局はこの煙を受け、市民に呼吸器などへの留意を呼びかけた。火は、消防によりすでに消火されている。

■テムコ、電気バス BioBio Chileの記事
第9(ラ・アラウカニア)州テムコで、電動のバス車輛の導入が計画されている。バス事業を展開する企業らの団体が計画しているもので、政府交通省もこの計画を後押しする方針を示した。この電気バス導入で、ガソリン車使用よりも排出される二酸化炭素や窒素酸化物が、大きく減る見通しだ。


【アルゼンチン】

■賃金、17.9%上昇 Télamの記事
今年上半期、国内では賃金は17.9%上昇したという。国の統計機関INDECが明らかにしたものだ。この期間中、国内では物価が22.4%上昇しており、実質賃金は下がった計算になる。アルゼンチンは、南米ではハイパーインフレとなっているベネズエラに次いで、物価上昇率が高い状態だ。

■サンタロサの嵐、到来か Infobaeの記事
ブエノスアイレスには「サンタロサの嵐」が到来するとみられる。8月30日のリマのサンタロサの祭前後に起きる嵐で、気象機関はブエノスアイレス都市圏に大雨や雷、降雹の可能性があるとして注意を呼びかけた。サンティアゴ・デル・エステーロなどで気温が摂氏35度を超え、ここに寒気が入るため大気が大きく不安定化する予報だ。

■ソンダの中、林野火災 Clarínの記事
メンドサではアンデスから吹き降ろす季節風「ソンダ」が吹く中、林野火災が起きている。現地消防によると、現在15個所で火の手が上がっているという。ソンダの熱風に煽られ、火はコントロールが難しい状態で、火災発生地点付近の学校などは休校措置が取られている。

■メンドサも飲酒運転厳罰化 La Nacionの記事
メンドサ州では飲酒運転の厳罰化が図られる。飲酒運転事故の多発を受けとられる措置で、基準値以上のアルコール血中濃度で運転した場合、最大で30日の実刑や、10万8千ペソの罰金が科せられる可能性がある。この措置は、国内各州の中でもっとも厳しい内容となっている。

■トゥクマン空港に商業施設 Comunicacion Tucumanの記事
トゥクマンのベンハミン・マティエンソ空港に、商業モールがオープンした。空港利用者の利用を見込み、商業スペースが大幅に拡充されたものだ。とくに地域の特産であるワインの品ぞろえは、国内の空港併設店舗の中で最大のものになるという。

■ユアン・マクレガー氏が来亜 TNの記事
英国の俳優、ユアン・マクレガー氏が、アルゼンチンを訪れている。同氏は国内南端のウシュアイアから、エクアドルに向けバイク旅行をするため、ブエノスアイレスに降り立った。市内のミクロセントロを歩き回り、市民や観光客を驚かせたという。同氏は「トレインスポッティング」などの作品で知られる。


【エクアドル】

■グアヤキル、200便キャンセル El Universoの記事
グアヤキルのホセ・ホアキン・デ・オルメド空港を発着する航空便、200便がキャンセルされる見通しだ。この空港ではこの週末から、4度にわたり週末限定で数時間ずつ、滑走路が閉鎖される。再舗装などの工事のためだが、このために多くの便のスケジュールの組み直しが進められている。観光への影響懸念が広がっている。

■入国ベネズエラ人、激減 El Comercioの記事
エクアドルに入国するベネズエラ国民が今週、激減した。生活困窮を逃れたベネズエラ難民の大量流入を受け、政府はこの26日から、入国する同国民にビザ取得を義務づけた。それまで平均で2000人ほどが入国していたが、この措置発動後は50人まで減ったという。ビザ義務づけはペルーやチリも、発動している。


【コロンビア】

■FARC、90%は合意履行 El Universoの記事
左翼ゲリラ組織だったコロンビア革命軍(FARC)のメンバーの90%は、政府との和平合意を履行しているという。政党に転換したこの組織側が明らかにしたものだ。この組織の指導者であるイバン・バスケス氏らが、武装闘争を再開すると宣言したが、この動きは同組織の一部の暴走であるとした。

■アビアンカ、あらためて否定 Caracol Radioの記事
アビアンカ航空は、破産をあらためて否定した。同社は経営上の苦境にあることが伝えられているが、幹部が破産の可能性を語った音声が流出し、株価が急落するなどの事態が生じている。同社側はあらためて、破産手続きに入るといった噂を否定し、この事態の鎮静化を図ろうとしている。


【ベネズエラ】

■米国、FARCの背後にマドゥロ Caracol Radioの記事
米国は、ゲリラ組織コロンビア革命軍(FARC)の背後に、ニコラス・マドゥロ政権があると断じた。FARCはコロンビア政府と和平合意し、そのプロセス上にあるが、一部で再武装化の動きがみられることが指摘されている。米国政府は、このFARCの不穏な動きを、背後でマドゥロ政権が支援していると断じた。

■リマ・グループ、グアイド新体制支持 Infobaeの記事
リマ・グループ各国は、フアン・グアイド暫定政権の新体制を支持した。グアイド氏は、フリオ・ボルヘス氏を同暫定政権の外相とするなどの新たな措置を発表した。ニコラス・マドゥロ政権に批判的な国々によるリマ・グループは、このグアイド氏の措置を支持することを明らかにしている。

■グアイド氏「対話機能せず」 Infobaeの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、ニコラス・マドゥロ政権側との対話が「機能していない」と断じた。ノルウェー政府の斡旋で両政権間の対話が、バルバドスで行なわれていた。しかしマドゥロ政権がこの対話を凍結したことから、現在は行なわれていない。グアイド氏はこの対話そのものの無意味さを指摘した。

■マドゥロ、センソ実施を発表 Noticias SINの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、センソ(国勢調査)を実施することを発表した。この9月1日から20日にかけ、国民や経済についての実態把握のため、この調査を実施する。同政権は国内が経済危機にあることを今も認めていないが、「きわめて厳しい環境にある」ことを認めこの措置をとることとした。

■通貨、下落ペース早まる El Comercioの記事
通貨ボリバール・ソベルノの、対米ドルでの下落ペースが速まっている。29日、平行(闇)市場では1ドルは2万2905Bsとなった。数日前に2万Bsの大台を突破したばかりで、いっそうの下落が進んだことになる。この通貨は、実質デノミが行なわれる形で昨年8月20日に導入され、一年を迎えたばかりだ。

■国内から木々、急速に減る El Universoの記事
国内の都市部周辺では、木々が急速に数を減らしているという。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政により、多くの国民が生活困窮に直面している。家庭用エネルギーのガスが使用できない世帯が急増していることから、木々が切られ、まきとして転用されているものだ。切られる木々は街路樹や公園の木にも及んでいる。

■米国、HIV患者支援 NTN24の記事
米国は、ベネズエラ人のHIV患者を支援する。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政で、国内では医薬品の涸渇が生じ、HIVキャリアが発症などを避けるための医薬品も入手困難となっている。米国は、コロンビアに逃れたこうしたHIV患者向けに、必要医薬品を無料提供するという。

■メトロ、運営の危機 Descifradoの記事
カラカスのメトロ(地下鉄)も運営上の危機にある。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政で、必要なメンテナンスができなくなったことから、現在一日平均180回もの、施設のトラブルが生じているという。今月、1号線の駅で脱線事故があり、8人が負傷したが、この事故もメンテナンス不全が原因だったことが指摘されている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ボウソナロ、野焼きなどを禁止 Caracol Radioの記事
ブラジル、ジャイル・ボウソナロ大統領は、国内で今後2か月間、野焼きなどを禁止する大統領令を出した。国内アマゾンでは大規模火災が起きており、この対策の一環だ。アマゾン開発に積極的な同大統領は、野焼きは農法の一つとして容認姿勢を示していたが、火災の大規模化を受けてこの措置に転換した。

■9月6日にアマゾン火災会議 Antena3の記事
アマゾンの大火災を受け、関連国による緊急会議が9月6日に開催される。コロンビア政府が実施を呼びかけたもので、ボゴタでの開催となる見込みだ。火災に対し「初期対応を誤った」と評価されているブラジル、ジャイル・ボウソナロ政権も参加の姿勢を示している。現時点で何か国が参加するかは分かっていない。

■ブラジル「消火は進行」 El Comercioの記事
ブラジル政府は、アマゾン火災の消火は進んでいるとの見方を示した。政府系のアマゾン保護機関側が明らかにしたもので、消火への軍の投入などを受け、「顕著に消化が進んでいる」としたものだ。とくに25日から26日にかけ、ロンドニア州やアマパ州、パラ州などで消火が進んだという。

■パラグアイの火は6個所 ABC Colorの記事
パラグアイ国内での林野火災の火の手は、6個所で上がっているという。同国でもチャコ地方で、林野火災が起きており、政府や消防が対応にあたっている。政府側によるとバイア・ネグラなどで起きているこの火災の消火活動には、消防と軍が当たっているという。またボリビアからの類焼を避けるための措置もとられている。

■パラグアイ-カナダ電話会談 Hoyの記事
パラグアイのマリオ・アブド・ベニテス大統領と、カナダのジャスティン・トルドー首相が電話会談した。フランスで行われたG7サミットの場で、アマゾン火災対応への支援が話し合われたことなどが、カナダ側から説明されたという。この火災対応などについて、両者の間で意見が交わされた。

■ドリアン、プエルトリコ回避 Caracol Radioの記事
ハリケーン「ドリアン」のプエルトリコ直撃は避けられた。カリブ海で発生したこの低気圧がハリケーン「カテゴリー1」となり、この島に接近していた。しかしこの進路を北寄りに変えたことから、直撃は避けられる見通しとなった。しかしこのハリケーンは、今後米国のフロリダ半島に接近する可能性が出てきている。

■バスケス「勤め上げる」 Télamの記事
ウルグアイのタバレ・バスケス大統領は、この職を「勤め上げる」姿勢を示した。現在79歳の同大統領は、初期の肺癌であることを明らかにしている。この治療を受けながら職務にあたっていが、「最後の瞬間までこの職務を全うする」と述べたものだ。次期大統領を選ぶ選挙が、10月27日に迫っている。

■パレスチナ、ホンジュラスを非難 La Prensaの記事
パレスチナ政府が、ホンジュラスを非難した。フアン・オルランド・エルナンデス政権が、イスラエルの首都をエルサレムと位置づけ、新たな貿易拠点をこの町に置いたことを批判したものだ。同政権は米国のドナルド・トランプ政権に追随し、在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移している。

■ベリーズでも林野火災 Love FMの記事
ベリーズ最大都市、ベリーズ・シティ近郊でも林野火災が起きている。同国政府側が明らかにしたもので、現時点で人の住まいなど建物などへの類焼、影響は出ていないという。消火活動が行なわれているが、近くにある住宅などからは、住民は一時避難している状態にあるとした。

■AMLO、盗撮カメラ発見 El Universoの記事
メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は、大統領府の執務室に、盗撮カメラを発見したという。このカメラは施設内にあったもので、大統領らの挙動が映し出されていた。現時点で、何者がこのカメラを設置したかなどについては、分かっていない。

■バー襲撃、死者28人に El Universoの記事
メキシコ、ベラクルス州コアツァコアルコスのバーで起きた襲撃事件による死者は、28人となった。武装グループがこの店の出口を塞ぎ、店内で銃撃を行なったものだ。背後に、麻薬組織間の抗争があったとみられている。アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領はこの事件への非難声明を出している。

■短すぎるパンツで観光客逮捕 Periódico Cubanoの記事
キューバで、女性観光客が「パンツが短すぎる」との理由で逮捕されたという。この女性は街路を歩いていたところ、「風紀を乱す」などの理由から拘束されたという。一緒に旅行していた男性は、この女性が「拘束されたまま戻っていない」と話す。この逮捕について、警察による過干渉との指摘もある。

■コスタリカ、デング支援 La Prensaの記事
コスタリカ政府は、デング対策を支援する。ホンジュラスでは北部のカリブ海岸を中心に、このネッタイシマカが媒介する感染症が大流行中だ。コスタリカはデング流行を抑止するための薬剤提供などを、ホンジュラスに行なうことを決めた。この流行は、ニカラグアやベリーズにも波及していることが指摘されている。


【サイエンス・統計】

■WHO、麻疹警告 La Vanguardiaの記事
世界保健機関(WHO)は、麻疹(はしか)についての警告を発した。欧州で今年上半期、発症が確認された例が9万件を超え、大流行に至る可能性を示したものだ。同機関はこの背景に、親の誤った判断で、子にワクチン接種を行なわない事例が増えたためとしている。麻疹はラテンアメリカやアフリカなどでも、局地的に流行がみられている。

2019.08.29

【ボリビア】

■チャラグア、火災再発 La Razónの記事
サンタクルス県のチャラグアでは、火災が再発したという。東部では大規模林野火災が生じ、この地では消火が進んだとみられていた。しかし政府側はこの地で火災が再燃し、再び火が燃え広がり始めていることを明らかにした。国内ではまだ火災のコントロールがつかない状態で、消火の難しさがあらためて伝えられた。

■火災、三つの国立公園に迫る El Díaの記事
東部で発生している大規模林野火災が、3つの国立公園に迫っているという。サンタクルス県側が明らかにしたもので、カア・イヤ、ニェンビ・グアス、オトゥキスの3個所に、火が及ぶおそれがある。現場やその周辺では消火活動が続くが、今もなおコントロールには至っていない。

■スーパータンカー、消火続く Correo del Surの記事
空中消火航空機スーパータンカーの、国内での消火活動も続いている。政府が、この機を保有する米国企業からチャーターし、消火活動に参加しているものだ。一度に15万リットルの水を輸送できるこのボーイング747型機は24日から活動にあたり、28日で5日めとなる。この日はトゥカバカ谷付近の消火に当たった。

■英国と中国、支援打診 El Deberの記事
英国と中国が、ボリビアの消火活動への協力支援を打診した。英国はこの件を受け、専門家を国内に派遣する用意があるとした。また中国は消防士や物資派遣などを検討しているとしている。この火災を受け、国内へはすでにペルーやアルゼンチンから、消防士派遣や消火用航空機の提供などが始まっている。

■副大統領、オルーロへ Página Sieteの記事
アルバロ・ガルシア・リネーラ副大統領は、10月の総選挙の運動のため、オルーロ市を訪れた。国内では選挙運動が行なわれているが、エボ・モラレス大統領と与党MASは、東部で拡大している火災対応で、選挙運動を凍結している。こうした中、首相の役割も兼ねる副大統領が運動を再開したことに、疑問の声もある。

■野党、保護法の素案提示 Página Sieteの記事
野党は、森林保護法の素案を提示した。現在東部で、大規模林野火災が発生し、日々被害が拡大している。この事態を受け、野党各党がこの素案をまとめたものだ。10月の大統領選に出馬するオルカる・オルティス氏など野党関係者が一堂に会し、この素案内容をメディア向けに説明した。

■テレフェリコ会議開幕 El Díaの記事
ラパスでは、都市交通型テレフェリコ(ロープウェイ)の国際会議が開幕した。3日間の日程で行われるこの会議は、都市交通を担うこの交通機関の今後や問題点などを話し合うものだ。12か国から700人が参加している。ラパス市内には、ミ・テレフェリコが運営する路線が現在、10路線ある。

■米国、ミイラ返還 El Díaの記事
米国は、ボリビアから持ち出したミイラ「ラ・ニュスタ」を返還した。このミイラは129年前に国内から米国にわたり、ミシガン州の博物館に保管されていた。持ち出し文化財の返還が世界で進む一環で、返還されたものだ。この博物館側は、「ラ・ニュスタの長い旅が終わった」とこの返還を報じた。

■BoA機、またトラブル Página Sieteの記事
国営ボリビアーナ航空(BoA)の便で、またトラブルが起きた。27日20時40分にラパスのエルアルト国際空港を発ち、サンタクルスのビルビル国際空港に向かう便が遅れに遅れたものだ。同社によると機材トラブルで使用機材を変更したという。同社ではこの数か月、機材トラブルが頻発している。

■ラパス、交通ストの可能性 La Razónの記事
ラパスでは大規模な交通ストライキが起こる可能性がある。市営のBRT、プマ・カタリの路線拡張に対し、既存交通機関の組合が反発を強めているものだ。ルイス・レビジャ市長に対し、スト圧力をかけた状態となっている。組合側と行政側は対話のテーブルにつくが、問題が前進するかどうかは不透明だ。


【ペルー】

■警察官、捨て子の面倒を見る El Comercioの記事
リマ、サンフアン・デ・ルリガンチョの警察で、警察官らが捨て子の面倒を見ている。生後7か月くらいの女児が、路上で発見され保護されたものだ。健康上の問題がないことから病院ではなく、警察署内で警察官らがこの世話をしているという。近く、政府の女性省の施設に移される見通しだ。

■マリオット、脱プラスチック Gestionの記事
リマなどで高級ホテルを展開するマリオットは、来年に向け脱プラスチックを図るという。プラスチックによる海洋汚染などが問題となる中、同社は客室の備品などから、使い捨てプラスチック容器などを撤廃する。バスルームのシャンプーなどが対象で、別の素材のものに置き換えるとした。


【チリ】

■16歳少年、列車に轢かれる BioBio Chileの記事
サンティアゴのマイプで、16歳の少年が貨物列車に轢かれた。朝8時頃、サンアントニオからサンティアゴに向かっていたこの列車が、友人らとともに線路上にいたこの少年を轢いた。少年は病院に運ばれ手当てを受けたが、命に別状はないという。少年らは、踏切ではない場所を横断していたとみられる。

■オソルノ、大雨で倒木 BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州のオソルノでは、大雨の影響で木が倒れ、幹線道路が一時塞がれた。気象機関によると悪天候の影響で、この地では29ミリの雨が短時間に降った。この雨で、U-220号線沿いの木が倒れて、この幹が道路を塞いだものだ。同州の広い範囲には、大雨や強風への警報が出されていた。


【アルゼンチン】

■1ドル、再び60ペソ Télamの記事
28日、為替市場では再び、1ドルは60ペソ台となった。8月11日の予備選(PASO)結果を受け、ペソは大きく値を下げ、60ペソ台を記録していた。しかし以後は、50ペソ台後半で推移していたがこの日、60ペソに達したものだ。国内の経済の先行きに対する不安感は、今も根強い状況にある。

■スブテ、混乱予想 Télamの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)は28日夜、大きく混乱することが予想される。6路線とプレメトロはこの日の21時から終電まで、ストライキを行なう。全便が停止となり、市内交通への影響は必至だ。リネアEの切符売り場職員への退職勧奨などの撤回を、運営側に求めた動きだ。

■リオ・トゥルビオ、犬大量死 Cadena3の記事
サンタクルス州のリオ・トゥルビオで、犬が大量死した。住宅地の一部で起きているもので、この24日以降、60匹の死骸が確認されている。何者かが毒入りの餌を撒いた可能性が高いとみられ、大規模な動物虐待事件として、警察も調べを開始した。不審な肉を路上に置いた者がいるとの情報もある。

■呼吸器への注意呼びかけ La Nacionの記事
国民に対し、呼吸器への注意が呼びかけられた。ブラジル、ボリビア、パラグアイなどで大規模林野火災が生じ、国内にもこの煙が入り込んでいる。この煙が原因で呼吸器疾患や呼吸器の不調が生じる可能性があるとして、留意するよう呼びかけがなされた。煙はブエノスアイレス首都圏にも達している。

■センソ、LGBTQ記載へ Télamの記事
来年国内で行なわれるセンソ(国勢調査)では、男女だけでなく、性的マイノリティを示すLGBTQの記載がなされるという。性の多様性の国民的な受け入れが進む中、男性、女性に該当しない性の記載が認められることとなった。国内のLGBTQ団体はこの動きに歓迎の声を上げた。

■サンフアン、M4.7の地震 CBN24の記事
サンフアン州では28日朝5時24分頃、地震があった。観測機関によると震源は州都の北21キロ、メンドサの北175キロの地点で、震源の強さはマグニチュード4.7だ。この地震による被害報告はない。この地震の前、2時16分にはM3.4、4時54分にはM2.6の地震もあったという。


【エクアドル】

■プルラウア林野火災 El Comercioの記事
キトから17キロ、ミタ・デル・ムンドに向かう途上にあるプルラウア自然保護区で、林野火災が起きている。この域内にあるポンドニャ山を中心に火が出て、一帯が煙に包まれているものだ。現在キトなどから消防が出動し、消火活動が続けられている。出火原因などはまだ分かっていない。

■トランビア、未だ開業日未定 El Universoの記事
クエンカのトランビア(路面電車)は、未だ開業日が未定だ。全長20.4キロ、27の乗降所を持つこの交通機関では、試運転などが行なわれている。今年か来年にも開業となる予定だが、運営側は未だにこの開業日を示せていない。ペドロ・パラシオス市長も、このテーマについて何も言えない、とした。


【コロンビア】

■ベネズエラ国境は閉じない Caracol Radioの記事
イバン・ドゥケ大統領はあらためて、ベネズエラ国境を閉じる考えはないとした。同国の経済問題から多くの難民が国内に流入している。同様事態を受け、ペルーやチリ、エクアドルがベネズエラ国民にビザ取得を義務づけるなどした。しかしコロンビアは、人道的見地などから、国境を閉じたり、ビザを義務づける考えはないとした。

■ながら運転、12分に1度摘発 Caracol Radioの記事
携帯電話の通話、使用をしながらの運転は、国内では12分に1度の割合で摘発があるという。国内では交通事故を避けるため、携帯電話を使用しながらの運転は禁じられている。しかしこれを守らないドライバーは多く、1月から7月までだけで、25万件もの摘発があった状態だという。

■ジェットスマート、コロンビアへ Reporturの記事
チリのLCC、ジェットスマートが新たに、コロンビアに乗り入れる見通しだ。同社が路線開設申請を行ない、この28日に民間航空局がこの手続きの一つである聞き取り調査を実施した。同社は現時点でペルー、アルゼンチンに乗り入れており、近くブラジルにも就航予定となっている。


【ベネズエラ】

■暫定政権、体制固め El Universoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、暫定政権の体制を28日、発表した。1月、ニコラス・マドゥロ政権が憲法上失効したことを受け、議会議長の同氏が暫定政権を立ち上げた。この新体制においては、同氏の「同志」でもある、元大統領候補者のレオポルド・ロペス氏も運営に加わるという。

■フリオ・ボルヘス氏、外相に Caracol Radioの記事
フアン・グアイド暫定政権において、議会議員のフリオ・ボルヘス氏が外相となる。28日、グアイド氏は暫定政権の新体制を発表した。この中で、リマ・グループとの折衝などを担当したボルヘス氏が、外相となることが明らかとなった。グアイド暫定政権を50あまりの国が承認しており、これらの国々との関係深化を図ることになる。

■米国、コロンビアにオフィス Caracol Radioの記事
米国はコロンビアに、ベネズエラ関連業務を行なう専門オフィスを置いた。在ボゴタの大使館内に設けたもので、在カラカスの業務を漸次このオフィスに移すことになる。米国はニコラス・マドゥロ政権に対する制裁を強化しており、近い将来にカラカスの大使館を事実上、閉鎖することを視野に入れたとみられる。

■対話再開の動きなし Infobaeの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、同暫定政権とニコラス・マドゥロ政権との間の対話の再開の動きはない、と断じた。ノルウェー政府の斡旋で両者間の対話が、バルバドスで行なわれていた。しかしマドゥロ政権が離脱を表して以降、新たな動きがない状態となっている。グアイド氏は国民に対し、またデモで声を上げるよう呼びかけた。

■OEA、独自調査 El Universoの記事
米州機構(OEA)は、ベネズエラについて独自調査を行なう。ニコラス・マドゥロ政権による、国民への弾圧など人権蹂躙行為が続いていることが報告された。この件について調査チームを立ち上げ、実態を調べるという。この人権侵害については、国連人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏も憂慮を示している。

■カプリレス氏、ビザ免除求める El Intranewsの記事
前ミランダ州知事で野党指導者のエンリケ・カプリレス氏は、ラテンアメリカ各国に対しビザ免除を求めた。ベネズエラ難民の大量流入を受け、ペルー、チリ、エクアドルと入国ベネズエラ人にビザ取得を義務づける動きが広がっている。カプリレス氏は国内の窮状を訴え、やむを得ず国民が移民していると理解を求めた。

■コロンビア、ビザ再検討求める Caracol Radioの記事
コロンビアのカルロス・オルメス・トルヒーリョ外相は、各国にベネズエラ国民へのビザについての再考を求めた。新たにエクアドルがこの26日から、入国ベネズエラ国民にビザ取得を義務づけた。同外相はこうした難民への措置は、事態を悪化させこそすれ、改善にはつながらないと断じ、措置の見直しを各国に求めた。

■家族への嫌がらせ続く EVTV Miamiの記事
野党議員フアン・レケセンス氏の家族への、ニコラス・マドゥロ政権側からの嫌がらせが続いているという。妻のラファエラ氏がメディアに語ったものだ。テロ関与を一方的に指摘されインテリジェンス機関に拘束された同氏だが、家族や自宅への、軍や警察などからの干渉、嫌がらせが今も続いているという。

■コロンビアへの難民、80%帰還せず PanamPostの記事
コロンビアに逃れたベネズエラ難民の実に80%は、国内には帰還していないという。コロンビアは140万人のベネズエラ難民を受け入れている。ニコラス・マドゥロ政権は、こうした「移民」の帰還が進んでいるとしているが、実際にはその大半が、移民先にとどまっている状態だという。

■1ドル、2万Bsを超える El Carabobeñoの記事
平行(闇)市場では、1ドルは2万ボリバール・ソベルノの大台を突破した。27日、市中の一般両替店では、1ドルは2万401.65Bsとなった。昨年8月20日に実質デノミでこの通貨が導入されてからおよそ1年だが、通貨下落のペースは変わらず、ついにこの大台となった。国内では通貨暴落とハイパーインフレが今も続いている。

■マラリア、20万件に El Pitazoの記事
今年上半期、国内でのマラリアに感染事例は、20万8027件となった。カナダにベースを置くNGO機関が明らかにした数字だ。経済失政にともなう保健医療分野の混乱から、国内ではハマダラカが媒介するこの感染症が激増していることが指摘されている。とくにアマゾンのインディヘナ(先住民)コミュニティに、この感染症が蔓延している。

■カラボボ州で地震 El Carabobeñoの記事
カラボボ州では27日21時35分頃、地震があった。観測機関によると震源は州都バレンシアの北東1万2千キロで、震源の強さはマグニチュード4.3だった。バレンシアなどで軽度の揺れを感じたが、人や建物への被害報告はない。この地震の直後、同じ域を震源とするマグニチュード2.9の地震も起きた。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■メキシコ、バー襲撃26人死亡 El Paísの記事
メキシコのバーが襲撃され、26人が死亡し11人が負傷した。この現場となったのはベラクルス州のコアツァコアルコスだ。夜間、「エル・カバリョ・ブランコ」が武装グループに襲撃され、出入り口が塞がれた状態で銃が乱射された。薬物がらみの抗争が背後にあるとみられ、ロペス・オブラドール大統領は徹底捜査を指示した。

■ボウソナロ、支援受け入れ El Comercioの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領は、国外からの支援を最終的に受け入れる。アマゾン火災を受け、フランスで開催されたG7が2000万ドル規模の支援を申し出たが、同政権は「植民地主義的だ」と批判し拒絶する姿勢を示していた。しかし同政権は27日、態度を軟化させ一転して受け入れる姿勢を示した。

■アマゾン火災で温度上昇か El Comercioの記事
専門家は、アマゾンの大規模火災で、ラテンアメリカ全体で温度が上昇する可能性があると指摘した。熱帯雨林保護を掲げる国際団体が「緊急事態にある」と表し、気候変動で温度が上昇傾向にある中、この地域の温度がさらに上昇するとの見方を示したものだ。同様の傾向は、やはり火災に見舞われているアフリカでも起きうるという。

■アマゾン火災、夫婦が死亡 La Opiniónの記事
ブラジルのアマゾン火災で、夫婦が逃げ遅れて死亡した。ロンドニア州で、この火災が家に到達し、36歳の妻と39歳の夫が死亡したものだ。夫婦は、この火災の広がりを受け、自宅に到達する可能性を2週間前から語り、不安を訴えていたという。3人のこどもは夫婦に避難させられており、無事だった。

■アブド-ピニェラ会談 El Comercioの記事
チリのセバスティアン・ピニェラ大統領がパラグアイを訪れ、同国のマリオ・アブド・ベニテス大統領と会談した。両者は同国で起きている林野火災の現場を視察し、ピニェラ大統領はこの消火支援をアブド大統領に打診した。両社会談は経済などさまざまな分野に及んだが、火災対応に多くの時間が割かれた。

■ウルグアイ、煙に覆われる El Periódicoの記事
ウルグアイはすっぽりと、煙に覆われているという。ブラジル、ボリビア、パラグアイを中心に大規模林野火災が起きている。この煙が南米各国にかかっており、ウルグアイは全土にこの煙が到達していると同国政府が明らかにした。保健省は国民に対し、呼吸器疾患への注意を呼びかけている。

■ドリアン、ハリケーンに Caracol Radioの記事
カリブ海で発生した熱帯性低気圧「ドリアン」は28日、ハリケーンとなった。ドリアンは現在、西に向かっており、今後プエルトリコやドミニカ共和国、ハイチに接近する見通しとなっている。2017年に甚大な被害をもたらしたハリケーンと進路が似ていることから、各地に警戒が呼びかけられている。

■オルテガ、越境を否定 Télamの記事
ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領は、同国軍のコスタリカへの越境を否定した。コスタリカ側の国境の町で若者が死亡した事件をめぐり、コスタリカ政府側が越境を指摘していた。しかしオルテガ大統領はこの若者の死亡は「ありふれた事件」であり、同国軍とは関係がないと断じている。

■オルテガ、選挙制度改革のみ受諾 La Prensaの記事
ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領は、選挙制度改革のみを受諾した。同国では昨年4月から反政府行動が続き、オルテガ政権による激しい弾圧が加えられた。米州機構(OEA)はこの事態を批判し、使節団の同国訪問を求めていたが、オルテガ大統領はこれを拒絶し、選挙システムの改善のみを約束した。

■元ファーストレディ、77年求刑 Telesur TVの記事
ホンジュラスの検察は、元ファーストレディに対し77年を求刑した。ポルフィリオ・ロボ元大統領の妻、ロサ・エレナ・ボニージャ被告に対し、汚職の容疑がかけられている。この裁判の中で、検察が77年を求刑したものだ。2010年から2014年までのロボ氏の在任中、同被告はその立場を悪用したとみられている。

■パンディージャ180人、大移動 El Heraldoの記事
ホンジュラスでは、収監されているパンディージャ180人が、大移動する。パンディージャはギャングメンバーで、この暗躍が同国の治安悪化の要因の一つとなっている。このパンディージャの中でももっとも「危険な180人」について、セキュリティ度を上げた新たな受刑施設に移送するという。

■トラック事故、ビール持ち去られる ABC Colorの記事
パラグアイでビールを輸送していたトラックが事故を起こし、集まった人々に積荷を持ち去られたという。カニンデユ県の道路で起きた事故で、3万ケースのビールが崩れ、路上などに落下した。缶ビールだったためその中身は無事な状態だったが、集まった人々が我先にと拾い集め、持ち去ってしまった。

■サンパウロで麻疹死者 El Paísの記事
南米最大の都市圏である、ブラジルのサンパウロで麻疹(はしか)感染による死者が出た。同州の保健局が明らかにしたもので、感染した42歳の男性が死亡したという。ベネズエラ難民の流入を受けこの感染症が国内でも広がっており、とくにサンパウロ都市圏はこの数が多い状態となっている。

■ジェットスマート、ブラジルへ Folhaの記事
チリのLCC、ジェットスマートが、新たにブラジルに乗り入れる。同社が申請していた路線展開を、ブラジル当局側が認めたものだ。同社は今年から、アルゼンチン国内線にも参入しているが、まずアルゼンチン国内とブラジル国内を結ぶ路線を開設する予定だという。同社は将来的に、ブラジル国内線の展開も視野に入れる。


【国際全般】

■アフリカ南部でも火災 El Dinamoの記事
俗に地球の肺と呼ばれるアマゾンに次ぎ、第二の肺でもあるアフリカの原生林での火災が、広がりを見せている。とくにアンゴラでは6902個所、コンゴ民主共和国(DRC)では3395個所で火の手が上がり、このほかガボンやカメルーン、中央アフリカ共和国(CAR)でも火災が起きている。米国NASAは、アマゾン火災と並び、地球規模の危機と表した。

2019.08.28

【ボリビア】

■エボ、土地売買の禁止 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、サンタクルス県チキタニアの火災被害エリアの土地売買の禁止を通達した。政府はこの地域で起きた大規模林野火災を受け、「生態学の休止」を宣言し、この措置を発動した。今後のこの地の復旧、復興について、これから政府が検討し、計画を作成するという。

■180万ヘクタール焼失 Página Sieteの記事
国内東部で発生している大規模林野火災で、すでに180万ヘクタールを焼失しているという。国防省がまとめた被害概要だ。24日までの時点で、森林や草原など、この面積を焼いている。被害は大半がサンタクルス県で、一部はベニ県でも発生している。現場では今もなお、懸命な消火活動が行なわれている。

■新規の発火点は減少 La Razónの記事
一連の大規模林野火災の広がり以降初めて、新規の発火点は減少した。東部で起きているこの事態だが、消火活動が広範囲で行なわれていることを受け、26日の新規の発火点は760個所にとどまったという。しかし発火が起きている事態は変わっておらず、事態は予断を許さない状況にある。

■チリ、消防士派遣準備 El Díaの記事
隣国チリが、ボリビアへの消防士派遣を準備している。大規模林野火災を受け同国のセバスティアン・ピニェラ大統領は、ボリビアへも消火協力を打診した。これに基づき、消防側も準備を進めているものだ。しかし両国は正規の外交関係がなく、また関係も悪化したままで、ボリビアが打診を受け入れるかどうかは不透明だ。

■野生動物の保護も求める El Díaの記事
東部の大規模林野火災の現場からの、野生動物の保護も求められた。この原生林には、絶滅危惧種を含め多くの野生動物が棲息している。この火災で環境が激変し、棲息域がさらに脅かされるおそれもある。環境省は、保護活動の可能性やあり方などについて、すでに検討に入っていることを明らかにした。

■アマスソナス、輸送協力 El Deberの記事
民間航空会社アマスソナスも、消火活動に向けた輸送協力を行なっている。同社は、現場に派遣される消防士などの運送や、物資の輸送を無料で引き受けている。同社の国内のすべての窓口で、こうした物資輸送の受け入れをすでに開始している。国内で営業するエコジェットもすでに、同様の措置を取っている。

■捨てタイヤなどで事態が悪化 La Razónの記事
東部で起きている大規模林野火災では、不法投棄されたタイヤなどで、事態が悪化しているという。現場で消火活動にあたる消防士らが指摘しているものだ。このほか、使用済みの燃料缶などのゴミも、事態悪化の一因となっている。火災が起きた現場は原生林で、監視の目が行き届かない状態だった。

■メサ氏「責任はエボに」 La Razónの記事
10月の選挙に出馬するカルロス・メサ氏は、今回の東部での大規模林野火災の責任は、エボ・モラレス大統領にあると断じた。この事態を受けモラレス政権は、大きな被害が生じたチキタニアで土地取引などを禁じる「生態学上の休止」を宣言した。メサ氏はこれを批判し、同政権の責任は免れないと断じた。

■エボ「チャケオが原因」 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は東部の大規模林野火災の現場を空から視察し、「チャケオが原因」と断じた。国内東部ではこの時期、チャケオと呼ばれる焼き畑が伝統的に行われてきた。しかしこの大規模化や気候変動を受け、このチャケオが原因で林野火災が生じる事態が近年、増加している。

■国際支援、65万ドル Página Sieteの記事
ディエゴ・ペリー外相は、国内での大規模林野火災への国際支援で、65万ドルが集まったことを明らかにした。消火活動への直接援助だけでなく、この事態に対する経済的援助の打診も広く集まっているとした。今もなお続くこの消火活動に、今後どれほどの費用がかかるかは不透明だ。

■グティエレス氏、人権弾圧告発 Página Sieteの記事
ラパス県ユンガス地方のコカ葉農家団体Adepcocaの前リーダー、フランクリン・グティエレス氏は人権弾圧を告発した。同団体による社会闘争の責任を問われ、同氏は1年前から拘束されている。この扱いが非人道的であるとして、ラパスのマヨール・デ・サンアンドレス大学(UMSA)を通じこの告発を行なった。

■サンタクルス、医療スト中止 Correo del Surの記事
サンタクルス県内では、医療ストライキは中止された。国の保健医療政策への反発から、医師らの団体が現在、無期限のストに入っている。しかし同県では大規模林野火災が起き、甚大な被害が生じていることから、この対応を優先するとして自主的に、ストライキを中止したという。

■印刷会社、起訴へ Página Sieteの記事
政府関連が発注した印刷物の一部を改竄した印刷会社について、検察は起訴する方針を示した。空港関連のこの印刷物で、エボ・モラレス大統領の肖像を使ったマークの一部が改竄され、「独裁者エボ・モラレス」と記載されていたものだ。検察は捜査を続けていたが、同社の責任を追及する姿勢を示した。

■オルーロでスト批判 La Patríaの記事
オルーロで、頻発するストライキに対する、批判の声が上がっている。運転手らの団体の要求行動などで、便が止まったり、街路が車輛に塞がれたりするストが頻発している。この事態に、交通機関の利用者でもある市民の間から、やりすぎとの批判の声が上がっている。


【ペルー】

■ケイコ氏自宅、家宅捜索 Gestionの記事
検察は、大統領候補者だったケイコ・フヒモリ氏の自宅を、捜索した。同氏については政治活動に関し、ブラジルの建設会社を舞台とした汚職の容疑がかけられている。この証拠集めのため、同氏の自宅での捜索が実施されたという。ケイコ氏は、昨年11月から予備拘束されたままとなっている。

■ウビナス、噴火2日め El Comercioの記事
モケグア県のウビナス火山は27日、噴火2日めとなった。この火口から大量の噴煙が吹き上げられたもので、この日もこの状況が続いた。この火山は断続的に活発化し、この7月に噴火して以降、再び活発な状態となっていた。とくに火山の南4キロの範囲に対し、火山灰への警戒が呼びかけられている。

■チムー、こどもの生贄か Perú21の記事
トルヒーリョ近郊のワンチャコで、生贄にされたとみられるこども250人の遺体が見つかった。考古学者によると、8世紀から15世紀にかけこの地で栄えた、チムー文化期のものと推定されるという。このほかさらに大人の40人分の遺体も見つかっている。チムー文化のチャンチャン遺跡は、ユネスコ世界遺産にも登録されている。

■5県30個所、土砂災害リスク Perú21の記事
国内5つの県の30個所について、土砂災害のリスクが高いとされた。国内ではとくに雨季の際、土砂災害や鉄砲水などが繰り返され、毎年のように被害が出ている。防災局がアマソナス、サンマルティン、ロレト、パスコ、カハマルカ県について調査を行ない、リスクの高い30個所を公表したものだ。

■男性、機関車に轢かれる La Repúblicaの記事
クスコ県ウルバンバ郡で、53歳の男性がペルーレイルの列車の機関車に轢かれた。マスカバンバ付近の線路上を歩いていたところ、この事態に見舞われたという。男性は頭蓋骨を骨折しているとみられ、クスコ市内の病院で手当てを受けている。鉄道便はオリャンタイタンボに向かっていた。

■ウカヤリ、M5.0の地震 Perú21の記事
ウカヤリ県の、フニン、パスコ県との境界付近で26日21時5分頃、地震があった。観測機関によると震源はアタラヤの西20キロで、震源の強さはマグニチュード5.0、深さは121キロだ。地域では揺れを感じたとみられるが、震源近くはアマゾンの人口粗放地域で、被害報告はとくにない。


【チリ】

■アンクーで火災 BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州チロエ島のアンクーで27日午後、大きな火災が起きた。アントニオ・ブール通りの建物から火が出たもので、二階建ての建物が全焼し、周囲の建物にも類焼した。この火災による負傷者などはないが、住民ら10人が焼け出された状態だ。

■マガジャネス、悪天候に BioBio Chileの記事
第12(マガジャネス)州はこれから悪天候に見舞われるとの予報が出された。27日、第8(ビオビオ)州以南の地域で大雨による被害が生じたが、同州ではこれから28日にかけ、大雨や強風、雷が生じる見通しだという。地域の住民に対し、リスクがある場合は早めに避難するなどの呼びかけがなされた。


【アルゼンチン】

■煙、首都圏に到達 Télamの記事
ブラジル、ボリビアで起きているアマゾン火災の煙が、ブエノスアイレス首都圏にも到達した。気象機関が明らかにしたものだ。この煙はすでに国内北部から西部に到達していたことが指摘されているが、中部の首都圏にも達したことになる。気象機関は、国内全土にこの煙が到達する可能性を示した。

■消防士400人、派遣の用意 Noticias yProtagonistasの記事
国内からは消防士400人を、消火活動に派遣する用意があるという。消防のコーディネート機関が明らかにしたものだ。ブラジルやボリビアで大規模林野火災が生じ、今も消火活動が続く。この現場にアルゼンチンも消防士らを派遣する可能性が浮上している。同機関はこの事態は、喫緊の問題と把握しているとした。

■イナゴ、カタマルカに El Ancastiの記事
イナゴの大群が、カタマルカ州に到達したという。パラグアイから来たとみられる大群が、サンティアゴ・デル・エステーロ州を襲っていた。同州北部から中部などに被害が生じていたが、このイナゴがカタマルカ州にも飛来したという。州農政局もこの事態を把握しており、対応を急いでいるという。

■スブテ、28日にスト Télamの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)は28日、ストライキを実施する。6路線とプレメトロは、この日の21時から夜にかけて、全線で運転を止める。リネアEの切符販売員の退職勧奨問題を受け、これに抗議した動きで、ストの正規手続をすでに済ませているという。運営側の対応によって、29日以降もストが行なわれる可能性がある。

■司法、夜間停止を指示 iProfesionalの記事
司法は、ブエノスアイレス、モロンのエル・パロマール空港の夜間停止を指示した。地域住民の声を受け、この空港の22時から7時までの離着陸禁止を判断したものだ。この夜間停止については、乗り入れている航空会社や民間航空局が、社会的影響が大きいとして異議を申し立てていた。

■出生したら植樹 Jujuy al Momentoの記事
フフイ州では、こどもが生まれたら、一本の木を植樹しようという運動が起きている。行政と市民団体が共同で呼びかけているものだ。こどもの将来を見据え、環境改善や大地神パチャママへの感謝のもと、木を植えようというものだ。こどもの教育とともに、環境改善には長い時間がかかると、企画した市民団体は指摘する。


【エクアドル】

■ルミチャカ、6時間閉鎖 El Comercioの記事
コロンビアとの陸路国境、ルミチャカは26日、6時間にわたり閉鎖される事態となった。通常24時間オープンのこの国境だが、この日から入国ベネズエラ国民のビザが必要となり、この手続きなどの関係で大混雑し、閉鎖せざるをえなくなったという。13時7分から、19時43分にかけてすべての出入国、通関がストップした。

■ガラパゴス入島税、引き上げか El Comercioの記事
ガラパゴス諸島に、島の居住者以外が入る場合の入島税が、大幅に引き上げられる可能性がある。ガラパゴス国立公園が徴収するこの額について、外国人は200~400ドル、エクアドル国民は50ドルとする案を、ガラパゴス議会が検討している。自然保護などの観点から、この入島への規制が強められている。

■グアテマラ、ビザ免除に El Comercioの記事
グアテマラは、短期滞在のエクアドル人について、ビザを免除した。これまで同国に入国するエクアドル国民は、観光やビジネスであってもビザが必要だった。同国はこれを免除したと、エクアドル側に通告してきたものだ。同国にとって免除対象国はこれで47か国となったという。

■ベネズエラの5人が死亡 El Universoの記事
キト南部の建物内で、ベネズエラ女性5人が死亡しているのが見つかった。2月3日地区で起きたもので、建物内で使用している暖房器具の問題で、一酸化炭素中毒か、窒息を起こした可能性が高いとみられている。現場となった建物内は、煙が充満していた。この5人は、同国を逃れ国内に移民してきたとみられる。


【コロンビア】

■ドゥケ、アマゾン会談提案 Caracol Radioの記事
イバン・ドゥケ大統領はアマゾン火災を受け、3か国首脳の会談を提案した。ペルーのマルティン・ビスカラ大統領とこの件で意見交換したという。ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領とともに3者会談を近く、開催したいとした。地球の肺と呼ばれるアマゾン火災で、地球規模の環境破壊が生じるおそれがある。

■アビアンカ、破綻を否定 Caracol Radioの記事
アビアンカ航空の会長が、同社の破綻を否定した。同経営側が破産の可能性を示したと一部報じられ、27日のボゴタの市場で同社株が大きく下がる事態が生じた。しかし同社会長はこの報道を否定し、破産の可能性に触れたことはないと断じている。同社は現在、劇的な収支悪化が指摘されている。

■アボカド、日本市場へ Caracol Radioの記事
国産のアボカドが、新たに日本市場に輸出される。コロンビア政府と在ボゴタの日本大使館の間で、この枠組みについて合意がなされたものだ。アンティオキア県南西のウラオで収穫されたアボカドが、日本に輸出されることとなった。ラテンアメリカ産アボカドの日本の輸入は、メキシコ、ペルーに続く。


【ベネズエラ】

■グアイド、デモ呼びかけ Infobaeの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、国民に対しデモ参加を呼びかけた。同氏はこの週末、ニコラス・マドゥロ政権の退陣を呼びかけるデモを全土で行なうとした。ノルウェー斡旋による両政権間の対話がまた途絶えたことを受けたものだ。一方、国民間では繰り返される呼びかけに「デモ疲れ」の反応もある。

■カベジョ議長「停電はグアイド氏のせい」 Kaos en la Redの記事
ニコラス・マドゥロ政権の意のままの制憲議会のディオスダド・カベジョ議長は、国内で頻発する停電が、フアン・グアイド暫定政権のせいと断じた。同氏は暫定政権の指示などにより、現場でサボタージュが蔓延し、この事態が生じているとした。マドゥロ政権は、ガス施設で起きた爆発も暫定政権側のせいと断じている。

■カベジョ議長「ボリバールを使うべき」 El Comercioの記事
制憲議会のディオスダド・カベジョ議長は、国民は自国通貨ボリバール・ソベルノを使うべきと断じた。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政を受け、ボリバールは暴落が続いており、国民の間でもドルやユーロなどハードカレンシーを使用する傾向が強まっている。しかし同氏は国民として、自国通貨を優先するべきとした。

■移民向けワクチンカード創設 El Nuevo Sigloの記事
ベネズエラ移民向けの、ワクチンカードが新たに創設される。何のワクチン接種を受けたかを確認し証明するカードだ。コロンビアのボゴタで、ベネズエラ難民を受け入れている11か国の保健相が会議を行ない、このカード創設に合意したものだ。この難民流入を受け、各国で感染症が広がるなどの事例が報告されていた。

■レケセンス氏解放、ウルグアイに依頼 La Prensa Laraの記事
野党議員フアン・レケセンス氏の解放に向け、ウルグアイ政府に協力が求められた。野党が多数を占める議会のオスカル・ロンデロス議員が同国を訪れ、同国政府に要請したものだ。レケセンス氏はニコラス・マドゥロ政権から、テロ事件関与を一方的に指摘され、昨年8月以来、拘束されたままとなっている。

■エクアドルに1万3千人 Infobaeの記事
最後の48時間に、ベネズエラ難民1万3110人が、エクアドルになだれ込んだ。同国は大量の難民流入を受け、この26日から入国ベネズエラ国民にビザ取得を義務づけた。駆け込み入国の現象が生じ、この24、25日にこの規模の入国があったという。このうちの1万1013人は、コロンビアからルミチャカの国境を越えた。

■7か国が入国に制限 El Comercioの記事
現在、ラテンアメリカの7か国が、入国ベネズエラ国民に何らかの制限を設けている。以前はベネズエラ国民は、IDカードがあれば入国できる国が多かった。しかしペルー、チリ、エクアドル、パナマなどビザ取得を義務づける国々が増えている。国連のまとめでは現時点で、400万人が国外に流出している。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ボウソナロ、G7を拒絶 Caracol Radioの記事
ブラジル、ジャイル・ボウソナロ大統領は、G7からの援助打診を拒絶した。アマゾン火災を受け、フランスで開催されたG7サミットで、2000万ドル規模の支援を行なうことが提案され受け入れられた。しかしボウソナロ大統領はこの支援に対する疑義を示し、「新たな植民地主義だ」と批判していた。

■マクロン氏の謝罪要求 Caracol Radioの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領に、謝罪を要求した。G7サミットのホスト国の大統領である同氏は、アマゾン火災を受け支援を取りまとめた。この際にブラジルについて「嘘」を語ったとボウソナロ大統領は述べた。謝罪があれば、この支援の受け入れを検討するとも述べている。

■アマゾン、雨の気配なし El Universoの記事
火災に見舞われているアマゾンでは、まとまった雨が降る気配はないという。現在、ブラジル、ボリビア、パラグアイの3か国で火災が起きている。各国気象機関の予報では、これらの火災エリアに雨の予兆はなく、当面難しい対応が続くとの見方が示された。ブラジルではこの消火に、ようやく軍が投入されている。

■ピニェラ、火災現場視察 Ultima Horaの記事
チリのセバスティアン・ピニェラ大統領がパラグアイを訪れ、林野火災現場を空から視察した。同大統領は公式訪問し、マリオ・オブ°・ベニテス大統領と会談した。この火災の広がりの一報以降、ピニェラ大統領はこの問題に強い憂慮を示しており、被害を受けた各国への支援をいち早く打診していた。

■メッシ氏「フェイクニュースだ」 Newtralの記事
アルゼンチンのフットボール選手、リオネル・メッシ氏はネット上のニュースを否定した。アマゾン火災を受け、同氏が消火活動用の航空機をチャーターしたとのニュースが広がっている。しかし同氏はこの事実はなく、これは「フェイクニュースだ」と断じた。

■Odebrecht、チャプター15申請 Caracol Radioの記事
ブラジルの建設会社Odebrechtは、米国の連邦倒産法の「チャプター15」を申請した。同社はこの6月、再建を前提とした破産手続きをブラジル国内でとっている。このチャプター15は、外国企業が米国内の債権者向けに行なえる手続きだ。同社はラテンアメリカ各国で公共工事を広く受注したが、各地で裏金工作を続けていたことが表面化していた。

■ニカラグア軍、越境か Confidencialの記事
ニカラグア軍が、コスタリカ国内に越境したとみられるという。コスタリカ政府側が明らかにし、この件についての徹底調査を開始したものだ。27日昼過ぎ、この事態はサンカルロス郡のプエブロ・ヌエボ付近で起きた。ニカラグア男性が死亡した事件が領土内で発生し、この対応に軍が、越境してきたという。

■グアテマラ武装襲撃 La Redの記事
グアテマラの道路で27日、武装グループによる襲撃があったという。現場となったのはエルサルバドルとを結ぶ国際道路で、車輛からの発砲があり、エルサルバドル国籍の27歳の女性が重傷を負い、病院に搬送された。この襲撃に関わったグループのメンバーの男1人が、警察に拘束されている。

■シウダー・フアレス、女児3人殺害 El Universoの記事
メキシコ北部チワワ州のシウダー・フアレスで、武装グループが女児3人を殺害したという。武装グループが一件の住宅に侵入し、この家にいる男一人を拉致した際、4歳、13歳、14歳の少女らを射殺したという。この拉致と殺害の目的などについて、警察が調べを進めている。

■ドリアン、警戒高まる Infobaeの記事
熱帯低気圧「ドリアン」に対する警戒が高まっている。カリブ海で発生したこの低気圧は発達しながら西に進んでおり、今後ハリケーンとなる可能性がある。この予想進路にはプエルトリコ、ドミニカ共和国、ハイチが含まれており、各地で警戒が続いている。2017年に大きな被害を出したハリケーンと、似たルートとなっている。

■バスターミナル移転要求 ABC Colorの記事
パラグアイ、アスンシオンのバスターミナルの移転を要求するデモが行われた。アルゼンチン共和国通りがこのデモ隊に封鎖され、出発するバスの便にも影響が生じた。このターミナルでは2017年3月に火災があり、周囲に影響が生じたことを受け、周辺学校にこどもを通わせる保護者らが、このデモを実施したという。

■メキシコ、麻疹疑い515件 MSNの記事
メキシコ国内での今期の麻疹(はしか)感染が疑われる事例は、すでに515件に達しているという。保健省は現時点で、感染が確認された事例は12件としている。しかし各地で疑われる事例の報告が急増しており、確認が追いつかない状態だ。保健省側は麻疹の国内の流行発生を否定している。


【国際全般】

■マドリード、大雨と雹 El Universoの記事
スペイン、マドリードでは27日、大雨と雹が降った。市内では局地的豪雨だけでなく、ボール大の雹が降り、街路の車が降った雹に埋まる事態が生じた。またトンネルやアンダーパスが不通になったり、メトロ(地下鉄)の運転が一部見合されるなどの事態が生じた。気象機関によるとおよそ6時間の悪天候時、7千回の落雷があったという。


【サイエンス・統計】

■麻疹ワクチンが不足 El Sol de Tolucaの記事
麻疹(はしか)ワクチンが、世界的に不足気味だという。昨年以降、世界各地でこの感染症の、局地的な流行が起きている。この影響でワクチンの需要が高まり、品薄感が起きているものだ。とくに2度、3度受ける必要があるワクチンの不足が生じており、感染抑止効果にも影響が生じる可能性もある。

2019.08.27

【ボリビア】

■国内、90万ヘクタール焼失 El Universoの記事
国内で起きている大規模林野火災で、すでに90万ヘクタールが焼失しているという。サンタクルス県のチキタニアなどを中心に火災が続いているもので、今も懸命な消火活動が続けられている。現時点でサンタクルス県で74万4700ヘクタール、ベニ県で10万ヘクタールが焼失しているという。

■ペルー、アルゼンチンから支援受け入れ La Razónの記事
ボリビアは、まずペルー、アルゼンチン両国からの支援を受け入れる。エボ・モラレス大統領は25日、東部で起きている大規模林野火災への対応で、国外からの支援を受け入れることを表した。この第一弾として両国から、消火用ヘリコプターの提供や、消防士の受け入れなどを行なうという。

■EUには受け入れ表示なし El Díaの記事
欧州連合(EU)は、ボリビアからの支援受け入れの意思表示はまだないとした。東部で起きている大規模林野火災を受け、EUも消火活動への支援を打診している。エボ・モラレス政権は支援受け入れの姿勢を示したが、現時点でEUに対しては意思を示していないとした。ディエゴ・パリー外相は、準備中としている。

■被害エリア、気温上昇見通し Correo del Surの記事
東部の大規模林野火災エリアではこれから、気温がいっそう上昇する可能性があるという。気象機関が予報し、注意を呼びかけたものだ。サンタクルス県のチキートスなど複数地点で、最高気温が摂氏40度に達する可能性がある。気温が上昇すれば、さらに火が勢いづく可能性もある。

■チキートスは危機脱する La Razónの記事
サンタクルス県のサンホセ・デ・チキートスは危機を脱したという。この地では、大規模林野火災が発生し、消火活動が行なわれている。大統領府のキンタナ大臣は、この地については90%の火がコントロールされ、当面の危機は脱したとした。しかし一方、新たな地点で火が起きており、予断を許さない状況だ。

■復興に300人要するとの指摘 La Razónの記事
東部で起きている大規模林野火災からの復興、回復には300年を要するとの指摘がなされた。ラパスの環境学校の研究者が指摘したものだ。同研究者の分析で、被害を受けた木々は4万本に達しており、この回復にむけては膨大なコストと時間が必要だという。被害を受けた植物は、実に3500種にのぼる。

■スーパータンカー、4日め La Razónの記事
米国企業からチャーターした消火用航空機スーパータンカーは、国内での活動が26日で4日めとなった。一度に15万リットルの水を輸送できるこの機はこの日、パラグアイ国境のマン・セスペトライアングル付近の消火活動を展開した。この航空機は、アクセス困難地の消火活動に大きく寄与しているという。

■国家非常事態は宣言せず La Razónの記事
政府は現時点でまだ、国家非常事態は宣言していない。東部で大規模林野火災が起き、甚大な被害が生じていることが報告されている。エボ・モラレス政権は国外からの支援の受け入れを表明したが、まだ国家非常事態を発令していないことに、現場のサンタクルス県などから疑問の声が上がっている。

■イプソス、メサ氏リード Página Sieteの記事
調査会社イプソスは、10月の大統領選でカルロス・メサ氏がリードと報じた。同社が行なった世論調査の結果、同氏に投票するとした人は46%で、現職のエボ・モラレス大統領の36%を10ポイント上回った。50%の得票者がいない場合、上位2候補による決選投票が行われることになる。

■モンタニョ、スト中止を求める El Díaの記事
ガブリエラ・モンタニョ保健相は、医師らにストの中止を求めた。医師らは国の保健政策などに反発し、ストライキに突入している。国内医療機関のおよそ30%が、このストの影響を受けている。モンタニョ大臣は、東部で起きている大規模林野火災への対応を優先するため、ストの中止を要請した。

■テレフェリコ会議、12か国参加 Página Sieteの記事
ラパスで開催される都市型テレフェリコ(ロープウェイ)の国際会議に、12か国が参加する。ラパスには市民の交通を担うテレフェリコ路線が10あり、世界有数のテレフェリコ都市となった。この交通機関を持つ国々の会議が28日から30日まで、開催される。隣国ペルーのリマでも、この新交通機関が整備されることが発表されたばかりだ。

■リベラルタ、中国人殺害 El Díaの記事
ベニ県のリベラルタで、中国人が銃で撃たれ殺害された。この場では、道路整備インフラに使用される素材を扱う業者同士の話し合いが行われていたが、この場でケンカが起こり、この中国人男性が銃弾を浴びて死亡した。このほか、現場にいたキューバ人男性も重傷を負っている。

■オルーロ道で事故 La Patríaの記事
ラパスとオルーロを結ぶ道路で、トラックとワゴン車の衝突事故が起きた。25日朝5時30分頃、この道路のビラビラ付近で対向してきた両者が正面衝突した。この事故で、ワゴン車側の2人が死亡している。警察によるとトラックを運転していた35歳の男性から、基準を上回るアルコールが検出されたという。

■オルーロのチョーラ、定義づけ La Patríaの記事
オルーロの「チョーラ」の定義づけが図られる。この町では伝統ダンス「クエカ」のオルーロ版、クエカ・オルレーニャの確立が目指されている。ラパスのクエカでは、ラパスの伝統衣装を身に着けた女性が登場するが、マイナーなオルーロではこの定義づけがなされていない。ダンスにおけるドレスコードが策定されることになる。


【ペルー】

■ウビナス、また灰が降る El Comercioの記事
モケグア県のウビナス火山の活動により、また周囲に火山灰が降ったという。26日朝8時26分頃、この火口から噴煙が上がり、周辺部に灰が降ったものだ。この火山は断続的に活発化し、現在また活発な状態となっている。7月の噴火時には、灰はボリビアやアルゼンチンにも降ったことが報告された。

■ヘリ会社に停止処分 Correo Perúの記事
交通通信省は、ヘリコプターの運航会社に停止処分を下した。ヘリアメリカ社のヘリが、アプリマック県のチョケキラオ遺跡に、文化省の許可なく降り立ったことが報告されていた。この遺跡は、マチュピチュと並ぶインカの遺跡で、許可なく接近することも禁じられている。


【チリ】

■移民カード保有者、過去最高に BioBio Chileの記事
移民が国内に合法滞在するための「移民カード」の保持者が、過去最高となりそうだ。このカードを持つ人は現時点で118万人余りとなっているという。チリへはハイチからの移民が増加し、この数年はベネズエラ難民の流入が続いた。これらの移民の増加で、国内労働市場への影響は必至とみられる。

■ロス・アンヘレス、空港投資 BioBio Chileの騎士
第8(ビオビオ)州内陸の、ロス・アンヘレスの空港に対する投資が行なわれる。州側が明らかにしたものだ。この空港は2002年以来、商業航空便がない状態となっており、地元がこの再開を要望している。新たな路線展開を後押しするため、州としてこの空港に対する投資を行なうという。


【アルゼンチン】

■煙、27日に首都圏へ Cronistaの記事
アマゾン火災による煙が27日も、ブエノスアイレス首都圏に達するという。国防局のダニエル・ルッソ氏が指摘したものだ。ブラジル、ボリビア、パラグアイで発生している火災の煙はすでに国内北部、西部上空に達している。季節風に乗り、この日にも首都圏にも達し、市民にも影響が広がる可能性がある。

■豪企業、フフイでリチウム開発 Télamの記事
オーストラリアのオロコブレ社が、フフイ州でのリチウム開発に乗り出す。アルゼンチンは南米ではボリビア、チリに並ぶ、リチウム資源が豊富な国だ。この資源が多くあるフフイ州で同社は、新たな産出プラントを設けることを明らかにした。この地での開発は、日本の豊田通商などがすでに手がけている。

■パロマール、延長求める Minuto Unoの記事
ブエノスアイレス、モロンのエル・パロマール空港の供用時間延長が求められた。モロンの住民らの申し立てを受け、司法は23時から7時にかけ、この空港の使用を禁じた。しかしこの事態で、フライボンディ、ジェットスマートの多くの便に影響が広がっており、民間航空局と両社は司法に対し、この延長の許諾を求めた。

■スブテ、警備員が暴力受ける Página Sieteの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)リネアAで、駅の警備員が利用客から暴力を受けた。同路線の労働組合が明らかにしたもので、25日の夜にロリア駅で起きたという。組合はこの事態に強い抗議を示し、運営側に対しても対応の強化を求めた。組合側はこの事態に抗議するため、ストをも示唆している。


【エクアドル】

■ベネズエラ人へのビザ要求開始 El Comercioの記事
26日から、入国ベネズエラ人に対するビザ要求が始まった。大量の難民流入を受け政府は先月、この日からこの措置を発動することを発表していた。これに基づき、コロンビアとの国境ルミチャカなどで、ビザ要求がなされ始めた。ビザが必要となる前の駆け込みで、およそ2万5千人のベネズエラ国民が国内に入ったとみられる。

■不明機、捜索続く El Universoの記事
不明となっている小型機の、捜索が続けられている。モロナ・サンティアゴ県とサモラ・チンチペ県の境界付近でこの23日から、セスナ182型機が不明となっている。この機は、地域を流れるコアンゴス川に不時着したとみられ、一帯での捜索が続けられている。乗務員、乗客の生存は絶望視されている。

■グアヤキルで対ブラジル抗議 El Universoの記事
グアヤキルで、ブラジルに対する抗議行動があった。同国のアマゾンで大規模火災が生じ、地球規模の環境被害が起きる可能性が指摘される。市内サンホルヘ通りのブラジル領事館前で、この事態に抗議する人々のデモが行われたものだ。キトのブラジル大使館前でも、同様の動きがみられた。


【コロンビア】

■乳製品、42万ペソ Caracol Radioの記事
コロンビア国民は年間一人当たり、42万ペソを乳製品に消費しているという。アルケリア社側が明らかにした数字だ。牛乳やチーズ、ヨーグルトなどの製品に、この額を支出しているという。また牛乳の一人当たり年間消費量は、140リットルとなっている。同社は2030年にかけ、この消費量が伸びると試算した。

■94歳女性、性的暴行被害に Caracol Radioの記事
チョコ県で、94歳の女性が性的暴行の被害にあった。バガドのラ・カンデラリア地区の住宅でこの事件が起きたものだ。警察は抵抗する女性に性的暴行を加えた36歳の男を拘束している。この女性は現在、地域の病院に入院し手当てを受けているという。


【ベネズエラ】

■グアイド、G7に要望 Caracol Radioの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、G7サミットに対し、ベネズエラ問題を含めるよう要望した。二十政権状態のベネズエラは混乱が続いており、サミットの議題にし、また共同宣言にこの問題についての言及を含めるよう求めたものだ。このサミット参加国の大半は、グアイド暫定政権側を承認している。

■エクアドルに1万人殺到 Infobaeの記事
この週末、エクアドルにはベネズエラの1万人が殺到した。大量の難民が流入したことを受けエクアドル政府は、26日から入国ベネズエラ人にビザ取得を義務づけた。この直前の駆け込み入国が起こり、コロンビアとのルミチャカの国境には、入国しようとするベネズエラ国民の長い行列が形成された。

■コロンビアを8万5千人が通過 El Universoの記事
エクアドルに向け、ベネズエラの8万5千人が、コロンビア国内を通過したという。コロンビアのカルロス・オルメス・トルヒーリョ外相が明らかにした数字だ。26日からエクアドルが、入国ベネズエラ人にビザ取得を義務づけたことから、駆け込みで入国しようと、多くの人が国内を陸路で通過したという。

■対ベネズエラ、保健相会議 RCN Radioの記事
ベネズエラ難民の大量発生を受け、ラテンアメリカ各国の保健相の会議が行なわれる。難民流入を受け、現在各国で、医療の機会を待つベネズエラ国民が大量発生している。この事態への対応に向け、各国の保健相がコロンビアのククタで会合を持つ。もっとも多くの難民を受け入れたコロンビアの医療体制が、危機にあることが指摘されている。

■マドゥロ、解放意思なし El Mundoの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、「政治犯」12人について解放の意思はないという。独裁色を強め国際的批判を呼ぶ同政権は、野党議員や関係者などを政治犯として拘束している。この中には、同政権がテロ関与を一方的に指摘し拘束した野党議員、フアン・レケセンス氏も含まれている。

■最低賃金、2.26ドル Contra Replicaの記事
ニコラス・マドゥロ政権が定める最低賃金額は、ついに2.26ドルまで下がった。同政権が定めるこの額は4万ボリバール・ソベルノで、現時点の市場でのドル換算でこの額となったものだ。経済失政によるハイパーインフレと通貨暴落が続き、昨年8月20日に導入されたこの通貨も、その価値が大きく下がり続けている。

■癌患者ら、静かな殺戮と訴える Aleteiaの記事
国内の癌患者やその家族らが、「静かな殺戮」と訴えた。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政により国内では物資不足が蔓延しているが、とくに医薬品は不足、涸渇が起きている。癌患者が治療や緩和のため必要とする医薬品も不足し、癌患者らは政府による「殺戮」の被害にあっていると声を上げた。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■アマゾン、軍による消火本格化 El Universoの記事
ブラジル、アマゾンでは軍による消火が本格化した。この10日頃から、国内アマゾン各地で火の手があがり、俗に「地球の肺」と呼ばれるこの原生林が危機にある。ジャイル・ボウソナロ政権はようやく、消火に軍を投入することを決め、4万4千人をこの現場に送った。国内ではこの25日までに、8万626個所で火の手が上がっている。

■G7、2千万ドル協力 El Universoの記事
フランスで行われたG7で、アマゾン火災への対応として合わせて2千万ドルを供与することが明らかにされた。ホスト国のマクロン大統領が、この件を取りまとめたものだ。同大統領は、サミット開催前からこの件での対応を議題とすることを明らかにしていた。

■英国、1200万ドル供与 Caracol Radioの記事
英国のボリス・ジョンソン首相は、アマゾン火災対策に1200万ドルを供与することを明らかにした。フランスで開催されたG7で、ホスト国のマクロン大統領が、2千万ドル規模の供与を明らかにした。これに加え、英国は独自に、この額の支援を行なうとした。同首相は、人類はこの事実から逃れることはできないと断じた。

■ディカプリオ氏、500万ドル寄付 El Universoの記事
ハリウッド俳優のレオナルド・ディカプリオ氏は、アマゾン火災対策に500万ドルを寄付することを明らかにした。環境問題に強い関心を示す同氏は、この火災について「信じられないほどの悲劇だ」と述べ、地球の肺が損なわれることは、世界全体の環境に影響を及ぼしかねないとしてこの寄付を決めたとした。

■ボウソナロ、G7に不信感 Télamの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領は、G7に対する不信感を示した。フランスで行われたG7サミットにおいて、ホスト国のマクロン大統領が、アマゾン火災に対し2000万ドル規模の支援を行なうことを明らかした。しかしボウソナロ大統領はこの報道に対し、「豊かな国々」がこの困難を理解していないとして、支援はないだろうと述べた。

■インディヘナ、ボウソナロに抗議 Télamの記事
ブラジルのインディヘナ(先住民)らは、ジャイル・ボウソナロ政権に対し抗議の声を上げた。インディヘナの生活を支えるアマゾンが、火災による危機を迎えているが、この事態についてボウソナロ政権による「人権への暴力」が背景にあると断じたものだ。ボウソナロ政権はアマゾン開発に積極的で、森林破壊を「フェイクニュース」と切り捨ててきた。

■アマゾン、サバンナ化の危機 El Universoの記事
大きな火災に見舞われているアマゾンは、森林には戻らず、サバンナ(熱帯草原)化する可能性がある。アマゾン保護に35年携わるブラジルの科学者、カルロス・ノブレ氏が警告したものだ。地球の肺と呼ばれるこの森林は永遠に損なわれ、まったく別の気候形態に変わる可能性があるとした。

■煙、ウルグアイにも Subrayadoの記事
アマゾン火災による煙は、ウルグアイにも到達している。同国の気象機関が警告したものだ。ブラジル、ボリビア、パラグアイで起きている大きな火災により、この煙がペルーやアルゼンチンなど広い範囲に到達している。ウルグアイでも、上空に煙の粒子が入り込んでいることが確認されたという。

■アブド「厳罰に処す」 Télamの記事
パラグアイのマリオ・アブド・ベニテス大統領は、火災原因を作った者に対する責任を追及し、厳罰に処する方針を示した。ブラジル、ボリビアと並び、国内でも大規模林野火災が起きている。バイア・ネグラの現場を空から視察し、この方針を示したものだ。国内では3万7千ヘクタールが焼失している。

■ボウソナロ、支持低下 El Universoの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領に対する、国民からの支持率が大きく下がった。MDAがこの22日から25日に行なった世論調査の結果、支持率は41.0%となった。発足直後の2月の57.5%から大きく下がった。また支持しないとした人は、2月時点の19.0%から、今月は39.5%に上昇している。

■ドリアンへの準備 El Universoの記事
カリブ海各国では、熱帯低気圧「ドリアン」への準備が進められている。カリブ海で発生したこの低気圧は発達しながら西に進んでおり、今後ハリケーンになる可能性もある。進路にはプエルトリコ、ドミニカ共和国、ハイチが含まれており、これらの地域で被害、影響が生じる可能性がある。

■弾圧で首長が亡命か Infobaeの記事
ニカラグアの自治体の首長が、弾圧を受け亡命したとみられる。ムルククのアポロニオ・ファルガス市長が、隣国コスタリカに逃れたことが明らかになった。野党所属の同氏は、ダニエル・オルテガ政権を批判しており、同政権からの弾圧で身の安全が担保できなくなり、この亡命に至ったという。

■火山ではなく温泉か La Prensaの記事
ホンジュラスピコ・ボニート山の山頂から上がっていた蒸気は、火山活動ではなく温泉の影響とみられるという。蒸気が上がっていることを受け、専門家などが緊急に調査を行なった。この結果、60%の確率で、温泉がわいたことによる蒸気であるとみられると結論づけたものだ。

■デング死者、106人に Procesoの記事
ホンジュラスでのデング感染による死者は、106人に達した。同国内では北部、カリブ海岸地域を中心に、このネッタイシマカが媒介する感染症が流行状態にある。保健省が今年初め以降の死者数を明らかにしたもので、このうちの61%は15歳以下の年少者が占めるという。

■メキシコ、麻疹は持ち込み Contra Replicaの記事
メキシコ国内で確認された麻疹(はしか)感染例12件は、いずれも国外からの持ち込みだという。同国保健省が明らかにしたものだ。国内では麻疹感染がじわりと広がり、国民の間で不安が広がっている。これらの感染例は、米国などから持ち帰ったケースであると確認されたという。

■ボラリス、早すぎる出発 El Financieroの記事
メキシコのLCC、ボラリスの便の出発が早すぎたという。25日、メキシコシティからメリダに向かう便が出発時刻よりも早く出たため、18人が乗ることができなかった。LCCを含め国内の航空便では遅れが頻発しているが、早すぎる出発による「被害」が報告されるのはきわめて珍しい。

■エア・ヨーロッパ、コスタリカへ La Repúblicaの記事
スペインのエア・ヨーロッパが、来年にもコスタリカに乗り入れる。同社が明らかにしたものだ。現時点で乗り入れ開始時期は不明だが、マドリードとサンホセを結ぶ直行便を、来年じゅうに開設するという。同社は中南米路線の展開に積極的で、乗り入れ都市を段階的に増やしている。


【国際全般】

■インド、電子タバコ禁止を検討 Caracol Radioの記事
インドでは、電子タバコの禁止が検討されているという。同国保健省が明らかにしたものだ。電子タバコの急速な普及で、とくに若者らやこどもたちの間で、安易な喫煙が増える可能性が指摘されている。この急速な広がりを避けるため、この禁止措置を検討しているとした。

2019.08.26

【ボリビア】

■エボ、国際支援受け入れへ El Díaの記事
エボ・モラレス大統領は、消火活動への国際支援を受け入れる方針を固めた。サンタクルス県で大規模林野火災が発生しているものだ。モラレス政権は国内の消防、軍により消火活動を完遂できるとしていたが、規模が拡大したため、支援を受け入れる方針に転じた。アルゼンチンやエクアドル、チリなどだ支援を打診している。

■エボ、選挙運動を中断 Correo del Surの記事
エボ・モラレス大統領と与党MASは、10月の総選挙に向けた選挙運動をしばらく、中断することを決めた。サンタクルス県で大規模林野火災が発生し、この対応に追われている。モラレス大統領はこの対応を最優先とすることを決め、当面の選挙運動を中止することを明らかにした。

■火災、1817世帯が被災 El Díaの記事
サンタクルス県での大規模林野火災で、これまでに1817世帯が被災しているという。国防省が明らかにした数字だ。消火活動中の消防士を含め、これらの一連の火災で592人が負傷している。またこの火災で家畜25頭が死んでおり、地域で飼われる9万5千頭近くが現在、危機に直面しているという。

■サンタクルス県、受け入れ要望 La Razónの記事
サンタクルス県側は、国際支援の早期受け入れを要望した。同県のチキタニアなどで続いている林野火災に対し、アルゼンチンやチリなどが消火活動の支援を打診している。サンタクルス県は、すでに国内対応だけでは限界が生じたとして、政府に対しこの早期受け入れを要望した。エボ・モラレス政権はこの受け入れを決断したとみられる。

■サンタクルス市内でデモ Página Sieteの記事
サンタクルス市民らが25日、市内中心部でデモを行なった。市内から距離はあるが、県内のチキタニアで大規模林野火災が起きている。県や政府に対し、この災害を止めるためのすべての方策を求め、声を上げたものだ。サンタクルス市民の間でも、この国家的災害への危機感が共有されている。

■環境回復には100年か El Díaの記事
サンタクルス県チキタニアで起きている大規模林野火災からの回復、復興には、100年という時間がかかる可能性もあるという。今もなおコントロールに至っていないこの火災では、広範囲の原生林が破壊されている。もとの環境に戻すためには、100年規模の時間が必要と、環境の専門家が指摘した。

■ラパス、プマ・カタリ闘争 El Díaの記事
ラパスでは25日、プマ・カタリ闘争が起きた。プマ・カタリは大型バス車輛による、市営のBRTだ。この新路線がアチュマニに伸びたことから、既存の交通事業者らが反発したものだ。この日市内では道路封鎖が行なわれ、警官隊との衝突により負傷者も出ている。

■大陸横断鉄道、ひとまず前進 El Díaの記事
ボリビア国内鉄道網を活用し、大西洋と太平洋を結ぶ大陸横断鉄道計画は、ひとまず前進した。ボリビアとペルー、ブラジル間で合意されていたが、1月に誕生したブラジルのジャイル・ボウソナロ政権が明確な態度を示していなかった。ブラジル西部のカンポ・グランジを起点とし、ペルーのイロに向かう区間について、事業化される可能性が高まった。

■カッソ会長、信頼回復に努める Página Sieteの記事
国営ボリビアーナ航空(BoA)のロナルド・カッソ会長は、国民と利用者からの信頼回復に努めると語った。同社の旅客機のトラブルがこの数か月間、頻発している状態だ。先週末には、コチャバンバからサンタクルスに向かった機体の外壁の一部が剥がれ落ちる事態も生じている。カッソ会長はこれらの事態を重く受け止める、と語った。

■クエカ・オルレーニャ、準備進む La Patríaの記事
オルーロでは、「クエカ・オルレーニャ」の準備が進んでいる。クエカは国民的なダンスでラパス、コチャバンバ、チュキサカ、タリハのものがよく知られるが、オルーロのものはマイナーだ。このダンスの知名度を上げ、国民的ダンスに育てようと今年10月、このダンスの祭典が予定されている。開催地となるオルーロ工業大学などで、ダンスレッスンが進んでいる。


【ペルー】

■ベネズエラ難民、ボリビアへ El Comercioの記事
国内からボリビアに移るベネズエラ難民が増加している。この第二四半期、デサグアデーロの国境を越え同国に向かった難民は3641人と、前の3か月に比して130%増えた。同国や、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイに向かうベネズエラ人の、移動ルートとなっているとみられる。

■リマのテレフェリコ、「前進」 El Comercioの記事
交通政策の専門家は、リマのテレフェリコ(ロープウェイ)計画を「前進」と評価した。アングス・ラウリエ氏が語ったものだ。メトロ(電車)駅と接続するテレフェリコ2路線の整備計画をリマ市が示した。同氏はこの計画で、大量輸送機関の空白地が効率的に埋められると、市内の交通政策が一段と前進したと表した。


【チリ】

■台湾、攻撃を非難 BioBio Chileの記事
台湾政府は、サンティアゴで先週起きた攻撃事件を非難した。エスタシオン・セントラルにある台湾料理店「ポリョ・チャン」が、中国人デモ隊の襲撃を受け荒らされたという。この料理店の台湾人オーナーは、香港で続いているデモを支持することを表明していた。

■タルカワノで爆発音 BioBio Chileの記事
第8(ビオビオ)州のタルカワノで25日午後、爆発音が轟き、多くの市民が驚いた。ラス・イゲラス地区のノガル通り、アルト・オルノ通りで起きた事態で、多くの市民が街路に飛び出した。爆発は、当時この街路を走行していたゴミ回収車の内部で起きたとみられる。住民は、爆弾の爆発のようだったと証言する。


【アルゼンチン】

■健康被害への注意 Télamの記事
国内でも健康被害への注意が呼びかけられた。ブラジル、ボリビア、パラグアイでのアマゾン火災による煙が、国内北部から西部の上空に入っている。国防局はこれらの地域で、市民の間で健康被害が生じるおそれがあるとして、注意を呼びかけた。現時点では確認されていないブエノスアイレスでも、留意が必要としている。

■ベネズエラ難民、20万人 Diario San Rafaelの記事
国内に身を寄せるベネズエラ難民、移民の総数は20万人だという。国の入管局が明らかにした数字だ。もともと国内に居住していた移民は2万人で、近年の大量難民発生以降、国内に到来した数は18万人だという。国内への移民は専門職を持つ者と、若者がとくに多い傾向にあるという。

■国外行きチケット、販売減 Filoの記事
国外行きの航空チケットの販売が、落ち込んでいる。昨年7月、トルコの通貨安に引きずられる形でペソが下落して以降、国内の経済の先行きに対する不安感が強まっている。こうした中、国外に向かう航空便の利用が減少する傾向となった。米国大手ユナイテッド航空は、ニューヨーク-ブエノスアイレス線の休止を発表したばかりだ。

■ブエノスアイレス、春の陽気に Télamの記事
ブエノスアイレスは今週、春の到来を感じられる陽気になるという。気象機関によると、29日にかけて最高気温が摂氏20度を超える見込みだ。国内は現在、冬から春に向かう時季で、この春を先取りする一週間となる。しかし30日には間の戻りがあり、現時点での予想最高気温は16度だ。


【エクアドル】

■国境、準備整う El Universoの記事
陸路国境での準備は、すでに整ったという。大量のベネズエラ難民流入を受け、政府はこの26日から入国するベネズエラ国民にビザ取得を義務づける。この新たに措置についての国境での体制が整ったという。この措置が導入されることを受け、この数日にわたりコロンビアからは、一日5~7千人のベネズエラ人が駆け込み入国している。

■グアヤキル空港、110便に影響 El Comercioの記事
グアヤキルのホセ・ホアキン・デ・オルメド空港では今後4週間で、110便に影響が生じる。今後4度の週末、滑走路の補修工事のため閉鎖時間が生じる。この時間中の発着便について、スケジュールの組み直しが行なわれているものだ。空港側は、便の利用者に事前に出発時刻などを確認するよう呼びかけている。


【コロンビア】

■火災、国内でも発生のおそれ Caracol Radiの記事
国内のアマゾンでも、大きな火災が起きるおそれがあるという。現在、ブラジル、ボリビア、パラグアイの3か国で林野火災が発生している。気象機関は国内のアマゾンの一部でも、渇水などが生じており、同様事態が広がる可能性が否定できないとした。先週、メデジン近郊で大きな林野火災も起きている。

■ベネズエラ人、性犯罪被害 Caracol Radioの記事
国内では月に57人のベネズエラ国民が、性犯罪被害にあっているという。生活困窮から同国を逃れ、国内で難民生活をするベネズエラ人は140万人にのぼる。こうした難民に対する、ゼノフォビア(外国人憎悪)感情による事件も増加しているが、とくに女性が性犯罪に直面するケースも増えていると指摘された。


【ベネズエラ】

■グアイド「われわれこそマジョリティ」 Panoramaの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、「われわれこそがマジョリティだ」と述べた。この週末、訪れたカラボボ州で語ったものだ。今年1月に樹立を宣言した暫定政権は、各社の調査で、より多くの国民からの支持を受けている。同氏は、ニコラス・マドゥロ政権を退陣に追い込み、公正選挙を早期に実施する、と断じた。

■グアイド、G7に期待 Analiticaの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、フランスで開催中のG7のメッセージに期待を示した。G7参加国の大半は同暫定政権を承認しており、ベネズエラ問題を国際社会にアピールする好機と、同氏は捉えている。ニコラス・マドゥロ政権からの実権奪取と、円滑な政権移譲に向け、重要な機会と同氏は指摘した。

■プラント爆発、野党のせい Caracol Radioの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、石油公社PDVSAのガスプラントで起きた爆発は、野党側のせいだと断じた。24日、カラカスに近いミランダ州の施設で起きたこの爆発は大きなものだった。同政権側はこの事態が、フアン・グアイド暫定政権を筆頭とする野党による、サボタージュが原因だと断じ、非難した。

■オルテガ氏、司法の腐敗を指摘 Kien y Keの記事
前検察長官のルイサ・オルテガ氏は、司法の腐敗を指摘した。同氏はニコラス・マドゥロ政権の汚職の追及を続けたことから同政権から弾圧を受け、コロンビアに亡命している。同氏は、同政権の汚職を看過しているのは、同政権の言いなり状態となっている司法の腐敗だと、ボゴタで断じた。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■アマゾン、消火続く Caracol Radioの記事
ブラジル、アマゾンでの消火活動が続いている。今月10日頃から発生しているこの火災は、今もなお広がり続けている状態だ。同国アマゾンの広い範囲は現在乾季で、通常よりもこうした火災が広が安い状況にある。ジャイル・ボウソナロ大統領はようやく、消火に兵4万4千人を投入した。

■G7でも憂慮 Caracol Radioの記事
ブラジル、ボリビア、パラグアイで起きているアマゾン火災について、フランスで開催中のG7でも憂慮が示された。これら7か国の首脳は、この火災の消火活動について、全面的に協力することで合意した。ホスト国のマクロン大統領は、この開催前から、火災について憂慮を示しており、議題とすることを明らかにしていた。

■ブラジル北部、煙害広がる El Universoの記事
ブラジルでは北部を中心に広い範囲で、「煙害」が起きている。アマゾンの大規模火災にともない、この煙が都市部を含めた広範囲に達しているものだ。とくに火災が集中するロンドニア州では、一帯の空気全体が濁った状態となっており、市民に健康被害が生じるおそれもある。煙は南米各国の上空に達している。

■ボウソナロ、消火は進展 Télamの記事
ブラジル、ジャイル・ボウソナロ大統領は、アマゾン火災の消火は進展しているとした。25日、国内7州での消火活動が進み、火のコントロールが進んでいるとした。ツイッターを通じ発表したもので、軍や消防機関の懸命な活動に謝意を示している。一方、同大統領の初動が遅れたことを、国際社会は非難している。

■火災、ボウソナロ政権への不安 El Paísの記事
今回のアマゾン火災を受け、ジャイル・ボウソナロ政権に対する国民の不安が増したという。極右の同政権はアマゾン開発に積極的で、当初はこの火災も開発を批判するNGO団体の責任とまで言ってのけた。火災がここまで広がった背景に、同政権の対応の鈍さがあったことは否めず、同政権への不安が広がる結果となった。

■パラグアイ、風との闘い ABC Colorの記事
パラグアイは、風との闘いとなっている。ボリビアの同国国境地域で林野火災が生じ、国内にも広がる可能性がある。両国は協力しこの消火活動を続けているが、この時期に吹きやすい北風に煽られ、活動が難航しているものだ。同国の消防やボランティアが、国内への波及を抑えるため、努力を続けている。

■フエゴ火山が活発に Chispakの記事
グアテマラの活火山、フエゴ火山がまた活発な状態だ。首都グアテマラシティの南西35キロにあるこの火山は、噴火や爆発を繰り返している。観測機関によると現在、一日当たり16度の爆発が発生しており、噴煙が4700メートルの高さまで立ち上っているという。国内ではサンティアギート、エル・パルマール火山も活発な状態だ。

■ピコ・ボニート火山調査 La Prensaの記事
ホンジュラスの森林機構は、シエラ・ノンブレ・デ・ディオスのピコ・ボニート火山についての調査を行なう。この活火山の火口付近から蒸気が上がるなど、活発化する予兆がみられるという。同機構は専門家を交え、火山周辺を飛行するなどし、現状の把握を行なうことを明らかにした。

■パンディージャ1800人を移動 La Prensa Gráficaの記事
エルサルバドルでは、収監されているパンディージャ1800人が、移動するという。東部のシウダー・バリオスから、中部のケサルテペケへの施設に移される。ギャングメンバーであるパンディージャの台頭が、国内の治安に対する脅威となる中、収監の体制を整えるため、この大移動が行なわれるという。

■パナマ、年金開始年齢引き上げ Prensaの記事
パナマでは、年金支給開始年齢が引き上げられる。年金受給者のみならず、すべての国民にセンシブルな問題だが、パナマ政府はこの引き上げについての準備を開始した。安定的な社会保障制度の構築のためには、この措置は欠かせないという。この開始年齢などについては、欧州などの年金モデルを参考に検討される。

■ホンジュラス、コーヒー悪化 La Prensaの記事
ホンジュラスでは、コーヒー貿易による収入が、大きく落ち込んでいるという。コーヒーの高い健康効果が指摘され、さらに新興国でのコーヒー需要が増したことから、国際的なコーヒー価格は大きく上昇した。しかし世界経済の先行き不透明感から、キロ当たり価格は9か月前の147ドルから97ドルに下がり、収支の悪化が起きているという。

■低気圧ドリアンへの注意 El Nuevo Heraldの記事
カリブ海各国に、熱帯性低気圧ドリアンに対する注意が呼びかけられた。新たに発生したこの低気圧は、現在発達しながら西に進んでいる。今後、プエルトリコやドミニカ共和国、ハイチなどに接近す可能性があるとして、警戒が呼びかけられたものだ。この低気圧は今後、ハリケーンとなる可能性もある。

■アズール、800人を雇用 Aeroflapの記事
ブラジルのアズール航空は、アビアンカ・ブラジルの職員800人を雇用した。アビアンカ・ブラジルは昨年末、破産を申請している。アズールは同社からの路線を譲り受け、使用機材33機とともに800人を迎え入れた。オーシャン航空が運航するアビアンカ・ブラジルは、コロンビアのアビアンカ航空グループとは直接的関係はない。

■パラグアイ、悪天候注意 ABC Colorの記事
パラグアイの気象機関は、国内に悪天候への注意警戒を呼びかけた。中部から南部、そして東部と西部の広い範囲で25日午後から、大雨や強風、雷に見舞われる可能性があるという。また所によっては、雹が降る可能性もあり、農作物の管理が必要だ。天候の荒れは、26日午前頃まで続くという。

■ニカラグア、デング死者14人 La Prensaの記事
ニカラグアでのデング感染による死者は、14人となった。同国保健省が明らかにしたものだ。このネッタイシマカが媒介する感染症は、隣国ホンジュラス北部で大流行した。これが同国にも波及し、国内では都市部、農村部を問わず感染者が増えている。現時点で感染が疑われる例は7万4千件あまり、このうち3552件が感染と確認された。


【国際全般】

■マリョルカ、空中衝突 El Confidencialの記事
スペイン、マリョルカ島で空中衝突事故が起きた。25日13時35分頃、飛行中のヘリコプターと軽飛行機が、空中で衝突したもので、こヘリ側の5人、軽飛行機側の2人の合わせて7人が死亡している。このヘリは、林野火災の消火活動のため運航されていたものだった。死者の中にはこどもも含まれる。


【サイエンス・統計】

■麻疹、世界に警報 Notipressの記事
世界保健機関(WHO)は、全世界に麻疹(はしか)に対する警報を発出した。昨年以降、世界各国で局地的にこの感染症の流行が起きており、これが全世界に広がる可能性があるとした。ラテンアメリカではブラジル、ドミニカ共和国で流行が起きており、今後のベネズエラに対して重大な懸念が示された。

■エボラワクチン、20万人 Europapressの記事
コンゴ民主共和国(DRC)東部のゴマでは、20万人がエボラウイルスに対するワクチンを受けた。この地域では昨年8月から再びエボラ感染が起きているが、地域最大都市のゴマでも感染者が生じ、緊張が高まっている。西アフリカでの流行後、開発されたこのワクチンの接種が、広く行なわれた。

2019.08.25

【ボリビア】

■スーパータンカー、2日め El Díaの記事
消火用航空機スーパータンカーでの国内での活動は24日、2日めとなった。サンタクルス県で起きている大規模火災を受け、政府が米国の企業からチャーターしたものだ。一度に15万リットルの水を輸送できるこの機は、一日3~4回、火災エリアを飛行している。一方、このコストは一日当たり1万6千ドルかかる。

■チキタニア、非常事態求める El Díaの記事
大規模林野火災に見舞われたサンタクルス県のチキタニアは、法令741号に基づく非常事態宣言を求めている。地域のインディヘナ団体が求めたもので、この適用がなされれば復興に向けた費用負担の多くが国に属することになる。政府側はこの要求に対し、現時点では消火に注力するとしている。

■インディヘナ、エボにも責任 Página Sieteの記事
インディヘナ(先住民)層は、サンタクルス県で起きている林野火災の責任が、エボ・モラレス大統領にもあると断じた。ブラジルのボウソナロ政権が、各国のインディヘナ層から批判を浴びているが、モラレス大統領もこの事態を看過した責任は避けられないと国内インディヘナが指摘しているものだ。

■火災、悪化との指摘も Página Sieteの記事
サンタクルス県の林野火災は、むしろ悪化しているとの指摘もある。政府側はチャーターした消火航空機スーパータンカーにより、事態は改善していると評価した。しかし現場では、一度消火した地点の再燃が報告されるなど、悪化しているとの見方を示す消防士が続出している。

■21日にクーデター企図 Correo del Surの記事
エボ・モラレス大統領は、この21日に国内で、クーデターを企図する動きがあったと断じた。退役軍人と市民グループがこの動きを見せていたもので、モラレス大統領がコチャバンバ滞在中にラパスで実権を掌握しようとしたという。しかし軍と政府の動きにより、これが未然に防がれたとした。

■オルティス氏はオルーロへ La Patríaの記事
10月の大統領選挙に出馬しているオスカル・オルティス氏は、選挙運動でオルーロ入りした。先日、副大統領候補に指名されたシルレイ・フランコ氏も同行している。各候補は選挙に向け各地を行脚しているが、両候補が同時にオルーロに入るのはこれが初めてだ。オルーロ市民に対し、支持を訴えた。

■118歳女性が死去 La Razónの記事
国内最高齢、118歳のフリア・フローレス・コルケさんが、地元コチャバンバの病院で死去した。1900年生まれの同氏は、体調を崩して先週から、病院に入院していた。病院側によると、老衰による死去だという。ボリビアの戸籍制度の信頼度の低さから、同氏はギネス記録には認定されていない。

■BoA機、また重大事態 Correo del Surの記事
国営ボリビアーナ航空(BoA)の旅客機が、また重大事態に見舞われた。コチャバンバからサンタクルスに向かっていた国内線のボーイング767型機の片側エンジンの壁面の一部が、飛行中に剥がれ落ちたという。この便の乗客らは、エンジン音の異常さに気づいていた。同社の機材トラブルがこの数か月、頻発している状態だ。

■ワヌニ、トラック事故 El Díaの記事
オルーロ県のワヌニで、小型トラック同士の事故が起きた。ワヌニとポトシ県のジャジャグアを結ぶ道路で衝突事故が起きたもので、一方が道路を外れて転落し横倒しとなった。この事故で、トラックに乗っていた7人が負傷しているが、命に別状はない。トラックはいずれも、ワヌニ鉱山の関係とみられている。

■文化省、ペルーに抗議の書簡 El Díaの記事
文化省はペルーに対し、抗議の書簡を送った。リマで開催されたパンアメリカン競技大会で、同国が自国起源文化として「ディアブラーダ」のダンスを披露した。しかしこのダンスはボリビア起源で、同国の「文化盗用」に抗議したものだ。ペルーはすべてのアンデス文化を自国のものと主張する傾向があり、軋轢が起きている。


【ペルー】

■リマ、テレフェリコ整備へ Perú21の記事
リマでは新たに、都市交通型のテレフェリコ(ロープウェイ)が整備される。市側が計画を明らかにしたものだ。インデペンデンシア-サンフアン・デ・ルリガンチョ、エル・アグスティノ-サンタアニータに建設されるもので、メトロ(電車)と連携し都市交通の中核となる。この2路線は2022年までに開業させたいという。

■アプリマック林野火災 El Comercioの記事
アプリマック県のアンパイ自然保護区で、林野火災が起きている。ウスパッコチャ湖近くのモヨルッコ付近で起きているもので、消防など150人による消火活動が行なわれている。この保護区には、プマ(ピューマ)などの野生動物も多く棲息している。現在同保護区への、観光客の立ち入りは規制されている。


【チリ】

■水道の砒素汚染を否定 BioBio Chileの記事
当局は、国内北部の水道水の砒素汚染を否定した。世界銀行が、世界保健機関(WHO)のデータをもとに、砒素汚染とこの対応の経済に与える影響を分析した。この結果、国内北部でこの砒素汚染が起きている可能性があるとしたが、当局側は国際基準を満たしており、この汚染の事実はない、と否定した。

■キラコ、イナゴ発生 BioBio Chileの記事
第8(ビオビオ)州のキラコで、イナゴの大群が発生したという。地域の農業生産現場で、このイナゴによる食害がすでに発生している。農業生産機構(Indap)はこの事態を受け、対応策をすでにとっていることを明らかにした。現時点で、このイナゴによる被害の規模については明らかになっていない。


【アルゼンチン】

■ユナイテッド、NY線休止 Clarín.comの記事
米国のユナイテッド航空は、ニューヨークとブエノスアイレスを結ぶ路線の休止を発表した。ニューアークとエセイサ国際空港を結ぶ路線の運航は10月26日までだという。アルゼンチンの経済状態や、国際経済の先行き不透明などを受けた措置だ。一方同社は、ヒューストンとエセイサ国際空港を結ぶ路線は維持する。

■アマゾンの煙、北西部に影響 Perfilの記事
ブラジルやボリビアのアマゾン火災による煙が、国内北西部にすでに到達している。気象機関が明らかにしたもので、フフイ、サルタ、トゥクマン、カタマルカ州など北東部や、サンタ・フェ、コリエンテス州などの一部の上空に煙が入っているという。今後ブエノスアイレス都市圏にも影響する可能性があると指摘した。

■候補者、万引きで逮捕 Télamの記事
ブエノスアイレス市議選の候補者が、万匹の容疑で逮捕された。エリアナ・シアラッバ容疑者は、レコレタのスーパーで菓子類などを盗もうとしたところを検挙されたという。二重底のカバンを用意するなど、計画的にこの盗みをはたらこうとしたとみられる。同候補を擁立した政党は「ショックを受けている」とコメントした。

■ジェットスマート、プロモ実施 Cronistaの記事
LCCのジェットスマートが、プロモーション販売を実施する。この10月から来年2月までのチケットを最大30%引き、来年3月から8月までのチケットを最大50%引きで販売する。対象は国内線、国際線双方だ。チリの同社は今年、国内市場に参入し、ブエノスアイレスのエル・パロマール空港を拠点とする。


【エクアドル】

■ベネズエラ人の駆け込み続く El Comercioの記事
ベネズエラ人の国内への駆け込みが続いている。難民流入の増加を受け政府は、この26日より入国ベネズエラ人にビザ取得を義務づける。これを前に多くの同国民が国内に入ろうとしているものだ。コロンビアとの陸路国境ルミチャカでは、一日に7千人近くが入ったとみられるという。

■アマゾン、小型機事故 El Universoの記事
国内のアマゾンで、小型機の事故が起きた。アマソニア・ベルデ社のセスナ機が23日、飛行中に墜落したとみられる。現場はモロナ・サンティアゴ県とサモラ・チンチペ県の県境付近で、現場では捜索が続いている。この機はメカスからワリンツに向かおうとしていたとみられる。


【コロンビア】

■ゼノフォビア暴力が増加 Caracol Radioの記事
国内では、ゼノフォビア(外国人憎悪)による暴力が増加している。法医学機関によると、この1~7月に起きた外国人に対する暴力は1000件を超え、この7割はベネズエラ人に対するものだ。国内に身を寄せるベネズエラ難民が140万人に達し、在来のコロンビア国民間でゼノフォビア感情が高まっている実態とみられる。

■難民受け入れ、限界 Yucatánの記事
国内のベネズエラ難民の受け入れは、すでに限界に達しているという。生活困窮から同国を離れるベネズエラ国民が増加し、各国で難民化している。最大の受け入れ国コロンビアには140万人がいるが、公的、私的な支援体制はすでに限界となったという。一方、コロンビアが受け入れをやめれば難民がどこに向かうか、誰にも予測できない状態だ。

■ブラジル大使館前で抗議 Caracol Radioの記事
ボゴタのブラジル大使館前で、抗議行動が行なわれた。国内アマゾンのインディヘナ(先住民)コミュニティが中心となり、ジャイル・ボウソナロ政権に対する抗議の声を上げた。同国でアマゾン火災が広がっている背景に、ボウソナロ政権がアマゾンの乱開発を容認していることがあると指摘し、インディヘナの尊厳を損なわせていると批判した。

■犬投げ落とし、捜査続く Caracol Radioの記事
カルタヘナの警察は、高層住宅から犬を投げ落とした男の捜索が続いている。市内の建物の19階から犬が落とされ、この犬は死んだ。警察は悪質な動物虐待事件として捜査している。投げ落とした男の自宅を調べたところ、この男は覚醒剤中毒者とみられることが明らかになっている。


【ベネズエラ】

■グアイド、カラボボへ El Carabobeñoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は24日、カラボボ州を訪れた。1月に暫定政権樹立を宣言した議会議長の同氏は、以後国内各地を行脚し、暫定政権への支持を市民に訴えている。この日朝、州都バレンシアに入り、その後州内のサンディエゴも訪れている。市民に向け、一致結束しニコラス・マドゥロ政権退陣を実現させようと呼びかけた。

■公定レート、1万6千Bs突破 Descifradoの記事
公定レートでは1ドルは、1万6千ボリバール・ソベルノを突破した。中央銀行が定めるこのレートは24日時点で、1万6075Bsとなった。ニコラス・マドゥロ政権が定める最低賃金額4万Bsは、このレート換算では2.48ドルとなったことになる。平行(闇)市場では1ドルは、すでに1万7千Bsを突破している。

■レケセンス氏、未だ裁判至らず Panoramaの記事
野党議員フアン・レケセンス氏の裁判は、未だ始まる気配がないという。家族が明らかにしたものだ。ニコラス・マドゥロ政権は昨年8月、テロ未遂があったと主張している。この事件への関与を一方的に指摘されたレケセンス氏が、インテリジェンス機関に拘束されたままだ。しかし法的手続きがまったく進んでいない。

■タチラ州でまた停電 EVTV Miamiの記事
24日朝、タチラ州でまた停電が発生した。市民らのツイートなどによると、およそ8時間にわたり送電が止まったという。地域にある変電所のトラブルが原因とみられる。国内では停電が相次いでおり、この20日に大規模停電が発生、前日の23日にもカラカス首都圏やミランダ州などで広範囲の停電が起きていた。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■アマゾン火災、悪化 El Universoの記事
ブラジル、アマゾンで起きている火災はむしろ悪化している。10日頃から同国内で火災が発生し、今もなお新たに100個所ほど、毎日火の手が増えているという。国内のNGOによると22日から23日の時点で、同国内では1663個所で火災が起きている。この事態は、同国での森林破壊と気候変動によるものとの指摘がある。

■アマゾン、軍が消火開始 El Universoの記事
ブラジル軍が、消火活動を開始した。アマゾンで起きている大規模火災だが、ジャイル・ボウソナロ政権がようやく、この活動への軍の投入を決めたものだ。現場に向け4万4千人の兵が入り、この活動に入ったという。極右のボウソナロ政権は、この事態が環境上の危機であることを、今も認めていない。

■ボウソナロ「ありふれたこと」 Infobaeの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領は、森林火災は「ありふれたことだ」と述べた。アマゾンで現在、大規模な火災が生じ、地球環境への影響すら指摘されている。しかし同大統領は「火災は世界じゅうで起きていることだ」として、国際社会が「騒ぎすぎだ」とした。また出火責任の追及についても消極的な姿勢を示した。

■一酸化炭素、影響残る ABC.esの記事
ブラジル、アマゾンの火災で発生した一酸化炭素の影響は、しばらく残る見通しだという。不完全燃焼時に発生する一酸化炭素は、血中のヘモグロビンと結びつきやすく、人体にも大きな影響をもたらす。南米各国で、空気中の一酸化炭素濃度が上昇しており、米国のNASAはこの状況が1か月は続くとの見方を示した。

■ブラジル各地で黒い雨 La Rep&ucute;blicaの記事
ブラジル各地で、黒い雨が降っているという。アマゾンで起きている大規模火災の影響で、この灰を含んだ雨が各地で観測されているものだ。19日には、最大都市サンパウロでもやはり、黒い雨が降った。環境の専門家は、こうした雨により、ブラジルの都市生活を支える水源が、汚染される可能性を指摘した。

■パラグアイも消火に注力 ABC Colorの記事
パラグアイも、消火に注力している。隣接するボリビアで大規模林野火災が起きており、国内のチャコ地方にこの火が広がる可能性がある。パラグアイ政府はボリビア政府と協力し、この火の拡大を阻止するため消火活動を続けている。季節的に北風が強い状態で、現場は予断を許さない状況にあるという。

■メルコスル-EFTA、進展 Télamの記事
メルコスルと欧州のEFTAとの間の、自由貿易協定に向けた交渉が、大きく進展しているという。交渉に臨んでいるアルゼンチンの通商相が明らかにしたものだ。メルコスルと欧州連合(EU)との間での交渉と並行し、EFTAとの交渉も進められている。EFTAはスイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインで構成される。

■バスケス「いい状態」 El Nuevo Heraldの記事
ウルグアイ、タバレ・バスケス大統領の状況は「いい」という。現在79歳の同大統領は20日、肺癌であることを明らかにした。この24日、モンテビデオ市内の病院で詳しい検査を受け、この日は帰宅したことを大統領府が明らかにした。この癌の発見は定期健診で見つかったもので、きわめて初期のものだったと医師側は説明している。

■アブド人形が燃やされる ABC Colorの記事
パラグアイでは、マリオ・アブド・ベニテス大統領を模した人形が、燃やされた。アスンシオンの議会前で、市民らがデモを行ないこの行為に及んだものだ。同政権とブラジル政府とのエネルギー合意が国益に反するとして批判を受け、同政権の退陣を求めた市民の動きが強まっている。この合意はすでに破棄されている。

■テグシガルパ、捨て犬多すぎ El Heraldoの記事
ホンジュラスの首都テグシガルパでは、捨て犬が多すぎるという。都市圏で捨てられ、野犬化した犬が10万匹を超えたとみられると、動物保護団体が明らかにした。こうした野犬の存在が、この町の大きなリスクとなっていると指摘した。こうした野犬が集まりやすい「ホットスポット」も7個所に形成されている。

■薬物でチェコ人逮捕 Subrayadoの記事
ウルグアイで、薬物保持の容疑でチェコ国籍の男が逮捕された。モンテビデオのカラスコ国際空港を発とうとしたこの男の荷物から、5キロのコカインが発見されたという。通常検査で見つかったもので、男は便を乗り継ぎ、香港に向かおうとしていた。ウルグアイでは薬物事件が増加し、摘発が強化されている。

■ニカラグア、デング流行 La Prensaの記事
ニカラグアでも、デングはもはや流行状態だ。保健省は今月、国内で感染が確認された人がすでに1935件にのぼることを明らかにした。ネッタイシマカが媒介するこの感染症は、隣国ホンジュラス北部で流行中で、この流行が国内にも波及したことになる。国内では都市部、農村部を問わずこの感染症が発生している。

2019.08.24

【ボリビア】

■スーパータンカー、活動開始 El Díaの記事
空中消火航空機、スーパータンカーがボリビアでの消火活動を開始した。サンタクルス県ではチキタニアを中心に、大規模林野火災が起きている。この事態を受け、政府がこの機を保有する米国会社からチャーターしたものだ。15万リットルの水を輸送できるこの機材はビルビル国際空港を起点に、消火のための飛行を行なう。

■チキタニア、住宅類焼も La Razónの記事
サンタクルス県チキタニアの林野火災では、複数の住宅も類焼しているという。政府住宅省側が明らかにしたものだ。現時点ですでに、類焼により焼け出された世帯があるものの、今の時点で被害規模などは明らかになっていない。これらの林野火災ではすでに、70万ヘクタール以上が焼け落ちている。

■各国、ボリビアに支援表明 El Díaの記事
ボリビアの火災に対し、支援表明する国々が相次いでいる。スペインのサンチェス首相はツイッターを通じ、消火と環境対策での支援を表した。またアルゼンチンのマクリ大統領も、消防士や軍の派遣などを打診している。ボリビアとの関係悪化が続くチリのピニェラ大統領も、同様の打診を行なっている。

■エコジェット、輸送支援 Página Sieteの記事
民間航空会社エコジェットも、輸送支援を行なっている。サンタクルス県の林野火災を受け、消防士の輸送や、消火活動に必要な物資の輸送を同社が無料で引き受けているものだ。参入から数年の同社は国内市場では存在感を示していないが、国家的危機に立ち向かう姿勢を示している。

■サンタクルス、雨の予想 La Razónの記事
サンタクルス県の林野火災エリアではこれから、雨が降る予想だという。気象機関が明らかにしたものだ。国防省はこの雨の予報を受け、消火活動には大きくプラスになるとしている。しかし一方で、火災エリアでは風も強まる見通しで、火の勢いが増す可能性も否定できない。

■インディヘナ、火災は人災 Correo del Surの記事
アマゾンのインディヘナ(先住民)層は、サンタクルス県で起きている大規模林野火災は「人災」であると断じた。伝統的生活を踏襲するインディヘナ層もこの火災の影響を受けているが、この責任はエボ・モラレス政権にあると断じたものだ。ブラジルでも、ジャイル・ボウソナロ政権の責任を追及する声が上がっている。

■ワヌニの15万7千Bs取り戻す Página Sieteの記事
オルーロ県のワヌニ鉱山から奪われた15万7千ボリビアーノを取り戻したという。この鉱山では、産出物が横流しされる「フク」と呼ばれる犯罪の横行があり、被害額が60万ボリビアーノに達している。警察の捜査強化を受け、このうちの15万7千ボリビアーノを取り返すことができたという。

■救急車事故、医師が死亡 La Razónの記事
コチャバンバで救急車とミニバスが衝突する事故があり、救急車に乗務していた医師1人が死亡した。妊婦を輸送していた救急車にミニバスが衝突したもので、救急車は路上に横転した。妊婦とほかの乗務員は無事だったが、医師1人がこの事故により死亡した。事故原因の調べが進められている。

■滑走路状況で質問状 El Deberの記事
航空業の団体が、空港の管理会社SABSAに質問状を出した。ラパスのエルアルト国際空港の滑走路の傷みがひどいことを、国内メディアが伝えた。団体側はこのことに憂慮を示し、現状の説明と今後の対策について、文書で質問したものだ。滑走路上に、多くの「穴」があることが指摘されている。

■煎り豆、文化遺産に La Patríaの記事
オルーロ県のチャリャパタでは、「煎り豆」が文化遺産となった。この地では伝統的に、煎ったソラマメが市民の間で親しまれている。オルーロ県議会はこの煎り豆が、この地の食文化の上で重要な位置を占めるとして、文化遺産にすることを採択し、宣言した。同県ではシナモンアイスなども、この宣言を受けている。


【ペルー】

■アマゾン火災、国内でも警戒 El Comercioの記事
アマゾン火災を受け、国内でも警戒が広がっている。ブラジル、ボリビアなどで火の手が上がり、すでに国内の東部上空には煙が入っていることが報告されている。現時点で国内アマゾンでの火災はないが、気候変動に直面する中国内でも同様被害が起きかねないとして、警戒が強まっているものだ。

■PPKが入院 El Comercioの記事
前大統領のペドロ・パブロ・クチンスキー氏が23日、リマ市内の医療機関に入院した。同氏は汚職疑惑の追及を受ける立場で在宅逮捕中だが、サンイシドロの自宅からこの日、医療機関に移り、検査を受けているという。現在、同氏について身柄を拘束するべきとの意見表明が相次いでいる。

■マチュピチュ、ヌードで放擲 El Comercioの記事
マチュピチュ遺跡公園で裸になったとして、オーストラリア国籍の男2人が、放擲された。一方の男が裸になり、もう一方が撮影していたものだ。この遺跡公園はインカの聖なる場所で、こうした行為は文化省により禁じられている。2人は現場で拘束され、すぐにクスコ市内に身柄が移された。

■ベネズエラの4人、18か月の予備逮捕 Correo Perúの記事
アレキパの司法は、ベネズエラ国籍の4人に対し、18か月の予備逮捕を認めた。この4人は、イカ県ピスコ出身の2人に発砲し、殺害した容疑がかけられている。捜査、起訴に至るまでの予備逮捕が認められたことになり、4人に対する追及がこれから本格化することになる。


【チリ】

■トロリーバス、特別法準備 BioBio Chileの記事
バルパライソのトロリーバスの維持に向け、特別法が準備されることになりそうだ。1952年から運転されているこの交通機関は今、存続の危機にある。この存続を前提に、運営会社を協同組合が引き継ぐことができるようにする、特別法の制定がなされる可能性が高まった。交通通信省と議会との間で、調整が行なわれている。

■空港トランビア計画 En el Subteの記事
サンティアゴの空港に、トランビア(路面電車)が乗り入れる計画が進展している。メトロ(地下鉄)1号線のパハリートス駅と空港を結ぶ12キロ区間に、軌道を新設する計画だ。一方、新設される7号線との駅を結ぶ6.5キロ区間での整備計画もあり、どちらかが実現する可能性が高まっている。


【アルゼンチン】

■アマゾンの煙、国内にも Infobaeの記事
アマゾン火災による煙は、国内上空にも達している。衛星による解析によると、ボリビアやブラジルで発生している火災による煙は国内北部上空に達しており、この週末にはブエノスアイレス首都圏に至る可能性がある。この時期は北風が吹きやすく、この風に乗りさらに南へと煙が到達する可能性もあるという。

■ラ・トロチータはスト Diario Jornadaの記事
観光用蒸気機関車、ラ・トロチータは23日、ストライキにより止まっている。チュブ州のパタゴニア観光の人気スポットだが、鉄道会社に対する職員の要求行動などから、ストとなっているものだ。エスケルなどの町で、影響が出ているが、この鉄道は24日には運転が再開される見通しだ。

■盗んだ高齢者、殴り殺される Cronicaの記事
ブエノスアイレスのサンテルモで、盗みをはたらいた高齢男性が、従業員らに殴り殺された。この極貧層とみられる男性は、この店からチョコレート一個を盗んだ。職員らに取り押さえられ、腹などを殴られ意識を失い、搬送先の病院で死亡が確認された。職員らの過度の暴力に対し、批判の声が上がっている。

■馬420頭を保護 Perfilの記事
ブエノスアイレス、エセイサの農場で、馬420頭が保護された。この農場では多くの馬が飼育されていいたが、十分に餌を与えられていないなど「虐待」と認識されたという。当局側はこの虐待容疑で、農場の2人を拘束している。保護にも関わらず、少なくとも25頭が栄養不足などで死んだ。

■移民医師、多いのは精神科医 Télamの記事
国内に移民したベネズエラ人医師のうち、多いのは精神科医だという。国際移住機関が明らかにしたものだ。国内には646人の医師が移民したが、このうち168人を精神科医が占めるという。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による生活困窮から、とくに専門職の分野の移民が増えている。国内移民医師のうち女医は131人だ。

■古代のリスを発見 Télamの記事
サンフアン州で、古代のリスの化石が発見されたという。イスチグアラストで発見されたのは、25センチほどの大きさのリスの「先祖」とみられる動物の化石だ。現在から2億3100万年前、氷河期に棲息したと推測される。この種のリスが発見されたのは、世界でも初めてだという。


【エクアドル】

■グアヤキル大学で爆発 El Comercioの記事
グアヤキル大学構内で、爆発があった。22日20時20分頃、レクトラードの建物で起きた事態だ。この爆発は、何者かが投げ込んだ手榴弾によるものとみられる。この爆発によるこの建物と周囲で、ガラス窓が破れる被害があったが、負傷者などは出ていない。この大学では同様の事件が、以前にも発生していた。

■アンバトでバス事故 El Comercioの記事
トゥングラワ県都アンバト付近で、バス事故が起きた。23日未明、リオバンバからキトに向かっていたトランスアンディーノ社の便が衝突事故を起こし、横転したものだ。この事故で1人が死亡し、13人が負傷している。現場はパソ・ラテラル未知の、ラス・フルティーリャス地区だ。


【コロンビア】

■高層階から犬が投げ落とされる Caracol Radioの記事
カルタヘナの高層住宅から、犬が投げ落とされる事件が起きた。この犬は路面にたたきつけられ、死んだという。警察はこの事件が、動物に対する虐待行為であるとみて、事件に関わったとみられる2人への追及を行なっている。しかし現行の虐待防止法では、投げ落としの事例はカバーされていないという。


【ベネズエラ】

■グアイド、ボイコット宣言 Al Nativoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、ニコラス・マドゥロ政権主導のもとの選挙はボイコットする、と断じた。暫定政権は早期の自由公正選挙の実施を求める姿勢だが、マドゥロ政権のもとでは民主主義は期待できないとしている。グアイド氏は、マドゥロ政権について、「早期に退陣してもらう」ことを求める姿勢をあらためて示した。

■オルテガ氏、あらためて汚職指摘 Miami Diarioの記事
前検察長官のルイサ・オルテガ氏は、あらためてニコラス・マドゥロ政権の汚職の実態を指摘した。同氏は同政権が、ブラジルのOdebrechtから裏金を受け取っていたと断じ、国際社会に追及を訴えた。同氏は在職中、マドゥロ政権への追及姿勢を貫いたことから弾圧を受け、コロンビアに亡命している。

■また大規模停電発生 Debateの記事
国内では23日午後、また大規模停電が発生しているという。カラカス都市圏では16時40分、ほぼ全域で送電が止まっている。さらに停電はミランダ州やアラグア州、バルガス州などでも起きている。国内ではこの3月から4月にメガ停電が発生し、7月22日、8月20日にも大規模停電が起きた。

■カナダ外相がキューバへ Notiboomの記事
ベネズエラ問題を話し合うため、カナダの外相がキューバ入りした。キューバは、ニコラス・マドゥロ政権を支持承認する国の一つで、一方のカナダはフアン・グアイド暫定政権を承認している。二重政権によるねじれの打開を目指すため、同外相がキューバ政府側との対話に臨んだものだ。

■難民、エクアドルに殺到 Caracol Radioの記事
ベネズエラ難民が今、エクアドルに殺到している。難民流入の増加を受けエクアドル政府は、この26日から入国するベネズエラ国民にビザ取得を義務づける。これを前に、同国に駆け込み入国が増えているものだ。コロンビア国境のルミチャカには、ベネズエラ人の長い行列ができている。ビザ義務づけはペルー、チリに続く措置だ。

■工業生産、80%減少 Contra Replicaの記事
国内の原油分野以外の工業生産はこの第二四半期、前年同期比で80%ものマイナスとなったという。ベネズエラ工業連盟(Coindustria)が明らかにしたものだ。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による、経済の落ち込みで、国内の工業生産はその能力を維持できない状態となっている。

■牛の密輸団摘発 RCNの記事
ベネズエラとコロンビアの間、牛の密輸団が摘発された。ベネズエラから、無許可で牛をコロンビアに連れ出した一団が摘発されたものだ。こうした牛の移動は、口蹄疫などの病害の問題があるため、検疫上禁じられている。ベネズエラ国内の混乱から、売り払うため牛を移動させるケースが増えているとみられる。

■MLB、ベネズエラ参戦を禁止 Infobaeの記事
米国メジャーリーグは、全選手に対しベネズエラリーグへの参戦を禁じた。米国紙が伝えたものだ。ベネズエラでは若い世代向けのウィンターリーグが開催されるが、MLBの選手がこれに参加することをリーグ全体として禁じたものだ。米国政府による、ニコラス・マドゥロ政権への経済制裁の一環だ。

■メトロ1号、一部止まる Efecto Cocuyoの記事
カラカスのメトロ(地下鉄)1号線は23日、一部区間で運転が停止されている。運営側によると、電気系のトラブル発生のため、プロパトリア駅とパロ・ベルデ駅の区間で運転が見合されているという。同路線では17日、駅で脱線が起き、8人が負傷する事態が起きたが、この事態もメンテナンスの不足によるものと報告されている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■アマゾン火災、コントロール不能 El Universoの記事
ブラジル、アマゾンで起きている火災はコントロール不能の状態だという。エコロジストで元大統領候補のマリナ・シルヴァ氏が指摘したものだ。同氏はこのような事態に陥った理由として、地球規模の気候変動だけでなく、極右のジャイル・ボウソナロ政権の無策があると断じた。前の政権は、こうした準備を欠かさなかったとも指摘している。

■南米各国、消火協力を打診 Heraldo de M&eactue;xicoの記事
ブラジル、ボリビアで発生しているアマゾン火災について、南米各国が消火への協力を打診している。チリのセバスティアン・ピニェラ大統領、コロンビアのイバン・ドゥケ大統領、エクアドルのレニン・モレノ大統領が相次いで表明したものだ。いずれの首脳もこの事態が、南米大陸全体の危機であるとの認識を示した。

■ボウソナロ、軍派遣へ Caraco Radioの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領は、アマゾン火災の消火のため軍を派遣することを決断した。極右の同大統領は、この火災が「NGOによるでっちあげ」などとし、フェイクニュースだとしていたが、ようやく事態を認識したとみられる。この火災エリアについて、非常事態の宣言も視野に入れ始めた。

■スーパータンカー、アマゾンへ El Universoの記事
米国の空中消火用航空機、スーパータンカーがアマゾン火災の消火活動に参入する。ボリビア政府の依頼でサンタクルスに着いたもので、今後ブラジルでも活動の可能性があるものだ。このボーイング747-400型機は一度に15万リットルの水を輸送できるが、一方で一度の飛行で1万6千ドルのコストがかかる。

■対ボウソナロ抗議行動 Caracol Radioの記事
ブラジルをはじめ各国で、ジャイル・ボウソナロ政権に対する抗議行動が起きている。アマゾンで起きている火災について、同政権の環境面での無策、無理な開発が原因とし、若者らが抗議の声を上げたものだ。在コロンビアやパナマの大使館前などに集まった若者らが、環境対策を訴える声を上げた。

■バスケスの癌、奇跡的発見 El Universoの記事
ウルグアイ、タバレ・バスケス大統領の肺癌は、奇跡的発見だったという。医師が明らかにしたものだ。定期健診で肺に影が見つかり、同大統領は肺癌とみられると発表した。医師によるときわめて初期のもので、手術し3週間程度の入院で済むとみられるという。ウルグアイ医療界は国民に、検診の重要性をアピールしている。

■ニカラグア野党、OEAに要請 Télamの記事
ニカラグアの野党は、米州機構(OEA)に対し、危機打開のための協力を求めた。同国では昨年4月から反政府行動が続いたが、ダニエル・オルテガ政権による激しい弾圧も続いた。このため多くの死傷者が出ており、さらに政治犯が今も拘束されたままだ。この人道危機の打開のため、OEAに特別委員会を作ることを求めた。

■新しい国境開設 ABC Colorの記事
パラグアイ、アルゼンチンの間に新たな国境が設けられた。パラグアイのアヨラスと、アルゼンチンのイトゥサインゴを結ぶ国境で、この開設にマリオ・アブド・ベニテス大統領、マウリシオ・マクリ大統領が立会った。この2地点は、これまでは相手国との往来に200キロを移動する必要があった。

■アスンシオン-イグアス線 ABC Colorの記事
スペインのエア・ヨーロッパが、パラグアイの首都アスンシオンと、アルゼンチンのプエルト・イグアスを結ぶ路線を開設した。同社は今月、プエルト・イグアスとマドリードを結ぶ直行便を開設したばかりだ。これに合わせ、アスンシオンとの間の便も週1往復、運航し始めた。地域では観光の利用増加に期待が高まっている。

■ハイチ、エネルギー危機のおそれ Radio la Primerismaの記事
ハイチは今後、エネルギー危機に陥る可能性が高まっているという。政府側もこの危機感について、語り始めている。供給してきたベネズエラの不安定さに加え、原油などに対する支払いの滞りなどが起きているためだ。すでにこの数か月、国内ではガソリンの品薄感などが広がっている状態にある。

■毎日80人がデングに El Diarioの記事
ニカラグアでは現在、毎日80人がデングにかかっている状態だという。同国保健省が明らかにしたものだ。このネッタイシマカが媒介する感染症は、隣国ホンジュラスで大流行しており、ニカラグアにも影響が及び始めている。7月30日以降の感染者は1830人にのぼり、都市部、農村部を問わず流行の懸念が高まっている。

■メキシコ、麻疹9例に El Imparcialの記事
メキシコ国内の麻疹(はしか)感染例は、9件に拡大した。新たに、キンタナ・ロー州で2件の感染例が明らかになったものだ。国内でこの感染が疑われる事例がじわりと広がり、麻疹の予防接種を希望する人が急増したため、国内各地で現在、ワクチンの不足や涸渇が起きている。保健省は国民に、冷静な対応を呼びかけている。

2019.08.23

【ボリビア】

■74万4711haを焼失 El Díaの記事
サンタクルス県のチキタニアでは、合わせて74万4711ヘクタールを火災で焼失した。この地域では大規模林野火災が起きており、今も消火活動が続く。火は11の行政地域にまたがり、35のコミュニティが直接的被害影響を受けた。県側は地域に緊急事態を宣言し、国は軍をこの消火活動に派遣している。

■パラグアイと消火合意 El Díaの記事
ボリビア、パラグアイ両国は、消火活動を共同で行なうことで合意した。サンタクルス県で現在、大規模な林野火災が起きているが、パラグアイにも火災が向かう可能性もある。両国政府は緊急での会談を行ない、とくに国境付近での消火活動を共同で進めることに合意した。

■ロボレ、火元を確認 El Díaの記事
サンタクルス県の大規模林野火災で、もっとも大きな被害を出したロボレでの、火元が確認されたという。火災の責任を問うため、この火がどのように広がったか、検察が解明を進めていた。この結果、この地でチャケオと呼ばれる焼き畑を行なった一団が出火原因であることを特定したという。

■フフイ、航空機派遣 El Díaの記事
アルゼンチン北部のフフイ州が、ボリビアに消火用航空機を派遣した。サンタクルス県で発生している大規模林野火災を受け、同州がこれを決断したものだ。この航空機は、すでにサンタクルス市のビルビル国際空港に到着しているという。国は、国際社会からの支援は必要ない、としている。

■チリ、消火協力打診 Correo del Surの記事
チリのセバスティアン・ピニェラ大統領が、火災が起きているボリビアとブラジルに、消火協力を打診した。ボリビアとチリは、海岸線問題などを受けて関係が悪化している状態だが、同大統領はこの大規模災害を看過できないとして、消火作業員の派遣などをボリビア側にも打診した。政府はこの対応をまだ明らかにしていない。

■副大統領「成長を担保」 La Razónの記事
アルバロ・ガルシア・リネーラ副大統領は、エボ・モラレス大統領が再選されれば経済成長は担保されると断じた。10月に迫る総選挙に向けた選挙運動の場で語ったものだ。2006年のモラレス政権誕生以降の経済の安定的成長を掲げ、今後の4年間もこの成長基調が維持される、と断じた。

■2氏、討論は必要 La Razónの記事
10月の大統領選に出馬するカルロス・メサ氏、オスカル・オルティス氏はともに、候補者同士の討論が必要と主張している。この候補者らによる討論は、現職のエボ・モラレス大統領が後ろ向きで、具体化しないままとなっている。両候補はモラレス政権が、この討論から逃げていると断じた。

■サリリ・ブス汚職 El Díaの記事
エルアルト市の市営BRT、サリリ・ブスで汚職があった。警察が明らかにしたもので、エルアルト市役所内の、このBRTを担当した2人が、立場を利用し賄賂を受け取っていたことを明らかにした。この2人について、すでに身柄を拘束しているという。このサリリ・ブスは2014年にスタートし、中国製のバス車輛60輛が投入されている。

■コカ葉6%減 La Razónの記事
国連薬物犯罪事務所(UNODC)は、ボリビア産のコカ葉が6%減ったことを明らかにした。アンデス原産のハーブであるコカ葉はコカインの原料となることから、国連の禁輸作物となっている。国内では法令1008号でその生産、流通が規制されている。同機関はボリビア政府に、いっそうの削減を図るよう求めた。

■アビアンカ、コネクションは維持 Página Sieteの記事
アビアンカ航空は、休止するリマ-サンタクルス線のコネクションは、維持する姿勢だ。同社は11月いっぱいでこの路線を休止することを明らかにしたが、提携便などを利用したこの区間のチケット販売を維持することを明らかにした。同社は実績低迷を受け、合理化と体制の見直しを進めている。

■アマスソナス、エンブラエル機調達 Aeroflapの記事
アマスソナス航空は、新たにエンブラエル「E-Jet」を調達する。同社は創業以来、小型のCRJ機を主力に路線を展開してきた。同社はこの新機材を、新たに就航予定のサンタクルス-リオデジャネイロ、フォス・ド・イグアス線に投入する予定だ。新機材は従来の50席の倍にあたる、112席を持つ。

■ラパス、保護者デモ La Razónの記事
ラパス、ソナ・スールで学校にこどもを通わせる保護者らによる、デモが行われた。バリビアン大通りを数百人が歩いたもので、地域の36の学校の施設改善などを要求したものだ。またその内容、品質が疑われている、給食(朝食)の改善も求められた。このデモのため、ソナ・スールの交通は大きく麻痺した。

■キヌア技術センター建設へ La Patríaの記事
オルーロに、キヌアの生産や開発を図るための技術センターが設けられる見通しだ。この町にある国際キヌアセンター内に、新たに研究棟が設けられるものだ。ホウレンソウと同じアカザ科のキヌアはアンデス原産の穀物で、その栄養価の高さで知られる。このさらなる技術発展を図るための施設となる。

■YPFBビル、建設停滞 Página Sieteの記事
ボリビア石油公社(YPFB)の新社屋建設が、停滞している。中心部、エル・プラドに建設中のこの建物は昨年末の段階で進捗率が80%を超え、今年には竣工の予定だった。しかし以後、この工事が進んでおらず未だに完成の見通しが立たない。今の時点でYPFBも、新社屋での業務開始の見通しが立っていないとしている。


【ペルー】

■ビスカラ、PPK拘束に反対 El Comercioの記事
マルティン・ビスカラ大統領は、前大統領のペドロ・パブロ・クチンスキー氏の予備拘束に賛成しないとした。ブラジルの建設会社を舞台にした汚職容疑で、この予備拘束が求められているものだ。クチンスキー氏は疑惑を受け大統領職を辞任し、副大統領だったビスカラ氏が昇格した。

■クスコ県で地震被害 El Comercioの記事
クスコ県で起きた地震で、建物に被害が生じたという。22日朝6時40分頃、同県南西部のウルバンバ郡カルカ付近でマグニチュード3.6の地震が発生した。この揺れにより、2つの学校施設と医療機関の建物の壁に亀裂が入るなどの、被害があったことが明らかになった。この地震は、深さが9キロと浅い場所で発生した。

■アマゾンの煙、国内にも El Comercioの記事
ブラジル、ボリビアのアマゾンで起きた火災による煙が、国内にも到達しているという。両国との国境に近いマドレ・デ・ディオス県のモニターが、火災による煙の成分を検出したものだ。さらに一部の地域では、燃えた跡のにおいが感じられているという。国内でもこのアマゾン火災に対する警戒が叫ばれている。

■LATAM、LCC型運賃 El Comercioの記事
国内最大手のLATAMペルーは、LCC型運賃の展開を本格化する。国内市場でビバ・エアとスカイ航空による、LCC同士の競争が激化している。この状況にLCC以外の航空会社も影響を受けている状態だ。LATAMは一部で導入したLCC型を広げる方針だ。またアビアンカも実験的にエクアドルでLCC型を導入しており、今後ペルーでの展開も視野に入れる。


【チリ】

■トロリーバス、支援なければ廃業 BioBio Chileの記事
バルパライソのトロリーバスの運営会社は、行政からの支援がなければ「廃業する」と断じた。1952年から運転されているこの交通機関については、今後の運営方法の青写真が描かれず、廃止の可能性が指摘されている。運営会社は、民間会社である同社の努力だけでは維持は難しいとの見方を示した。

■コンセプシオン大、首都圏へ BioBio Chileの記事
コンセプシオン大学が、サンティアゴに進出した。市内のマルチャン・ペレイラ通りにサテライト施設を設けたものだ。研究機関の「大使館」的役割で、アンテナショップの役割も果たすことになるという。地方の有力大学が、このような施設を首都圏に設けるのは、初めてとみられる。


【アルゼンチン】

■経済、2.6%のマイナス Télamの記事
今年上半期のアルゼンチン経済は、2.6%のマイナスだったという。国の統計機関Indecが明らかにしたものだ。国内経済の基幹を占める農業が、渇水、旱魃の影響などで大きくマイナスとなったことが響いた。さらに国内経済の問題から、国民の間での消費意欲が下がっていることなども影響した。

■ネウケン空港、霧の影響 Neuquen Telefeの記事
ネウケンの空港は22日朝、濃霧の影響を受けた。霧により視界が300メートルを切ったため同空港の滑走路がしばらく閉鎖された、アルゼンチン航空やジェットスマートのブエノスアイレス、コモドロ・リバダビア便などに影響が広がった。滑走路の運用は11時30分頃には再開され、以後は正常化に戻りつつある。

■スブテ、グラフィティ被害 Infobaeの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)車輛が、グラフィティと呼ばれるポップアートの落書きの被害を受けた。リネアAのサンホセ・デ・フローレス駅に夜間、何者かが侵入し車輛にこの落書きをしたものだ。カメラ画像によると、駅に入り込んだのは30~40人だった。このグラフィティは、バンダリスモと呼ばれる公共物の破壊行為とみなされている。

■HUS、国内発生率高い La Nacionの記事
アルゼンチンでは、溶血性尿毒症症候群(HUS)の発生率が高いという。この病態は病原性大腸菌感染などによる激しい下痢で、溶血が発生し血小板数が減少するなどの症状が生じるもので、後遺症が残ることもある。世界保健機関(WHO)のデータで、国内ではこの件数が多く、とくに5歳以下のこどもに集中しているという。


【エクアドル】

■国内ビザ手続き、3都市に集中 El Comercioの記事
国内に居住するベネズエラ国民の、ビザ取得や更新の手続きは、キト、グアヤキル、マンタの3都市に集中しているという。外務省が明らかにしたもので、国内全体に占めるベネズエラ難民の実に6割が、この3都市にいる状況だ、政府はこの8月26日から、入国するすべてのベネズエラ国民に、ビザ取得を義務づける。

■グアヤキル空港で制限 El Universoの記事
グアヤキルのホセ・ホアキン・デ・オルメド空港の滑走路が、一時閉鎖される。空港側によると補修工事などのため、8月31日から9月2日にかけ、閉鎖時間帯が生じるという。一部の便はスケジュール変更などの措置がとられるため、この期間中の便の利用者に事前確認が呼びかけられた。


【コロンビア】

■定時発着はアルーバ航空 Caracol Radioの記事
国内空港を発着する航空会社のうち、定時発着率がもっとも高いのはアルーバ航空だという。民間航空局が明らかにしたもので、同社のこの数字は96%だ。次ぐのはLATAMエクアドルの92%で、以下コパ航空の90%、ビバ・エアの87%が続く。一方もっともこの数字が低いのはメキシコのインテルジェットで、43.1%だ。

■フォルトゥル、テロ襲撃 Caracol Radioの記事
アラウカ県のフォルトゥルで、テロ襲撃事件が起きた。地域の警察署のすぐ近くで起きたもので、こどもを含む6人が負傷している。建物に、爆発物が投げ込まれ、これが爆発したもので、ゲリラ組織による襲撃の可能性が高いとみられる。国内では民族解放軍(ELN)などの活動の活発化が報告されている。


【ベネズエラ】

■マドゥロ、北朝鮮に大使館 El Carabobeñの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、新たに北朝鮮に大使館を置いた。21日にピョンヤン市内に開設したことを明らかにしたものだ。同政権は、ベネズエラと北朝鮮の友好関係の深化のため、この措置をとったとしている。ベネズエラと北朝鮮は1965年に外交関係を樹立し、1999年のウゴ・チャベス政権誕生以降、関係を強めている。

■レデスマ氏「大使館設置はゲーム」 Noticieroの記事
前カラカス市長のアントニオ・レデスマ氏は、ニコラス・マドゥロ政権が北朝鮮に大使館を置いたことについて、同政権による「ゲームだ」と断じた。米国との緊張が続く中、マドゥロ政権の存続を前提とした方策としてこの措置をとったとの見方を示した。同氏はマドゥロ政権からの弾圧を受け、スペインに亡命している。

■グアイド、対マドゥロデモ呼びかけ La Prensaの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、またニコラス・マドゥロ政権に対するデモを国民に呼びかけた。この24、25日の両日、同政権に退陣を求めるデモを国内各地で行なうという。マドゥロ政権が存続すれば、国の資金が「無駄に使われる」とし、国内経済の再建のためにはマドゥロ政権の退陣がもっとも早道とした。

■クーデター企図と批判 Descifradoの記事
ニコラス・マドゥロ政権の意のままに動く制憲議会の、ディオスダド・カベジョ議長が、フアン・グアイド暫定政権を批判した。同氏は、グアイド氏側がマドゥロ政権に対する「新たなクーデター」を企図していると断じた。マドゥロ政権は、グアイド氏側が4月30日にクーデターを企図したと主張している。

■リマ・グループ大使、パナマ会合 La Estrellaの記事
ニコラス・マドゥロ政権に批判的なリマ・グループ各国の大使が、パナマシティで会合を持った。この会合では、マドゥロ政権への批判よりも、同政権の経済失政により発生したベネズエラ難民対策に時間を割いたという。この中には、140万人を受け入れたコロンビア、86万人のペルーが含まれる。

■赤十字、新たな物資 Descifradoの記事
国際赤十字は、新たな人道支援物資100トンをベネズエラに届ける。国内では物資不足が蔓延しているが、ニコラス・マドゥロ政権はこうした事態を「フェイクニュースだ」と今も主張している。それでもマドゥロ政権は、赤十字からの物資については受け入れている状態だ。今回は医薬品などが送られるという。

■最低賃金の81倍が必要 EVTV Miamiの記事
国内では標準家庭が通常の生活を送るためには、最低賃金額の81倍が必要だという。ニコラス・マドゥロ政権は最低賃金を4万ボリバール・ソベルノとしているが、平行(闇)市場では2.6ドル分ほどの価値しかない。この額では、賃金生活者は生活を維持できない状態で、国外への国民流出を招く一因となっている。

■エクアドルへ、30%増 Caracol Radioの記事
エクアドルに向かうベネズエラ人が今、これまでより30%多いという。難民流入を受けエクアドル政府は、この26日から入国ベネズエラ人にビザ取得を義務づける。この前に同国に入ろうと、駆け込み入国者が殺到しているものだ。エクアドル政府は、ベネズエラ人向けに2種類のビザを用意する。

■脱線事故は人的ミス RunRunの記事
カラカスのメトロ(地下鉄)1号線で17日に起きた脱線事故は、人的ミスによるものだった。ロス・ドス・カミーノス駅で発生したこの事故では、乗客ら8人が負傷している。制憲議会のディオスダド・カベジョ議長は、この事故が運営上の人的ミスによるものだったと発表した。一方、経済問題による陳腐化が原因との指摘もある。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■アマゾン火災、大陸的脅威 Télamの記事
アマゾンでの火災が南米大陸全体の脅威となっているという。8月10日以降、ブラジルやパラグアイ、ボリビアのアマゾンでの火災で7万ヘクタールが焼失した。WWFはこの事態について「南米全体のカタストロフ」と表した。また世界の肺と呼ばれるアマゾンの火災は、世界に対する脅威でもあるとした。

■アマゾン火災、一酸化炭素も El Universoの記事
アマゾンで起きている火災の影響で、エクアドルでは大気中の一酸化炭素の濃度が上昇したという。不完全燃焼の際などに生じる一酸化炭素は、血中ヘモグロビンに影響を及ぼし、人の命を奪うこともある。エクアドル側はこの一酸化炭素の「雲」が、国内だけでなくコロンビアやベネズエラ、パナマにも達しているとした。

■対モイーズ、弾劾求める Diario Libreの記事
ハイチの下院議会で、ジョヴネル・モイーズ大統領に対する弾劾が求められた。野党の一部が提案したものだが、与党などによる反対多数で否決された。国内では、経済政策や汚職疑惑からモイーズ政権に対する国民からの批判が高まっている状態で、数か月にわたり激しいデモも行なわれている。

■バスケス、アルマグロ批判 Subrayadoの記事
ウルグアイのタバレ・バスケス大統領は、米州機構(OEA)のルイス・アルマグロ総裁を批判した。アルマグロ氏はウルグアイの元外相だが、同政府はアルマグロ氏の再選を支持しない姿勢を示している。バスケス大統領はあらためて、アルマグロ氏の運営姿勢を批判し、同氏の再選を阻止するよう主張した。

■オルテガを独裁リストから除外 La Prensaの記事
米州機構(OEA)のルイス・アルマグロ総裁は、ニカラグアのダニエル・オルテガ政権を、地域の「独裁リストから除外した。チリで開催されたプロテスタント系の会議の場で明らかにしたものだ。昨年4月からの反政府デモへの弾圧が続いており、ニカラグアの野党はこの措置に強い反発を示している。

■イスラエル、パラグアイ大使任命 Auroraの記事
イスラエル政府は、在パラグアイの新大使を任命し、赴任させた。パラグアイの前政権が大使館をエルサレムに移したが、現アブド政権がこれをテルアビブに戻した。この措置に反発し、イスラエル政府は在パラグアイ大使を召還していた。新大使をおよそ1年ぶりに赴任させ、関係が正常化したことになる。

■ハマスはパラグアイに反発 ABC Colorの記事
パレスチナの政党ハマスは、パラグアイに強い反発を示した。マリオ・アブド・ベニテス政権は先週、ヒズボラとともにハマスを「テロ組織」に認定した。ハマス側はこの措置に憤りを表し、イスラエルへの抵抗運動を「テロ」と認定したパラグアイ政府を厳しく非難した。

■元ファーストレディに有罪 Insight Crimeの記事
ホンジュラスの司法は、元ファーストレディに有罪を言い渡した。言い渡されたのはポルフィリオ・ロボ元大統領の夫人、ロサ・エレーナ・ボニージャ・デ・ロボ氏だ。夫が大統領を務めていた時期に、汚職に関与した容疑で追及を受けていた。司法は同氏の汚職関与を認め、有罪を言い渡した。

■ウルグアイ、コカイン摘発増 El Observadorの記事
ウルグアイでのコカインの摘発が、顕著に増えているという。今年これまでの摘発量は1690キロと、昨年同期の589キロから、実に3倍に増えているものだ。国内から、欧州にむけられるコカインなどの薬物の押収が相次ぎ、ドイツの機関はウルグアイが「新たな薬物の拠点」となっていることを指摘したばかりだ。

■キューバ、隠れジカ熱の増加 ABCの記事
キューバで「隠れジカ熱」が増加しているという。ジカ熱は数年前にブラジルで大流行し、ラテンアメリカ全体に広がった、蚊が媒介する感染症だ。2017年夏以降、同国を訪れた観光客の間でこの「隠れジカ熱」が増加していることが、スペインの保健省により指摘された。

■ブラジル、麻疹予防接種 Prensa Latinaの記事
ブラジルでは、こどもを対象に、麻疹(はしか)の大規模予防接種運動が始まる。麻疹は現在、世界各地で局地的な流行が起きている。国内での流行を避けるため、生後6か月から1歳未満のこどもを対象に、このワクチン投与が行われる。現在国内でも、ベネズエラ難民を経由しこの感染症が広がりつつあることが指摘される。

■ボラリス、国内線トップに El Horizonteの記事
メキシコ国内線輸送において、LCCのボラリスが輸送人員でトップに立った。同国ではレガシーキャリアのアエロメヒコが長い間、このトップに君臨していた。しかし急成長している同社の今年上半期の国内線輸送が814万人と、アエロメヒコの638万人を上回った。国際線においてはアエロメヒコがトップを守っている。

■インテルジェット、遅れの半数 Informadorの記事
メキシコシティの空港を出発する便の遅れの半数近くを、インテルジェットが占めているという。空港側が明らかにしたものだ。遅れ発生便の実に49.8%は同社で、次ぐのはボラリスの22.1%、ビバ・アエロブスの18.6%となっている。インテルジェットについては、機材や人員やりくりから大規模欠航が数度起きている。

■ターキッシュ、メキシコへ Tranponder1200の記事
ターキッシュ・エアラインズが22日、初めてメキシコシティに降り立った。同社はこの日から、イスタンブールとを結ぶ直行便を開設したものだ。乗客221人を乗せた同社のボーイング777-300ERが飛来し、放水による歓迎を受けている。同社は南米ではサンパウロ、ブエノスアイレス、カラカスに乗り入れている。


【サイエンス・統計】

■スペイン、リステリア症への注意 Caracol Radioの記事
スペイン保健省は、リステリア症への注意を呼びかけた。国内でこの感染症により、90歳の女性が死亡し、感染例が114件にのぼることが明らかになった。この細菌に侵された食肉を通じて感染が拡大したとみられるという。この感染症は通常、ネズミなど齧歯目を通じて感染することが知られている。

2019.08.22

【ボリビア】

■スーパータンカー、ボリビアへ El Díaの記事
空中消火用の大型機スーパータンカーが22日、ボリビアに到来する。サンタクルス県のチキタニアで大規模山林火災が続いており、政府がチャーターしたものだ。このボーイング747型機は、一度に15万立方メートルの水を積むことができる。一方、一度の飛行で1万6千ドルの費用がかかる。

■コンセプシオン緊急事態 El Deberの記事
サンタクルス県で広がる林野火災で、新たにコンセプシオンの行政が緊急事態を出した。ロボレなどチキタニアで被害が広がっており、県側が緊急事態を発出している。現在、コンセプシオンでは今も火が拡大しており、この措置がとられた。またサンマティアスも今後への重大な懸念を表した。

■チキタニア、80%はコントロール Correo del Surの記事
サンタクルス県チキタニアの火災は、80%はコントロールされたという。ロボレを中心に林野火災が広がり、これまでに40万ヘクタールが焼失したことが伝えられている。地域消防や軍、さらにラパス、コチャバンバ県の消防が協力し消火活動が行われ、一定の成果を挙げつつある状況だという。

■4県で21Fスト Correo del Surの記事
ラパス、オルーロ、コチャバンバ、タリハの4県で「21F運動」のストが21日、始まった。午前6時から、24時間の時限でスタートしたものだ。2016年2月21日の国民投票結果に基づき、エボ・モラレス大統領の次期選挙再出馬を違憲と主張するものだ。参加を予定していたサンタクルス県は、林野火災のため実施が見合された。

■アビアンカ、ボリビア撤退ではない La Repúblicaの記事
アビアンカ航空は、ボリビア市場からの撤退報道を否定した。同社は路線を見直し、リマ-サンタクルス線を12月から休止することを明らかにした。しかしボゴタ-ラパス線については維持し、ボリビアへの路線がなくなるわけではないとした。同社は経営が悪化傾向にあり、合理化の必要性に迫られていた。

■BoAに1750万ドル注入 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、国営ボリビアーナ航空(BoA)に1750万ドルを注入すると発表した。同社については重大トラブルが相次ぎ、利用者や国民からの不安が高まっている。必要な投資を行ない、機材更新やサービスの刷新を図り、また獲得競争が起きている操縦士の安定的確保も図るとした。

■農業層、SUS維持をアピール El Díaの記事
ラパスではカンペシーノ(農業)層が、国民皆保険制度(SUS)の維持をアピールするデモ行進を行なった。政府が5月に導入したこの制度について、医師らが意見表明すらできなかったと反発し、現在ストが続いている。農業層は、この制度はこれまで医療を受ける機会が限られていた国民に有益だとして、維持を求めた。

■対中国牛肉輸出、28日から La Razónの記事
国産牛肉の中国市場への輸出は、この28日から始まるという。ディエゴ・ペリー外相が明らかにしたものだ。ボリビアからの牛肉輸出については中国との間で正式に合意され、この6月30日には検疫体制上もゴーサインが出されている。この第一便が、この日に中国に向けて輸送されるという。

■錫価格、27%下落 Página Sieteの記事
錫(スズ)の国際価格が、2014年のピーク時以降、27%も下落している。ボリビアは錫の有力産出国の一つで、1980年代にはこの価格下落でハイパーインフレも記録した。現在、国際市況ではペルー産、マレーシア産の錫の「過剰な供給」により、この価格の下落が起きている。国内ではオルーロ県のワヌニ鉱山が、最大の錫鉱山だ。

■クエカ・オルレーニャの祭典 La Patríaの記事
オルーロでは初めて、クエカ・オルレーニャの祭典が行なわれる。クエカはフォルクローレダンスで、国内ではラパス、チュキサカ、コチャバンバ、タリハの4種が知られるが、オルーロのものはマイナーだ。しかしフォルクローレの都を自称するオルーロは、この尊厳をかけクエカ・オルレーニョの確立に向け、この祭典を10月6日に実施する。


【ペルー】

■アビアンカ、リマ路線削減 Diario La Libertadの記事
アビアンカ航空は12月から、リマ発の国際路線を削減する。経営体制の見直しで決断したものだという。リマとボリビアのサンタクルス、コロンビアのカリとメデジン、キューバのハバナを結ぶ路線は12月1日以降、運航されない。同グループは損失が膨らみ、合理化を図る必要に迫られていた。

■ティティカカ、遺体発見 El Comercioの記事
プーノ県、ティティカカ湖で29日前から不明となっていた49歳男性の遺体が発見、収容された。乗っていたボートが難破し、この男性が不明となっていたものだ。ティティカカと接続するウィニャイマルカのセピタに面する水域で、この男性の遺体が浮いているのが捜索していた小型機により発見されたという。


【チリ】

■ベネズエラ人、入国要件緩和 BioBio Chileの記事
外務省は、ベネズエラ人の入国の要件を一部緩和する。大量の難民流入を受け政府は、この6月25日から入国ベネズエラ人にビザ取得を義務づけた。しかしこの措置の一部が緩和され、家族探しを目的とする場合はビザなしでも入国できるよう変更する。同国内と難民の扱いの混乱で、家族の生き別れのケースが多いためだという。

■ハンタウイルスワクチン開発 Rock and Popの記事
第8(ビオビオ)州のコンセプシオン大学では、ハンタウイルスに対するワクチンの開発が進められている。ネズミなど齧歯目が媒介するこのウイルスによる感染症で、国内では毎年死者が出ている。同大学の研究チームによると、このワクチンが開発されれば、南米全体で50万人の感染リスクが軽減されるという。


【アルゼンチン】

■Merval、10.45%下落 Caracol Radioの記事
ブエノスアイレス市場の指標Mervalが20日、10.45%下落した。財務相の交代が伝えられ、このことから起きた事態とみられる。交代することとなったニコラス・ドゥホフネ氏は、経済再建のため国際通貨基金(IMF)との交渉に臨み、合意に持ち込んだことが評価されていた。同氏は17日、辞任を発表していた。

■チリにガス輸出開始へ Télamの記事
チリへの天然ガス輸出がいよいよ開始される。国内ではネウケン州のバカ・ムエルタを中心に、新たに資源開発が進んでいる。チリとの間では13年前に、エネルギーの供給についての合意が形成されており、この合意に基づいてこの9月15日にも、輸出が開始される見通しだという。

■イナゴとの闘い、続く El Lliberalの記事
サンティアゴ・デル・エステーロ州では、イナゴとの闘いが続いている。パラグアイからイナゴの大群が到来し、同州北部から中部の農地が食い荒らされているものだ。国内でのこの規模のイナゴの発生は、2017年7月以来だ。拡大を避けるため、現場ではさまざまな方策がとられている。

■鉄道貨物ターミナル、新増設 Télamの記事
鉄道貨物ターミナルの新設、増設が行なわれる。ベルグラノ貨物線で、輸送力増強のための投資が行なわれるものだ。サルタ、チャコ、サンタ・フェ州で貨物積み下ろしのためのターミナルの設備が増強される。国内では1990年代に鉄道は大きく斜陽化したが、以後は貨物を中心に盛り返している。


【エクアドル】

■ルミチャカ、準備整う El Comercioの記事
コロンビアとの陸路国境、ルミチャカでは準備が整った。大量のベネズエラ難民流入を受け、政府はこの26日から、入国ベネズエラ人にビザ取得を義務づける。2種類の無料ビザが発給されるが、これにともなう国境の対応が整ったという。ビザなしで入国できる25日にかけ、駆け込み入国が増えることが予想される。


【コロンビア】

■生徒と保護者、道路を封鎖 Caracol Radioの記事
カルタヘナとサンオノフレを結ぶ道路が、学校の生徒とその保護者らにより封鎖された。マリアラバハにある二つの学校の生徒と保護者らが、学校の施設の脆弱さを訴え、行政に対し投資と改善を求めた動きだ。生徒と保護者らは、この状態が放置されれば、地域の教育を受ける権利をも脅かされるとしている。


【ベネズエラ】

■米国、コンタクトを認める El Universoの記事
米国政府は、ニコラス・マドゥロ政権側とコンタクトをとったことを認めた。マドゥロ政権を支えるチャベス派の公務員と接触したことが伝えられていたが、同国政府側がこれを認めたものだ。このコンタクトでは、マドゥロ政権の「円滑な退陣」に向けた意見が交わされたという。米国政府はフアン・グアイド暫定政権を承認している。

■グアイド、コンタクトを承知 El Universoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、米国がニコラス・マドゥロ政権とコンタクトをとったことについて「承知している」とした。メディアの会見の中で語ったもので、とくに両者間では、事態打開に向けた早期の自由選挙の実施などで意見が交わされたとした。マドゥロ政権側はこの件についてコメントしていない。

■グアイド「また停電は起きる」 Auroraの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、国内では大きな停電が「また起きる」と予告した。国内ではこの3月から4月にメガ停電が発生し、7月22日と8月20日に大規模停電が繰り返された。グアイド氏はニコラス・マドゥロ政権の経済失政による、電力システムの陳腐化から、停電はまた起きる、と断じた。

■レデスマ氏「20年の嘘」 El Impulsoの記事
カラカスの前市長、アントニオ・レデスマ氏は「20年にわたる嘘」を指摘した。ウゴ・チャベス前政権による革命が、まさに嘘だったとしたものだ。同政権からニコラス・マドゥロ政権に至るまでのさまざまな社会改革がまやかしだったと断じた。同氏はマドゥロ政権からの弾圧を受け、スペインに亡命している。

■経済回復、実感なし El Carabobeñoの記事
ベネズエラ国民は、経済回復の実感をもっていない。ニコラス・マドゥロ政権は昨年8月20日、実質デノミとなる新通貨ボリバール・ソベルノを導入した。この導入で経済が回復するとアピールしたが、以後も新通貨の暴落は続き、最低賃金額は2.76ドル相当まで低下している。

■レケセンス氏拘束の不当訴え El Carabobeñoの記事
野党議員フアン・レケセンス氏の弁護士が、同氏の拘束の不当性を訴えた。ニコラス・マドゥロ政権が主張するテロ未遂への関与を一方的に指摘され、同氏はこの1年、拘束されたままだ。弁護士はこの関与の指摘、拘束が誤りだったと司法がすぐに認めるべきと断じた。レケセンス氏はその後、裁判も受けられていない。

■難民受け入れ、コスト負担限界 PanamPostの記事
ベネズエラ難民の受け入れにおいて、これ以上のコスト負担は各国で限界に達しているという。140万人を受け入れているコロンビアのカルロス・オルメス・トルヒーリョ外相が断じたものだ。大量の難民到来で各国は、その対応や社会保障費などの負担を強いられている状態だ。国際社会からの支援が必要と同外相は語った。

■不用意な妊娠が増加 El Universoの記事
国内女性の不用意な妊娠が増え、「望まれないこども」の出生が増えていることが指摘された。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による物資不足で、コンドームなどの避妊具が国内では涸渇している。このため、妊娠を計画だてることが難しい状況で、こうした不用意な妊娠の増加が顕著に起きているという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ブラジル、アマゾンで火災増加 El Comercioの記事
ブラジル、アマゾンで林野火災が大きく増えているという。今年1~8月に国内アマゾンで起きた火災件数は7万1497件で、昨年より83%増加し、この7年間で最大となった。環境保護のNGO団体は俗に「地球の肺」と呼ばれるアマゾンのこうした破壊は、地球全体の環境に大きな影響を及ぼすと警告を発した。

■火災はNGOのせい Caracol Radioの記事
ブラジル、ジャイル・ボウソナロ大統領は、アマゾンで増加が伝えられた林野火災は、「NGOのせいだ」と断じた。アマゾン開発に積極的な同大統領は、この火災増加による国際社会への啓発は「NGOが作り上げたことだ」と断じている。同大統領は、森林破壊そのものを「フェイクニュースだ」としている。

■対アブド、抗議行動継続 ABC Colorの記事
パラグアイの野党は、マリオ・アブド・ベニテス政権に対する抗議行動を継続する。同政権によるブラジルとのエネルギー合意が国益を損なうとして野党は批判を続けてきた。議会では与党の反対多数でアブド大統領と副大統領への弾劾は否決されたが、国民とともに政府批判を今後も続けるとの姿勢を示した。

■バスケス、定期健診でわかる Télamの記事
ウルグアイの医療界が、国民に定期健診の重要性を訴えた。タバレ・バスケス大統領が、自身が肺癌に侵されている可能性があることを発表した。定期健診の際、右肺に影が見つかったもので、精密検査を受けることとなっている。医療界は、同大統領が定期健診を受けたため、早期の発見となったと国民に啓発した。

■TT、有力議員逮捕 Global Voiceの記事
トリニダード・トバゴの有力議員が、汚職の容疑で21日、逮捕された。身柄が拘束されたのは大臣を務めた経歴もあるマーリーン・マクドナルド議員だ。所属政党の要職にもあるこの議員について警察は、住宅開発をめぐり賄賂を受け取ったとして逮捕に踏み切った。同議員側のコメントは明らかになていない。

■ニカラグア、容疑捏造か Télamの記事
ニカラグア政府が、野党関係者の容疑を「捏造」した可能性があるという。同国でこの野党関係の男性が15年の刑を受けたが、この理由が密輸だった。しかし野党側は、ダニエル・オルテガ政権による政治弾圧であり、密輸の事実はないと訴えている。同国では昨年4月以降、反政府行動が続き、オルテガ政権による弾圧が続いている。

■スポーツ専門警察官必要 La Tribunaの記事
ホンジュラスで、スポーツイベントの専門警察官が必要との指摘がなされている。先週末、テグシガルパで行なわれた「クラシコ」と呼ばれる一戦で、サポーターが一方のバスを襲撃し、死傷者が出る事態が起きた。パンディージャと呼ばれるギャングメンバーへの対峙に特化した警察官のように、スポーツにも専門警察官が必要との声が上がっている。

■キューバ、観光客23.6%減 Reutersの記事
この7月、キューバを訪れた外国人観光客は、前年同月比で23.6%のマイナスだった。同国観光省が明らかにした数字だ。米国のドナルド・トランプ政権が経済などの締めつけを強める中、とくに米国からの観光客が激減したという。米国が、クルーズ船のキューバ寄港を禁じた措置がもっとも大きかった。

■パラグアイ、ブラジル家電ショック ABC Colorの記事
パラグアイが、ブラジル家電ショックを受けている。ブラジルは今月2日、家電など1189品目の関税をゼロにする措置をとった。このため、同国内での家電製品の価格が下がり、これまでシウダー・デル・エステなどに買い物に来ていたブラジル国民が激減したという。国内の家電業者はこの事態に頭を抱えている。

■LATAM、大きな赤字 Reporturの記事
ラテンアメリカ最大の航空グループ、LATAMは今年上半期、大きな赤字となった。同グループが明らかにしたもので、この期は1億2200万ドルの赤字だったという。利用者数は前年同期よりも増加しているものの、コストの増加などで損失が膨らんだ。昨年同期は1億1500万ドルの黒字だった。

■スカイ、ウルグアイへ El Observadorの記事
チリのLCC、スカイ航空が新たにウルグアイに乗り入れる。同社が明らかにしたもので、この12月30日から、サンティアゴとモンテビデオのカラスコ国際空港を結ぶ路線を運航する。同社は以前、この路線を運航していたが、LATAM航空との競争を受け休止していた。今回、LCCとしてこの路線を再開することになる。

■ブラジル、11州で麻疹 El 19の記事
ブラジルでは11の州で、麻疹(はしか)感染が報告されている。同国保健省が明らかにしたもので、国内での感染者総数は1680件だ。現在、麻疹は中南米や欧州、北米、アジア、アフリカなど各地で、局地的な感染拡大が起きている。国内では多くのベネズエラ難民が到来した北部を中心に、感染が広がった。

■カンクン、麻疹集団感染か Reporturの記事
メキシコの観光地カンクンで、麻疹(はしか)の集団感染が起きた可能性がある。オーストリアから観光でこの地に来た18歳の男性が、この感染症を発症した。同行者や同じ交通機関を利用した160人に、集団感染が起きた可能性があるとして、保健当局がこれらの人々とのコンタクトをとっている。


【国際全般】

■乱気流で14人負傷 News24の記事
モーリシャスに向かう旅客機が乱気流に巻き込まれ、乗客ら14人が負傷した。この事態に巻き込まれたのはスペインのチャーター会社EvelopのエアバスA330型機だ。この乱気流で、この機は100メートルを一気に降下し、シートベルトをしていなかった乗客の身体が持ち上がったという。

2019.08.21

【ボリビア】

■チキタニア、警察官増員 El Díaの記事
サンタクルス県警は、チキタニア地方の警察官を急遽、増員した。県内ではロボレなどで大規模林野火災が発生しており、懸命な消火活動が続けられている。警察もこの活動に協力するため、現場近くの交通整理などをするための警察官を増員したものだ。県はこの事態を受け、緊急事態を宣言している。

■ロボレ、授業も休止 El Díaの記事
サンタクルス県のロボレでは、学校の授業も休止されている。県内では林野火災が相次いでいるが、ここロボレではすでに40ヘクタールが焼失し、大災害となっている。地域内の学校は、当面の安全が確保できないとして授業を休止しており、現時点で再開の見通しは立っていないという。

■4県で21Fスト La Razónの記事
エボ・モラレス大統領の再選出馬が憲法に触れるとして、阻止を訴える21F運動ストが4県で行われる。この運動をリードしていたサンタクルス県の市民団体は、県内で火災が相次いだことから今回の参加を見送った。しかしラパス、オルーロ、コチャバンバ、タリハの4県では、予定通りストが行なわれるという。

■政府、21Fストを批判 La Razónの記事
政府側は、市民団体による21Fストを批判した。大統領府のアルフレド・ラダ大臣は、このデモが非民主的であり、一部の市民の暴走であると批判した。この運動は、2016年2月21日に行なわれた憲法改正で、エボ・モラレス大統領の再選出馬を可能とするための憲法改正が否決されたことを掲げたものだ。

■アルパコマ処理は20日まで La Razónの記事
ラパス市内から搬出されたゴミを埋め立て処理するアルパコマは、20日までの運用だ。21日からは市側が新たに確保した、サカ・チュルでの処理がスタートする。アルパコマではこの1月、大規模なゴミ崩落が生じ、環境問題が生じかねない状態となった。場所の確保に時間がかかり、新しい処理場への転換が遅れていた。

■コイパサ開発で合弁会社 La Razónの記事
オルーロ県のコイパサ塩原のリチウム開発で、国際合弁会社が設けられる。ポトシ県のウユニ塩湖に次ぐ規模の資源があるこの開発について、ボリビアリチウム公社(YLP)と中国、ロシア、ドイツ、アイルランドの企業が合弁で企業を立ち上げる。この開発に投じられる額は23億9千万ドルにのぼる。

■BoA、詐欺表示か Eju.tvの記事
国営ボリビアーナ航空(BoA)による、価格の詐欺的表示が指摘された。ウェブサイト上に置いてプロモーション価格が強調されていたが、個別の検索で該当する低価格でのチケット販売例がまったくなかったという。この事実が、消費者保護行政側に報告されたものだ。

■アビアンカも撤退か Página Sieteの記事
アビアンカ航空もボリビアから撤退する可能性があるという。同社の国内弁護士が明らかにしたもので、現在検討中であることを認めた。コロンビアのアビアンカがボゴタ-ラパス線、アビアンカ・エクアドルがリマ-サンタクルス線を現在、運航している。ボリビアからはこの11月末でアメリカン航空が撤退することになっている。

■チュキサカ県でバス事故 Correo del Surの記事
チュキサカ県でバス事故があった。モンテアグードから15キロの地点で、フロータ・スダニェス社のバスの便が衝突事故を起こし、転覆したものだ。この事故で35歳の男性乗客1人が死亡し、11人が負傷している。事故原因などについて、警察による調べが進められている。

■ママ・フリア、入院中 El Díaの記事
国内最高齢のママ・フリアことマリア・フローレス・コルケさんが入院中だという。1900年生まれの同氏はこの10月に119歳となる。しかし体調を崩して入院し、この5日にわたり食料を受けつていない状態だという。ボリビアの戸籍制度の信頼性から、ママ・フリアはギネス登録には至っていない。


【ペルー】

■ベネズエラ人、出国超過 La Razónの記事
この8月前半、出国するベネズエラ国民が入国する同国民を上回った。1~15日の入国ベネズエラ国民が7794人だったのに対し、出国は8126人だった。現在、国内にはベネズエラ国民が86万人いるとみられ、ペルー政府は6月15日から入国ベネズエラ国民にビザ取得を義務づけるなど、抑止に動いている。

■チンチェロ着工、延期を否定 El Comercioの記事
交通通信省は、クスコ近郊チンチェロでの空港建設着工の延期を否定した。現行空港に代わる新空港を、バジェ・サグラド(聖なる谷)のこの地に建設する計画だ。さまざまな理由で着工が遅れに遅れているが、再延期を同省は否定した。一方、マチュピチュに影響が生じるおそれがあるとしてユネスコが、ペルー政府に計画の説明を求めている。

■リマのメトロ、50万人突破 Gestionの記事
リマのメトロ(電車)1号線の利用者は、一日当たり50万人を突破したという。運営する市側が明らかにしたものだ。昨年の一日平均は35万人ほどだったが、車輛増強による便の増加などから利用が伸び、55万4千人まで拡大したという。現在同路線のアテ駅と、ホルヘ・チャベス空港、カジャオを結ぶ2号線の建設も進められている。

■ヘリ運航許可はない Correo Perúの記事
文化省は、アプリマック県のチョケキラオ遺跡へのヘリコプター運航許可を出したことはない、とした。この15日、この遺跡公園にヘリが降り立ったことが報告され、物議を醸していた。マチュピチュと並ぶインカの遺跡であるこの公園にヘリが接近する場合、同省の許可が必要となっている。


【チリ】

■ピニェラ訪問先に爆発物 BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領の訪問先に、爆発物が仕かけられていた。第16(ニュブレ)州のチジャンの街路の車輛に爆発物があるのが発見されたもので、この爆発物は出動した処理班により処理された。この爆発は時計が使用され、指定時刻に爆発するように設定されていたとみられる。

■コパウエ、避難プラン策定 BioBio Chileの記事
第8(ビオビオ)州のアルゼンチン国境、コパウエ火山噴火に備え、周辺コミュニティの避難プランが策定される。避難範囲や経路、避難場所などを総合的にまとめた計画で、このプランをもとに11月20日、地域住民の避難訓練も実施される予定だ。この火山は直近では昨年3月に、噴火を起こしている。


【アルゼンチン】

■国道40号、ようやく再開 Télamの記事
ネウケン州の国道40号の不通区間が、ようやく解消された。7月23日、ビジャ・ラ・アンゴストゥーラ近くで大規模土砂災害が発生し、大雪などの影響で復旧工事が遅れていた。20日、この工事がようやく終了し15時、車輛通行が再開された。この不通のため、地域の観光業が大きな影響を受けている。

■民間航空局、夜間便再開求める La Gacetaの記事
民間航空局は、夜間便の再開を司法に求めた。ブエノスアイレス、モロンのエル・パロマール空港について司法は、23時から6時までの離着陸の禁止を決めた。周辺住民の騒音の苦情を受けたものだが、民間航空局はLCC拠点のこの空港のこの制限で、空の交通が大きく阻害されると断じた。

■BoA、サルタ線休止 El Tribunoの記事
ボリビア国営のボリビアーナ航空(BoA)は、サルタへの路線を休止した。同社はサンタクルスとサルタを結ぶ路線を運航していたが、この17日で休止したという。現時点で、休止期間は5か月間で、その後については今後判断する。同社はこの理由について、アルゼンチンの経済危機で利用するアルゼンチン国民が減少したためとしている。

■主な食品、18%下がる La Nacionの記事
国内では主な食品の価格が、平均で18%下がった。マウリシオ・マクリ政権は、緊急の経済対策として、主な食品について付加価値税(IVA)を免税する措置を先週とった。この72時間後にブエノスアイレスの主なスーパーなどを調べたところ、価格が平均で18%下がっていた。対象はパンやパスタ、牛乳、イェルバ・デ・マテなどだ。


【エクアドル】

■グアヤキル、新バス車輛 El Comercioの記事
グアヤキルでは、新しいバス車輛の運用が20日、開始された。メトロビアの路線トロンカル1、ダウレ-グアスモ間に使用される30輛が導入されたものだ。新車輛はすべてエアコン搭載で、調達には合わせて8百万ドルが投じられている。この路線の2006年の運行開始以降、初の車輛更新だ。

■チンボラソに起震車 El Comercioの記事
チンボラソ県に「起震車」が初めて投入された。地震の揺れを体験することができるこの車輛を通じ、市民に地震への啓発を行なうためだ。国内では2016年4月に、エスメラルダス県やマナビ県で地震による壊滅的被害が生じている。内陸のチンボラソ県では、チンボラソ火山噴火のリスクが指摘されている。


【コロンビア】

■メデジンのメトロで混乱 Caracol Radioの記事
メデジンのメトロで20日朝、混乱が生じた。リネアAの北部区間で車輛トラブルが発生し、一時運転を見合わせた。通勤通学の混雑時間帯だったため、駅などは人であふれる状態となった。その20分後に全線で運転が再開され、これ以後は正常化に向かっている。

■ラ・マカレナ、正常化 RCN Radioの記事
アマソナス県のラ・マカレナの空港は正常化した。19日、ボゴタから到着したサルパ社のエンブラエル機が、この空港でオーバーラン事故を起こした。このためこの滑走路がしばらく閉鎖され、運航される便にも影響が広がっていた。しかし滑走路が再開され、以後は正常化に向かったという。


【ベネズエラ】

■また大規模停電発生 El Universoの記事
20日、国内ではまた大規模停電が発生した。カラカス都市圏を含む国内11の州で、およそ2時間にわたり送電が途絶えたものだ。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政によるメンテナンス不足から、今年3月から4月にメガ停電が発生し、この7月22日にも23州での大規模停電が起きたばかりだった。

■メトロは全線停止 El Universalの記事
カラカスのメトロ(地下鉄)は20日、全線で運転が停止となった。この日、カラカス都市圏を含む11の州で大規模停電が発生し、電力供給が途絶えたことでメトロは停止した。停電は2時間ほどで解消したが、現時点でメトロの再開の目途は立っていない。利用者らはバスなどに乗り換え、移動した。

■ブラジル、チャベス派入国禁止 Télamの記事
ブラジルは、ニコラス・マドゥロ政権を支えるチャベス派の、国内への入国を禁じた。ジャイル・ボウソナロ政権の指示で、外務省がこの措置をとったものだ。ボウソナロ政権はフアン・グアイド暫定政権を承認しており、またマドゥロ政権が国内で人権蹂躙を行なっていることをこの理由に付している。

■グアイド氏特使、米国へ El Pitazoの記事
フアン・グアイド暫定政権の特使が、米国に向かう。ノルウェー政府の斡旋で、同暫定政権とニコラス・マドゥロ政権の間の対話がバルバドスで行なわれた。この対話に臨んだ者が特使として米国を訪れ、この状況をホワイトハウスに報告するという。ドナルド・トランプ政権は、グアイド暫定政権を承認している。

■米国海軍、準備整う Caracol Radioの記事
米国海軍は、ベネズエラの「有事」に向けた準備をすでに整えているという。クレイグ・フェイラー司令官が明らかにしたものだ。フアン・グアイド暫定政権は米州機構の防衛協定であるリオ協定を承認したことから、同海軍は有事に向けた準備を進めていた。ブラジルとの共同演習を、ベネズエラ情勢を見据えた形で実施したばかりだ。

■ユニセフ、7千万ドル必要 Caracol Radioの記事
ユニセフは、ベネズエラのこども90万人を救うために、7千万ドルが必要と断じた。同機関は、国内では合わせて320万人のこどもたちに人道支援が必要な状態で、このうちの90万人には喫緊の対応が必要と断じた。とくにアマゾン流域などでの、マラリアやデングといった感染症対策が課題としている。

■難民支援、不十分 El Universoの記事
ベネズエラ難民に対する国際社会からの支援は、不十分だという。国連難民高等弁務官事務所が指摘したものだ。同機関はブラジル国境の、難民キャンプなどの視察を行なっている。同国やコロンビアに身を寄せる難民の支援が十分でなく、人道的危機が生じていることをあらためて報告した。

■レデスマ氏、マドゥロ批判 Noticieroの記事
前カラカス市長のアントニオ・レデスマ氏が、ニコラス・マドゥロ氏を批判した。同氏は2002年からすでに、原油危機が国内で生じていたことを指摘し、マドゥロ政権が「自身の過ちを決してみとめない」と批判した。同氏はマドゥロ政権批判から弾圧を受け、スペインに事実上の亡命を果たしている。

■最低賃金、2.76ドルに Pulzoの記事
最低賃金額が、実質2.76ドルまで低下した。ニコラス・マドゥロ政権が実質デノミを行ない、新通貨ボリバール・ソベルノを導入してこの20日で一年となった。しかし以後も通貨暴落と物価上昇が続き、通貨価値は下がり続けている。同政権が定める最低賃金、4万Bsは、実質2.76ドルまで価値が下がっている。

■1ドル、1万6千Bs突破 El Universalの記事
平行(闇)市場では20日、1ドルは1万6千ボリバール・ソベルノのラインを突破した。この日、同市場では1ドルは1万6069.29Bsをつけている。現行通貨導入から1年となったが、この通貨も下落を止められていない状況だ。中央銀行が定める公定レートでは、1ドルは1万4483.54Bsとなっている。

■企業の80%、停止か減産 El Nuevo Sigloの記事
国内企業の実に80%は、営業や操業を停止しているか、産出や営業規模を減らしているという。国内の産業団体が明らかにし、警告したものだ。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政で、国内経済が大きく疲弊しており、この状態を招いている。製造業については、すべての生産キャパシティの19%しか動いていない状態だ。

■越境ELN、活動活発化 PanamPostの記事
国内での、コロンビアの左翼ゲリラ組織、民族解放軍(ELN)の活動がより活発になっている。ELNは今年1月、ボゴタで大規模テロを起こしことから、同国政府との和平交渉が打ち切られた。この組織の背後には、ニコラス・マドゥロ政権があるとの指摘があり、越境した国内でリクルート活動などを強化しているという。

■ジェネリック医薬品、涸渇 La Prensa Laraの記事
国内では、ジェネリック医薬品がほぼ涸渇してしまったという。薬剤師の団体が明らかにしたものだ。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政から、国内では物資不足が蔓延し、とくに医薬品の不足が続く。価格が安いジェネリック医薬品は、需要の高さなどもあり、国内の市場からすでに姿を消してしまったという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■バスケス、癌治療へ Télamの記事
ウルグアイのタバレ・バスケス大統領が、肺癌を発症したとみられることを明らかにした。右肺に影が見つかったと自ら発表したもので、近く検査入院し、手術を受ける可能性があるという。現在79歳の同大統領は間もなく任期を終える予定で、国内では10月27日に大統領選が予定されている。

■パラグアイ、弾劾否決 ABC Colorの記事
パラグアイ下院議会は、マリオ・アブド・ベニテス大統領らに対する弾劾を、反対多数で否決した。国益を損なうブラジルとのエネルギー合意をしたことから、野党がこれを求めていた。しかし与党コロラド党の反対で、この弾劾実施は否決された。しかしアブド政権の求心力は、この事態で大きく低下している。

■ルラ氏の解放を求める Télamの記事
アルゼンチンの大統領候補アルベルト・フェルナンデス氏と、前大統領のクリスティナ・フェルナンデス氏が、ブラジルの元大統領、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ氏の解放を求めた。汚職容疑で12年の刑を受けたルラ氏は、拘束から500日となった。同じ左派の立場の両者は、ルラ氏の無実を訴えた。

■リオ、バス人質事件 Caracol Radioの記事
ブラジル、リオデジャネイロで、バス乗客や運転手30人を人質にした立てこもり事件が発生した。20日朝5時30分頃、リオとニテロイを結ぶ道路上で、刃物やガソリンなどを手にした男が、この事件を起こしたものだ。しかし警察の突入でこの男は銃弾を受け、搬送先の病院で死亡が確認された。人質らに負傷などはない。

■IVA還付、2020年まで継続 El Paísの記事
ウルグアイは、日本の消費税に相当する付加価値税(IVA)の外国人への還付制度を、2020年まで延長する。観光客に対するこの還付制度はこの10月までの期限となっていたが、来年4月までの延長が決まったものだ。買い物や飲食、レンタカー料金などで支払ったIVAが、出国時に手続きをすれば還付される。

■中絶で30年の刑、やり直しへ Caracol Radioの記事
エルサルバドルで、中絶を理由に30年の刑を受けた女性への裁判が、やり直しとなる。この女性は性的暴行を受けたことから妊娠したが、禁止されている中絶が「殺人」にあたるとしてこの量刑を受けた。しかし国民間からも批判があり、裁判がやり直されることとなった。カトリックの影響力の強さから、同国では中絶は今もタブーだ。

■ホンジュラス、闘争で85人死傷 RTの記事
ホンジュラスでは、フアン・オルランド・エルナンデス大統領の退陣を求める社会闘争で、これまでに5人が死亡し、80人が負傷したという。アムネスティ・インターナショナルが明らかにした数字だ。同政権に対しては汚職疑惑などから、退陣を求める要求行動が続くが、一方で警察などによる介入で衝突も繰り返されている。

■デング疑い、7万4千件 El Diarioの記事
ニカラグアで、今期デング感染が疑われた事例は7万4千件を超えている。同国保健省が明らかにしたものだ。ネッタイシマカが媒介するこの感染症は、隣国ホンジュラスで流行し、この状況が国内にも広がりつつある。現時点で今年の死亡者は11人で、都市部、農村部を問わず新たな感染疑い例が後を絶たないという。

■マリファナ、値上げへ El Economistaの記事
ウルグアイでは、マリファナ(大麻草)の店頭販売価格が値上げとなる。同国では2013年、世界に先げかつてマリファナが合法化され、現在は登録薬局での店頭販売も行われている。国産マリファナの医療用としての輸出の増加から需給のバランスに変化が生じたため、この値上げが行なわれることとなった。

2019.08.20

【ボリビア】

■ロボレは70%コントロール La Razónの記事
サンタクルス県ロボレで起きている林野火災は、70%はコントロールされた。エボ・モラレス大統領が明らかにした数字だ。この地では大規模火災で、40万ヘクタールが焼失している。消防や軍が消火活動を続け、着実に下火に向かっているとした。一方、同県のチャラグアで起きている林野火災が現在、拡大している。

■2県、消防を派遣 La Razónの記事
ラパス、コチャバンバ両県は、サンタクルス県に消防士を派遣した。ロボレなど複数個所で大規模火災が起きているサンタクルス県は、緊急事態を発令している。この事態を受け2県は、県内の消防士を応援に向けたものだ。政府側はこの事態を受け、周辺コミュニティの人々の避難を検討し始めた。

■21Fストは中止 La Razónの記事
サンタクルスで予定されていた市民団体によるストは、中止となった。エボ・モラレス大統領の再選出馬阻止を掲げる21F運動の24時間ゼネストが予定されていた。しかし県内のロボレなどで大規模林野火災が起きていることを受け、今の時点でストの実施は適切ではないと判断した。

■首長が訴え、エボは否定 Correo del Surの記事
サンタクルス県のサンイグナシオ・デ・ベラスコの首長が国際社会に、支援を訴えた。大規模林野火災に見舞われていることから、この町を含む複数の行政地域で、緊急支援が必要と訴えたものだ。これに対しエボ・モラレス大統領は、緊急事態ではあるが、国際支援を求める段階ではないと否定した。

■医療、無期限ストに突入 La Razónの記事
医師などの団体が、無期限のストに突入した。政府の保健政策を批判し、開始したものだ。保健省側は対話の扉は開いているとしているが、医師らは対話を行なうことなく、ストの圧力を選んだ。選挙対策で政府側が、医療現場の意見をまったく無視して国民皆保険(SUS)を導入したことに、医師らが強い反発を示している。

■モンタニョ「ストは25%」 Página Sieteの記事
ガブリエラ・モンタニョ保健相は、ストに突入した医療機関は、全体の25%であることを明らかにした。政府に対し批判を強める医師らの団体が、無期限のストに突入した。モンタニョ大臣は影響は限定的であることから、国民に冷静な対応を求めた。一方医師らに対してはあらためて対話を呼びかけた。

■3月6日通り封鎖 La Razónの記事
エルアルトの幹線道路、3月6日通りが19日朝、ブロック封鎖された。市内の学校にこどもを通わせる保護者らの団体が、この封鎖を行なった。教育現場の改善、投資などを行政に求めた動きだ。この封鎖のため、通勤通学者らはこの道路を歩いて移動した。また市内交通だけでなく、オルーロとの間の車輛の往来も大きく影響を受けた。

■カラナビでリンチ El Díaの記事
ラパス県ユンガス地方のカラナビで、リンチがあった。車を盗もうとした20代後半くらいの男が捕まえられ、服を脱がされ暴行され、さらに町の中を引きまわされた。インディヘナ(先住民)社会では盗みは重罪で、法の正義の前にこうしたリンチが行なわれることが珍しくなく、リンチを受けた者が死ぬケースもある。

■コチャバンバ、ミクロの事故 El Díaの記事
コチャバンバ市内南部で、ミクロ(路線バス)とトラックが衝突する事故が起きた。現場となったのはアルト・コボル通りで、走行中のミクロが突然コントロールを失い、トラックを巻き込んだという。この事故でミクロの乗客ら23人が負傷したが、重傷者はいない。事故原因の調べが進められている。

■ペルーと密輸対策強化 El Díaの記事
ボリビア、ペルー両国は、国境での密輸対策を相互に強化することで合意した。ボリビアでは密輸が今、大きな社会問題となり、先週にはオルーロ県のチリ国境で大規模な衝突も起きている。この対策はペルーでもやはり喫緊の課題で、この分野で両国が協力することで合意がなされた。


【ペルー】

■ボリビア国境道、封鎖 El Comercioの記事
プーノとボリビア国境のデサグアデーロを結ぶ道路が19日、封鎖された。同県のワルテル・アドゥビリ・カリサヤ知事がティア・マリア開発で告発を受けたことを受け、同知事の支持者らによる抗議行動だ。24時間、この道路の複数個所で封鎖が行なわれる。またプーノとマドレ・デ・ディオス県を結ぶ道路の一部でも封鎖が行なわれた。

■地震が土砂災害を誘発 El Comercioの記事
ワンカベリカ県で地震により、土砂災害が起きた。フニン県で19日未明、マグニチュード4.6の地震が発生した。この揺れに誘発され、ワンカベリカとイスクチャカを結ぶ道路で土砂崩れが発生し、岩石が道路を塞いだ。この事態に巻き込まれた車輛はなかったという。


【チリ】

■リベルタドーレス、雪で閉鎖 BioBio Chileの記事
サンティアゴ近郊のロス・アンデスと、アルゼンチンのメンドサを結ぶリベルタドーレスの国境ルートは19日、積雪のため閉鎖された。この日の未明から降雪があり、午前8時からこの措置がとられたものだ。このため両都市を結ぶバスの便などの出発が、見合されている。

■環境団体、湿地開発に懸念 BioBio Chileの記事
環境団体が、第10(ロス・ラゴス)州での湿地開発に懸念を示した。プエルト・モント近郊のこの湿地が売却され、今後大規模な開発が行なわれる可能性がある。しかし環境団体は、地域環境に及ぼす影響は計り知れないとして、この計画に反対している。Apecを控えたチリが、明らかな環境破壊を行なおうとしていると政府姿勢を批判した。


【アルゼンチン】

■国道40号、通行再開へ Bariloche Opinaの記事
ネウケン州内の国道40号の不通区間は、20日に通行が再開される。先月末、ビジャ・ラ・アンゴストゥーラ近くで大規模土砂災害が起き、復旧作業が続いていた。州側によるとこの日の15時から、この区間の車輛通行ができるようになるという。この不通の影響で、地域の観光業が不振に陥っている。

■イナゴ被害、広がる Cronicaの記事
サンティアゴ・デル・エステーロ州のイナゴ被害が、広がっている。パラグアイからイナゴの大群が飛来し、各地に飛び火している状態だ。州都でも、市街地南東部にイナゴの大群が押し寄せ、多くの人々が不安を訴えた。このイナゴによる農業被害の規模などは、まだ明らかになっていない。

■カミニート、改修へ Télamの記事
ブエノスアイレス、ラ・ボカの観光地「カミニート」の建物の改修作業が始まるという。この街路沿いには、色とりどりの特徴的な建物が並び、多くの観光客をひきつける。これらの建物の外壁の塗り直しや補修などの、改修作業がこの21日から始まると、地域の運営財団が明らかにした。

■玩具商戦も不振 Télamの記事
国内では、玩具商戦も不振だった。先週末、国内は「こどもの日」で、玩具商戦が繰り広げられていた。しかし玩具生産の団体によると、今期の販売は昨年同時期に比して、12%のマイナスとなったという。国内で経済への先行き不透明性が広がったためとみられる。この時期の玩具販売は、年間の実に60%を占めるという。


【エクアドル】

■コトパクシ山噴火訓練 El Comercioの記事
コトパクシ火山の噴火を想定した訓練が、この9月11日に行なわれる。コトパクシ県都のラタクンガや、サルセドで行なわれるもので、住民や地域の学校の生徒などが実際に避難の動きに参加するという。この火山では、火山性の地震が相次いでいることもあり、噴火を懸念する声が上がっていた。

■グアヤキルで断水 El Universoの記事
グアヤキルの一部地域で、10時間にわたる断水が発生した。この事態が起きたのは市内南西部の14の地域だ。ロセンド・アビレス通りとアウレリオ・ウラガ通りの角の主要水道管が傷つけられる事故があり、送水が止まったものだ。この間、市側は給水車を出して対応した。


【コロンビア】

■ラ・メカレナ空港でオーバーラン Caracol Radioの記事
アマソニア県のラ・メカレナの空港で、旅客機のオーバーラン事故が起きた。ボゴタから到着したサルパ社のエンブラエルE120型機が、滑走路を外れ、傾いて停止したものだ。乗客29人、乗務員3人に負傷などはなかった。当時この空港一帯は、悪天候に見舞われていたという。民間航空局は重大インシデントとして、原因調査を開始した。

■リンチでパンディージャ死亡 Caracol Radioの記事
ボリバール県のアルホナで、リンチを受けたパンディージャの23歳の男が死亡した。地域のスポーツ施設で暴力を受け、刃物で刺されるなどして死に至ったという。パンディージャはギャングメンバーで、この存在が地域の治安に大きな影響を及ぼしている。組織間の抗争などが背後にあるとみられる。


【ベネズエラ】

■現体制での選挙は受け入れられない Télamの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、現体制での選挙は受け入れられないとした。ニコラス・マドゥロ政権が、両政権間の対話の際、大統領選の前倒しを提案したことが明らかになった。選挙の実施は暫定政権が求めるものの一つだが、マドゥロ政権下での選挙は「自由、公正性が担保されない」として暫定政権側が拒絶したという。

■米国、カベジョ氏と接触 El Universoの記事
米国が、制憲議会のディオスダド・カベジョ議長と接触したという。ニコラス・マドゥロ政権の意のままに動く制憲議会の同議長は、マドゥロ氏の側近の一人だ。同議長と、ドナルド・トランプ政権側の「特使」がカラカスで秘密裏に接触したことが明らかになった。トランプ政権は、フアン・グアイド暫定政権を承認している。

■ロドリゲス氏、モスクワへ El Carabobeñoの記事
ニコラス・マドゥロ政権で副大統領の立場のデルシー・ロドリゲス氏が、ロシアのモスクワに向かう。外務省側が明らかにしたもので、この訪問でセルゲイ・ラフロフ外相と会談する予定だという。ロシアは、マドゥロ政権の後ろ盾の一つで、米国や欧州からの圧力が増す中、マドゥロ政権との関係をより強めている状況だ。

■国境閉鎖から4年 Caracol Radioの記事
ニコラス・マドゥロ政権が、コロンビアとの陸路国境を最初に閉鎖してから19日で4年となった。2015年のこの日、同政権はすべての国境の閉鎖を命じた。密輸の防止やコロンビアからの圧力が表向きの理由となっている。以後、この国境閉鎖はマドゥロ政権のカードとなり繰り返されたが、国境地域での人道問題を引き起こす事態となっている。

■国連、難民支援の必要性指摘 El Carabobeñoの記事
国連難民高等弁務官事務所は、ブラジル国境のベネズエラ難民への支援の必要性を指摘した。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による生活困窮から、多くの国民が国外に流出し、難民化している。同機関は国境地域の難民キャンプなどを視察し、難民らの生活の困窮ぶりを新たに報告したものだ。

■カナダも期限読み替え El Pitazoの記事
カナダも、ベネズエラ国民の期限切れパスポートの期限読み替えを認めた。経済的な混乱が続く中、パスポートを入手することも難しい状況となっている。この期限切れパスポートを有効とする措置はすでに米国やブラジルなど、複数の国々が採用している。フアン・グアイド暫定政権を承認するカナダも、この動きに追随した。

■中国社、制裁を受け停止 El Universoの記事
中国のオイル会社が、ベネズエラからの原油調達をやめたのは、米国の経済制裁がきっかけだったという。ニコラス・マドゥロ政権の後ろ盾の一つである中国企業の判断に、国内では衝撃が走ったとみられる。中国社側は、ドナルド・トランプ政権が全面的経済制裁を敷いたことを受け、今月からこの調達を見合わせたことを明らかにした。

■ベネズエラの船2隻が沈む EVTV Miamiの記事
トリニダード・トバゴ近海で、ベネズエラの船2隻が相次いで沈んだという。この事態が起きたのはトリニダ島の南西、セドロス海岸だ。この事態で同国の救助船が現場に向かい、乗っていた8人を救助したものの、1人は死亡したという。これらの船の運航目的などははっきりせず、移民目的の密航であった可能性がある。

■脱線はメンテナンス不足 Aporreaの記事
カラカスのメトロ(地下鉄)1号線で起きた脱線事故は、メンテナンスの不足から起きたものだという。運営側のエンジニアが断じたものだ。ロス・ドス・カミーノス駅で起きたこの事故で、利用客8人が負傷している。経済問題から十分なメンテナンスができず、同路線は不完全な状態の車輛がそのまま使われている状態だという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■対アブド、圧力続く Télamの記事
パラグアイ、マリオ・アブド・ベニテス大統領に対する、野党からの圧力が続いている。同政権とブラジルとの間でのエネルギー合意が国益を損なうとして批判され、同政権はこれを撤回した。しかし野党は、政治裁判の実施などの圧力をかけ続けている状態だ。アブド政権の求心力が急速に低下している。

■ボウソナロ、取り付け騒ぎを予告 El Carabobeñoの記事
ブラジル、ジャイル・ボウソナロ大統領は、アルゼンチンで人々が銀行から預金を一気に引き出す「取り付け騒ぎ」が起きると予告した。11日の予備選(PASO)で中道左派候補が優勢となったことを受け、左派政権が誕生すればこうなると断じたものだ。極右の同大統領は、左派政権となれば、アルゼンチンが第二のベネズエラになる、と警告している。

■ボウソナロ、誤る El Universoの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領が、誤ったツイートをした。同国の森林保護の基金からノルウェーが資金を引き揚げたことを批判し、同国で行なわれているというクジラ漁の写真をツイートした。しかしノルウェー側が、同国でのクジラ漁の写真ではないと否定したものだ。同政権は森林破壊を「フェイクニュース」と位置づけている。

■アマゾン破壊、止まらず El Universoの記事
ブラジル、アマゾンの森林火災が、止まらない状況だ。2018年に破壊された森林面積は、実に6600平方キロメートルに及んだという。しかし1月に就任したジャイル・ボウソナロ大統領は、さらなる開発に積極的で、森林保護の必要性はないとの姿勢を強めている。俗に「地球の肺」と呼ばれるアマゾンに、危機が迫っている。

■オルテガ、活動家ら弾圧 El Universoの記事
ニカラグアでは、活動家ら6人が新たに拘束された。同国では昨年4月からダニエル・オルテガ政権に対する反政府行動が続き、政府側は弾圧を加え続けている。今回拘束された6人は、こうしたデモなどに組織的に関与していたとの容疑がかけられた。このオルテガ政権の姿勢に対し、国際社会からの圧力も強まっている。

■ヒズボラ、ハマスをテロ組織と認定 El Diarioの記事
パラグアイ政府は、ヒズボラとハマスを国際テロ組織と認定した。フアン・エルネスト・ビラマヨール内務相が19日、明らかにしたものだ。同政府は両機関を、アルカイダやイスラミック・ステート(IS)と同等に位置づけたことになる。この措置を受け、両機関の国内資産などが凍結される。

■フットボール襲撃、死者4人に La Prensaの記事
ホンジュラスで17日に起きた、フットボールの試合現場での襲撃による死者は、4人に増えた。オリンピア、モタグア間の「クラシコ」と呼ばれる試合で、モタグアのバスが襲撃を受けたものだ。この事態で、同チームの複数の選手も負傷している。国内ではこの7人で、フットボールをめぐり50人が命を落としているという。

■ツーリストカード、異例の停止 El Economistaの記事
パナマは、キューバ国民に発行しているツーリストカードを一時停止すると発表した。このカードは、パナマに向かう際の事実上のビザの役割を示す。入国するキューバ人はこのカードを購入する必要があるが、管理システムにバグが生じたことから、この発行を一時停止するとしたものだ。

■キューバ人ら、詐欺被害 Subrayadoの記事
ウルグアイで、20人のキューバ国民が、詐欺被害にあったという。住まいとなる不動産の賃貸をめぐるトラブルで、パイサンドゥやエルマノ・ダマッセノの架空の物件での取引の被害にあったという。この扱いをしたのは同国の同じ男で、キューバ人らを狙った詐欺事件だとして、同国警察署に被害届を出した。

■ブラジル、牛肉に注力 Ruralesの記事
ブラジルが、牛肉生産に注力しているという。この第二四半期(4~6月)の同国での牛肉生産は、実に800万頭にのぼり、過去最高を記録した。この量は、世界生産の4%を占めるに至った。牛肉はアルゼンチンやウルグアイの伝統的産品で、ブラジルのこの生産増加が地域市場、経済に甚大な影響を及ぼす可能性がある。

■アビアンカ・ブラジル、脱退へ Hispavicionの記事
アビアンカ・ブラジルは9月1日、スターアライアンスを正式に脱退する。運営するサンパウロのオーシャンエアが明らかにしたものだ。同社は昨年12月、再生を前提とした破産を申請し、現在もその処理方法での検討が続いている状況だ。この事態を受け、この航空連合から脱退するものだ。コロンビアのアビアンカグループへの影響はない。

■デング死者、101件に EFEの記事
ホンジュラスでのデング感染による死者は、101人となった。今年、同国北部のカリブ海岸地域で、ネッタイシマカが媒介するこの感染症の激増が報告されている。同国保健省によると、この数日間で出血熱などを起こした12人の死亡が確認されたという。近隣のニカラグア、ベリーズでもこの感染増加が報告されている。


【国際全般】

■カナリア諸島、8000人避難 El Universoの記事
スペイン、カナリア諸島では8000人が避難した。この島では大規模な林野火災が起きており、この火の手が住宅地に迫ったためだ。火は、この諸島の観光地でもあるタマダバ国立公園にも迫っている状態だという。中心都市ラス・パルマスや、観光客に人気のビーチ周辺などは、影響を受けていない。

2019.08.19

【ボリビア】

■コスタス知事、災害を宣言 Los Tiemposの記事
サンタクルス県のルベン・コスタス知事は、火災を災害と宣言した。ロボレの大規模林野火災など、県内では火災が相次ぎ、今もコントロールに至っていない。県側は県民を脅かす災害と認定し、国に対しても適切な支援を行なうよう求める方針を示した。一連の火災で、県内では40万ヘクタールが焼失している。

■エボ、ロボレ「派兵」判断 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、サンタクルス県ロボレへの「派兵」を判断した。この地では大規模林野火災が起きており、地域の部隊が消火に協力している。事態が悪化しているとしてモラレス大統領は、全国各地の部隊からの消火のための兵の派遣を指示した。この火災ですでに、緊急事態が宣言されている。

■火災、都市部波及への懸念 El Díaの記事
サンタクルス市民は、県内で相次ぐ火災が、市内都市部に波及することに懸念を持っている。ロボレを中心に各地で林野火災が起きているが、17日にはビルビル国際空港の近くでも火災が起きた。県内を含む東部では現在、チャケオと呼ばれる焼き畑の時季で、都市部でもこうした火災が起きかねない状況にある。

■森林破壊の影響指摘 Página Sieteの記事
サンタクルス県で起きている林野火災について、森林破壊の影響を指摘する声がある。これらの火災が広がった原因の一つが、雨不足による渇水、旱魃で、この事態を引き起こした発端が森林破壊にあったという主張だ。とくにインゲンマメ開発がなされたサンイグナシオ・デ・ベラスコで、異常渇水が起きていることを根拠としている。

■メサ氏、サンタクルスへ La Razónの記事
10月の大統領選に出馬しているカルロス・メサ氏は、選挙運動でサンタクルスを訪れた。支持者を前に同氏は、積極的な雇用開発を図る政策と、「汚職のない警察」の実現を強く訴えた。現職のエボ・モラレス大統領と激しく競っている同氏だが、過去の疑惑浮上で現在、逆風が吹いている。

■フランコ氏、エボ不信訴える Correo del Surの記事
「ボリビアはNoと言った」の副大統領候補、シルレイ・フランコ氏は、エボ・モラレス大統領に対する不信を訴えた。オスカル・オルティス氏を大統領候補に擁立しているこの政党は、今回の選挙でのモラレス大統領の出馬そのものが、憲法に抵触すると主張している。選挙戦においてこの党が、台風の眼となりつつある。

■アルゼンチン人が求職 El Díaの記事
タリハ県の国境の町ヤクイバで、アルゼンチン人が求職しているという。求職する同国民は、以前に比して4割ほど増えていると地域の人は指摘する。同国の経済問題を受け、経済の状況がより安定しているボリビアに,職を求める動きだ。最低賃金額は、ボリビアよりもアルゼンチンのほうが高い。

■密輸、元軍人や兵らが背後に El Díaの記事
チリ国境で社会問題化している密輸について、元軍人や兵が背後にいる可能性が高いという。先週、オルーロ県のピシガの国境で警官らと密輸組織の間での衝突が起きている。近年活発化しているこの密輸組織の背後で、糸を引く元軍人、兵がいるとみられ、軍の内部をよく知る人物の関与が確実視されるという。

■狂犬病ワクチン運動 El Díaの記事
サンタクルス県中部のモンテロでは、飼い犬に対する狂犬病ワクチン運動が始まった。すべての哺乳類が感染するこの感染症は、発症すると致死率がほぼ100%という危険なものだ。国内ではこの感染リスクが今もあり、とくにサンタクルス県は国内各県の中でもっとも感染数が多い。

■アチュマニにプマ・カタリ El Díaの記事
ラパスのアチュマニで、市営のBRT、プマ・カタリの運行が始まった。アチュマニとサンペドロを結ぶ路線の運転が開始されたもので、カラコトのアルト・アチュマニ、アチュマニ、とオブラヘスが結ばれることとなった。プマ・カタリはソナ・スールでの運転開始以降、確実に路線網を広げてきている。


【ペルー】

■チョケキラオ飛行に批判 La Repúblicaの記事
アプリマック県のチョケキラオ上空のヘリコプター飛行に、批判が起きている。マチュピチュに続くインカの遺跡として観光開発が期待されるこの遺跡の上空を飛行している動画が、SNSなどで批判されているものだ。こうした飛行が、遺跡に影響を与えるおそれがある。マチュピチュの場合、飛行は全面的に禁止されている。

■パラシュート降下訓練で死亡 El Comercioの記事
カハマルカで、軍のパラシュート降下訓練中に事故があり、36歳の男性兵が死亡した。空軍の兵らがこの訓練に参加し、この地の基地に向けて降下した。この際、この男性兵は施設の屋根に激突し、搬送先の病院で死亡したという。この訓練は全国の部隊が参加する、大がかりなものだった。


【チリ】

■バルパライソで火災 BioBio Chileの記事
バルパライソ中心部で18日未明、建物の火災があった。フランカ通りとビクトリア通りの角で起きた事態で、1棟が全焼し、周囲の建物の一部にも類焼した。この火災で会社事務所や店舗など22個所が被害を受け、46世帯が焼け出されて避難している。この消火活動にはビーニャ・デル・マールの消防も出動した。

■国境道、通行27%減 BioBio Chileの記事
国境道カルデナル・アントニオ・サモレを通過する車輛がこの冬、大きく減っている。7月下旬、アルゼンチンのビジャ・ラ・アンゴストゥーラとバリロチェを結ぶ国道40号で土砂災害があり、今も不通となっている。この影響で、国内から同地域に車で旅行する人が大きく減ったためとみられる。


【アルゼンチン】

■貧困層、これから劇的に増える Télamの記事
ブエノスアイレスではこれから貧困層が、劇的に増えると予告された。市長選に出馬しているマティアス・ラメンス氏が、今後数か月以内に8万6千人が貧困層に、4万人が極貧層に陥ると断じた。アルゼンチンが今直面している経済危機の最大の影響を、最大都市であるこの町が受けると断じたものだ。

■プンタ・カーナで感電死 Infobaeの記事
ドミニカ共和国の観光地プンタ・カーナで、アルゼンチンの17歳の女性が感電死した。サンフアン州から、祖父母とともに観光でこの地を訪れたこの女性は、誤ってケーブルに触れ、感電したという。病院で手当てを受けていたが、死亡が確認された。この女性は今回の旅を、SNSでリポートしていた。

■鉄道貨物、13.4%増 Infobaeの記事
国内の鉄道貨物輸送は今年上半期、前年同期比で13.4%の増加だった。国内では鉄道は1990年代にかけて著しく斜陽化したが、現在は貨物輸送を中心に勢いを盛り返している。とくに農産物を、積出港があるブエノスアイレスやロサリオに向け輸送する需要が高く、今期もこうした需要増加で利用が伸びた。

■ネウケン、プマ・パニック El Diario de Carlos Pazの記事
ネウケンの住宅地に野生のプマ(ピューマ)が出現し、パニックとなった。イポドロモ地区の建設現場に現れたもので、この事態に周囲にいた人々が逃げ惑う状況となった。この地域の住宅では先週、屋内に一頭のプマが迷い込んでいたことが伝えられており、同じ固体である可能性がある。


【エクアドル】

■バナナ病害、この71年で最悪 El Comercioの記事
国内ではバナナの病害に対する懸念が増している。中米を中心に「フザリウム1」という型の病害が広がり、この71年間で最悪の状態となっている。国内にもこの病害が到達するおそれがあり、主要輸出農産物に対する懸念が高まっているものだ。隣国コロンビアではさらに危険な「フザリウムR4T」が発生したばかりだ。

■グアヤス、M5.1の地震 El Comercioの記事
グアヤス県で18日朝4時28分頃、地震があった。観測機関によるとエル・トリウンフォから22キロの地点で、震源の強さはマグニチュード5.1、深さは66.26キロだ。震源付近を中心に強い揺れが感じられたが、被害報告はない。国内では2016年4月、エスメラルダス県とマナビ県でM7.8の地震の大きな被害を受けた。


【コロンビア】

■博物館、盲導犬を拒む Caracol Radioの記事
博物館が、視覚障碍者が連れた盲導犬の入館を拒んだという。この事態が起きたのは、ボゴタの軍博物館だ。スペインから来た視覚に障碍を持つ男性が犬とともに入館しようとしたところ、「ペット連れ込み禁止」を理由に拒まれた。国内法では、盲導犬については拒んではならないとの規定があり、博物館側の対応が批判を受けている。

■エル・ラギート、魚が大量死 Caracol Radioの記事
カルタヘナの海岸近くの池「エル・ラギート」で魚が大量死している。ヒルトン・ホテル近くのこの池は、観光エリアにある。この池で、大量の魚が死んで浮いているのが発見されている。専門家によると、富栄養化などで水中の酸素量が低下し、この事態が起きたとみられ、背景に汚染があるとした。


【ベネズエラ】

■マドゥロ「トランプはヒトラー」 Auroraの記事
ニコラス・マドゥロ氏は、米国のドナルド・トランプ大統領をナチスドイツを率いたヒトラーに例えた。同氏はベネズエラへの全面的経済制裁を敷いたトランプ氏について、「ユダヤ弾圧、虐殺を行なったヒトラーに等しい」と述べた。この上で英語で「ノー・モア・トランプ」と声を上げた。

■マドゥロは国民と向き合わない Kien y Keの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、ニコラス・マドゥロ氏について「国民と向き合わない」と批判した。バルガス州を訪れたグアイド氏は、マドゥロ氏について「国民と向き合うことに恐れを抱いている」と表し、このために国際的な孤立を招いていると断じた。国内では1月以来、二重政権状態が続いている。

■マドゥロ、選挙実施を打診 El Pitazoの記事
バルバドスでの両政権間の対話で、ニコラス・マドゥロ政権側が大統領選の前倒し実施を打診していたという。米国のニューヨークタイムズが報じたものだ。ノルウェー政府斡旋のもとでこの対話が行われたが、マドゥロ政権側がこの可能性に触れたという。フアン・グアイド暫定政権側は、選挙の早期実施を主張していた。

■コロンビア、難民の30%は違法 Caracol Radioの記事
コロンビアに身を寄せるベネズエラ難民の、実に30%は違法滞在の状態だという。同国で新たに報告されたものだ。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による生活困窮から、同国には140万人のベネズエラ難民が押し寄せている。このうちの30%は、国内にとどまる合法的理由を持っていない状態だという。

■葬儀、最低賃金の60倍 Descifradoの記事
国内では、葬儀にかかる平均的費用は、最低賃金の60倍に相当する額だという。現在、ニコラス・マドゥロ政権が定める最低賃金は4万ボリバール・ソベルノだが、葬儀には290万Bsが必要だという。ハイパーインフレにより給与生活者が最低賃金で生活することはもはや無理で、今後「埋葬難民」が発生するおそれもある。

■4万4千台の家電が被害 Versión Finalの記事
国内で相次ぐ停電により、一般家庭などの4万4938台の家電製品が、故障などの被害を受けたという。国内ではこの3月から4月に「メガ停電」が発生し、7月22日にも大規模停電が起きた。この突然の停電のため、故障する家電製品が家庭などで相次いだことが報告されていた。

■ボリバール、小型機不明 El Carabobeñoの記事
ボリバール州で、小型機が不明になっているという。16日に起きた事態で、この小型機は飛行中に機体トラブルが生じ、不時着したとみられる。操縦士は、この事故後にツイッターを更新していることから、生存しているとみられる。消息を絶ったのはアンゴストゥーラのエントレ・リオスから5.2キロほどの地点だ。

■メトロ1号、通常通り VTVの記事
カラカスのメトロ1号線は18日、通常どおり運行しているという。運営側が明らかにしたものだ。この前日、同路線のドス・カミーノス駅で車輛が脱線する事故があり、8人が負傷した。以後この日は一部区間で運転が見合されていたが、この日は朝から、通常の体制で運転しているという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■アブド、任期全う30% Télamの記事
パラグアイ、マリオ・アブド・ベニテス政権が任期を全うすると考える国民が、30%にとどまるという。CIESによる世論調査の結果だ。ブラジルとの間のエネルギー合意が国益を損なうとして批判を浴び、政治裁判にかけられる見通しとなっている。このため国民の53.6%は、2023年までの任期を全うせず退陣に追い込まれると考えている。

■ボウソナロ、アルゼンチン批判 Infobaeの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領は、アルゼンチンを猛批判した。11日のアルゼンチン予備選(PASO)で中道左派の候補が優勢となったことを受け、極右の同大統領はアルゼンチンの「ポピュリズム政治の結果だ」と断じ、批判した。同大統領は左派政権が誕生すれば、メルコスルから脱退する可能性があるとしている。

■ニカラグア野党、弾圧批判 Infobaeの記事
ニカラグアの野党は、ダニエル・オルテガ政権による弾圧を批判した。同国では昨年4月から反政府行動が続き、オルテガ政権による力による排除、弾圧が起きている。対オルテガ政権で一致結束した野党は、オルテガ政権のこの姿勢を批判し、人権を損なうような弾圧をすぐにやめるべきだと断じた。

■ホンジュラスも闘争長期化か Kaos en la Redの記事
ホンジュラスでも社会闘争が長期化する可能性がある。先週、学生らが中心となり、首都テグシガルパ近郊でフアン・オルランド・エルナンデス政権の退陣を求める大規模デモが行われた。参加者らは同政権を「独裁者」と呼び、厳しく批判している。政権側にこの事態を受けた変化はなく、事態長期化の可能性を帯びている。

■パンターナルで火災 ABC Colorの記事
パラグアイのパンターナルで、大規模な火災が起きている。南米最大規模の湿地で起きたこの火災は、バイア・ネグラから16キロの地点で発生し、これまでに1万5千ヘクタールを焼いている。現時点でまだコントロールされておらず、陸と空から消火活動が続いている。この湿地は同国とブラジル、ボリビアにまたがる。

■パンディージャ、周辺国へ El Heraldoの記事
エルサルバドルの「パンディージャ」が、周辺国に逃れているという。ギャングメンバーであるパンディージャの暗躍で、同国では治安が著しく悪化した。同国政府はこの対策を強めているが、この影響でこれらパンディージャが、グアテマラやホンジュラスなどに逃れ、新たな拠点を形成しつつあるという。

■グアテマラ、コカイン422キロ El Pitazoの記事
グアテマラで、コカイン422キロが摘発された。同国国防省によると17日、薬物組織の摘発が行なわれ、この量のコカインを押収したという。この摘発で、メキシコ国籍の11人とコロンビアの1人の、合わせて12人が拘束されている。この組織は、小型機を使用しこれらの薬物を輸送したとみられるという。

■エルサルバドルで銃撃戦 El Salvadorの記事
エルサルバドルで18日朝、銃撃戦があった。現場となったのはサンビセンテのパンアメリカン道のケブラダセカ橋付近だ。警察が不審車輛に近づいたところ発砲を受け、この車輛と警察官らの間で銃撃戦となった。この事態で男1人が死亡し、警察官1人が負傷している。この車輛からは、大量の武器が見つかっている。

■キューバ観光10%減 Reporturの記事
キューバを訪れる外国人観光客は今期、昨年に比して10%ほど減少しているという。同国観光省が明らかにしたものだ。米国ドナルド・トランプ政権からの締めつけが強まり、米国からの観光客が大きく減っている。さらにカナダや欧州からの観光客も影響を受け、全体として観光客が減っている状況だという。

■エアロヨーロッパは大型化 Ciber Cubaの記事
エア・ヨーロッパは、キューバのハバナへの路線の使用機材を大型化する。同社はスペイン、マドリードとハバナを結ぶ路線を運航している。この需要が多いことを受け、同社は使用機材をより大型のボーイング787(ドリームメーカー)に変更することを明らかにした。キューバでは、欧州からの観光客の減少が指摘されている。

■ホンジュラス、デング落ち着く El Heraldoの記事
ホンジュラスでのデング感染は、落ち着きを見せ始めたという。同国では今季、北部のカリブ海岸を中心に、ネッタイシマカが媒介するこの感染症が激増した。保健当局が、蚊の抑止などの対策を進めた結果、新たな発症数は大きく減るに至ったという。しかしそれでも、依然として感染数そのものは多い状況だ。

■サポーター衝突で3人死亡 El Comercioの記事
ホンジュラスで、フットボールのサポーター同士の衝突で、3人が死亡した。テグシガルパで17日に行なわれたモタグア-オリンピア戦で起きた事態だ。モタグアの選手らを乗せたバスが襲撃を受け、3人が死亡し、選手3人を含む数十人が負傷したものだ。この一戦はクラシコと呼ばれ、伝統の試合となっている。

■記念コイン、流通停止 La Estrellaの記事
パナマ中央銀行は、発行した記念コインの流通を停止した。首都パナマシティの開府500年を記念し50セントの記念硬貨が発行された。しかしこのデザインに使用した肖像画が、所有権などに触れるおそれがあるとして流通を停止したという。すでに流通している分については、これまで通り使用できる。

■メキシコ、麻疹は7例のみ Dabateの記事
メキシコで今季、麻疹(はしか)の感染例は7例にとどまるという。保健省が明らかにし、国内に冷静な対応を呼びかけたものだ。この感染症の発生を受け、国内各地でワクチン接種を希望する人が増加し、ワクチンそのものの不足、涸渇が生じている。保健省は調達を急ぐとともに、国民に冷静さを求めた。

2019.08.18

【ボリビア】

■サンタクルス、40万ha焼失 Los Tiemposの記事
林野火災が相次いでいるサンタクルスでは、これまでに40万ヘクタールが焼失したという。県の環境局が明らかにした数字だ。ロボレで大規模火災となっているほか、サンイシドロやコンセプシオンなどでも火災が起きている。県側はこの事態を受け、緊急事態を発令中だ。東部はチャケオと呼ばれる焼き畑の季節で、こうした火災が起きやすい状況だ。

■エボ「アルゼンチンにはなりたくない」 Clarín.comの記事
エボ・モラレス大統領は「アルゼンチンにはなりたくない」と語った。11日の予備選(PASO)の結果を受け、通貨ペソの暴落などが起きている。モラレス大統領は、右派のマウリシオ・マクリ政権になり、新自由主義が台頭したことがこの原因と断じ、ボリビア経済が落ち着いていることを強調し、10月20日の選挙への支持を訴えた。

■アルゼンチン国境も「危機」 Los Tiemposの記事
ボリビアのアルゼンチン国境も「危機」を迎えていた。12日、アルゼンチンペソの暴落などが生じたことから、人々や物品の往来が多いベルメッホ、ヤクイバ、ビジャソンの国境ではこの直後、ビジネスがほぼ停止する事態に陥った。国境を含め、国内の両替業者の中には、同ペソの扱いを一時停止する動きも広まった。

■オルーロで「国旗の日」 El Díaの記事
オルーロでは17日、「国旗の日」が祝われた。8月17日は、初代の国旗が制定された記念日で、この式典がこの町で開催されたものだ。俗にカントゥータと呼ばれる現在の三色旗は、1851年11月7日に制定された。

■ボリビアへの直接投資、まだ少ない P&aacte;gina Sieteの記事
ボリビアへの国外からの直接投資額は、絶対的にも相対的にも、少ない。2018年にボリビアが受けたこの投資総額は3億1600万ドルだ。ブラジルはこの279倍の883億1900万ドルに達し、アルゼンチンも37.5倍、コロンビアは35.9倍、ペルーは20.5倍、チリは19.2倍と、南米ではベネズエラを除くすべての国より少ない。

■イチロでM3.6の地震 El Díaの記事
サンタクルス県のイチロで17日朝7時40分頃、地震が起きた。ラパスのサンカリクスト地震機構によると、震源はヤパカニから18キロの地点で、震源の強さはマグニチュード3.6、深さは4.9キロだ。揺れは感じたものの、被害の報告はない。サンタクルス県では地震は多くはないが、大きな活断層があることが知られている。

■BoA、貸し切り便運航 El Deberの記事
国営ボリビアーナ航空(BoA)が、貸し切りのような状態で旅客便を運航したという。この7月27日、ラパス発サンタクルス行きの便の乗客が、わずか一人だった。SNSを通じてこの男性が発信したことから明らかになったものだ。同社によると、乗り換えの都合などから輸送の必要が生じ、「乗客第一」の視点から運航を決めたという。

■ウユニ空港増強を歓迎 FM Boliviaの記事
アマスソナス航空は、ウユニ空港の増強プランを歓迎した。チモレへの定期便開設の式典で、エボ・モラレス大統領がこの空港の施設増強などの方針を示した。アマスソナスは、ウユニへの観光路線の成功から拡大成長の足がかりを得た航空会社で、経営の一丁目一番地であるウユニ空港の増強を、歓迎した。

■裁判、未だ始まらず Página Sieteの記事
国内の法の正義に対する懸念が、あらためて示された。2010年に起きたコカ葉農家の社会闘争で、19歳と17歳の男性2人が死亡した件での裁判が、未だに始まっていないという。政権と距離を置くラパス県ユンガス地方のコカ葉団体がからむため、司法が政権への「斟酌」を行ない、遅らせている可能性があるという。

■エルアルトに最大シネコン Página Sieteの記事
エルアルトに、国内最大規模のシネマコンプレックスが誕生する。シネコンを展開するムルティシネが明らかにしたものだ。フアン・パブロ2世通りの3600平方メートルの用地に建設されたこの施設が、9月4日にオープンするという。施設内にはフードコートやゲームセンターなども入る予定だ。


【ペルー】

■フヒモリ氏、また入院 Infobaeの記事
元大統領のアルベルト・フヒモリ(フジモリ)氏がまた入院した。リマ、バルバディーリョの施設に収監されている同氏は、心臓の問題などを抱えたことなどから、医療機関に移されたという。現在81歳の同氏は25年の刑が言い渡されているが、癌手術を繰り返すなど、健康不安が続いている状態だ。

■エル・ティンゴでバス事故 Correo Perúの記事
アマソナス県のエル・ティンゴで、バス事故が起きた。タラポトからトルヒーリョに向かっていたウニベルソ社の便がベラウンデ・テリー道を走行中、道路を外れたという。この事故で合わせて5人が負傷し、チャチャポヤスの病院に搬送され手当てを受けた。事故原因の調べが進められている。

■ペルー、リチウム競争参入か Gestionの記事
ペルーも、リチウムの市場競争に参入する見通しだ。プーノ県内に、豊富なリチウム資源があることが明らかになり、コンサルタント企業PwCペルーがこの開発の可能性を示した。電池の素材に使用されるリチウムは現在、アルゼンチン、ボリビア、チリの3か国で開発競争が起きている。

■ヤウヤ、大規模地割れ El Comercioの記事
アンカッシュ県カルロス・フェルミン・フィツカラド郡のヤウヤで、大規模な地割れが生じた。地盤に生じた亀裂のため12棟の住宅に損傷、倒壊などの被害が出ている。この亀裂の影響を受けた面積は25ヘクタールにのぼる。地質の専門家によると、この地割れはこの地にある断層の影響とみられるという。


【チリ】

■プーチン氏が来智へ BioBio Chileの記事
ロシアのウラジミール・プーチン大統領が、チリを訪れる。ロシア外務省側が明らかにしたものだ。この11月15、16日に国内で、APECの総会が行なわれるが、これに参列することを明らかにしたものだ。一方、米国のドナルド・トランプ大統領の来智については、現時点では確定していない。

■オソルノ、プラスチックゴミ急増 BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州オソルノの行政が、急増したプラスチックゴミに頭を悩ませている。この町では7月、水の汚染から水道供給が絶たれる事態が生じ、以後も水道水への不安が続いている。このためペットボトル入りの飲料水を使用する人が増え、このゴミが大量に排出されているものだ。


【アルゼンチン】

■ハイパーインフレ発生の懸念 Noticias RTVの記事
国内でのハイパーインフレ発生の懸念が示された。エコノミストのコルテス・コンデ氏が指摘したものだ。同氏は、マウリシオ・マクリ現大統領が、就任後に重要な手立てをうたない「失策」を犯したと指摘し、有効な手立てをうたなければハイパーインフレ発生はもはや避けられない、と断じた。

■国道40号、作業続く El Intransigenteの記事
ネウケン州の国道40号では、復旧作業が続けられている。ビジャ・ラ・アンゴストゥーラ近くで先月末、大規模な土砂災害が発生し、この区間は未だ通行できない状態だ。大雪のため阻まれていた復旧作業がようやく本格化し、3000トンにのぼる土砂の除去作業が続けられている。

■アエロパルケは正常化 Grupo la Provinciaの記事
ブエノスアイレスのアエロパルケは、正常化した。この空港一帯では17日朝の時間帯、悪天候に見舞われた。安全上の理由から滑走路が閉鎖され、アルゼンチン航空やLATAMアルゼンチンの便に影響が広がっていた。その後、天候の回復を受け再開され、現在は正常に戻っているという。

■イグアス、新ターミナル計画 Télamの記事
ミシオネス州のプエルト・イグアスでの、新たな船の旅客ターミナルを設ける計画が示された。パラナ川を通じた船の交通を促進しようと、打ち出されたものだ。2100万ペソを投じるもので、完成後はブエノスアイレスやフォルモサ、チャコ、コリエンテス、エントレ・リオス州との間の定期船の就航が期待される。

■BsAs、降雹のおそれ Infobaeの記事
ブエノスアイレスでは、降雹のおそれがあるという。気象機関が予報し、各方面に注意を呼びかけたものだ。17日夜にかけ、一帯では大気が不安定となり、雷をともなった局地的雨が降る可能性がある。同時に、この事態で降雹となる可能性があるとした。とくにカバジート、パレルモ、ビジャ・ウルキサで注意が必要だ。

■イグアス、85% Primera Ediciónの記事
4連休となっているこの週末、イグアスの滝を抱えるプエルト・イグアスのホテル客室稼働率が85%となったという。国内のホテル業の団体が明らかにしたものだ。滝の水量も多く、この週末は観光に恵まれた状態となっている。この町のほか、ブエノスアイレスやコルドバでも、ホテルの予約が好調な状態だという。


【エクアドル】

■スクンビオス社会闘争 El Universoの記事
国内北部、コロンビア国境に位置するスクンビオス県が、社会闘争に突入した。公共工事の実施や教育現場の改善などを中央政府に要求するもので、16日に同県議会が宣言した。この要求はすでに中央政府に伝えていたが、回答期限とした15日までに、レニン・モレノ政権からのアクションはなかったという。

■グアヤキルで土砂災害 El Universoの記事
グアヤキル北西部で土砂災害があった。現場となったのはバスティオン・ポプラールの住宅地で、斜面が崩れて建物が被害を受けたものだ。この事態で、この建物の住民1人が負傷したが、命に別状はない。大雨などのため、地盤が緩んだことが原因とみられている。


【コロンビア】

■イバンカ氏、コロンビアへ Caracol Radioの記事
米国、ドナルド・トランプ大統領の娘で補佐官のイバンカ氏が、9月2日にコロンビアを訪れる。ワシントンを訪れたマルタ・ルシア・ラミレス副大統領がこの5月、同氏に国内訪問を招待していたが、これに応える訪問となる。この訪問で、国内の女性団体などとの会合が予定されているという。

■ラテンアメリカ最長のトンネル El Comercioの記事
メデジンでは、ラテンアメリカ最長となるトンネルが15日、開通した。3億2千万ドルが投じられ建設されたのは、メデジンとビジャ・デ・サンニコラスを結ぶ車輛専用のトンネルで、全長は8.2キロだ。片側1車線が整備され、5ドル相当の通行料の支払いが必要だ。開業式にはイバン・ドゥケ大統領も参列した。


【ベネズエラ】

■米国、グアイド支援継続 El Carabeboñoの記事
米国は、フアン・グアイド暫定政権への支援を継続する。マイク・ポンペオ国務長官があらためて発言したものだ。ドナルド・トランプ政権は、1月の暫定政権発足直後、支持を表明している。米国はベネズエラの民主化、安定化を図るため、同暫定政権を今後も支援すると明言した。

■スリア州でまた停電 El Pitazoの記事
スリア州南部ではこの16日、また大規模な停電が発生したという。この事態に見舞われたのはマラカイボ湖の南側に位置する5つの行政地域だ。朝8時49分頃から送電が止まり、もっとも長い場所では停電は11時間に及んだ。電力会社は未だ、原因を明らかにしていない。国内ではこの4月にかけメガ停電が相次ぎ、7月22日にも大規模停電が起きた。

■レデスマ氏らに公民権停止 ICNの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、前カラカス市長のアントニオ・レデスマ氏らに公民権停止を発動した。マドゥロ政権批判から弾圧を受けスペインに亡命した同氏や、同様の理由でコロンビアに亡命した元検察長官、ルイサ・オルテガ氏らが対象だ。このほか複数の野党議員らに対してもこの措置を通告した。

■20人が送還を拒む El Pitazoの記事
ブラジル国境で、20人のベネズエラ人が送還を拒み、抵抗した。国境のパカライマで起きた事態だ。生活困窮などから多くの国民が各国に移民し難民化しているが、これら20人はブラジル当局側から、送還の手続きを受けようとしていた。しかしベネズエラ国内に戻ることを拒み、これに激しく抵抗したという。

■アラグア、医薬品が涸渇 El Universalの記事
アラグア州の医師らが、医薬品の涸渇に抗議する声を上げた。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政により、現物や原材料の大半を輸入に頼る医薬品は、国内全土で品薄となっている。同州では多くの医薬品の品目の不足が90%を超え、完全に涸渇した品目もある状態だという。医師らは「虐待である」と声を上げた。

■輸入、58%減 Descifradoの記事
今年上半期の、ベネズエラの輸入額は、前年同期比で実に58%も減少したという。この期間の輸出総額は29億8600万ドルだったとコンサルタント企業が明らかにした。月別では1月の7億9900万ドルがもっとも多く、以後は月を追うごとに減り続けた。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政で輸入が滞り、国内では物資不足が蔓延している。

■メトロ1号線が脱線 El Carabobeñoの記事
カラカスのメトロ(地下鉄)1号線で17日、脱線事故が起きた。この事態が起きたのはロス・ドス・カミーノス駅で、車体の一部が損傷するなどし、利用客8人が負傷した。またこの便に乗っていた人々は、職員の指示で車外に逃れた。経済疲弊にともない、メトロでもメンテナンスの不備が起きていることが指摘されている。

■カラボボ、警察官射殺 El Carabobeñoの記事
カラボボ州で、警察官が射殺される事件が起きた。州都バレンシアのラファエル・ウルダネタ地区のフロール・アマリージャで起きた事件だ。警官隊と犯罪グループの間の抗争の場で、放たれた銃弾が警官の頭部を直撃したという。この49歳の男性警官は病院に搬送されたが、死亡が確認された。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ルラ「100%潔白」 Télamの記事
ブラジルの元大統領、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ氏は、自身が「100%潔白だ」と断じた。同氏は汚職などの容疑で12年の刑を受け、昨年4月からクリティバの施設に収監されている。しかし獄中からも自身の無実を主張しており、あらためて解放を司法に訴えた。

■対オルテガ、野党結集 El Universoの記事
ニカラグアの野党が、ダニエル・オルテガ政権に対し勢力を結集する。国内では昨年4月から反政府行動が続くが、オルテガ政権は力による排除、弾圧を続けている。野党間では政策面での開きが大きいが、今回はオルテガ政権に対峙する姿勢で一致し、共同戦線を張ることで合意した。

■パンディージャに260年の刑 El Universoの記事
エルサルバドルの司法は、「パンディージャ」に260年の刑を言い渡した。パンディージャはギャングメンバーで、国内ではこの暗躍による治安の悪化が問題となっている。今回、72人のパンディージャに対する刑が言い渡され、もっとも重い3人に対して260年の量刑となったものだ。

■密造酒死者、26人に Prensa Latinaの記事
コスタリカでの密造酒による死者はさらに増えて、26人となった。国内ではこの6月以降、密造酒を飲んで中毒症状を起こす人が急増し、重症者の死亡が相次いでいる。人体に有害なメタノールを含む密造酒が売られていたもので、当局側は6万5千ボトルを摘発、押収している。

■ホンジュラス、デモ94%増 Procesoの記事
ホンジュラスでは、社会闘争によるデモが大幅に増えているという。人権団体Conadehがまとめたところによると、2013年と2018年を比較すると、こうしたデモが行われた回数は、実に94%も増えた。こうしたデモの大半は、抑制され平和的に行われている。先週、国内では政権退陣を求めた学生の大規模デモが行われた。

■メキシコ、対性暴力のデモ El Universoの記事
メキシコシティでは、性暴力の抑止を求める、女性らによるデモが行われた。16日夕方、数百人の女性らが中心部のソカロを歩き、声を上げたものだ。国内では女性に対する性的暴力、さらに性的嫌がらせ、虐待行為などの告発が、近年増加傾向にあるという。デモは平和的に行われ、暴徒化などはなかった。

■キューバ、落雷で5人死亡 El Universoの記事
キューバでは落雷により、合わせて5人が死亡した。ハバナから44キロ、サンタクルス・デル・ノルテのラ・プンティーリャのビーチで15日夕方、悪天候となり雷が落ちた。この事態で落雷の直撃を受けた5人が死亡し、このほかこども1人が重篤な状態となっている。国内では5月から10月が雨季で、こうした悪天候になりやすい。

■欧州からの観光客も減少 Diario de Cubaの記事
キューバを訪れる欧州からの観光客も、減少しているという。米国との関係正常化後、同国の観光は重要な産業となっている。しかしドナルド・トランプ政権からの締めつけで米国からの観光客が減った。これに歩調を合わせるかのように、欧州からの観光客も今季、減っているという。

■パラグアイ、送金減る ABC Colorの記事
国外からパラグアイに向けた、国際送金が今期、減っているという。同国中央銀行によると、この1月から5月の受取送金額は2億2757万ドルと、前年同期の2億4504万ドルから、7%減った。多くのパラグアイ国民が働くアルゼンチンからの、国内家族向けの送金が著しく減ったためとみられる。

■ベリーズ、藻の侵食 Breaking Belize Newsの記事
ベリーズの海岸が、藻に侵食されているという。プラセンディアのビーチが、主にホンダワラ属の藻に覆われた状態となっている。この藻による、地域環境へなどへの影響だけでなく、見た目が悪いことから、観光業への被害が予想される。これらの藻を完全に除去することは難しいとみられる。


【サイエンス・統計】

■DRC、麻疹も脅威に La Horaの記事
中部アフリカのコンゴ民主共和国(DRC)では、麻疹(はしか)も大きな脅威となっている。同国では東部で昨年8月から、エボラ感染が広がっているが、この死者を超える2435人が今年、麻疹感染で命を落としているという。保健医療体制が整わず、ワクチンが十分に行きわたっていない状態だという。

■デング拡大に警鐘 ACNの記事
パンアメリカン保健機構(OPS)が、ラテンアメリカ地域でのデング拡大に、警鐘を鳴らした。ホンジュラス北部でこの流行が起きているが、ニカラグアやベリーズなど周辺国でも、感染例の著しい増加がみられている。同機関のまとめでは、7月以降だけで同地域では723人が、この感染で命を落としているという。

2019.08.17

【ボリビア】

■サンタクルス、火災で緊急事態 La Razónの記事
サンタクルス県は、火災を受け緊急事態を発令した。ロボレで大規模山林火災が発生し、今もコントロールされていない。この事態を受け、県側が緊急事態を発令したものだ。今も陸と空から、懸命な消火活動が続けられている。東部ではこの時期、チャケオと呼ばれる野焼きが広く行なわれ、火災が発生しやすい状況にある。

■ピシガは鎮圧 La Razónの記事
オルーロ県のチリ国境、ピシガは鎮圧された。チリ国境地域では現在、密輸の横行が起きており、この取り締まりをめぐり当局側と密輸団側の抗争が起きたものだ。一時、国境そのものが閉鎖されたが、軍の鎮圧展開などを受け、コントロールに至った。タンボ・ケマードなどほかの国境には、影響は出ていない。

■韓国人擁立、断念 La Razónの記事
政党PDCは、大統領選への韓国出身男性の擁立を断念した。元副大統領だった候補が辞退したことから、人選を進めているものだ。12年前から国内に居住し、国籍を取得した医師、チ・ヒュンチュン氏の擁立方針を示していた。しかし党内の意見がまとまらず、擁立を断念たという。一方チ氏は、出馬に今も前向きとされる。

■サンタクルス、選挙不実施を示唆 El Díaの記事
サンタクルスでは、10月の総選挙の不実施が示唆された。地域政党の代表が明らかにしたものだ。エボ・モラレス大統領の再出馬について、憲法に抵触するとあらためて指摘し、抗議行動を8月21日に実施する方針だという。この動きによっては、サンタクルス県事態がこの総選挙から離脱する可能性もあるとした。

■アマスソナス、チモレ線開設 La Razónの記事
アマスソナス航空は16日、コチャバンバ県熱帯地方のチモレの空港への路線を開設した。サンタクルスとを結ぶ路線で、週2往復の運航となる。チモレ空港は完成後も定期便の就航がなく、建設した国側からエボ・モラレス大統領が路線開設の式典に参列した。モラレス大統領はウユニの空港の拡張プランをこの場で明らかにしている。

■BoA、制裁なし Eju.tvの記事
国営ボリビアーナ航空(BoA)に対し、制裁はないという。同社についてはこの18か月に、13度もの大きな事故、トラブルがあった。先週には飛行中の旅客機のジェットエンジンが停止する事態も起きている。しかし航空の監督行政から、同社に対する制裁金支払いなどの措置はとられていないという。

■シートベルト義務化へ La Razónの記事
交通法規の改正で、自動車利用時のシートベルト着用が義務化されることになった。事故抑止などに向けた新たな改正項目が明らかになったものだ。このほか、運転中の携帯電話の通話なども禁止事項に加わる。さらに公共交通機関のすべての車輛に、GPS搭載も義務づけられる。

■ラパス空港、ひどい状態 Página Sieteの記事
ラパスのエルアルト国際空港の滑走路は、ひどい状態だという。この空港の旅客ターミナルはリノベーションを受け、増加する旅客需要に対応するようになった。しかし滑走路は、舗装部分の問題を対症療法で使っている状態で、傷みがひどく、今後重大事故が起きてもおかしくない状態にあるという。

■薬物、80%はペルーへ El Díaの記事
国内から持ち出される薬物の実に80%は今、ペルーにむけられているという。国内で生産されたコカインなどは、主にチリやブラジル、アルゼンチンに持ち込まれているとみられていた。しかし今、ペーに向けられるものが圧倒的多数を占めているという。東部を中心に、コロンビアの麻薬組織の暗躍が続いている。

■BCP、犬同伴可能に El Díaの記事
大手銀行バンコ・デ・クレディト(BCP)は16日から、犬同伴での来店を解禁した。この日は「犬の日」とされるサンロケの日だ。同社は、犬などのペットを責任をもって飼う社会運動に賛同し、この日から来店客が犬連れであることを認めたという。店によって、犬用の水を用意するところもあるという。


【ペルー】

■水害からの復興、進まず El Comercioの記事
2017年初めの、水害からの復興が進んでいない。エル・ニーニョ現象の影響による局地的大雨などにより、コスタ(海岸)北部地域を中心に広範囲で水害が発生した。国はこの復興プランを立ち上げ、復旧と防災の両面からの公共事業を進めているが、全体の進捗率が依然12%にとどまるという。

■トウモロコシ粉の輸入増える Gestionの記事
ペルーではトウモロコシ粉の輸入が、顕著に増えている。この1~7月の輸入額は720万ドルと、前年同期から実に345%も増えた。ベネズエラ難民の国内流入を受け、同国民の国民食などに使用されるトウモロコシ粉の需要が一気に増えたとみられる。現時点で国内在留ベネズエラ難民は、およそ86万人だ。

■スカイ、2路線デイリー化 Gestionの記事
チリのLCC、スカイ航空はリマとアヤクチョ、トゥンベスを結ぶ路線を年内にもデイリー化する。同社は今年4月、国内線に参入したが、この両路線は週数便の運航となっていた。同社によると両路線とも利用が順調に伸びており、デイリー化の見通しが立ったという。同社とビバ・エアの間の激しい競争が続いている。

■レジ袋など、利用が減る El Comercioの記事
レジ袋など、使い捨てプラスチック類の利用が、国内では顕著に減ったという。昨年成立した法に基づき、この8月からレジ袋などに対し新たな課税がなされた。スーパーや商店などでは、エコバッグや紙袋の使用が推奨されている。こうした動きを受け、国内でのレジ袋などの使用が、大きく減ったことが明らかになった。


【チリ】

■これ以上の死者はない BioBio Chileの記事
バルパライソの建物崩落で、これ以上の死者はないという。14日夕方、ベジャビスタの斜面に建つ建物8棟が崩落したものだ。これまでに6人が死亡したが、新たな死者がいる可能性があるとして、現場では捜索が続いていた。不明者情報などの確認が進み、これ以上の死者はいないみられるという。

■白血病、保険適用を拒む BioBio Chileの記事
13歳の白血病患者への健康保険適用を、国が拒んだという。この家族が明らかにしたものだ。第10(ロス・ラゴス)州の病院で治療を受けるこの少女だが、保険診療の未払い金がかさんだことから、保健行政側がこの適用を拒む事態となったという。この事態に、地域の民間医療機関がこの少女の受け入れを決めた。


【アルゼンチン】

■スブテ駅で火災 La Nacionの記事
16日朝、ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)駅で火災があった。現場となったのはリネアEのサンホセ駅で、駅構内は大量の煙に包まれた。車輛の電気系統の不備から生じたもので、煙を吸うなどした30人が病院に運ばれたが、重症者はいない。同路線はレティーロとプラサ・デ・ロス・ビジェレスの区間で、運転を見合わせた。

■ペソは落ち着く Télamの記事
為替市場において通貨ペソは、落ち着きを取り戻した。16日、対米ドルで2ペソ上昇し、57ペソ台で取引を終えた。この11日の予備選(PASO)の結果を受け12日に暴落したが、15日以降は取引が落ち着いている。PASOの結果を受け、マクリ大統領と左派候補者が電話会談を行なったことが、市場に評価された。

■女性候補、16%にとどまる Télamの記事
ブエノスアイレス州の地方首長選における、女性候補の割合は16.18%にとどまる。11日の予備選(PASO)を受けた結果だ。国内では先のクリスティナ・フェルナンデス大統領が女性だったが、女性の政治参画は未だ低調と言える。1983年以降、州内で女性が首長に選出された事例は、19件にとどまる。

■ネウケン空港、霧の影響 Río Negroの記事
ネウケンの空港は16日、濃霧の影響を受けた。この日の朝の時間帯、空港のある一帯は濃い霧に覆われ、視界不良のため空港の滑走路が閉鎖された。このためアルゼンチン航空やLATAMアルゼンチン、フライボンディの便のキャンセルが相次ぐ事態となり、多くの利用客に影響が広がった。


【エクアドル】

■テナでバス事故 El Comercioの記事
15日深夜、ナポ県のテナ近郊の道路で、バス事故が起きた。アルチドラで起きたもので、このバス事故で4人が死亡し、複数の負傷者が出ているとみられる。事故の状況は未だ不明だが、土砂災害などの影響を受けていた可能性もあるという。現場はテナから、9キロの地点だ。

■バーニョス-パタテ道、土砂災害 El Universoの記事
トゥングラワ県のバーニョスとパタテを結ぶ道路が、また土砂災害の影響を受けた。長雨の影響で地盤が緩み、バーニョスとエル・トリウンフォを結ぶ区間の、サンニコラス付近で土砂が崩れたものだ。現場は完全な不通には至っていないものの、車輛通行などに制限がかけられている。


【コロンビア】

■アビアンカ、苦境に Caracol Radioの記事
アビアンカ航空が、苦境に立たれている。コロンビアの本社は、この第二四半期、同社は3600万ドルもの赤字となったことを明らかにした。同社CEOは、アビアンカに対する、市場や利用客などからの厳しい目線が生じていることを背景に挙げた。昨年末にはアビアンカ・ブラジルが破綻し、今年にはアビアンカ・アルゼンチンが停止に追い込まれている。

■違法ベネズエラ人の巣摘発 Caracol Radioの記事
カルタヘナでは、違法滞在のベネズエラ国民の「巣」の摘発が行なわれる。移民局と観光行政が共同で行なうものだ。観光地であるこの町には多くの宿泊施設があるが、この中には違法なベネズエラ国民の巣窟となっているものがある。こうした施設の摘発を進める方針を示したものだ。


【ベネズエラ】

■移民、800万人に El Diario de Guayanaの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、来年にはベネズエラからの移民が800万人に増える可能性があるとした。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による困窮から、多くの国民が国外に流出し、難民化している。国連機関は2015年以降の移民を400万人を推定しているが、グアイド氏は来年までに、これが倍になる可能性があるとした。

■グアイド支持47.9% El Carabobeñoの記事
フアン・グアイド暫定大統領を「受け入れる」国民の割合は、47.9%だ。ダタナリシス社が行なった世論調査の結果だ。現在の経済困窮の原因がニコラス・マドゥロ政権にあると考える国民は85.1%となり、マドゥロ政権の意のままに動く制憲議会のディオスダド・カベジョ議長に否定的な国民は88%となった。

■選挙前倒しはクーデター Reúblicaの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、ニコラス・マドゥロ政権と制憲議会が企図する「選挙前倒し」はクーデターであると断じた。野党が多数を占める議会の選挙を前倒しし、議会と暫定政権の弱体化を狙ったものだ。グアイド氏はマドゥロ体制のもとでは自由公正選挙は期待できず、単なるクーデターだと断じた。

■レデスマ氏「対話は誤り」 Noticieroの記事
カラカスの前市長、アントニオ・レデスマ氏はフアン・グアイド暫定政権にとって、ニコラス・マドゥロ政権側との対話は「大きな誤り」と断じた。ノルウェー政府の斡旋で行なわれたこの対話を批判し、過ちを今後繰り返してはならないと警告した。同氏はマドゥロ政権からの弾圧を受け、スペインに亡命している。

■原油生産、さらに4%減 Caracol Radioの記事
国内のこの7月の原油生産は、6月に比してさらに4%減った。世界有数の産油国であるベネズエラだが、ニコラス・マドゥロ政権の経済失政により、生産体制の維持が難しくなっている。この月の一日当たり生産は74万2千バレルにとどまり、前の月の77万4千バレルから3万バレルさらに減った。

■中国、調達見直しか Portafolioの記事
ニコラス・マドゥロ政権は「お得意様」を失う可能性がある。国産原油を買いつけている中国企業が、これを見直す可能性が生じた。現に500万バレルの原油調達を、キャンセルしたという。この企業は、ベネズエラ経済の問題を挙げ、現体制を批判した。中国はロシアとともに、マドゥロ政権の後ろ盾となっている。

■世界総生産の0.2%に Descifradoの記事
ベネズエラの国内総生産(GDP)は、世界全体の0.2%を占めるにとどまったという。産油国のベネズエラは、1988年にはこの割合は0.8%を占めるに至った。しかしニコラス・マドゥロ政権の経済失政などにより、マイナス成長が続いていることから、今年は0.28%まで下がる見通しだという。

■1ドル、1万4千Bs台へ El Universalの記事
公定レートにおいて、1ドルが1万4千ボリバール・ソベルノ台に突入するのが、時間の問題だという。昨年8月20日に、実質デノミで導入されたこの新通貨だが、以後も下落に歯止めはかからず、暴落が続いている。16日時点で、この公定レートは1ドルは1万3921.47Bsとなっている。

■最低賃金、2.8ドルに Voz de Americaの記事
ニコラス・マドゥロ政権が定める最低賃金額は、実質2.8ドルまで低下した。現在同政権はこの額を4万ボリバール・ソベルノとしている。市中の平行(闇)レート換算で、ついに3ドルを下回ったものだ。給与生活者は、この額では生活をすでに、維持できない状況となっている。

■国境閉鎖は解決にならない El Pitazoの記事
コロンビア政府は、国境閉鎖が解決にならないとの明確なメッセージを出した。同国外相は、陸路国境の閉鎖は行なわないとの姿勢を示した。大量の移民が国境に押し寄せ、コロンビアには現段階で難民140万人が身を寄せている。しかしそれでも、コロンビアは事態打開の方法として国境閉鎖は考えない、とした。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■移民514人が死亡 El Universoの記事
米州各国では今年、移民514人が命を落としているという。世界移住機関が明らかにした数字だ。この数字は昨年の同期に比して、実に33%も多い。同機関は、とくにベネズエラからの移民、難民が急増したことで、この数字を押し上げたと分析している。514人のうちベネズエラ出身者は89人を占める。

■ボウソナロ、脱退を脅す El Universoの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領は、ブラジルがメルコスルを脱するかもしれないと脅した。11日のアルゼンチン大統領選予備選(PASO)で中道左派候補が優勢となったことを受け、左派政権が誕生すれば脱退もありうると述べたものだ。極右の同大統領は、左派政権を敵視する言動を続けている。

■ウルグアイ、メルコスルへの懸念 Cronistaの記事
ウルグアイのダニロ・アストリ経済相は、メルコスルの先行きに対する懸念を表した。アルゼンチンで中道左派政権が勝てば、この経済ブロックを脱するとブラジルの大統領や高官が発言している。構成する4か国のうちの、大国2か国が対立すれば、メルコスルが立ち行かなくなるとの懸念を表した。

■ボウソナロは隷属 Télamの記事
ブラジル、ジャイル・ボウソナロ政権は米国の「隷属」と表された。元大統領のルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ氏が語ったものだ。極右のボウソナロ政権は、米国のドナルド・トランプ政権の意をそのままに実行するだけ、と断じたものだ。左派のルラ氏は昨年の大統領選に、出馬する予定だった。

■パナマ、コロンビアを脅す Caracol Radioの記事
パナマが、コロンビアを脅した。ラウレンティノ・コルティソ大統領は15日、コロンビア産品に対する新たな関税を敷く可能性を示したものだ。2012年、同国のコロン自由貿易特区内では免税されることが合意されているが、同政権はコロンビアとの関係が「パナマに望ましいものではない」と断じた。

■4本めの橋着工 América Economíaの記事
パナマでは、パナマ運河にかかる4本めの橋の建設が始まる。同国の経済の多くを占めるこの運河たが、一方で国土を二分する存在でもある。今月、この運河にかかる3本めの橋が竣工したばかりだが、4本めの橋の建設が30日以内に始まるという。パナマシティでは運河をまたぐメトロ(電車)の工事も進んでいる。

■ハイチ、通貨への不安 Prensa Latinaの記事
ハイチでは、通貨グールドに対する不安が増しているという。エコノミストのエノミー・ジャーメイン氏が指摘したものだ。国内が再び著しい政情不安に見舞われたこの6月、グールドは国際主要通貨に対して24.3%の下落を示した。ハイチ経済の脆弱性が顕在化する中、グールドが暴落する懸念が、国内で広がっているという。

■ハバナからマイアミに密航 El Universoの記事
キューバ、ハバナから米国マイアミに、男が密航を試みたという。スウィフト・エアのチャーター便の貨物室に忍び込んでいたこの男が、発見されたものだ。男は渇きに耐え兼ね、乗務員に水を求めたことから発覚した。男は26歳のキューバ人で、米国の移民法の規定に基づき扱われるという。

■ホンジュラス、薬物500キロ El Mundoの記事
ホンジュラスでは薬物500キロが摘発された。カリブ海の同国領海を航行していた「フラミンゴ3」号の内部から見つかったものだ。34の袋に分けられた薬物が見つかり、いずれもコカインとみられている。この船に乗っていたホンジュラス国籍の8人が拘束された。この薬物はコロンビアから、米国に向けて運ばれていたとみられる。

■キューバへの観光、300万人 El Diarioの記事
キューバを今年訪れた外国人観光客は、300万人を突破した。同国観光省が15日、明らかにしたものだ。同国にとって観光は、外貨を得るための主要な産業となっている。しかし今年、米国のドナルド・トランプ政権による締めつけが強まり、当初は年間510万人と予想していた観光客数を、同省は430万人に下方修正している。

2019.08.16

【ボリビア】

■ピシガ国境、閉鎖 Correo del Surの記事
オルーロ県のチリ国境、ピシガが15日、急遽閉鎖された。この国境で住民らの蜂起があり、密輸車輛が燃やされるなどの騒動に発展したという。チリとの間では密輸の横行が続き、軍や警察、税関が対応を強めている中、この事態が起きたものだ。タンボ・ケマードなどほかの陸路国境は通常通り通行できる状態だ。

■対密輸、緊張高まっていた El Díaの記事
オルーロ県ピシガで起きた騒動の背景に、緊張の高まりがあったという。チリとの間の密輸の横行を受け、警察や軍、税関が対応を強めてきた。この事態で、組織的な密輸団と取締りとの間の緊張が増し、今回のこの事態が起きたとの見方が強まっている。チリ国境では、襲撃や殺人などの重大事件も起きている。

■PDC、韓国人擁立 Página Sieteの記事
政党PDCは、大統領選に韓国からの移民を擁立した。同党から出馬予定だった元副大統領、ハイメ・パス・サモラ氏が出馬を断念し、代わりの人選を進めていた。擁立するのはチ・ヒュンチュン氏で、福音教会の信者で、糖尿病などの研究を行なう科学者だという。ラパス市内のホテルで出馬会見が予定されている。

■医師、回復の兆し La Razónの記事
アレナウイルス感染症にかかった男性医師は、回復の兆しが見えているという。ラパス県ユンガス地方で感染し、ラパス市内の医療機関で手当てを受けているものだ。ボリビア出血熱を起こし、重篤な状態が続いていたが、回復基調で自力呼吸も復活したという。今回の感染では、医師1人を含む3人が死亡している。

■モンタニョ「扉は開いている」 El Díaの記事
ガブリエラ・モンタニョ保健相は、医師らに対し「対話の扉は開いている」と呼びかけた。医師らの団体は、国民皆保険制度(SUS)の一方的導入に反発し、またアレナウイルス感染症に医師が感染したことで国の保健医療体制に疑問を呈している。ストも辞さない姿勢だが、モンタニョ大臣は対話による解決を呼びかけた。

■BoA問題、広がる懸念 El Deberの記事
国営ボリビアーナ航空(BoA)の問題噴出で、航空界全体に不安や懸念が広がっている。国内市場でガリバーのBoAだが、この18か月間に重大なものを含む13ものトラブルが起きている。国営企業であることから、エボ・モラレス大統領がこの事態を陳謝する事態にも至った。アマスソナス、エコジェットといった競業他社からも懸念の声が上がった。

■オルーロ都市鉄道、31日から La Patríaの記事
オルーロの都市交通型の鉄道は、この31日から運転される。運行開始を予定するアンデス鉄道が明らかにしたものだ。既存レールを活用し、レールバスを走らせるももので、交通行政からの認可を得られる見通しとなったという。運転は6時50分から22時までで、運賃は通常2ボリビアーノ、高齢者や年少者、妊婦は半額となる。

■ロボレ、緊急事態続く Página Sieteの記事
サンタクルス県ロボレの緊急事態は続いている。この地では大規模山林火災が起きており、これまでに3万5千ヘクタールが焼失した。現時点で2200個所で火の手が上がっており、消防や空軍による消火活動が続いている。国内ではこの時期、東部を中心にチャケオと呼ばれる焼き畑がさかんで、これらの火による火災が相次いでいる。

■トゥナリでも火災 Los Tiemposの記事
コチャバンバ県のトゥナリ国立公園でも、林野火災が起きている。公園側によると現時点で、4個所で火の手が上がっているという。出火場所はトゥナリとセルカド、ティキパヤとの境界付近で、消防や公園関係者らによる消火活動が続いている。この事態に、環境汚染を懸念する声を環境団体が上げた。

■ネット、スマートフォンから La Razónの記事
国内のインターネット接続の実に83%は、スマートフォンなど携帯電話機器からだという。交通通信監督庁が明らかにした数字だ。国は高速通信ネット網の整備構築を急いでおり、2020年にはネットの普及を94%まで高める計画だ。この方針におおむね沿う形で、増加を続けているという。


【ペルー】

■ベネズエラ難民、86万人 Gestionの記事
国内に身を寄せるベネズエラ難民の数は、85万9659人に達したという。国の移民局が明らかにした数字だ。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による生活困窮から、多くの難民が発生している。ペルーは、140万人を抱えるコロンビアに次いで、この数が多い。ペルー政府は6月15日から、入国ベネズエラ国民にビザ取得を課している。

■ピスコ地震から12年 El Comercioの記事
イカ県ピスコの町が壊滅した大地震から、この15日で12年となった。2007年のこの日、18時40分頃、M8.0の地震がこの町を襲った。住宅など5万2千棟が倒壊し、596人が死亡する惨事となった。この日を受け、国内ではこの日、地震や津波の発生を想定した訓練が、各地で行われている。


【チリ】

■犠牲者の2人はベネズエラ人 El Universoの記事
バルパライソで13日夜に起きた土砂災害による犠牲者6人のうち、2人はベネズエラ人だった。斜面に建つ住宅8棟が崩落したもので、地盤の緩みがあったとみられている。同市内には40を超える斜面が伝統的に住宅開発されており、同様の崩落リスクを抱えた建物が多いと推定されている。

■プエルト・モント、300世帯にリスク BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州都プエルト・モントでも、300世帯に土砂災害リスクがあるという。バルパライソで13日夜に起きた建物崩落を受け、市側が明らかにした数字だ。市内でも斜面の住宅開発がなされており、同様の斜面崩壊による建物崩落が大きるリスクが存在するという。


【アルゼンチン】

■マクリ、IVA減免発動 Télamの記事
マウリシオ・マクリ大統領は15日、日本の消費税に相当する付加価値税(IVA)の減免措置を発動した。経済の乱気流に見舞われている国内の、安定化を図るための緊急措置だ。国民生活に直結するパンや牛乳、食用油、パスタ、イェルバ・デ・マテなどのIVAを免除する。

■ペソ、やや反発 Télamの記事
通貨ペソは対米ドルで15日、やや反発した。この日は2.5%上昇し、59ペソ台前半で推移した。11日の予備選(PASO)で中道左派陣営が優勢となり、ペソ売りが加速して暴落していた。しかしマウリシオ・マクリ大統領と、左派のアルベルト・フェルナンデス氏が電話会談したことが伝えられ、市場側に好意的に受け止められたとみられる。

■スーパーの雇用に2日間の列 La Nacionの記事
トゥクマンでは、スーパーの職員募集に実に2日間も、列ができたという。国内では18歳から35歳の若い世代の失業率が20%まで上昇している。新規開店のこのスーパーの募集に、食を求める人が殺到した状態で、数十人の雇用枠に数百人が並んだことになる。就職難は、全国で起きている問題だ。

■南極で小型機が不時着 Télamの記事
アルゼンチンの小型機が、南極で不時着した。マランビオから54キロのロス島で、空軍のエルクルスC130型機が不時着したものだ。この機には9人が乗っており、空軍が全員の輸送を試みている。この小型機は、ルーティンワークで飛行中、技術的な問題が生じたとみられる。

■近郊鉄道利用、33%増 Télamの記事
ブエノスアイレスの近郊鉄道の利用は、2015年から2019年で、実に33%も増加した。交通省が明らかにしたものだ。ロカ、サルミエント、ベルグラノ・スール、サンマルティン線の利用は年々、右肩上がりで増えている状況だという。今年のこれら路線の総利用者は2億1300万人に達している。

■牛肉輸出、47.4%増 Télamの記事
今年上半期の牛肉輸出は、47.4%という高い伸びを示したという。牛肉生産、輸出業の団体が明らかにしたものだ。この期の輸出は22万5726トンで、前年同期の15万3163トンを7万トン以上上回っている。輸出額も3億1780万ドルから、11億8450万ドルに伸びた。中国向けの輸出が本格化したことが背景にある。


【エクアドル】

■緑の税は廃止 El Comercioの記事
議会は15日、いわゆる環境税である「緑の税」を廃止することを議決した。環境汚染につながる可能性のある物品、行為に課せられるこの税は、レニン・モレノ政権の提唱で7月9日に導入されたばかりだ。しかし負担が大きいとして国民からの反対が大きく、結局廃止されることとなった。

■スケートボーダー、場所を求める El Universoの記事
グアヤキルのスケートボーダーらが行政に対し、これを楽しむ場所を求めた。若者を中心に人気の高いスポーツ、アトラクションだが、一方でこれを行なう場所が限られる現状だ。この行為に批判的な市民も少なくなく、安全に、かつ干渉なくこれを楽しめる場所の創設が要望された。


【コロンビア】

■ベネズエラ国境、閉めない RCNの記事
移民局は、ベネズエラ国境を閉める考えはない、とした。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による生活困窮から、同国民の国内流入が続き、その数は140万人と推定される。しかし移民局は、人道的見地などから、国境を閉鎖する措置は現時点ではとらない、と断じた。ベネズエラ側による閉鎖は、繰り返されている。

■難民流入で犯罪258%増 Minuto30の記事
ベネズエラ難民の国内大量流入を受け、国内では犯罪が実に258%も増加したという。議会のアレハンドロ・カルロス・チャコン議長が報告した数字だ。難民流入により、とくにボゴタやメデジンなど都市部で、犯罪が増えていることは指摘されていた。一方、難民に対する国民のゼノフォビア(外国人憎悪)感情が高まっていることも、同議長は指摘した。


【ベネズエラ】

■ロシアと軍事関係強化 Caracol Radioの記事
ニコラス・マドゥロ政権とロシアは、軍事関係の強化で合意した。モスクワの軍事フェアの会場で国防相同士の会談が行われたもので、戦艦の相互訪問などについて合意がなされた。二重政権状態が続く国内だが、ロシアは一貫してマドゥロ政権の後ろ盾となっており、同国の戦闘機の飛来も相次いでいる。

■コロンビアの暗殺企図を指摘 Télamの記事
ニコラス・マドゥロ氏は、コロンビアの元政権が、同氏の暗殺を企図したと指摘した。アルバロ・ウリベ政権が在ボゴタの米国大使、フランシスコ・サントス・カルデオン氏とともにこの暗殺に向け具体的に動いたと国内メディアの前で語ったものだ。「神のご加護で生き延びた」と表している。

■コロンビア外相、暗殺企図を否定 Caracol Radioの記事
コロンビアのカルロス・オルメス・トルヒーリョ外相は、ニコラス・マドゥロ氏が指摘した暗殺企図を否定した。ウリベ元政権と当時の在ボゴタ米国大使が、この暗殺を企図したとしたものだが、オルメス外相はこれを否定し、マドゥロ氏の「被害妄想だ」と断じた。

■ノルウェー、対話再開に意欲 El Universalの記事
ノルウェー政府は、フアン・グアイド暫定政権とニコラス・マドゥロ政権の対話の早期再開に意欲を示した。同国は、両者間の対話を斡旋し、バルバドスで数度、対話が行なわれていた。しかし今、双方が対話再開に否定的な姿勢を示しており、同国の担当者が国内を訪れ、調整にあたっている。

■グアイド「対話再開の見通しなし」 El Diario de Guayanaの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、現時点でニコラス・マドゥロ政権側との対話再開の見通しはない、との見方を示した。ノルウェー政府が、対話再開に向け斡旋の動きを強めているが、現時点で具体的な対話再開の見通しはないことを明言したものだ。一方グアイド氏は、対話再開を否定はしていない。

■オルテガ氏ら、15年公民権停止 W Radioの記事
元検察長官のルイサ・オルテガ氏や前カラカス市長のアントニオ・レデスマ氏らは、15年の公民権停止となっているという。ニコラス・マドゥロ政権への批判、追及を続けたことから同政権からの弾圧を受け、オルテガ氏はコロンビアへ、レデスマ氏はスペインに亡命している。マドゥロ政権は国益を損なったとして、この措置を発動したという。

■国連、ブラジルの国境視察 El Pitazoの記事
国連難民高等弁務官事務所の担当者らが15日、ブラジルのベネズエラ国境を視察する。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による生活困窮から、多くの国民が国外に流出し難民化している。この難民の状況を視察するため、この国境エリアを訪れるものだ。同国には現時点で10万人が身を寄せているとみられる。

■4州で停電 ACNの記事
国内では15日、4つの州で大規模停電が起きた。この日停電に見舞われたのはスリア、ヌエバ・エスパルタ、カラボボ、ファルコンの各州だ。SNSによる市民の告発によると、長い場所ではおよそ6時間、停電が続いたという。国内ではこの3月から4月にメガ停電が発生し、7月22日にも大規模停電が起きた。

■40%の移民「帰りたい」 El Carabobeñoの記事
国外に逃れた移民の実に40%は、国内に帰りたいと考えている。移民を対象としたコンサルタント企業の調査の結果だ。2015年以降、国外に流出したのは400万人と推定されるが、国内に戻りたいと考える人は少なくないという。一方、国内にとどまる人の56%は、資金面の不安で移民に踏み出せない状態だという。

■ジラート銀、取引やめる Bloombergの記事
トルコ最大手の民間銀行、ジラート銀行は、ベネズエラ中央銀行との取引をやめるという。アンカラの本店が明らかにしたものだ。米国がベネズエラに対する全面経済制裁を発動したことから、このことを決めたという。トルコはニコラス・マドゥロ政権を承認し、金融を含めた関係が続いていることが指摘されていた。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■アブド、就任1年 El Pitazoの記事
パラグアイ、マリオ・アブド・ベニテス大統領が就任して15日で1年となった。就任後比較的安定した政権運営だったが、先月以降大きく環境が変わっている。ブラジルとのエネルギー合意が国益を損ねるとして批判され、同大統領は撤回し謝罪した。しかし野党は今も、同大統領の辞任要求を続けている。

■米国、対話を促す Infobaeの記事
ニカラグア政府に対し、米国は対話を促した。同国では昨年4月から反政府行動が続き、ダニエル・オルテガ政権はこの動きに弾圧を加えた。以後混乱が続いている状態だが、オルテガ政権は野党などとの対話そのものを否定している。米国はオルテガ政権に対し、3月から途絶えている対話の席に戻るよう、促した。

■辞任要求デモ、過去最大 Criterioの記事
ホンジュラスで14日に行なわれた学生主体によるデモは、過去最大規模だった。フアン・オルランド・エルナンデス政権の退陣を求めたデモが首都テグシガルパで、複数の大学の学生らの主導で行われたものだ。この退陣要求は、同政権が汚職、さらに薬物取引に関与したとの疑惑により一気に過熱した。

■メルコスル、瓦解のおそれ Télamの記事
メルコスルが瓦解する可能性がある。アルゼンチンの予備選(PASO)で中道左派のアルベルト・フェルナンデス陣営が優勢となったことを受け、ブラジルの極右政権が脱退の可能性を示唆した。経済相が語ったもので、ブラジル現政権はフェルナンデス体制とは相いれないとした。この経済ブロックの先行きへの懸念が示されていた。

■通貨不安、ウルグアイにも Urgente24の記事
アルゼンチンの通貨不安が、ウルグアイにも波及している。11日の予備選(PASO)の結果を受け、12日にアルゼンチンペソが対米ドルなどで暴落した。10月の同じ日に大統領選が行なわれるウルグアイでも、左派政権の継続の可能性があり、ウルグアイペソも0.76%の下落が起きている。

■メキシコ、麻疹7例に Publimetroの記事
メキシコ国内での麻疹(橋か)感染例は、7件となったという。同国保健省が明らかにしたものだ。国内では感染例がじわりと増える一方、各州でワクチンの不足、涸渇が起きている。現時点でメヒコ、キンタナ・ロー、サンルイス・ポトシ、ヌエボ・レオン、チワワの各州でこの感染例がある。

■ハリスコ、混合ワクチン涸渇 Informadorの記事
メキシコ、ハリスコ州では新生児向けの混合ワクチンが、涸渇してしまった。麻疹(はしか)感染の増加でワクチン接種希望者が増える中、麻疹や風疹などの混合ワクチンが涸渇し、3万人の新生児が接種を受けられなくなっていという。保健局、保健省が調達を急いでいるが、正常化には時間を要する見込みだ。

■ニカラグア、デング悪化 Interの記事
ニカラグアでは、デング感染が悪化している。同国保健省は14日、今年11例めとなる死者が出たことを明らかにした。ネッタイシマカが媒介するこの感染症は現在、隣国ホンジュラスのカリブ海岸付近で大流行し、これが国内にも波及しつつある状況だ。国内ではマナグアやマサヤなど、都市部でも感染が報告されている。

■空港での薬物監視強化 El Observadorの記事
ウルグアイは、空港での薬物監視の強化を図っている。ウルグアイから持ち込まれた薬物の、欧州での摘発が相次ぎ、ドイツの機関がウルグアイを「新たな薬物トランジット地」と表した。この事態に危機感を強めたウルグアイ当局は、旅客、貨物双方での薬物の監視体制を強化した。

■パラグアイ、農薬野放図 Periodistasの記事
パラグアイでは、農薬が野放図の状態となっていると報告された。国連機関が指摘したもので、農薬西部による人々の中毒症状が相次いでいるものの、政府側はこの状況を放置しているとしたものだ。同機関はパラグアイ政府に対し、農薬対策や規制、さらに中毒者への適切な処置をするよう求めた。


【国際全般】

■エボラ死者1905人に El Universoの記事
コンゴ民主共和国(DRC)でのエボラ感染による死者は、1905人となった。同国では東部で、昨年8月から新たな感染が続いている。総感染者は疑われる例も含め2842件となった。西アフリカで流行後開発されたワクチンの投与が行われている一方、同エリア最大都市のゴマでも感染例が出始めている。


【サイエンス・統計】

■雪にもマイクロプラスチック Caracol Radioの記事
雪もマイクロプラスチックの汚染を受けているという。ドイツ、ブレーメンの機関が新たに明らかにしたものだ。スイスの高地の雪などから、マイクロプラスチックが検出され、雲の中にもこの物質が含まれていることが分かったという。このマイクロプラスチックによる海洋汚染が指摘され、各国で対応が急がれている。

2019.08.15

【ボリビア】

■副大統領候補にフランコ氏 La Razónの記事
「ボリビアはNoと言った」のオスカル・オルティス氏は、同党の副大統領候補をシルレイ・フランコ氏とした。候補だった上院議員が辞退したため、同党は人選を進めていた。フランコ氏はコチャバンバ県選出の上院議員で、オルティス氏は同氏の実績と清新さを高く評価していると述べた。

■密輸関与、最大20年の刑に La Razónの記事
政府は、警察官や兵らが密輸に関与した場合、最大で20年の刑とする方針を示した。カルロス・ロメロ大臣が明らかにしたものだ。現在、チリ国境などで密輸が横行し、大きな社会問題となっている。この背景に、警察官や兵の関与があり、便宜を図っている事態があることも指摘されていた。

■BoAのトラブル、13件 Correo del Surの記事
国営ボリビアーナ航空(BoA)の機体トラブルなどはこの数か月だけで、13件にのぼる。同社のトラブルの多さを受け、エボ・モラレス大統領が異例の謝罪を行なったばかりだ。モラレス大統領はこの国営企業の機材運営の体制に問題がある可能性を指摘した。先週末には、航行中の機材のジェットエンジンが停止する事態も起きている。

■BoA、それでも機材更新 El Deberの記事
国営ボリビアーナ航空(BoA)はそれでも、機材の更新を図る方針だ。ドナルド・カッソ会長が明らかにしたもので、新たに2機を調達するという。2009年に参入した同国営企業ではこの数か月、重大なトラブルが相次ぎ、利用者から不安の声が上がっている。カッソ会長は、機材更新である程度の改善が図れると断じた。

■航空利用、5.3%増 El Periódicoの記事
ボリビアの今年上半期の航空用は、283万4400人と、前年同期比で5.3%の増加となった。民間航空局が明らかにしたものだ。国内線が205万7460人、国際線が77万6940人だった。またこの機の航空貨物の輸送量は1320万キロと、前年同期の1130万キロから17.10%のプラスとなっている。

■ラパス-オルーロ道でバス事故 La Razónの記事
ラパスとオルーロを結ぶ道路で、バス事故があった。13日夜、ベレン橋付近でボリビア社の便が道路を外れて衝突事故を起こしたものだ。この事故で乗っていた22人が負傷し、オルーロ市内などの病院に搬送された。事故原因などはまだ分かっていないが、当時このバスはスピードを超過していたとみられる。

■ワゴン車が谷に転落 Los Tiemposの記事
ラパス県ユンガス地方のウンドゥアビでは、ワゴン車が谷に転落する事故が起きた。ラパスを絶ったこの車輛は、この地点を走行中、道路を外れて300メートル下に転落した。この事故で1人が死亡し、2人が負傷している。ユンガスはアンデス高地とアマゾン低地の間の巨大な崖の地形で、道路事情はよくない。

■送金、3千万ドル減少 El Díaの記事
今年、国内への送金額は、前年比で3千万ドル減少している。中央銀行(BCB)が明らかにした数字だ。今年1~5月の国内送金額は5億5200万ドルと、前年同期の5億8100万ドルから大きく減った。国外のボリビア国民から国内家族への送金は、ボリビアの国内位総生産(GDP)のおよそ1割を占める。

■奇形の乳児、死す Página Sieteの記事
先週、サンタクルス県で生まれた先天奇形の乳児が、死亡したという。この女児は生まれつき、心臓が胸部から飛び出た状態だった。サンタクルス市内の病院に空路搬送され手当てが施されたが、少なくとも3度の手術が必要として、若い両親らが国民に、善意、協力を求めていた。

■オープンスカイなど必要 Página Sieteの記事
国が進める、サンタクルスのビルビル国際空港の「ハブ化計画」にはオープンスカイや、運航コストの引き下げが必要だという。同空港を拡張し南米のハブを目指す計画だが、航空政策においてその前にしなければならないことがあると専門家が指摘した。この11月にアメリカン航空が撤退するなど、国内航空界は危機感を持っている。

■オルーロ都市鉄道、確認へ La Patríaの記事
オルーロで運転が計画されている都市交通型の鉄道について、行政による確認検査が行われる。市内の鉄道網を活用し、レールバスを走らせるというものだ。アンデス鉄道が運行するもので、オルーロ市と交通行政が、このサービスの内容や問題点のあるなしなどについて、14日にも確認を行なう。

■ロボレ、ヘリ消火 Página Sieteの記事
サンタクルス県のロボレで起きている林野火災の消火に、空軍のヘリコプターが参加し始めた。強風に煽られ、火の回りが速まっていることを受けた措置だ。同県など東部ではこの時期、チャケオと呼ばれる焼き畑が広く行なわれ、こうした火災が起きやすい。一方現在東部には、強風について上から2番めのランクの「オレンジ色警報」が出されている。


【ペルー】

■自転車旅行者、無事だった Correo Perúの記事
行方不明と伝えられていたアルゼンチンの自転車旅行者は、無事だった。ボリビアから国内に入り、自転車でクスコからキジャバンバに向かっていたこの27歳男性と連絡がとれなくなったとして、家族が警察に通報していた。公開捜査に切り替えられたが、この男性は今も自転車で旅行中であることが分かったという。

■15日、地震津波の訓練 El Comercioの記事
15日、国内では地震と津波の発生を想定した、訓練が実施される。国の防災機関と各地域行政、消防、軍などが参加する大規模な訓練だ。ペルーは世界有数の地震国で、こうした訓練は定期的に行われている。今年は5月31日にも、クスコなどで大規模訓練が実施されていた。


【チリ】

■バルパライソ、建物崩落 BioBio Chileの記事
バルパライソで13日20時頃、建物が崩落する事故が起きた。アルドゥナテ通りとウィト通りの角付近で起きたもので、合わせて8棟が被害を受け、少なくとも6人が死亡している。現在も現場では不明者捜索が続いている状態だ。崩落原因を含め、市側も調べを開始している。

■住宅相「危険な建物が多い」 BioBio Chileの記事
クリスティアン・モッケンバーグ住宅相は、バルパライソには危険な建物が多いと述べた。13日夕方、建物が倒壊し被害が生じている。古い街並みが残る旧市街を中心に、メンテナンスがなされていない建物が多いと同大臣は語った。この原因について、建物の問題と地盤の問題が、可能性として提起されている。

■1500棟、土砂災害リスク BioBio Chileの記事
バルパライソでは1500棟が、土砂災害のリスクに直面しているという。ベジャビスタで起きた建物崩落事故を受け、地質の専門家が指摘したものだ。市内では切り立った崖の斜面にも多くの建物があり、こうした建物の潜在的リスクが高いと指摘した。この専門家は、リスクについて早急な再調査を行なう必要性があるとしている。

■メトロ1号、一時止まる BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)1号線は14日午後、一時運転を見合わせた。14時16分頃から、ラ・モネーダ駅とウニオン・ラティノアメリカ駅の間で、運転が止まったものだ。運営側によるとロス・エロエス駅付近で、人が軌道内に立ち入ったとの情報があり、送電を止めたためだ。


【アルゼンチン】

■マクリ-フェルナンデス電話会談 Télamの記事
マウリシオ・マクリ大統領と、中道左派の候補者アルベルト・フェルナンデス氏の間で、異例の電話会談が行われた。11日の予備選(PASO)で左派陣営が優勢となり、通貨ペソと株式市場の下落が続く。この事態打開に向け、マクリ大統領側が同氏に電話し、長時間にわたる意見交換を実施したという。

■1ドル、62.17ペソに El Economistaの記事
ブエノスアイレスの為替市場では14日、通貨ペソが対米ドルで続落した。11日の予備選(PASO)結果を受け、先行き不透明感からペソが大幅安となっているものだ。この日、1ドルは62.17ペソとなり、前日からさらに5%下落した。先週末の時点で、1ドルは46ペソ台だった。

■スブテ、2時間止まる Infobaeの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)は14日朝、2時間にわたり全線で運転が止まった。各路線の労働組合がストを実施したもので、朝5時30分から7時30分にかけ、運転されなかった。このストは前日までに通告されていたため、大きな混乱はない。このストは、チケット販売員の雇用体制に対する要求行動だ。

■フライボンディ、投票者向けチケット La Nacionの記事
LCCのフライボンディは、投票者のためのチケットを販売する。この10月、国内では総選挙が予定されている。この投票のため、郷里に戻るなどの移動の需要が増えることになる。同社はこの投票目的の移動のチケットを、事実上無料とする措置をとるという。同社は昨年1月、国内市場に参入した。

■ベルグラノ、130キロ補修へ Télamの記事
ベルグラノ貨物線の鉄道130キロについて、補修工事が行われる。国が1億8千万ドルを投じて新たに行なう公共事業だ。同路線はブエノスアイレスと国内北西を結ぶ動線だ。国内の鉄道は1990年代にかけ著しく斜陽化したが、現在は輸送効率が見直され、貨物分野で復活を遂げつつある。

■ネウケン、家にプマ Filoの記事
ネウケン市内の住宅に、プマ(ピューマ)がいるのが見つかった。イポドロモ地区の住宅から14日朝9時頃、地域消防に通報があったものだ。地域の動物園職員らとともに捕獲が試みられたが、このプマは逃げ出したという。プマは南米大陸の広い範囲に棲息する哺乳類だ。


【エクアドル】

■フランスで薬物押収 El Universoの記事
フランスで、エクアドル産とみられる大量のコカインが押収された。同国警察によると、ル・アーヴル港に着いた貨物の中から、コカイン1066.5キロ、時価8200万ドル相当が見つかったという。このコンテナはエクアドルから到着したもので、麻薬組織が関与した可能性が高いと同国警察は見ている。

■エスメラルダス、津波を学ぶ El Comercioの記事
エスメラルダスの人々が、津波について学んでいる。日本の地震、津波研究者が現地を訪れ、行政関係者や自治会などに、注意点などを伝授しているものだ。2011年の日本の震災で津波が発生したことは、国内でもよく知られている。同県では2016年4月に大地震が発生し、小規模ながら津波が発生していた。


【コロンビア】

■バンダリスモ被害告発 Caracol Radioの記事
ボゴタのBRT、トランスミレニオの運営が、バンダリスモの被害を告発した。バンダリスモは公共物の破壊行為で、同路線の停留所のガラスが破られるなどの破壊行為が現在、相次いでいるという。これらの行為で同運営は、50万~2000万ペソもの被害を受けているとした。

■クレジットカード、平均2枚 Caracol Radioの記事
コロンビア国民が持つ、クレジットカードの平均は、2枚だという。国民の金融、経済についての調査で明らかになったものだ。とくにボゴタ、メデジン、カリなどの大都市では、こうしたカードを持つ人の割合が高い。一方で、収入の半額以上を負債の返済に回す人の割合が高まるなど、多重債務問題が表面化しつつあるという。


【ベネズエラ】

■選挙前倒しは「災害」 Infobaeの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、議会選挙の前倒しは「災害」と断じた。ニコラス・マドゥロ政権の意向を強く受ける制憲議会が、この前倒しを企図していることが報じられている。グアイド氏は現時点で、前倒し実施の環境にはなく、可能性を否定した。本来ならば、来年にこの選挙が行われる予定だ。

■ドゥケ、ゲリラ支援で告発 Caracol Radioの記事
コロンビアのイバン・ドゥケ大統領は、ゲリラを支援しているとしてニコラス・マドゥロ政権を告発する。9月に開催される国連総会の場で、この件に触れる方針を示したものだ。ボゴタではこの1月、民族解放軍(ELN)による大規模テロがあったが、この事件の背後にマドゥロ政権の支援があった可能性が指摘されている。

■コロンビアゲリラの巣窟に Caracol Radioの記事
現在ベネズエラは、コロンビア発祥の左翼ゲリラ組織の巣窟になっているという。コロンビア外務省が明らかにしたもので、コロンビア革命軍(FARC)、民族解放軍(ELN)、人民解放軍(EPL)がそれぞれベネズエラに拠点を持ち、少なくとも6つの州で活動しているとした。

■ELN、リクルート活動活発化 Infobaeの記事
コロンビアの左翼ゲリラ組織、民族解放軍(ELN)が、国内でのリクルート活動を活発化させているという。コロンビア国境の各州で、若者に対しこの組織に加入するよう呼びかけを強めているという。今年1月にボゴタで大規模テロを起こしたこの組織について、背後にニコラス・マドゥロ政権がある可能性が指摘されている。

■国防相、対話呼びかけ El Carabobeñoの記事
ニコラス・マドゥロ政権下の国防相、ウラジミール・パドリノ・ロペス氏が奇妙なメッセージを出した。マドゥロ政権、フアン・グアイド暫定政権の双方に、対話の席に戻るよう勧めたものだ。ノルウェー政府斡旋の対話についてマドゥロ政権は、凍結の姿勢を示したばかりで、マドゥロ派である同氏からのこのメッセージに首をかしげる人が続出している。

■ノルウェー担当者が来訪 El Universoの記事
ノルウェー政府の担当者が、ベネズエラを訪れた。同国はフアン・グアイド暫定政権、ニコラス・マドゥロ政権の対話を呼びかけ、数度にわたりバルバドスで実施してきた。双方が現在、対話の席に着くことを拒絶する中、新たな機会を探るためこの訪問となったものだ。

■国連「難民はさらに増える」 Descifradoの記事
国連難民高等弁務官事務所は、ベネズエラ難民はさらに増えるとの見方を示した。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による生活困窮から、多くの国民が国外に逃れ難民化している。もっとも多くの数を受け入れたコロンビアは、すでに140万人に達している。同機関は各国が規制を強めても、難民の数は増え続けるとした。

■アルゼンチン、難民の不安 El Comercioの記事
アルゼンチンに身を寄せるベネズエラ難民は、不安を抱えている。11日の大統領選予備選(PASO)で中道左派候補が優勢となり、同国の経済運営の先行きへの懸念が国際社会から示されている。同国に逃れた難民らは、アルゼンチンが「第二のベネズエラ」になる可能性を心配し、再移民の可能性を探る者も現れている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ボウソナロ「カオスになる」 Télamの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領は「カオスになる」と警告した。11日のアルゼンチンの大統領予備選(PASO)で、中道左派のアルベルト・フェルナンデス氏が優勢となった。極右のボウソナロ氏は、再びラテンアメリカで左派が優勢となれば、地域の秩序が損なわれ、混沌に陥ると語った。

■メルコスルの将来に悲観論 El Observadorの記事
メルコスルの今後に悲観論が出ている。ウルグアイ外相が語ったもので、アルゼンチンの大統領選で中道左派候補が勝利すると、極右のブラジル、ボウソナロ政権とまさに「水と油」がこの経済ブロックに混在することになる。このブロックを率いる二つの大国の対立が強まれば、メルコスルとしての求心力が衰える可能性がある。

■アブド、内閣改造へ ABC Colorの記事
パラグアイのマリオ・アブド・ベニテス大統領は15日にも、内閣改造を実施する。就任1年となった同政権だが、ブラジルとのエネルギー合意批判を受け、国内での求心力が大きく低下している状態だ。この状態を打開し立て直すため、改造を行なう方針を示したものだ。

■オルテガ、運河継続 Télamの記事
ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領は、運河建設計画をこのまま進めると断じた。太平洋とカリブ海を結ぶ運河建設が、中国資本の投資を受け進められている。しかしルート周辺の農業層は今も反対の声を上げている状態だ。海軍の記念日の式典の場で、同大統領は断固としてこの計画をやり遂げる、とした。

■ブラジリア、農業層デモ Caracol Radioの記事
ブラジルの首都ブラジリアでは農業層が、激しいデモを行なった。14日、伝統的な「マルガリータの行進」が行なわれたもので、この場では極右のジャイル・ボウソナロ政権に異議を唱え、元大統領のルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ氏の早期解放が訴えられた。この行進はもともと、女性解放を訴えるものだ。

■ブラジル、学生デモ Télamの記事
ブラジルの主要都市では14日、学生らもデモを行なった。極右のジャイル・ボウソナロ政権が教育改革を図ろうとしているが、このことに反対する動きだ。サンパウロ中心部などで、学生らは教育の機会、権利を守ると声を上げた。このデモには、国内の主要労働組合も協力している。

■ホンジュラスでも学生デモ El Heraldoの記事
ホンジュラスでも14日、学生らがデモを行なっている。テグシガルパ郊外のスヤパで行なわれたこのデモは、フアン・オルランド・エルナンデス政権の退陣を求めた動きだ。学生らはこの政権が、組織的に薬物取引などに関わっていると断じ、声を上げた。同政権については、再選時から国民の反対の声があった。

■コスタリカ、2大使館廃止 Teleticaの記事
コスタリカ政府は、在外の2つの大使館を廃止する。同国外務省が明らかにしたもので、トリニダード・トバゴのポート・オブ・スペイン、アゼルバイジャンのバクーにある大使館を閉館するという。すでにこの手続きに、8月1日から入っていることも明らかにした。

■IMF、パナマに勧告 La Estrellaの記事
国際通貨基金(IMF)は、パナマに年金支給開始年齢の引き下げを勧告した。現在国内では、この年齢は男性が62歳、女性が57歳からとなっている。IMFは経済や人口構成の変化などをもとに、この年齢を早期に、男女とも65歳からにするよう、パナマ政府に勧告した。同政府側はコメントはしていない。

■アメリカン、ハイチ路線一時休止 Prensa Latinaの記事
アメリカン航空は、ハイチのポルトー・プランスへの路線を一時休止することを明らかにした。この路線について8月20日までの運航となり、10月いっぱいまで休止するという。エチオピア航空機事故を受けた、ボーイング737MAX機の使用制限の影響としている。この休止により、ハイチの観光経済に影響が及ぶとみられる。

■2か国、デング共闘 Telesur TVの記事
ニカラグア、ホンジュラス両国は、対デングで共闘する。ホンジュラスでは北部、カリブ海岸を中心にこのネッタイシマカが媒介する感染症が大流行中だ。またニカラグアでもこの感染者が急増している。この事態を受け、両国保健省が協議を行ない、共同で対応することとなった。

■ブラジル、国立公園で火災 Télamの記事
ブラジル、マト・グロッソ州のシャパダ・ドス・ギマランイス国立公園で、山林火災が起きている。同州によると現時点で、同公園の1000ヘクタールを含む、3000ヘクタールが焼失しているという。この状況が拡大すれば、世界的な湿地であるパンターナルにも影響が及びかねないという。

2019.08.14

【ボリビア】

■エボ、リード広げる La Razónの記事
10月の大統領選で、現職のエボ・モラレス大統領がリードを広げている。ATBなどが行なった世論調査で、モラレス大統領に投票するとした人が39.1%で、次点のカルロス・メサ氏の22.0%を17ポイント上回った。3位はオスカル・オルティス氏の9.5%となっている。

■投票用紙の枠が決定 La Razónの記事
10月の総選挙に使用される投票用紙の、枠が決定した。選管が明らかにしたものだ。この選挙には9つの政党が登録しており、与党MASは中央の5枠、その隣の6枠には「ボリビアはNoと言った」が並ぶこととなった。カルロス・メサ氏を擁立するCCは1枠となっている。

■討論回避はメサ氏のせい La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、大統領候補者の討論を回避している理由はカルロス・メサ氏だと述べた。メサ氏の討論の呼びかけに対しモラレス陣営は沈黙を守っていた。モラレス大統領はメディアの質問に対し、メサ氏の政策などに不完全さが多いことから、現時点で討論は受け入れられないとした。

■家具への支出は適切 Los Tiemposの記事
エボ・モラレス大統領は、家具への支出は適切で、問題はないとの見解を示した。昨年8月に竣工した新大統領府「カサ・デル・プエブロ」で使用する家具に巨額の国費が投じられたと、野党議員が指摘していた。しかしモラレス大統領は、必要な家具を購入しただけで、問題があるとは思えないと述べた。

■エボ、BoA問題で謝罪 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は国営ボリビアーナ航空(BoA)の問題で、異例の謝罪を行なった。BoAの旅客便では事故、トラブルが相次いでおり、先週末には飛行中にジェットエンジンが停止する事態が起きたことも発覚している。同社はモラレス政権が設立した国営企業であり、国民に不安を与えたことについてモラレス大統領が謝罪した。

■鉱山、緊急事態を準備 El Díaの記事
国内の鉱山会社や運営団体が、緊急事態を準備している。国内で産出される錫や亜鉛などの鉱産物の国際価格が大幅な下落を記録している。米中間の貿易紛争が最大の理由だが、この事態で国内の複数の鉱山は、コストが収入を上回る「逆ザヤ」に陥りかねない。ボリビアは1980年代、錫価格の下落でハイパーインフレも記録した。

■医師らと15日に協議再開 El Díaの記事
ガブリエラ・モンタニョ保健相は、この15日に医師らの団体と協議を再開することを明らかにした。国が導入した国民皆保険制度(SUS)や、ユンガス地方でのアレナウイルス感染症発生などで、医師らの団体は国の保健政策を厳しく批判している。先月末に続き、新たな協議が行われると同大臣は明らかにした。

■ビルビルハブ化、9月21日に覚書 Página Sieteの記事
サンタクルス、ビルビル国際空港の「ハブ化計画」で9月21日に、政府と事業体の間で覚書が交わされる。政府はこの空港の機能を拡張し、南米のハブ化を図る方針だ。2億8千万ドルを投じるプロジェクトで、複数の企業体との間で交渉が続いている。この計画は中国企業との間で合意されたが、その後頓挫していた。

■ロボレ、社会闘争予告 Página Sieteの記事
サンタクルス県ロボレのインディヘナ(先住民)、エル・ポルトンのコミュニティが社会闘争を予告した。地域経済振興などの要求項目を携え、23日までに県や国に回答を迫っているものだ。納得できる回答がなければ、サンタクルスとブラジル国境を結ぶ道路と鉄道線路を26日から封鎖する、としている。

■パン価格改定要求 La Patríaの記事
オルーロのパン生産者らが、あらためて価格改定を要求した。原材料と人件費の上昇を受け、生産者らは現行のパン価格の維持が難しいとしている。安定生産のためにも、値上げが必要と行政に訴えた。食生活の根本を支えるパンについては、価格は行政が決定している。


【ペルー】

■アンカッシュ、M5.2の地震 El Comercioの記事
アンカッシュ県で13日午前10時50分頃、地震があった。観測機関によると震源はアイハの南40キロで震源の強さはマグニチュード5.2、深さは25キロだ。メルカリ震度4の揺れに遭遇したボログネシでは、学校の教室や警察署の壁の一部が崩落するなどの被害が生じたが、人的被害は報告されていない。

■自転車旅行者が不明 El Comercioの記事
クスコ県で、自転車で旅行をしているアルゼンチンの27歳の男性が不明となっている。県警が公開捜査に切り替えたものだ。アレクシス・ウィリアム・アイマールさんは8月2日に家族と連絡をとった後、消息を絶った。男性はボリビアから国内に入っており、キジャバンバを目指すと家族に語っていた。


【チリ】

■交通省、トロリーバス救済 BioBio Chileの記事
交通省は、バルパライソのトロリーバス救済に動いた。市内の古くからの交通機関であるトロリーバスだが、現在廃止の可能性が浮上している。運営資金の解決に向け、交通省が斡旋、協力に入ったものだ。この交通事業の先行きに対しては、セバスティアン・ピニェラ大統領も憂慮を示している。

■井戸の中から3人救出 Biobio Chileの記事
第5(バルパライソ)州のノガレスで、井戸に落ちた3人が、救助された。13日、この事態が起きたのはエル・メロンだ。3人が落下したとの通報を受けた消防が出動し、全員を救助した。しかしこのうちの1人は重傷を負っているという。井戸に転落した原因などについては、明らかになっていない。


【アルゼンチン】

■私はベネズエラではない Perfilの記事
11日の予備選(PASO)で勝利した中道左派のアルベルト・フェルナンデス氏は、「私はベネズエラではない」と語った。12日、この選挙結果を受け市場や通貨ペソが暴落するなど、市場に混乱がみられた。この事態後初めて公の場に現れた同氏はこう述べ、10月の選挙で当選すれば適切な経済運営を図ると語った。

■市場は反発、通貨は続落 RTの記事
ブエノスアイレスの株式市場は13日、反発したが、通貨ペソは続落した。11日の予備選(PASO)結果を受け、12日は全面安の状態となった株式市場だが、この日は平均で10.22%上昇した。しかし通貨ペソは続落し、1ドルは57.29ペソで取引を終えている。先週末時点で1ドルは、46ペソ台だった。

■ホンダ、自動車生産終了へ Télamの記事
ホンダは2020年で、国内での自動車生産を終了すると発表した。ブエノスアイレス州カンパナの工場で、同社は「HR-V」モデルを生産しているが、生産体制の見直しでこれを終了し、同工場はバイク生産に特化する。生産されたこのHR-Vの30%はブラジルに輸出され、残る70%は国内市場向けだった。

■スブテ、14日にスト Télamの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)全路線とプレメトロは14日朝、ストライキを行なう。新設駅への切符販売員の配備などの要求行動の一環で、朝5時30分から7時30分にかけ、全路線で運転を見合わせるという。この切符販売員の欠員が増加しており、この背景に運営側の雇用政策があると指摘した。

■倒木、ようやく片づく Télamの記事
ネウケン州のビジャ・ラ・アンゴストゥーラ一帯では、倒木がようやく片づいた。先月末、大雪に見舞われたこの地では、雪の重みで倒れた木々や枝で、大規模停電が発生した。電力会社職員らの努力で、これらの倒木の回収がようやく終了したという。電力についてはすでに復旧している。

■インストラクター、遺体で発見 La Nacionの記事
ウルグアイで不明になっていたアルゼンチンのパラグライダーのインストラクターは、遺体で発見された。このレアンドロ・ラモスさんは職務中に海に転落し、不明となっていた。ウルグアイの空軍と海軍が空と海から捜索を行なっていたが、海上で遺体を発見し、収容したという。

■フライボンディ、トレレウへ Aviacionlineの記事
LCCのフライボンディは、この10月からチュブ州のトレレウに乗り入れる。同社が明らかにしたもので、ブエノスアイレスのエル・パロマール空港とを結ぶ便を週3~4便の体制で運航するという。同社は昨年1月に国内市場に参入し、これまでの延べ利用者数は170万人に達している。

■フフイ、バス火災 Jujuy al Díaの記事
フフイ州で、乗客を乗せたバスが火災に見舞われた。州内を南北に結ぶ国道66号を走行していたサンホセ社のバス車輛から12日朝6時30分頃、火が出たという。火はたちまち燃え広がったが、15人の乗客と運転手らはすぐに避難し、全員無事だった。出火原因などは分かっていない。


【エクアドル】

■インバブラ-カルチ道、封鎖 El Comercioの記事
国内北部、インバブラ県とカルチ県を結ぶパンアメリカン道が13日朝、封鎖された。路上に木材などが置かれ、車輛通行ができなくなったものだ。地域住民らによる、チョタ川にかかる新たな橋の建設を求めた要求行動だ。この封鎖は午前10時30分頃まで続き、その後は通行は正常化した。

■ビザ必要、24か国 El Comercioの記事
エクアドル入国時、ビザ取得が必要なのは現在、24か国の国民だ。議会は、新たに12か国の国民に、ビザ取得を義務づけることを議決した。その多くはアフリカやアジアの国々となっている。エクアドルは一時、ビザを全面廃止したが、北米などに向かうアフリカなどからの移民希望者が殺到し、随時見直されてきた。


【コロンビア】

■選挙候補者が事故死 Caracol Radioの記事>
グアイニア県の知事選候補者が、事故死した。アンドレス・ロダス氏は選挙運動のため、同県の農村部エリアをヘリコプターで移動していた。しかしこのヘリが、グアビアレ川に墜落し、乗組員らとともに不明になっていた。地域のインディヘナ(先住民)が、川に浮いているこの候補者の遺体を発見したという。

■メデジン、インフルエンザ警戒 Caracol Radioの記事
メデジンの保健局が、市内にインフルエンザに対する警戒警報を出した。同局によると現時点で54人の感染の可能性があるという。この時期、この規模の感染が起きることは珍しく、今後大流行に至るおそれがあるとした。市内で感染が起きているのは、H1N1型とみられている。


【ベネズエラ】

■議会選挙、前倒し計画 Caracol Radioの記事
ニコラス・マドゥロ政権の意のままに動く政権議会は、議会選挙の前倒しを計画している。野党が多数を占める議会は、国内民主主義の最後の砦だ。しかしマドゥロ政権側にとっては邪魔な存在であり、来年に予定されているこの選挙を年内に前倒しし、立法権をコントロールすることを企図している。

■カベジョ、野党に脅し Periodistaの記事
制憲議会のディオスダド・カベジョ議長は、野党に脅しをかけた。議会で多数を占める野党に対し、活動の場をすべて失うことになると警告したものだ。ニコラス・マドゥロ政権と制憲議会は、立法権剥奪などを再び、試みていることが指摘されている。カベジョ氏は、30日以内に動きがあると予告した。

■コロンビア、選挙前倒し猛批判 Caracol Radioの記事
コロンビアのカルロス・オルメス・トルヒーリョ外相は、議会選前倒しの動きを猛批判した。同外相は、コロンビア政府は民主主義のもとで選ばれた議会を承認するとし、ニコラス・マドゥロ独裁政権のもとで議会選が前倒しされることに警戒を示した。コロンビアは、マドゥロ政権批判の先鋒となっている。

■マドゥロ、内閣改造 Télamの記事
ニコラス・マドゥロ政権は12日夜、内閣改造を発表した。この改造では、閣僚4人を入れ替え、新たに観光大臣のポストを設けた。指名されたうちの2人は、同政権への忠誠を誓う軍人となっている。国内では議会議長のフアン・グアイド氏による暫定政権があり、二重政権状態となっている。

■議員特権剥奪は無効 El Carabobeñoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、4人の野党議員の議員特権剥奪は無効、と断じた。制憲議会がこの4人について、一方的に特権剥奪の措置をとった。しかしグアイド氏は、もともと制憲議会にはこのような剥奪を図る権限はないとして、この措置は無効とした。同氏は、制憲議会に対する対抗措置をとる姿勢を示した。

■ワラオ族男性が国境で急死 El Pitazoの記事
インディヘナ(先住民)のワラオ族の56歳の男性が、ブラジル国境で急死した。この男性は11日、家族とともに同国に逃れようとしていた。しかし国境で、突然胸部の傷みを訴え、血を吐いたという。ブラジル側の病院に搬送されたが、心疾患のため死亡が確認された。

■ペルーへの移民が激減 El Comercioの記事
ペルーに移民したベネズエラ国民はこの7月、激減した。同国移民局が明らかにしたもので、この月に移民のため同国に入ったベネズエラ国民は3815人と、前の月の4万4756人から、9割以上減った。難民の殺到を受けペルー政府は6月15日から、入国ベネズエラ国民にビザ取得を義務づけている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ボウソナロ、フェルナンデス氏批判 Télamの記事
ブラジル、ジャイル・ボウソナロ大統領は、アルゼンチンの大統領候補者アルベルト・フェルナンデス氏を厳しく批判した。11日の予備選で勝利したこの中道左派候補について同大統領は、「当選すれば闘争が生じる」とし、キルチネル主義の再来に警戒感を示した。前日には、同政権となればアルゼンチン難民が国内に殺到すると警告していた。

■ジャマティ氏に警戒感 El Universoの記事
グアテマラでは、次期大統領となるアレハンドロ・ジャマティ氏に、警戒感が広がっている。11日の決選で当選した右派の同氏だが、犯罪対策への期待感はあるものの、移民政策や汚職対策などについては不透明感がある状態だ。同氏はこの決選でおよそ57%を得て、来年1月に就任予定となっている。

■対アブド、圧力強まる Télamの記事
パラグアイのマリオ・アブド・ベニテス政権に対する、国内からの圧力が強まっている。ブラジルとの間のエネルギー合意が国益に反するとして批判を浴び、同政権はこの合意を凍結した。しかし政界内で大統領、副大統領の責任を問う声が続き、議会での政治裁判を行なう要求が強まっている。

■インディヘナ、ボウソナロ批判 El Universoの記事
ブラジル国内のインディヘナ(先住民)らが、ジャイル・ボウソナロ政権を批判している。およそ3千人のインディヘナ層がブラジリアでデモ行進した。同政権によりインディヘナが「大量虐殺されるおそれがある」と訴えた。アマゾン開発に積極的な同政権は、森林破壊を「フェイクニュース」と断じている。

■EU、ハイチに900万ユーロ支援 Europa Pressの記事
欧州連合(EU)はハイチに対し、900万ユーロ規模の支援を行なう。欧州委員会によると、ハイチでは極度の栄養不足に陥っている国民が13万人にのぼるとして、この分野への人道支援にこの額の支出を決めたという。EUは同様の目的のため、昨年度にも1200万ユーロの支援を行なっている。

■コスタリカ、医療闘争続く Telesur TVの記事
コスタリカでは、医療分野の社会闘争が続いている。医師や看護師など、医療分野の労働者らがストライキを行なっているもので、適切な賃金払いとその担保を求めた動きだ。先週から続いているこの闘争には、医療分野の17の労働組合が参加しているという。このストには期限は設けられていない。

■メキシコ、4州でワクチン涸渇 Infobaeの記事
メキシコでは4つの州で、麻疹(はしか)ワクチンが涸渇しているという。同国保健省が明らかにしたもので、グアナフアト、ケレタロ、ドゥランゴ、ゲレロの各州で今、接種が受けられない状態だ。同国では麻疹蔓延に対する不安が高まっており、接種を希望する人が急増したことが背景にある。

■パラグアイも麻疹に警戒 La Naciónの記事
パラグアイでも、麻疹(はしか)に対する警戒感が高まっている。同国保健省は、ラテンアメリカ・カリブ海地域でこの感染が増えていることを受け、国内でも感染発生が起きるおそれがあるとした。現時点で国内では感染者は確認されていないが、近隣国を含む14か国でこれまで、感染が報告されている。

■ニカラグア、デング警戒 El Diarioの記事
ニカラグアでも、デングに対する警戒感が強まっている。同国保健省によると、今年国内ではすでにデング感染で10人が死亡しており、感染が疑われている事例はすでに6万7千件を超えている。ネッタイシマカが媒介するこの感染症は、国境を接するホンジュラスのカリブ海岸で流行しており、国内でもさらに感染が増えるおそれがある。

■極寒パラグアイ ABC Colorの記事
パラグアイは14日朝、極寒となるという。気象機関が予報を示したもので、国内の5つの県では、最低気温が摂氏2度まで下がる予想だ。普段は温暖な気候であるため、国民の多くはこうした寒さに慣れておらず、注意が必要とした。また霜害が起きるおそれがあるとして、農作物への注意が呼びかけられている。


【国際全般】

■麻疹感染のアテンダントが死亡 Auroraの記事
エルアル・イスラエル航空の客室乗務員が、麻疹(はしか)感染から5か月後に死亡した。この43歳の女性アテンダントは、今年3月にニューヨーク発テルアビブ行きの便に乗務した際、この感染症にかかった。しかしその後このウイルスが脳を侵して重篤化し、死亡に至ったという。

2019.08.13

【ボリビア】

■メサ氏、回答せず La Razónの記事
大統領選に出馬するカルロス・メサ氏は、口をつぐんだままだ。2002年の副大統領選出馬の際、不適切な金銭を受領したとの疑惑が浮上し、ほかの候補者から説明が求められている。しかし同氏は反応せず、この疑惑が選挙戦をリードしてきた同候補の、致命的問題となる可能性が指摘されている。

■元環境相擁立へ La Razónの記事
与党MASは、ラパス選挙区の上院議員選に、元環境相のモベル・モンヘ氏を擁立する。エボ・モラレス大統領がエルアルトを訪れ、明らかにしたものだ。与党は同じ選挙区に、やはり閣僚経験者のビルへニア・ベラスコ氏を擁立しており、二人の女性候補を立てることとなった。

■コスタス知事、SUS受け入れ La Razónの記事
サンタクルス県のルベン・コスタス知事は、国が導入した国民皆保険SUSを受け入れた。ガブリエラ・モンタニョ保健相とともに、この調印に臨んだ。現政権に対峙する立場のコスタス知事は、この5月に導入されたSUSの欠陥を指摘し、参加を見合わせていた。しかし保健省側の説得を受け、ようやく受け入れたものだ。

■アマヤパンパ、道路封鎖 La Razónの記事
ポトシ県アマヤパンパの鉱山労働者らが、ラパス市内で道路封鎖を行なった。労働者らは12日、マリスカル・スクレ通りの郵便局前で道路を封鎖し、多くの車輛が立ち往生した。労働者らは、金鉱山であるこの鉱山の運営に疑問を呈し、同社や政府などに対し説明を求めている。

■オルーロ-ポトシ道で事故 Correo del Surの記事
オルーロとポトシを結ぶ道路で、ミニバスとトラックの正面衝突事故が起きた。オルーロ県のソラ付近で起きたもので、この事故では11人が死亡し、1人が負傷している。県警によるとトラックが対向車線にはみ出し、この事故に至ったとみられる。国内ではこの週末、ユンガス地方で14人が死亡する事故が起きたばかりだ。

■BoA、飛行中にエンジン停止 Página Sieteの記事
国営ボリビアーナ航空(BoA)の旅客機のジェットエンジンが、飛行中に停止する事態が生じた。このトラブルに見舞われたのはスクレを発ち、サンタクルスに向かっていた便だ。この機は機体トラブルのため、出発そのものが3時間遅れていたという。同社の機材では、トラブルが相次いで発生している。

■アルセ氏「新自由主義の失敗」 El Díaの記事
ルイス・アルセ経済相は、アルゼンチンの予備選挙の結果について「新自由主義の失敗」と表した。11日の選挙で左派が優勢となったことについて、マウリシオ・マクリ現政権による新自由主義型の改革が立ち行かなくなったことがある、としたものだ。この選挙結果を受け、同国の通貨ペソは12日、暴落している。

■大豆増産を呼びかけ El Díaの記事
アルバロ・ガルシア・リネーラ副大統領は、国内農家に大豆の増産を呼びかけた。国内では東部を中心に大豆生産が盛んで、主要な輸出用農産物となっている。同副大統領は、この大豆を使用したバイオ燃料の開発に意欲を示し、増産によりエネルギーを得ようと呼びかけた。

■奇形乳児の両親、支援求める El Deberの記事
サンタクルス県で生まれた奇形の女児の両親が、支援を訴えた。先週生まれたこの女児は、心臓が胸部から飛び出た状態で、複数回の手術が必要ながら、保険でかばーできないという。25歳の父親と18歳の母親がメディアの会見に応じ、女児の命を救うための善意を、広く国民に呼びかけた。

■サンタクルスで地震 Correo del Surの記事
サンタクルスで12日15時11分頃、地震があった。ラパスのサンカリクスト地震機構によると、市内を震源とする地震で、規模はマグニチュード3.5、深さは45.3キロだった。被害報告はない。国内では前日の21時47分、チュキサカ県のアスルドゥイ郡を震源とするM5.0の地震が発生していた。


【ペルー】

■アマソナス、またオイル漏れ El Comercioの記事
アマソナス県でまた、オイル流出事故が起きた。ペトロペルーによると、パイプラインから原油が流れ出たもので、このオイルが地域を流れるワウィコ川を汚染した可能性がある。同社によると、パイプラインには25センチの傷があり、人為的に傷つけられた可能性もある。アマゾン地方では、同様の流出事故が相次いでいる。

■アレキパ、23歳男性が不明 Correo Perúの記事
アレキパ県メカ郡で、23歳の男性が5日前から不明となっている。この男性は先週、自宅を出たまま行方が分からなくなっているものだ。男性は直前に、メカ・パチャマルカ山にある、観光地の要塞を訪れたことが分かっている。男性がこの訪問時、事故にあった可能性があるとみて、捜索が開始された。


【チリ】

■ピニェラ、ピスコを語る BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領が、ピスコについて語った。同大統領はパンアメリカン競技大会閉会式参加のため、ペルーのリマを訪れた。ブドウの蒸留酒であるピスコは両国の特産で、この国際知名度浸透を図るための「共闘」について、同国政府側と話したという。このピスコは、ボリビアではシンガニと呼ばれる。

■アンク100世帯、ようやく水道 BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州チロエ島のアンクの100世帯に、ようやく水道が届く。カウリン地区の住民らは、水道の整備をアンクの行政や水道会社、さらに州側に20年にわたり要望を続けていた。今般、ようやくこの整備が進み、これら100世帯で水道が使用できるようになるという。この整備には6億6千万ペソが投じられた。


【アルゼンチン】

■通貨ペソ、30%の暴落 El Comercioの記事
アルゼンチンは12日、まさに「ブラックマンデー」となった。為替市場で通貨ペソが暴落し、対米ドルで30%もの下落となった。先週末1ドルは46.55ペソだったが、寄りつきに53ペソまで落ち、さらに60ペソ台に突入した。11日の大統領予備選(PASO)で左派が優勢となったことから、この事態となったとみられる。この日株式も全面安となった。

■薬害裁判、開始へ Télamの記事
血液製剤を通じた薬害裁判が、ようやく始まる。1979年から1991年にかけ、この薬剤を通じHIVやC型肝炎ウイルスに感染する人が相次いだ。この責任を求める「歴史的な裁判」がようやく始まるものだ。日本や米国で行なわれた裁判事例を基に、原告側がこの追求を進めていた。

■スブテ駅で玩具配布 Télamの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)駅で、こども向けに玩具が配布されるという。来る日曜日は国内では「こどもの日」となり、これに合わせた動きだ。スブテ運営企業を含む複数の企業が、この玩具提供に参加している。この配布は複数の駅で行なわれる予定となっている。

■殺人犯、出国直前に逮捕 El Ciudadanoの記事
ブエノスアイレスのエセイサ国際空港で、出国しようとした殺人犯の男が、逮捕された。拘束されたこの32歳の男は、先月23日に市内で、23歳の男性を銃で撃ち死亡させたとみられている。現場近くのカメラの解析で男が使用した車輛が特定され、身元が判明した。男は中東レバノンに向かおうとしていた。


【エクアドル】

■同盟入り、事務手続き開始 El Universoの記事
エクアドルは、アリアンサ・デル・パシフィコ(太平洋同盟)入りに向けた、事務手続きを開始した。メキシコ、コロンビア、ペルー、チリの4か国によるこの枠組みに、エクアドルは加わる方針が示された。この加盟に向け、エクアドルの産業省や通商省などが、事務の枠組み整備に奔走している。

■56万5千人が旅行へ El Comercioの記事
この週末、56万5千人の国民が、旅行をしたという。観光議会が明らかにしたものだ。10日はエクアドルの独立記念日でこの週末は連休となり、多くの人が旅行に出かけた。とくにエスメラルダス、サンタ・エレーナ、マナビ、エル・オーロ県のビーチの人気が高く、ホテルの客室稼働率も軒並み上昇したという。


【コロンビア】

■15空港で工事中 Portafolioの記事
現在国内では、15の空港でリノベーションや拡張の工事が行われているという。民間航空局が明らかにしたものだ。国内を訪れる外国人の増加や、LCCの浸透により、航空便の数が激増している。これに対応するため、国内空港には今年、13億ペソ規模の投資が行われている。


【ベネズエラ】

■マドゥロ、議会瓦解を企図か Caracol Radioの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、ニコラス・マドゥロ政権が議会を瓦解させようと企図したと警告した。野党が多数を占める議会は、国内民主主義の「最後の砦」でもある。しかし独裁色を強めるマドゥロ政権にとって、この議会はもっとも邪魔な存在だ。グアイド氏はマドゥロ政権が、違法な選挙を行ない、現議会を崩壊に導こうとしていると断じた。

■レデスマ氏も警告 EVTV Miamiの記事
元カラカス市長のアントニオ・レデスマ氏も、ニコラス・マドゥロ政権が議会解体を狙っていると警告した。マドゥロ政権は、同政権の意思のままに動く制憲議会が、立法権剥奪を再び図ろうとしているとした。同氏はマドゥロ政権からの弾圧を逃れ、スペインに亡命している。

■国連、国境視察へ La Prensa Laraの記事
国連難民高等弁務官事務所は、チリとブラジルの国境地域の視察を行なう。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による生活困窮から、多くのベネズエラ国民が国外に逃れ、難民化している。この2か国の国境地域で、多くの難民が滞留している実態があるとして、実態調査を行なうこととなったものだ。

■チリへの難民、大きく減る BioBio Chileの記事
チリに到来するベネズエラ難民の数は、大きく減ったという。5月には3万9153人、6月には3万1521人のベネズエラ国民が入国したが、7月は9291人にとどまった。難民の急増を受け、同国政府は6月25日から、入国ベネズエラ国民にビザ取得を義務づけたが、この「効果」があったと同国側は評価した。

■49%、移民の親族を持つ El Pitazoの記事
国民の実に49%は、移民した親族を持つという。コンサルタント企業が行なった世論調査によるもので、この数字は3か月前に比して実に8ポイントも上昇している。現在国内に暮らすベネズエラ国民も、こうした親戚を頼り、国外に脱出する機会を多くがうかがっている状態とみられる。

■カラカス空港、一時中止 El Pitazoの記事
カラカスのマイケティア国際空港は12日、着陸が一時中止される事態となった。運営側によるとアルバトロス航空の旅客機のトラブルの影響で、着陸便の受け入れが中止され、到着便は近隣の空港に迂回したという。一方で出発便については、通常通りの運航体制となった。

■偽造練り歯磨きに注意 El Carabobeñoの記事
練り歯磨きのトップブランド「「Colgate」が、偽造品への注意を呼びかけた。国内に流通している同ブランドの商品の中に、少なからぬ量の偽造品が含まれているという。この偽造品の中には、健康上の被害をもたらすおそれがある場合があるとして、正規品かどうかを確認するよう呼びかけた。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■グアテマラ、ジャマティ氏が勝利 El Universoの記事
11日に投票が行われたグアテマラの大統領選決選で、右派のアレハンドロ・ジャマティ氏が勝利した。開票95%の時点で、ジャマティ氏が58.87%を獲得し、41.14%の左派のサンドラ・トーレス氏を上回ることが確定したものだ。新大統領の任期は、来年1月からとなる。

■アルゼンチン難民発生を予告 Télamの記事
ブラジル、ジャイル・ボウソナロ大統領は、アルゼンチン難民発生を予告した。11日の大統領選予備選(PASO)で左派が優勢となったことを受け、左派大統領が誕生すれば同国からブラジルに、大量の難民が押し寄せると警告した。現在南米では、大量のベネズエラ難民が発生している。

■アブド自宅前でデモ企図 ABC Colorの記事
パラグアイの野党が、マリオ・アブド・ベニテス大統領の自宅前でのデモを計画している。ブラジルとの間のエネルギー合意が国益に反すると非難し、野党が攻勢を強めている。自宅前で、公人に対し「辱め」をあたえることを目的とした、異例のデモをこの15日に行なう姿勢であることが分かった。

■検察、ボウソナロの息子差し止め El Universoの記事
ブラジルの検察は、ジャイル・ボウソナロ大統領の息子の赴任を差し止めた。政府側はエドゥアルド・ボウソナロ氏を米国、ワシントンの大使に起用する姿勢だが、これに待ったをかけたものだ。検察は裁判所に、エドゥアルド氏が外交経験を持たないことを理由に、裁判所に申し立てを行ない、司法がこれを認めたものだ。

■貿易紛争、パナマ運河にも翳 Radio Mundialの記事
米中間の貿易紛争が、パナマ運河にも翳をもたらしている。この紛争が顕在化するにつれ、この運河を航行する船の数、貨物量が減っているという。この3月頃から減少を記録しはじめ、5月の貨物実績は前年同月比で5.5%のマイナスだった。運河の運営側は今後、さらなる減少をみる可能性を指摘した。

■デング死者、89人に El Caribeの記事
ホンジュラスでの今年のデングによる死者はさらに7人増えて、89人となった。同国ではカリブ海岸を中心に、このネッタイシマカが媒介する感染症が激増し、今年の感染者は4万9千人を超えている。死者の多くは、デング出血熱やアナフィラキシーショックによるもので、この数はさらに増える可能性が高い。

■パナマシティで浸水 En Segundosの記事
パナマシティでは12日、浸水が起きた。一帯はこの日、強い雨に見舞われたが、この影響でとくに市内の西部エリアを中心に、街路が水に浸かるなどの事態が起きたという。また市内とベラクルスを結ぶ道路などでは倒木が街路を塞ぎ、通行できなくなる事態も生じた。

■メキシコ、ワクチン涸渇 24 Horasの記事
メキシコでは、麻疹(はしか)に対するワクチンが涸渇してしまったという。同国では今年、3件の感染例が報告されたことから、ワクチンを受ける人が急増している。このため在庫切れを起こしたもので、保健省が調達を急いでいるが、正常化は12月にずれ込む可能性がある。

■パラグライダー男性が不明 Infobaeの記事
ウルグアイで、パラグライダー中の男性が、不明になっている。行方が分からなくなったのはアルゼンチンのレアンドロ・ラモスさんで、ラ・パドレラビーチ付近で消息を絶っている。現在、ウルグアイの海軍と空軍が、空と海からラモスさんの捜索を続けている。近くにいた人によると、パラグライダーの動力で、爆発が起きた可能性があるという。

■ターキッシュ、メキシコへ Infobaeの記事
ターキッシュ・エアラインズが、新たにメキシコに乗り入れる。同社が明らかにしたもので、イスタンブールとメキシコシティ、カンクンを結ぶ三角運航便をこの8月22日から、運航するという。使用機材はボーイング787-9型機で、週3便の運航体制だ。同社のメキシコ路線開設は、これが初めてだ。

■ホンジュラス元代表選手が急死 AS.comの記事
ホンジュラスのフットボール元代表選手が、急死した。2010年の南アフリカワールドカップにも出場した、ワルテル・マルティネス氏が11日、ニューヨークで急性の心疾患で死去したという。37歳の同氏は2015年まで現役を続け、ミッドフィールダーの選手として活躍した。

■ウルグアイ、観光不振 El Observadorの記事
ウルグアイの観光は、不振に陥っている。同国のリリアン・ケチチャン観光相が語ったものだ。この5月以降、同国を訪れる観光客数が大きく落ち込んでいる。昨年、同国は観光が過去最高となるなどしたが、この動きを支えたアルゼンチンからの観光客が、同国の経済不振を受け激減したことが響いている。


【国際全般】

■カナリア諸島、消火続く Caracol Radioの記事
スペイン、カナリア諸島では懸命な消火活動が続けられている。10日から林野火災が発生し、これまでに1500ヘクタールを焼いた。千人単位の住民が避難を強いられており、消防や軍による消火活動が続くが、水不足と強風のため、難しい状況に陥っている。


【サイエンス・統計】

■対エボラ、2つの薬品が効果 El Universoの記事
エボラに対し、2つの医薬品が効果を上げているという。米国の医師らが報告したものだ。コンゴ民主共和国では昨年8月から、またエボラが再燃しているが、同年11月から4種類の医薬品の効果が試されていた。このうちの2種類について、患者の回復などに、一定の効果がみられることが立証されつつあるという。

2019.08.12

【ボリビア】

■二重アギナルドの意義強調 Correo del Surの記事
エボ・モラレス大統領は、同政権がとった二重アギナルド(クリスマス手当)政策の意義を強調した。アギナルドの倍払を企業などに課したものだが、財界から不評を博した。しかしモラレス大統領は、アルゼンチンやブラジルのような経済状況を避けるためにも、この措置は有効だったと断じた。

■メカパカ、水道開始 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は11日、ラパス県のメカパカで、水道供給開始の式典に立ち会った。この地域の1万6千人が、この日から水道水を利用できるようになったものだ。同政権は、水道へのアクセス権を基本的人権と位置づけ、国内で早期に水道普及100%を図りたいとしている。

■国際貨物輸送、圧力増す P&aactue;gina Sieteの記事
国際貨物輸送の団体が、政府などに対する圧力を増している。アルゼンチンとの間の輸送の際の、事務や通関手続きの標準化などを要求しているものだ。国内とアルゼンチンを結ぶ国際貨物は少なくないが、この標準化の遅れにより対応がまちまちで、輸送業者が「運任せ」の状況を嫌がっているという。

■カラコリョ-コンフィテル、あと2キロ La Patríaの記事
オルーロ県のカラコリョとコンフィテルを結ぶ道路の4車線化事業は、あと2キロを残すのみとなった。この道路はオルーロとコチャバンバを結ぶ道路の4車線化の一環で進め目られているものだ。ボリビア道路管理局は(ABC)は、この区間についてはグランドオープンが近いとの見方を示した。

■カラナビ-ラパス道で事故 El Díaの記事
カラナビとラパスを結ぶ道路のパロス・ブランコで、バス事故が起きた。ブラジル国境のグアヤラメリンからラパスに向かっていたバカ・ディエス社のバスが衝突事故を起こし、横転したものだ。この事故で3人が死亡し、14人が負傷している。走行中にパンクし、コントロールがとれなくなったことが原因とみられる。

■エル・ノルテーニョ社、停止 El Díaの記事
大きな事故を起こしたバス会社、エル・ノルテーニョ社に対し業務停止命令が下った。ラパス県のアポロに向かうバスが7日、この事故にあい、14人が死亡、21人が負傷したものだ。交通行政はこの事故の責任は重いとして、このバス会社に当面の営業を停止するよう命じた。

■オキナワ道、着工 El Díaの記事
サンタクルスとコロニアル・オキナワを結ぶ道路の建設が、着工された。全長19キロの道路を建設するので、日本のJICAが3900万ドルを投資する。この着工式にはルベン・コスタス知事のほか、在ラパスの古賀京子大使、さらにJICAの職員も臨み、「鍬入れ」の式典を行なっている。

■Adepcoca、80%失う Página Sieteの記事
ラパス県ユンガス地方のコカ葉生産者団体、Adepcocaはラパスでの販売の80%を失ったという。団体側が明らかにしたもので、違法栽培、販売業者の暗躍台頭で、この事態に追い込まれたとした。エボ・モラレス政権はコチャバンバ県チャパレ地方のコカ葉農家に肩入れし、Adepcocaに対する冷遇が続いている。

■タマゴのプロモ Los Tiemposの記事
養鶏業者の団体は、国内でタマゴのプロモーションを実施する。ボリビア国民の一人当たり年間タマゴ消費は175個と、ラテンアメリカ各国の中で2番めに少ない。国内での消費を底上げし、年間280個の消費を目標とし、プロモーションを実施することを明らかにした。同団体は鶏卵の、栄養上の利点を強調している。

■プマ・カタリ、投石受ける Página Sieteの記事
ラパス市営のBRT、プマ・カタリが投石を受けたという。ソナ・スールのイルパビ2付近で10日未明、走行中の車輛に石を投げたものだ。通報を受けた警察が、この人物を拘束している。警察によるとこの人物は、泥酔状態であったという。プマ・カタリ側に負傷者などはない。


【ペルー】

■ティア・マリア闘争、依然続く La Repúblicaの記事
アレキパ県のティア・マリア闘争は、依然続いている。資源開発に農業層が反発し、3週間以上にわたり闘争が続いた。マルティン・ビスカラ政権はこの事態を受け、開発計画の凍結を発表し、この12日からは中断していた学校の授業も再開される。しかし闘争は続いており、イスライではこの日以降も学校は休校となるという。

■国内、またフリアヘ到来 El Comercioの記事
気象機関はまた国内、セルバ(アマゾン)に、フリアヘと呼ばれる冷たい季節風が到来すると予報した。13日から17日頃にかけ、この風が吹くため、セルバ各地で低温となるという。熱帯気候であるマドレ・デ・ディオス県では、気温が摂氏10度まで下がる可能性があるとした。


【チリ】

■対移民デモ、80人逮捕 BioBio Chileの記事
サンティアゴで行なわれた移民に反対するデモの一部が暴徒化し、合わせて80人が逮捕された。イタリア広場で始まったこのデモは、「国内生まれ」の権利を守るよう求めたもので、内容的にはゼノフォビア(外国人憎悪)が含まれている。この逮捕者の中には、15歳から18歳の若者も含まれている。

■トロリーバスの危機 BioBio Chileの記事
バルパライソのトロリーバスが、また存続の危機にあるという。都市交通の一翼を担うこの交通機関だが、地域行政と運営側の間で、助成金をめぐる対立が起きている。現時点で、このバスの運転は18か月後までしか、担保されていない状況にあるという。このトロリーバスは1952年に開業した。


【アルゼンチン】

■予備選、投票終わる Télamの記事
国内では大統領選の予備選(PASO)の投票が終わった。10月の本選に向けた予備選が11日、国内全土で行なわれたものだ。この選挙では右派の現職マウリシオ・マクリ大統領の陣営と、左派のアルベルト・フェルナンデス陣営の激しい争いとなっている。選管によると17時の時点で、投票率は66%となった。

■投票箱、空路輸送も Télamの記事
トゥクマン州では、投票箱の空路輸送が行われる。11日、大統領選の予備選(PASO)の投票が行われた。同州のアンデス山脈に抱かれた標高の高い投票所から、開票される都市まで空軍により投票箱がヘリ輸送されるという。この措置は開票結果をいち早くまとめるためで、陸路輸送の場合、相当の時間を要するという。

■交通行政「成長に冷や水」 El Intransigenteの記事
交通行政は、成長に冷や水を浴びせられたと表した。司法は、ブエノスアイレスのエル・パロマール空港について、23時から6時までの離着陸を差し止めた。騒音問題を受け周辺住民の訴えを受けた判断だが、国内航空市場の成長の上で同空港の役割は大きく、交通行政は「影響は計り知れない」とした。

■サンティアゴ、M5.0の地震 El Tribunoの記事
サンティアゴ・デル・エステーロ州では11日15時44分頃、地震があった。観測機関によると震源はアニャトゥヤ北西52キロの地点で、震源の強さはマグニチュード5.0、震源の深さは602キロだ。震源が深かったため地表の揺れは小さく、人や建物への被害などはないという。

■冬の観光、この10年で最高 Télamの記事
この冬の観光は、この10年で最高の状態だという。ネウケン州の観光局が明らかにしたものだ。スキーなどで同州を訪れる観光客は今期、昨季に比して30.2%増えた。寒い日が多い一方、降雪が多く、多くのスキー場のコンディションがいいことがプラスに作用している。隣のリオ・ネグロ州でも、やはり観光が好調であることが報告されている。

■家族3人が一酸化炭素中毒 Redacción0223の記事
ブエノスアイレス、アエロパルケ近くの住宅で家族3人が、一酸化炭素中毒となった。暖房器具の不完全燃焼が原因とみられ、33歳の夫と27歳の妻は重症、3歳の娘は軽症となっている。異変に気づいた近所の人が通報し、消防がこの住宅の窓ガラスを割って、3人を救出した。


【エクアドル】

■バナナ、国内でも警戒 El Universoの記事
バナナの病害に対する警戒感が、国内でも広がっている。コロンビア北端、ラ・グアヒラ県のバナナ畑で、危険な病害である「フザリウムR4T」が発生した。この事態を受け、国内のバナナ生産者や植物検疫が、国内への流入を避けるための対応にあたっている。バナナ生産は、エクアドルの主要産業の一つだ。

■グアヤキルで銃撃 El Universoの記事
グアヤキル市南部の住宅地で10日、銃撃があったという。現場となったのはラ・プラデーラで、走行中の車輛から路上にいた男性2人に対し、発砲されたものだ。この男性らは重傷を負い、市内の医療機関で手当てを受けている。警察は何らかの組織犯罪の抗争があった可能性を探っている。


【コロンビア】

■バナナ、長い闘いに Caracol Radioの記事
バナナ生産者らはこれから、長い闘いを強いられると指摘された。ラ・グアヒラ県のバナナ畑で、「フザリウムR4T」という危険な病害が発生した。このため175ヘクタールのバナナが撤去されるなど、対応が急がれている。専門家は、この事態が落ち着きを示すには、最低でも2年の時間が必要とした。

■カルタヘナ大断水 Caracol Radioの記事
カルタヘナでは11日朝、大きな断水が生じた。市内南西部の主要水道管でトラブルがあり、午前4時頃から、市内の60%のエリアで水道水が使えなくなったものだ。市側は給水車を出して対応したが、対象範囲が広く、十分に水は行きわたっていない。現在も、復旧作業が続けられている。

■ベネズエラ人窃盗団 NTN24の記事
ボゴタのBRT、トランスミレニオ車内では、ベネズエラ人による組織的窃盗が起きているという。ボゴタ市側によると、「スパイダーマン」と呼ばれる窃盗団が、車内での盗みを繰り返しているというものだ。国内には140万人のベネズエラ難民が身を寄せるが、その多くは仕事を得られず、国内でも生活が困窮している。

■3階から車が転落 Caracol Radioの記事
メデジン市内の立体駐車上の3階から、車輛が転落する事故が起きた。この事故が起きたのはロス・コローレス地区の「オアシス・ビル」で、運転操作を誤り、この駐車場の壁を乗用車が突き破って転落した。この車に乗っていた成人女性2人とこども1人が重篤な状態で、病院で手当てを受けている。


【ベネズエラ】

■対トランプ氏デモ Caracol Radioの記事
カラカスでは、「ノー・モア・トランプ」と叫ぶデモが行われた。ニコラス・マドゥロ政権を支えるチャベス派の人々が行ったものだ。米国のドナルド・トランプ政権は先週、マドゥロ政権に対する全面経済制裁を発表し、これに抗議した動きだ。トランプ政権はフアン・グアイド暫定政権を承認している。

■マドゥロ、米国に責任転嫁 Kaos en la Redの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、同政権の経済失政による混乱を、米国に責任転嫁しつつある。国内では物資不足やハイパーインフレ、通貨暴落により国民生活が困窮している。この事態についてマドゥロ政権は、米国のドナルド・トランプ政権による「経済テロ」が原因と、責任を押しつけつつある。

■マドゥロ「対話の用意はある」 Metroの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、フアン・グアイド暫定政権側との「対話の用意はある」とした。ノルウェー政府の斡旋で、両者間の対話がバルバドスで行なわれていたが、米国からの制裁強化を受け同政権は、対話を凍結した。しかし事態打開に向け、この対話を再開する用意はあるとしたものだ。

■グアイド「闘いは前進」 2001の記事
フアン・グアイド暫定大統領は、「われわれの闘いは前進している」と断じた。1月11日にニコラス・マドゥロ政権の憲法上の効力が失効したことを受け、議会議長の同氏が同月23日、暫定政権を樹立した。その後二つの政権がある状態のまま膠着化しているが、グアイド氏は「毎秒、前進を続けている」と述べた。

■レデスマ氏「リオ条約活用を」 El Carabobeñoの記事
カラカス元市長のアントニオ・レデスマ氏は、リオ条約(米州相互援助条約)の活用を訴えた。ベネズエラはこの防衛に関する条約を脱したが、フアン・グアイド暫定政権と議会は、この再加盟を発表し批准した。米州各国の軍事的協力を受け、事態を打開すべきと同氏は述べた。同氏は弾圧を逃れ、スペインに亡命している。

■バレンシアなどで浸水 El Carabobeñoの記事
カラボボ州では10日、浸水被害が生じた。大雨の影響で、州都バレンシアやナグアナグア、サンディエゴの町で街路が水に覆われ、一部住宅などの浸水も起きた。バレンシア市内のラ・グランハでは、地下駐車場が完全に水没する事態も生じている。

■カラカス、交通運賃値上げ Noticias24の記事
カラカスでは12日、交通運賃が値上げされる。市内を走行するバスの最低運賃は現行で800ボリバール・ソベルノだが、これが1500Bsに改定される。この措置は、ハイパーインフレにともなうもので、市内ではこの5月24日に、運賃が300Bsから800Bsに値上げされたばかりでもあった。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■グアテマラ決選投票 El Universoの記事
グアテマラでは11日、大統領選の決選投票が行われている。先の第一ラウンドの上位2候補、サンドラ・トーレス氏とアレハンドロ・ヒアマッテイ氏の間で争われるものだ。同国は政界での汚職の蔓延が続き、さらに国民の60%が極貧に喘いでおり、こうした問題への取り組みが評価の分かれ目となる。

■ベネズエラ化への不安 Infobaeの記事
ニカラグア国民は、ベネズエラ化に対する不安を強めている。米国はダニエル・オルテガ政権を批判し、経済制裁を強める可能性がある。この事態で、現在ベネズエラで起きている経済的混乱が、この国でも起こるのではという不安だ。同様の構図による物資不足は、1980年代にも起きていた。

■法王、アマゾンに言及 El Universoの記事
ローマ法王サンフランシスコ1世が、アマゾンに言及した。イタリアのメディアに語ったもので、地球の「肺」と呼ばれるアマゾンの保全に、人類は力を尽くすべきとしたものだ。アマゾンの大半を占めるブラジルのジャイル・ボウソナロ政権はこの開発に積極的で、「森林破壊はフェイクニュース」と発言している。

■ニカラグア、タンザニアに哀悼 El Diarioの記事
ニカラグアのダニエル・オルテガ政権は、大事故が起きたタンザニアの犠牲者に哀悼を示し、同国への連帯を表明した。中心都市ダルエスサラームから200キロの地点でタンクローリーが爆発し、68人が死亡したものだ。オルテガ政権は、同国のジョン・マグフリ政権に、この意思を示す書簡を送付した。

■エルサルバドル兵、マリから帰国 El Salvadorの記事
エルサルバドルの兵90人が、西アフリカのマリから帰国した。専用機でサンサルバドルに10日未明、到着したものだ。これらの90人は、国連のミッションに基づき、同国に派遣されていた。マリでは東部や北部を中心に、アルカイダ系過激派の台頭で治安の悪化と政情不安が続いている。

■キューバ、下方修正 On Cuba Newsの記事
キューバは、今年の観光客の来訪者予想を下方修正した。昨年470万人余りが訪れた同国は、今年については500万人を突破するとの見方を示していた。しかし米国のドナルド・トランプ政権からの圧力により、とくに同国からの観光客の減少がみられることから、今年の予想を430万人に引き下げた。

■インテルジェット、12%増 Jornadaの記事
メキシコのLCC、インテルジェットのこの7月の利用者総数は、前年同月比で12%のプラスだった。同社が明らかにしたもので、この月の利用者は143万8125人だったという。とくに国際線の利用は22%もの増加となった。一方、人員やりくりの問題からこの月末、4日間にわたり便の欠航や遅れが相次ぐ事態も起きている。

■メキシコ、麻疹への不安 Estrellaの記事
メキシコでは、麻疹(はしか)に対する不安が増している。世界的にこの感染症が広がる中、国内では3例の感染が確認されている。同国保健省は国内での流行を否定しているが、この予防接種を受ける人が急増し、ワクチンの不足感が国内で広がっているという。


【国際全般】

■タンザニア爆発、死者68人に El Paísの記事
タンザニアでタンクローリーが爆発した事故で、死者は68戸となった。中心都市ダルエスサラームの西200キロのモロゴロで起きた事故だ。事故を起こしたこの車輛から、オイルを抜き取ろうとし集まった人々が、爆発の犠牲になった。この事故を受け、同国のジョン・マグフリ大統領は3日間の喪を宣言した。

2019.08.11

【ボリビア】

■メサ氏、壊滅的打撃か Correo del Surの記事
10月の大統領選に出馬するカルロス・メサ氏が、壊滅的打撃を受けたとみられる。同氏に対し、資金についての新たな疑惑が浮上したが、この件についてのメサ氏の説明の裏付けがとれないと、検察が指摘したものだ。この疑惑が、刑事事件に発展する可能性も指摘され始めた。

■ファニー・ニナ氏、出馬撤回 La Razónの記事
10月の下院議会選挙に出馬を予定していたエルアルトのファニー・ニナ氏が、撤回した。同氏はカルロス・メサ氏の政党から出馬登録をしていた。しかしメサ氏に関する新たな疑惑が浮上し、同氏との信頼関係が絶たれたとして、この撤回を表明したものだ。同氏は地域の自治会を取り仕切る役目を果たしていた。

■オルティス氏、候補発表へ Página Sieteの記事
「ボリビアはNoと言った」の大統領候補者、オスカル・オルティス氏は来週にも、副大統領の候補者を発表する。エドウィン・ロドリゲス氏が副大統領候補を降りたことから、同氏は人選を進めていた。遅くとも来週までには、新たな候補者を発表できるとした。メサ氏への疑惑浮上で、同氏への注目度が高まっている。

■ヤクイバ、道路竣工 La Razónの記事
タリハ県のアルゼンチン国境、ヤクイバでは道路竣工を祝う式典が行われた。新たに竣工したのはこの町と、カンポ・パホソを結ぶ道路で、4車線化が完了したものだ。式典に参加したエボ・モラレス大統領は、同政権によるこの道路完成の意義を強調した。この工事には4億5400万ボリビアーノが同じられている。

■ラパスで都市ケーブル会議 La Razónの記事
ラパスではこの28日から30日まで、都市ケーブル交通に関する国際会議が開催される。ラパスでは現在、10本のテレフェリコ(ロープウェイ)が稼働し、ケーブル交通の先進地となっている。世界各地のこうした交通機関を持つ町や主体が参加する国際会議は、これが2度めの開催だという。

■死刑を受けた男が帰国 La Razónの記事
マレーシアで死刑判決を受けた男が、帰国した。スペイン在住のボリビア国籍のこの31歳の男は、薬物保持などの容疑で同国で起訴され、死刑判決を受けた。ボリビア外務省の外交ルートを通じた折衝などで死刑が回避され、解放されていたものだ。男は国内に住む母親などにあうため、一時帰国した。

■運輸業者に危機感 Página Sieteの記事
ペルー南部で道路封鎖が長期化していることを受け、運輸業者の間で危機感が広がっている。資源開発の反対を訴える農業層の社会闘争で、アレキパとマタラニを結ぶ区間などで24日間、封鎖が続くものだ。現場では足止めされるボリビアのトラックも相次ぐ。国が進める、外港機能のイロ港移転集約に、不安を訴える業者も出始めた。

■サンタクルス、また奇形児 El Deberの記事
サンタクルス県のアンヘル・サンドバル郡で、また奇形児が生まれた。10日未明、18歳の女性が出産した女児は、心臓が胸部から飛び出た状態だったという。このままでは危険があるとして、空軍の協力でこの女児は、サンタクルス市内の病院に搬送された。20歳の父親は、医療費の支援を求めている。
■ワヌニ川汚染、85の村に影響 La Patríaの記事
オルーロ県を流れるワヌニ川の汚染で、流域の85のコミュニティが被害、影響を受けているという。鉱山廃水が流入し、この川の水が汚染されているものだ。調べによるとこの河川は、金属、化学物質濃度がきわめて高い状態で、この状況を放置すると流域一帯で健康被害が激増するおそれがあるという。

■偽造5ボリビアーノ硬貨への注意 El Díaの記事
中央銀行(BCB)が、偽造5ボリビアーノ硬貨に対する注意を呼びかけた。1~7月、国内では72枚の、偽造硬貨が発見されているという。この偽造硬貨は、価値の低い20センターボ硬貨を加工し、5ボリビアーノ硬貨に見せかけるというものだ。同行は、組織的にこの偽造が行われている可能性を指摘した。


【ペルー】

■フヒモリ派、最高裁前でデモ Razónの記事
フヒモリ支持派が、リマの最高裁前でデモを行なった。汚職容疑で予備逮捕されているケイコ・フヒモリ氏にの解放の是非についての判断が、再延期された。フヒモリ支持派の人々は、政治的意図でこれが遅らされているとして、抗議の声を上げた。最高裁の再審議の日程は、明らかになっていない。

■リマのメトロ、通常体制に El Comercioの記事
リマのメトロ(電車)1号線は、この11日から、通常の運転体制に戻る。リマでは7月26日から、パンアメリカン競技大会が開催され、この影響でこのメトロの運転も特別体制となっている。市内で自動車制限が行われているため、運行時間を延長していたが、この日から通常に戻るという。

■ユネスコ、期限は25日 Gestionの記事
ユネスコは、回答期限を8月25日とした。クスコでは、現行空港に代わる新空港が、バジェ・サグラド(聖なる谷)のチンチェロに建設される予定だ。しかしこの建設により、マチュピチュなどの遺跡に影響が及ぶ可能性が指摘されている。着工姿勢を示した政権に対し、この説明を文書で求めているものだ。

■カハマルカ県で地震 El Comercioの記事
カハマルカ県のハエン郡で10日朝8時32分頃、地震があった。地質機構によると震源はハエンの南東9キロで、震源の強さはマグニチュード4.1、震源の深さは28キロだ。同県や隣接するアマソナス県などで揺れを感じたが、人や建物への被害報告はない。ペルーは、世界有数の地震国の一つだ。


【チリ】

■バルパライソ医療危機 BioBio Chileの記事
バルパライソの医療の危機が叫ばれている。医師らの団体によると、医薬品不足などにより、市内の主な医療機関では今、十分な医療が受けられない状態だという。この医薬品不足は、薬価の問題から起きているとした。州都だけでなくビーニャ・デル・マールなど州内の各地にも、影響が及んでいる。

■精神疾患、53%増 BioBio Chileの記事
精神疾患による医薬品の処方が、2013年から2018年の5年間で、実に53%も増えたという。薬剤師の団体が明らかにしたものだ。過度のストレスや鬱などの症状で、この処方を受ける人が国内で急増したとみられる。一方、従来多かった腱鞘炎や腰痛での処方は、減少している。


【アルゼンチン】

■パロマール制限、6千人に影響 Clarínの記事
ブエノスアイレス、エル・パロマール空港の制限で、一日6千人に影響が広がる。近隣住民の訴えを受け、司法は23時から6時まで、離着陸を禁止する措置を発動した。この措置を受け、フライボンディとジェットスマートの複数の定期便が影響を受けることになる。また今後の、路線拡大についても影響は必至とみられる。

■土砂災害で観光客80%減 Perfilの記事
ネウケン州のビジャ・ラ・アンゴストゥーラでは、観光客が80%減った。国道40号の一部区間が、大規模土砂災害で通行できなくなっている。この影響で、スキー観光のピークを迎えているこの時期ながら、観光客の予約キャンセルが相次いでいる。地域の観光業の団体は、壊滅的打撃であると断じた。

■エア・ヨーロッパ、搭乗100% Cadena3の記事
エア・ヨーロッパが開設した、マドリード-プエルト・イグアス線は、当面は搭乗率がほぼ100%の状態だ。今月、同社が週2往復の体制でこの路線を開設した。欧州からの観光客の利用が多く、当面の便はほとんどが予約でいっぱいの状態だという。イグアス国立公園の今年の累積来場者は先週、100万人の大台に乗った。

■チャコ、イグアス線を求める Misiones Onlineの記事
チャコ州政府は、州都レシステンシアとプエルト・イグアスを結ぶ直行便就航を、航空各社に求めている。同州のマウロ・フローレス観光課長は、州内の観光開発を図る上で、この路線は必須であると訴えた。国内随一の観光地と横の動線で結ばれることで、観光客の還流を図りたい姿勢だ。


【エクアドル】

■マナビ、バスが正面衝突 El Universoの記事
マナビ県では、バス同士の正面衝突事故が起きた。10日朝、トサグアで起きたもので、カルロス・アルベルト・アライ社の便と、5月5日社の便が衝突したものだ。この事故で8人の乗客が負傷し、病院に搬送されている。現場は、同県都ポルトビエホと、チョネを結ぶ区間だ。

■国内ビーチ、賑わう El Comercioの記事
国内のビーチはこの週末、観光客で賑わっている。10日は独立記念日で、この週末は連休となっている。このためマナビ、エスメラルダス、グアヤス、サンタ・エレーナ、エル・オーロ各県のビーチには、内陸などから多くの観光客が押し寄せた。バスなどの交通機関も、利用者が多い状態だ。


【コロンビア】

■バナナ生産者、戦々恐々 Caracol Radioの記事
国内のバナナ生産者らは、戦々恐々としている。ベネズエラ国境に近いラ・グアヒラ県のバナナ畑で、危険な病害の発生が確認され、一帯の175ヘクタールのバナナ畑の全面撤去が始まった。この病害により、国内ではバナナ生産がすべて、駆逐される可能性もあるとして、生産者らは不安を抱えている。

■闘牛やロデオなど禁止 Caracol Radioの記事
アンティオキア県議会は、闘牛やロデオなとのイベントの禁止を図ろうとしている。この時期、国内各地でこうしたイベントが多数予定されている。しかし動物に対する虐待行為との認識が近年、高まっており、こうしたイベントを禁止する動きが起きているものだ。ボゴタでは牛追いが、例年通り開催される見通しとなっている。


【ベネズエラ】

■マドゥロ「グアイドは幼虫」 Noticieroの記事
ニコラス・マドゥロ氏は、フアン・グアイド暫定大統領について「不誠実な幼虫だ」と断じた。10日、支持者向けの演説の中で語ったものだ。米国がマドゥロ政権に対する全面制裁を決めたが、このせきにんはすべてグアイド氏にあると断じ、二重政権状態は断じて受け入れられない、とした。

■制裁で7%マイナスか Panoramaの記事
米国ドナルド・トランプ政権による全面的な経済制裁で、ベネズエラの国内総生産(GDP)は7%下がる可能性がある。ロシアのメディアが、同国の経済機関の分析結果を示したものだ。マドゥロ政権を独裁と位置づける米国は先週、資産凍結などの全面制裁を発動した。疲弊した経済への追い討ちは必至だという。

■死にたくないと吠える犬 PanamPostの記事
コロンビアのイバン・ドゥケ大統領は、ニコラス・マドゥロ政権は「死にたくないと吠える犬」と表した。同政権は先週、コロンビア国境で大規模な演習を行なった。同政権はコロンビアが、ベネズエラへの侵攻を図ると煽っており、この動きを受けドゥケ大統領が答えたものだ。

■レケセンス氏への拷問は続く EVTV Miamiの記事
野党議員フアン・レケセンス氏への拷問が続いていると、その家族が断じた。昨年8月、ニコラス・マドゥロ政権はテロ未遂が起きたと主張し、一方的に関与を指摘した同氏を拘束した。以後、裁判も行なわれないまま今に至る状態だ。拘束から1年となった今、同氏の父親は依然として精神的、肉体的拷問が続いている、と断じた。

■ペモン族は全員脱出 Momaranduの記事
国内のアマゾンで伝統的生活を踏襲してきたインディヘナ(先住民)、ペモン族の人々は全員、ブラジルに脱出したという。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による困窮と、安全面からの判断で、今年にかけて全員がブラジル国内に逃れた。この部族の人々は、今は精神的にはむしろ落ち着いた状態にあるという。

■チリ、タクナ発給を中止 El Comercioの記事
チリ政府は、ペルー南端のタクナでの、ベネズエラ人に対するビザ発給を停止した。同国は6月25日から、入国ベネズエラ人にビザ取得を義務づけた。以後、タクナの領事館に移民が殺到し、周辺の路上はキャンプが形成される状態となった。この事態を受け、この領事館での発給を中止することを明らかにした。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ニカラグア闘争、精神疾患768件 El Diarioの記事
ニカラグアでの社会闘争で、精神疾患を起こした人は768人にのぼるという。同国内では昨年4月から反政府行動が続いたが、ダニエル・オルテガ政権は激しい弾圧を加えた。物理的、精神的に追い詰められた人々の中で、鬱などの症状を示す人が相次いだという。この中には、取り締まりにあたった警察官も含まれる。

■マルティネリ氏、関与否定 Caracol Radioの記事
パナマの元大統領、リカルド・マルティネリ氏は関与を否定した。同氏については、政治的なスパイ行為をはたらいたことと、公金を不適切に使用した容疑がかけられている。検察からの聴取に対し、これらの件の関与を全面的に否定した。同氏は2009年から2014年にかけ、大統領を務めた。

■エルサルバドル、兵増員 Info Defensaの記事
エルサルバドルは、兵1060人を増員する。6月に就任したナジブ・ブケレ大統領が明らかにしたものだ。国内ではパンディージャと呼ばれるギャングメンバーの暗躍で、世界でもっとも高い殺人発生率となるなど、治安問題を抱えている。この対策の一つとして、兵の増員を決めたという。

■ニカラグア、制裁強化に怯える Estrategia y Negociosの記事
ニカラグア政府は、米国からの制裁強化に怯えている。ドナルド・トランプ政権は、ベネズエラに対する全面経済制裁を発令した。同政権は、ダニエル・オルテガ政権に対する批判も強めており、今後同様の措置がとられるのではとの観測が広がっている。同規模の制裁となれば、国内経済への打撃は必至だ。

■ハイチ、交通ストか Prensa Latinaの記事
ハイチでは交通ストライキが行われる可能性がある。経済が疲弊した同国では、治安の悪化が顕著に進んでいるとの指摘がある。交通事業者は、交通機関を狙った犯罪の増加を受け、政府に治安対策を求めるためストライキの実施を検討しているという。先週末には首都で、バスを狙った武装強盗事件も起きた。

■米州、麻疹が70%増 Ñandutiの記事
米州では、麻疹(はしか)の件数が今年、実に70%増えているという。パンアメリカン保健機構(OPS)が明らかにしたものだ。14か国で感染が報告されており、件数が多い国は米国が1172件、ブラジル1045件、ベネズエラ417件、コロンビア175件となっている。ここにきて、メキシコでの感染の増加が起きている。

■キューバ観光、15%増 Cuba Debateの記事
キューバの観光は、それでも成長している。同国観光省が明らかにしたものだ。国内の主なホテルの予約を換算すると、今年同国を観光で訪れる人は、前年比で15%増える見込みだという。米国からの経済的圧力の強まりを受け、この数年経済を牽引してきた観光にも翳が生じる可能性が指摘されている。

■モスクワ-バラデロ線就航 Ciber Cubaの記事
ロシアのモスクワと、キューバの観光地バラデロを直接結ぶ旅客便が運航された。コーラル・トラベル社の定期チャーター便で、10日に一度運航されるという。運航するのはローヤル・フライト社で、ボーイング777型機を使用する。今年、キューバを訪れるロシア人観光客は、2017年比で30%増える見込みだ。

■アエロメヒコが代替輸送 Reporturの記事
アエロメヒコが、インテルジェットの350人の乗客を代替輸送したという。インテルジェットは先週、4日間にわたり欠航や遅れが相次ぎ、2万1千人の乗客に影響が広がった。同社の便だけでは捌ききれず、アエロメヒコが急遽この代替輸送にあたったものだ。このインテルジェットの混乱は、機材や人員のやりくりの問題とみられている。

■ボラリス200万人 Estrategia y Negociosの記事
メキシコのLCC、ボラリスの利用者はこの7月、200万人に達した。同社が明らかにしたもので、前年同月比で利用者は17.1%増加し、平均搭乗率は88.8%となった。同社は国内線、国際線ともに急速に利用を伸ばしており、レガシーキャリアのアエロメヒコを、月別の利用者数で上回っている。

2019.08.10

【ボリビア】

■ルス・ニナ氏が重傷 El Díaの記事
10月の大統領選に出馬するルス・ニナ氏が、交通事故で重傷を負った。Pan-bolから出馬する同氏は、選挙運動のためラパス-オルーロ間を移動していたが、この際に乗っていた車輛が交通事故を起こした。選挙運動のため同行していた57歳の男性が死亡し、ニナ氏自身も重傷で、3度にわたる外科手術を受けたという。

■Pan-Bol、事故原因究明求める La Razónの記事
政党Pan-Bolは、警察に対して事故原因の徹底究明を求めた。選挙運動のため走行していた同党の車輛がラパス-オルーロ間で事故を起こし、1人が死亡、大統領選のルス・ニナ候補が重傷を負ったものだ。同党はこの事故の背景に、選挙戦を見据えた人為的な動きがあった可能性を指摘し、究明を求めた。

■エボ、ナガサキメッセージ Radio La Primerisimaの記事
エボ・モラレス大統領は9日、長崎の原爆記念日に合わせ、平和についてのメッセージを出した。同大統領は広島、長崎の原爆投下に触れ、同じ過ちを繰り返してはならないと核兵器使用をしないよう国際社会に呼びかけ、平和が継続されるよう国際社会が努力を続ける必要があると述べた。

■エルドアン氏、来暮の見通し El Deberの記事
トルコのエルドアン大統領が、この12月にも来暮するという。エボ・モラレス大統領が明らかにしたものだ。モラレス大統領はこの4月に同国を訪れており、エルドアン氏の来暮についても要請していた。これに応え、同氏が来暮する方向で調整がなされているという。サンタクルス県の農業現場の視察などが有力だ。

■オルティス氏「かばいようがない」 Página Sieteの記事
10月の大統領選に出馬するオスカル・オルティス氏は、カルロス・メサ氏について「かばいようがない」と述べた。メサ氏が副大統領だった2002年の、同氏に対する新たな疑惑が浮上したことを受けた発言だ。両氏はともに、エボ・モラレス政権の終焉を目指しており、決選での協力関係構築が模索されていた。

■アルゼンチンへの販売、3千万ドル Los Tiemposの記事
アルゼンチンへの電力販売は、3000万ドル規模での開始となるという。ボリビア政府は電力を新たな輸出品と位置づけ、電源開発を図るとともに、まずアルゼンチン市場の開拓を模索している。新たに整備された送電網を通じた輸出が間もなく開始される見通しで、まず80~120メガワットの輸出、3千万ドル規模になるとの見方が示された。

■パリー外相、米国に反発 La Raz&oacutte;nの記事
ディエゴ・パリー外相は、米国の発表に反発を示した。米国は、薬物トランジット国リストを発表し、この22か国の中にボリビアを含めた。この発表に対しパリー外相は、ボリビアは政府として薬物対策を強化し進展しており、米国側のこの評価そのものに疑問を呈した。

■ペルー闘争、外交的努力求める La Razónの記事
国内の運輸業者らは外務省に対し、ペルーの社会闘争の解決に向けた努力を求めた。アレキパ県ではティア・マリアの資源開発反対闘争が3週間以上続き、ボリビアのトラックが長期間、マタラニ港近くで足止めされている。ペルーはボリビアが新たに外港を置こうとしている場所でもあり、外交的な努力を求めた。

■「フク」被害、3倍に Página Sieteの記事
オルーロ県のワヌニ鉱山では「フク」による被害が、3倍に膨らんでいる。鉱山会社側があきらかにしたものだ。フクは、鉱産物を組織的に横流しする犯罪で、この鉱山ではこの顕在化が指摘されている。フクを組織的に行なうグループと警察官、軍の間の衝突も起きており、事態は悪化しているとの見方が根強い。

■ウルクピーニャ、11日開幕 La Razónの記事
コチャバンバのフォルクローレダンスの祭典「ウルクピーニャ」が11日、開幕する。聖母ウルクピーニャを祝う祭りで毎年行われているものだ。今年は48のグループが、ダンスを披露する予定だ。この祭はオルーロのカルナバル、ラパスのグラン・ポデールと並ぶ規模だ。


【ペルー】

■ケイコ氏判断、また先送り El Comercioの記事
最高裁は9日、元大統領選候補者ケイコ・フヒモリ氏の解放の是非の判断を、また先送りした。汚職容疑で予備逮捕されている同氏の解放が要求されているものだ。最高裁側は先送りした理由などを示しておらず、ケイコ氏側の弁護士は「不公正な判断だ」とこの裁判所の姿勢を糾弾している。

■テレフェリコも再開 America TVの記事
アマソナス県チャチャポヤス近郊のクエラップ要塞に向かう観光用テレフェリコも、再開された。この要塞遺跡近くで森林火災が起き、遺跡公園そのものも一時、閉鎖を余儀なくされた。この遺跡観光は8日に再開され、これに続く形で観光客を輸送するテレフェリコの運転も再開されたという。


【チリ】

■テムコ、20人拘束 BioBio Chileの記事
第9(ラ・アラウカニア)州都テムコでは、社会闘争現場の衝突を受け、20人が拘束された。インディヘナ(先住民)の経済開発を図る公社Conadiの建物前で行なわれていたもので、警官隊との衝突で警察官1人か軽傷を負い、Conadi職員4人も負傷している。この地では、この社会闘争によるデモなどが続いていた。

■ラス・コンデスで火災 BioBio Chileの記事
サンティアゴのラス・コンデスの集合住宅で9日、火災があった。マラガ通りとクリストーバル・コロン通りの角の建物の4階の一室から火が出たもので、駆けつけた消防がはしご車を使用し、消火活動を行なった。この建物の人々は一斉に避難し、負傷者などはない。


【アルゼンチン】

■エル・パロマール、夜間使用停止 Télamの記事
ブエノスアイレス第三空港、エル・パロマール空港の夜間の離着陸の停止が指示された。近隣住民の申し立てを受け、司法がこの判断を示したものだ。23時から朝6時にかけての時間帯、滑走路は使用できなくなる。同空港は昨年2月からLCC拠点として旅客運用が開始されていた。

■スブテ、またストか Pura Ciudadの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)では、また来週、ストライキが行われる可能性がある。この8日、リネアB、C、Eは朝の時間帯、ストを実施した。運営体制に対する批判が目的によるもので、その後の労使間対話の内容もはかばかしくなく、再びストが行われる可能性が高まっている。

■ブエノスアイレス、19歳の候補者 El Observadorの記事
10月のブエノスアイレス市議選に、19歳の候補者が出馬しようとしている。オフェリア・フェルナンデスさんが現在、準備を進めているものだ。同氏はとくに、中絶の合法化政策を進めたいと考え、出馬を決意した。また同氏は、若い世代の政治参加に、一石を投じたい姿勢だ。

■ロサリオ空港にILS El Litoralの記事
ロサリオの空港に、新たに計器着陸装置(ILS)が装備される。濃霧などによる視界不良時にも、航空機の離着陸を可能とするための計器だ。さらに誘導灯を導入し、こうした状況での安全な運航体制を整える。これらの装備には、合わせて212万ドルほどのコストがかかる見通しだ。

■4千棟に倒壊のおそれ Urgente24の記事
国内では4千の建物で、倒壊のおそれがあるという。ブエノスアイレスのトレス・デ・フェブレロで、8階建ての建物が倒壊する事態が生じた。人的被害は出なかったが、国内で活動するNGO団体は、この建物と似た構造の4千棟の建物が国内に存在することを明らかにした。

■イグアス、100万人突破 Télamの記事
ミシオネス州のイグアス国立公園を今年、訪れた人は9日、100万人の大台となった。国立公園側が明らかにしたもので、この日チャコ州から訪れた家族連れが「100万人め」と認定された。この公園を訪れる人は近年、右肩上がりで増えている状態で、100万人突破は過去最速となっている。


【エクアドル】

■国内にもLCCが浸透 El Universoの記事
国内にもLCCが浸透しつつある。国内をベースとするLCCはまだ存在しないが、外国LCCのキト、グアヤキルへの乗り入れが相次いでいるものだ。とくにグアヤキルは今年上半期、新たなLCCの乗り入れが相次ぎ、利用者の価格オプションが大きく広がった。従来型のサービスを展開する国内航空会社にも、影響が及びつつあるという。

■イピアレス、エクアドル人殺到 El Comercioの記事
コロンビア南部のイピアレスに今、エクアドル国民が殺到している。米ドルに対しコロンビアペソが値下がりしたことを受け、この地に買い物に向かう国民が増えているものだ。この10日の独立記念日を含む連休では、買い物旅行をする人が多く、ルミチャカの国境は混雑が続いている。


【コロンビア】

■バナナの病害発生を確認 El Tiempoの記事
農業省は、バナナの病害発生を確認した。ラ・グアヒラ県のベネズエラ国境のバナナ畑で、この病害発生の可能性が指摘され、調べが進められていた。「フザリウムR4T」と呼ばれる、きわめて危険な病害が起きたことが確認されたという。この事態を受け、周辺を含めた175ヘクタールのバナナ畑の全撤収を進めるという。

■トランプ氏、コロンビアを評価 Caracol Radioの記事
米国のドナルド・トランプ大統領は、コロンビア政府の姿勢を評価した。米国はとくに薬物政策において、コロンビアを重要視している。こうした中、イバン・ドゥケ政権が国内でのコカイン抑止に向け、コカ葉の掃討展開を進めていることを前向きに評価した。一方米国は、コロンビアを「薬物トランジット国リスト」に含めている。

■インディヘナ受難の時代 Caracol Radioの記事
国内のインディヘナ(先住民)機構は、インディヘナ層が今、受難の時代を迎えていると断じた。昨年8月のイバン・ドゥケ政権誕生以来、国内ではインディヘナ層が生命の危機に瀕しているという。インディヘナコミュニティのトップ158人が、この期間に殺害されているとした。

■ロス・アンデス大で事故 Caracol Radioの記事
ボゴタ中心部のロス・アンデス大学の構内から、学生や職員らが一斉に避難する事態が生じた。この大学の授業中に、学生が扱いを誤り、化学物質が漏れ出す事故が起きたという。中の人々が一斉に避難し、駆けつけた消防が対応する事態となった。この事態による負傷者などはない。


【ベネズエラ】

■グアイド、再度造反呼びかけ Infobaeの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、軍人や兵らに対しあらためて「造反」を呼びかけた。軍はニコラス・マドゥロ政権への忠誠を誓っているが、暫定政権は個のレベルでの暫定政権側への「鞍替え」を呼びかけている。グアイド氏はこの呼びかけの中で、マドゥロ政権に圧力を加える上で、軍人、兵の協力は欠かせないとした。

■マドゥロ、グアイド排除へ Miami Diarioの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、フアン・グアイド暫定政権の「排除」に舵を切った。ノルウェー政府の斡旋でバルバドスで行なわれていた、暫定政権側との対話を凍結することを同政権は明らかにした。同政権の意向のままに動く制憲議会とともに、同暫定政権と野党が多数を占める議会の排除に、姿勢を転換したとみられる。

■コロンビア国境で大規模演習 NTN24の記事
コロンビア国境エリアで、兵3500人が参加する大規模演習が行われた。ニコラス・マドゥロ政権は、米軍が背後に控えるコロンビア軍が、国内に侵攻する可能性を指摘し、この演習を行なう方針を示していた。この演習はウレニャのティエンディータスの国境地域で実施されている。

■食料消費、35%減 El Universalの記事
国民の食料消費が、実に35%も減ったという。ニコラス・マドゥロ政権による経済失政で、国内ではハイパーインフレが続いている。このため食料を十分に確保できない国民が続出しているためだ。野党が多数を占める議会の報告で、国内のこどもの実に80%に、栄養不足の影響が生じているという。

■インディヘナの92%、マラリアの影響 El Diario de Guayanaの記事
伝統的な生活を踏襲するインディヘナ(先住民)コミュニティの、実に92%が、マラリアの影響を受けているという。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政で国内では衛生体制が崩壊し、ハマダラカが媒介するこの感染症の蔓延が起きつつある。とくに、アマゾン地域のインディヘナ層への影響が大きく、感染が広がり続けているという。

■エクアドルに殺到 Cronica Unoの記事
ベネズエラからの移民が今、エクアドルに殺到している。経済失政による生活困窮を逃れ、多くの国民が国外に流出し難民化している。この数の増加を受け、エクアドルはこの8月26日から、入国ベネズエラ人にビザ取得を義務づける。この前に同国に向かおうとするベネズエラ国民が、国境に押し寄せているという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ホモフォビア殺人、1292件 Caracol Radioの記事
ラテンアメリカ・カリブ海地域では2014年6月から2019年にかけ、ホモフォビア(同性愛憎悪)により1292人が殺害されたという。エルサルバドルのLGBTQ団体が明らかにした数字だ。殺人がとくに多いのはコロンビア、メキシコ、ホンジュラスで、この3か国が地域の殺人数の85.7%を占める。

■ニカラグア、死者328人 Infobaeの記事
ニカラグアの社会闘争による死者は、328人となった。米州機構(OEA)の人権機関CIDHが明らかにした数字だ。同国では昨年4月以降、反政府行動が続き、これに対するダニエル・オルテガ政権による弾圧が続き、衝突で死亡する人が相次いだ。また同機関によると、現時点でこれらの動きで120人が政治犯として拘束されているという。

■イバンカ氏、パラグアイへ ABC Colorの記事
米国、ドナルド・トランプ大統領の娘で、補佐官のイバンカ氏がパラグアイとアルゼンチンを訪れる。米国メディアが伝えたもので、この9月に両国の訪問を予定している。パラグアイではマリオ・アブド・ベニテス大統領と面会し、さらに国内の女性活動家団体などを訪れる予定だという。

■薬物トランジット国リスト La Prensaの記事
米国政府は、薬物トランジット国リストを発表した。薬物輸送が国際的な問題となる中、このトランジット国として22か国をリストに挙げたものだ。この中にはニカラグアやコロンビア、ボリビアなどラテンアメリカ・カリブ海地域の16か国が含まれている。米国はこれらの国々に、対策強化を求める姿勢だ。

■ネイマール氏、起訴保留 Caracol Radioの記事
ブラジル、サンパウロの裁判所は、フットボール選手ネイマール氏への訴えについて、保留とした。モデル女性が性的暴行を受けたと訴えていた件について、裁判所は女性側が被害を十分に立証していないと判断した。現時点で、不起訴ではないものの、法的追求のためにはさらなる立証が必要と判断した。

■米国、ボウソナロの息子承認 Télamの記事
米国は、ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領の息子を、大使として受け入れる。下院議員のエドゥアルド・ボウソナロ氏が、在ワシントン大使となることを承認したものだ。同氏は、ドナルド・トランプ現政権の考えに近く、来年の選挙戦に向け、米国側もプラスと判断した。

■エルサルバドル、対汚職委員会 El Universoの記事
エルサルバドルのナジブ・ブケレ政権は、対汚職の特別委員会を発足させた。6月1日に誕生した同政権は、同国で繰り返される汚職対策を前面に打ち出し、選挙戦に臨んでいた。この公約実現に向け、この委員会を設けたものだ。この委員会は国際機関からの協力を受け、フェリクス・ウリョア副大統領が委員長を務める。

■ハイチ、50%が栄養不足 BioBio Chileの記事
ハイチでは、国民の50%が、栄養不足に陥っているという。国連食糧農業計画(FAO)が明らかにしたものだ。ラテンアメリカ・カリブ海地域では4250万人が栄養不足とされるが、人口540万人のハイチでは半数がこの状況にあたるとした。ハイチはこの地域の最貧国で、経済の疲弊が続いている。

■パルメロラ空港の青写真 Estrategia y Negociosの記事
ホンジュラスのフアン・オルランド・エルナンデス大統領は、パルメロラ新空港の青写真を示した。テグシガルパとサンペドロ・スーラの間にあるコマヤグアの空軍基地を、旅客空港に転用する計画だ。同政権はこの空港を、中米のハブ空港に育てたい姿勢で、この整備には7610万ドルが必要だという。

■エルサルバドル、M4.8の地震 La Prensa Gráficaの記事
エルサルバドルでは9日朝、地震があった。観測機関によると震源は、ラ・リベルタ県のエル・スンサル海岸の南42キロの太平洋で、震源の強さはマグニチュード4.8、震源の深さは40キロだ。海岸を中心に揺れを感じたが、人や建物への被害はない。環太平洋造山帯に位置する同国は、世界有数の地震国の一つだ。

2019.08.09

【ボリビア】

■新大統領府、1周年 La Razónの記事
ラパスの新大統領府「ラ・カサ・デ・プエブロ」竣工、運用開始からこの9日で1周年となる。旧大統領府パラシオ・ケマードの隣接地に建造された27階建ての建物だ。観光客向けに解放もされており、この1年で2万2500人が訪れたという。一方、この建物に巨額の国費が投入されたことに対して、今も批判がある。

■ヌニェス氏、無駄遣い批判 El Díaの記事
野党所属のジェルコ・ヌニェス上院議員は、新大統領府「ラ・カサ・デ・プエブロ」の無駄遣いを批判した。同氏はこの1年間で政府が、この建物の設備費に1880万ボリビアーノを投じたことを明らかにした。同氏は、国民のチェックも受けない形で、政府による恣意的な財政運用があったと断じ、批判した。

■大統領メダル、戻る Correo del Surの記事
6日の独立記念日の際、「大統領メダル」がエボ・モラレス大統領のもとに戻った。このメダルは昨年8月、盗まれたことが明らかになった。その後同年10月、エルアルトの売春宿にいた軍人が保持していることが分かり、無事戻ったものだ。この盗みに関わった者らは全員、拘束を受けている。

■ガス、値下げのわけではない Correo del Surの記事
ボリビアからブラジルに輸出される天然ガスが、値下げされたわけではないという。ルイス・アルベルト・サンチェス大臣が、同国メディアの取材に答えた。この取引価格が下がった理由は、同国にパイプラインを通じてガスを送るコストが引き下げられたもので、ガス本体の価格は変わっていないとした。

■スール火力、480メガワットに La Razónの記事
ヤクイバから37キロにあるスール火力発電所の発電量は、480メガワットになるという。政府は電力を新たな輸出品と位置づけ、電源開発を進めている。この一環で新設されたこの発電所の第二期工事が完了し、発電規模が320メガワットから、480メガワットに拡大したものだ。

■錫価格下落に懸念 El Díaの記事
下がり続ける錫の国際価格に、懸念が強まっている。今年初め、ロンドン市場では1ポンドあたり8.78ドルだったが、これが6.69ドルまで下がった。政府側は米中間の貿易紛争にともなう下落と分析している。錫のモノカルチャー経済だった1980年代、ボリビアはこの価格下落によりハイパーインフレを経験している。

■ヒマワリの国民デー Los Tiemposの記事
この10日は、ボリビアはヒマワリの国民デーになるという。サンタクルス県の小麦などの生産者団体、Anapoが発表したものだ。ヒマワリ油などのため、国内ではこのヒマワリの生産が盛んで、とくに作付けが多いサンフリアンでこの日が祝われていたという。国民間の理解を得られるよう、今年は国民デーとするという。

■BoA整備センター、近く竣工 La Razónの記事
国営ボリビアーナ航空(BoA)の機材整備のセンター施設は、近く竣工するという。ドナルド・カッソ会長が明らかにしたものだ。運航体制強化のためコチャバンバのホルヘ・ウィルステルマン空港に建設しているものだ。同社は2009年から運航を開始し、2012年のアエロスール破綻後はガリバー状態となっている。

■オルーロ、ワクチン17万本 La Patríaの記事
オルーロ保健局は、狂犬病ワクチン17万本が到着したことを明らかにした。同局はこの24、25日の両日、県内各地で飼い犬に対するワクチン接種運動を展開する。オルーロは先住民の考え方から犬に寛容な地で、一方で狂犬病の発生が多い水準のままだ。狂犬病は感染し、発症すると致死率がほぼ100%という危険な感染症だ。

■鶏肉、一人当たり43キロ消費 El Díaの記事
ボリビア国民は一人当たり、年間43キロの鶏肉を消費するという。養鶏業者の団体ANAが明らかにした数字だ。2018年には国内では2億1500万羽の鶏肉、22億個の卵が出荷されたという。この一人当たりニワトリ消費はラテンアメリカ各国で2位だが、タマゴの平均175個は、ラテンアメリカでは下から2番めと低いという。


【ペルー】

■クエラップ、観光再開 El Comercioの記事
アマソナス県チャチャポヤス近郊のクエラップ要塞遺跡の観光は8日、再開された。この遺跡公園の近くで林野火災があり、火の手が数百メートルまで迫り、閉鎖されていた。しかしこの火がコントロールされ、この日ようやくの再開となったものだ。この火災による、遺跡公園への直接的被害はないという。

■リマ空港、不審物騒ぎ El Popularの記事
リマのホルヘ・チャベス空港で、不審物騒ぎがあった。7日22時頃、この空港のターミナルの一角に、不審な荷物が残されているのが発見された。爆発物である可能性もあるとして警察が出動し、周囲から利用者や職員らが避難した。しかし結局、単なる忘れ物であることが分かったという。

■ティア・マリア闘争で発砲か El Comercioの記事
アレキパ県のティア・マリア闘争の現場で発砲があり、銃弾に当たった21歳の男性が手当てを受けている。マタラニ郡のこの地の鉱山開発をめぐる反対闘争が長期化しているが、7日にデモ隊と警官隊との間の衝突があり、この場で発砲があったとみられる。現在警察が、当時の経緯について調べを進めている。

■トゥンベス、ベネズエラ人ら摘発 El Comercioの記事
コスタ(海岸)北端のトゥンベスで、ベネズエラ国籍の女8人が摘発された。市内のバーで摘発があったもので、これら8人は滞在中に必要なパスポートなどの書類を携帯していなかったという。これら8人は、これらのバーで違法に就労していた可能性もある。6月に入国ベネズエラ人には、ビザ取得義義務づけられた。


【チリ】

■バルパライソ、医薬品涸渇 BioBio Chileの記事
バルパライソで、医薬品が不足し、一部は涸渇しているという。医科大学が指摘し、注意を呼びかけているものだ。薬価の支払いの関係で、この数か月にわたり、必要な医薬品が入手しづらい状況が続いているという。この状況を放置すれば、地域の医療体制が崩壊しかねないと警告した。

■ジェットスマート、新たな安売り 24horasの記事
LCCのジェットスマートが、新たなプロモーション販売を始めた。サンティアゴとラ・セレーナ、コンセプシオン、コピアポを結ぶ路線のチケットを800ペソ(1.27ドル)で販売し始めた。使用できる期間は来年1月までで、税金や空港使用料込みでこの最低運賃は6984ペソ(9.84ドル)となる。


【アルゼンチン】

■リフト停止、250人救助へ Télamの記事
バリロチェでスキー客を輸送するリフトが停止し、250人が宙吊りとなった。8日午前11時40分頃、この事故が起きたのはセロ・カテドラルのプンタ・プリンセサに向かうアマンカイのリフトだ。技術的トラブルで突然停止したもので、ゴンドラ内に取り残された人の救助活動が進められている。

■8階建ての建物が崩落 Aire de Santa Feの記事
ブエノスアイレス州のトレス・デ・フェブレロで、8階建ての建物が崩落する事故が起きた。現場は、ヘネラル・パス高速道に近いエストコルモ通りで、8日午前1時40分に轟音とともに建物全体が崩れ落ちた。捜索犬が出動し下敷きとなった人がいないか調べているが、現時点で負傷者などの情報はない。

■バス事故、保険受け取れず Tiempo de San Juanの記事
トゥクマン州で起きたバス事故は、新たな悲劇に見舞われた。年金受給者など15人が死亡する、バス事故が発生した。しかしこのバス会社は、この4月から5月にかけて、事故保険についての保険料納付を怠り、この事故による負傷者、死亡者家族に対する保険金支払いが拒まれているという。

■スブテ3路線、正常化 Perfilの記事
ブエノスアイレスのスブテ3路線は8日午後には、正常化した。リネアB、C、Eの3路線では、交通政策をめぐる批判などから職員らがこの日の朝5時30分より、ストを行なっていた。一時は混乱したがその後運転体制は正常化に至り、各路線とも体制も正常化に向かったという。

■産業省、イナゴへの注意喚起 Infocampoの記事
産業省の機関が、サンティアゴ・デル・エステーロ州にイナゴについての注意喚起を発令した。マタラなどでこの大群が発生し、農作物が食い荒らされる被害が広がりつつあるという。このイナゴはパラグアイから、フォルモサ州を経て同州に到達したとみられている。イナゴの食害は、農業の大きな脅威となっている。

■GAP、国内上陸 Modaesの記事
米国のアパレル大手「GAP」がアルゼンチンに初上陸した。国内初の店舗が設けられたのは、ブエノスアイレスのホルヘ・ニューベリー空港(アエロパルケ)だ。バナナ・レパブリックが撤退したスペースに、新たに出店したもので、空港利用者や観光客の買い物需要を狙うという。


【エクアドル】

■ルンバキ、ハチに悩む El Universoの記事
スクンビオス県のルンバキの人々は、ハチに悩んでいるという。この地では、とくにオオハリナシミツバチが多くの巣をつくり、市街地にもこの巣が多く見られる。このためこのハチに刺される人が多く、市民からの苦情が絶えないという。市側と県環境局が、対応を協議している。

■脱トランジット国 El Comercioの記事
エクアドルは、すでにベネズエラ難民のトランジット国ではなくなったという。経済問題による生活困窮から、多くの難民が発生している。エクアドルはペルーやチリに向かう同難民のトランジット国で、以前は入国した難民の80%がすぐに出国したが、今は47%にとどまる。両国がベネズエラ国民入国時に、ビザを必要としたためとみられる。


【コロンビア】

■小型機がオーバーラン Caracol Radioの記事
チョコ県バイア・ソラノの空港で、サルパ社の小型旅客機がオーバーランする事故が起きた。キブドから到着した便が、滑走路を外れて止まったものだ。この便には乳児を含む18人が乗っていたが、重傷者などはない。民間航空局が事故の発生原因などについて、調べを開始した。

■FARC、ELNとの対話再開を求める Caracol Radioの記事
コロンビア革命軍(FARC)はイバン・ドゥケ政権に対し、左翼ゲリラ組織民族解放軍(ELN)との対話再開を求めた。政府はFARCに続き、ELNとも和平交渉を行なっていた。しかしこの1月、ボゴタでELNが大規模なテロ事件を起こしたことから、ドゥケ政権はこの対話を凍結している。FARCは、粘り強く対話に臨むべきと、政府側に呼びかけた。


【ベネズエラ】

■マドゥロ、対話凍結 Caracol Radioの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、フアン・グアイド暫定政権側との対話参加を凍結した。ノルウェー政府の斡旋で、バルバドスでこの対話が続けられていた。しかしグアイド暫定政権を承認する米国からの、資産凍結などの新たな制裁措置発動を受け、この対話参加を中止することを同政権が表明した。

■対話凍結は米国のせい Télamの記事
ロシアは、ニコラス・マドゥロ政権がフアン・グアイド暫定政権側との対話を凍結したのは、米国のせいと名指しした。米国が、マドゥロ政権への圧力を強め、資産凍結などの措置を発動したことが、対話による平和的解決を遅らせることになったと、ロシアのセルゲイ・ラフロフ外相が断じたものだ。

■バチェレ氏も制裁に懸念 Télamの記事
国連人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏も、米国による制裁強化に懸念を表した。同氏はニコラス・マドゥロ政権による人権弾圧などを先月、報告している。資産凍結などのこの新たな措置発動により、同国内の人権状況がさらに悪化する可能性があると指摘し、懸念を表したものだ。

■81.6%、選挙への準備完了 El Nacionalの記事
国民の実に81.6%は、来るべき選挙に対して準備を整えているという。Datan´lisisが行なった世論調査の結果だ。ニコラス・マドゥロ氏に投票すると答えた人は7.4%にとどまり、フアン・グアイド暫定大統領に対しては35.0%、非マドゥロの候補と答えた人が32.1%だった。

■レケセンス氏解放要求、高まる ABCの記事
野党議員フアン・レケセンス氏の解放要求が高まっている。昨年8月、ニコラス・マドゥロ政権はテロ企図があったとして同氏の関与を一方的に指摘し、拘束した。以後、裁判が行われることもないまま、同氏はインテリジェンス機関にとらわれたままだ。拘束から1年となったことから、野党などが解放要求の声を強めている。

■制裁は、明日にでも解除 Infobaeの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、米国による制裁は「明日にでも」解除される可能性があるとした。米国はニコラス・マドゥロ政権を独裁と批判し、資産凍結などの措置を発動した。グアイド氏は、マドゥロ政権が今日退陣すれば、明日にでもこの制裁は解除され、国民生活が楽になる、と断じた。

■7月のインフレ、33.8% El Comercioの記事
7月の国内の物価上昇率は、33.8%だった。野党が多数を占める議会側が明らかにした数字だ。ハイパーインフレに陥っている国内だが、このインフレ率の鈍化が指摘されている。しかしこの数字は、6月の24.8%から再び上昇したことになる。直近1年間の物価上昇は、1579.2%となった。

■パナマ運河「安全のための措置」 El Pitazoの記事
パナマ運河は、ベネズエラ船籍の貨物船の航行を拒んだのは、安全のための措置と説明した。ニコラス・マドゥロ政権が、この措置は米国による制裁強化によるもの、と反発していた。しかしパナマ運河側は、この貨物船が安全についての基準を満たさず、書類などにも不備があったためと説明した。

■中国が救いの手 Noticieroの記事
中国政府が、救いの手を差し伸べようとしている。経済問題を受け、国営オイル会社Pdvsaがその管理運営を止めてしまった製油所について、中国が再開に向け手を入れるという。産油国ながら国内のこうした混乱から、国内ではガソリンなどの不足、涸渇が繰り返されている状態だ。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■アルマグロ、野党の支持得る Infobaeの記事
米州機構(OEA)のルイス・アルマグロ総裁は、ウルグアイ野党の支持を得た。元ウルグアイ外相の同氏だが、対ベネズエラの姿勢などから現タバレ・バスケス政権からの支持を得られていなかった。しかし総裁再選に向け、野党側からの支持を得たという。この10月、ウルグアイでも選挙が予定されている。

■ルラ氏の移送、差し止め Los Tiemposの記事
ブラジル最高裁は、元大統領のルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ氏の移送を差し止めた。昨年4月からクリティバの施設に収監されている同氏について、サンパウロへの移送が発表された。しかし移送対象の施設が一般のものであることなどから、安全面などを理由にこの判断が差し止められたものだ。

■プエルトリコ、また闘争へ El Universoの記事
プエルトリコの市民は、また社会闘争を準備している。汚職疑惑や不適切発言を受け、市民らが反政府行動をとったことから前知事が辞任に追い込まれた。しかし新知事の就任について、司法がこれを拒絶するなど混乱が続いている。政治から市民が置き去りになっていることを受け、抗議行動の準備が始まったものだ。

■ウルグアイ、薬物拠点に El Observadorの記事
ドイツのメディアが、ウルグアイが世界における新たな「薬物拠点」になりつつあると報じた。先月以降、ウルグアイからドイツ、フランスに大量のコカインなどが持ち込まれた事件が相次いで発覚した。この事実を受け、ウルグアイが欧米などの「消費地」に供給する中継拠点として機能しつつあると報じたものだ。

■大量殺人、41件 La Prensaの記事
ホンジュラスで今年発生した、3人以上が犠牲となった「大量殺人」は、実に41件にのぼる。同国警察が明らかにしたもので、これらの事件で死亡した人の数は2243人だ。国内では依然として、組織犯罪のメンバーであるパンディージャの暗躍が続いており、世界的に殺人数がもっとも多い水準となっている。

■ミチョアカン、19人の死骸 El Universoの記事
メキシコ、ミチョアカン州のウルアパンで、19人の死骸が見つかったという。同州の警察が明らかにしたもので、組織的な殺人事件とみられる。国内では今もなお、麻薬組織などの犯罪組織による活動が活発で、このような大量殺戮が相次いでいる。とくに同州は、こうした組織犯罪の巣の一つとなっている。

■ハイチ、治安問題 Radio La Primerisimaの記事
ハイチではまた、治安についての警報が出された。首都ポルトー・プランスの、マルティサン地区に出されたものだ。この地では組織犯罪メンバー、パンディージャの暗躍による組織的な犯罪が相次いでいるという。殺人などの重大犯罪も増加傾向にあり、警戒が必要と指摘された。

■殺人減、強盗殺人増 El Observadorの記事
ウルグアイでは殺人件数は減少したものの、強盗殺人の件数は増加したという。国内では昨年、殺人数が激増する状態となったが、今年に入ってからは昨年に比して9.2%のマイナスとなった。しかし強盗事件が49%もの増加を示し、これに合わせて強盗殺人件数については増加となっているという。

■ヒトパピロマワクチン、義務化へ Costa Rica Hoyの記事
コスタリカでは、ヒトパピロマウイルスに対するワクチン接種が、義務化される。保健省が方針を示したものだ。性交渉を通じて感染するこのウイルスは、とくに女性の子宮頸癌の原因となることが指摘される。性交渉を経験する前の年代に対し、このワクチン接種を義務化する方針だという。

2019.08.08

【ボリビア】

■エボ、科学技術省創設 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は7日、科学技術省を来年、創設すると発表した。6日の独立記念日を受けた軍のパレードの場で明らかにしたものだ。科学技術の振興や若者の能力開発の上で、重要な省庁になると述べた。この実現には、モラレス大統領自身が10月20日の大統領選で勝つ必要がある。

■エボ、軍パレードで支持訴え La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、7日にエルアルトで行なわれた軍パレードの場で、支持を訴えた。この10月20日に大統領選があることを見据え、政権交代となれば軍の運営にも支障が生じるおそれがあると指摘し、現政権の継続の正当性を訴えたものだ。モラレス大統領の再出馬については、憲法抵触を指摘する声もある。

■メサ氏、浪費を批判 Página Sieteの記事
10月の大統領選に出馬するカルロス・メサ氏は、エボ・モラレス政権の浪費を批判した。ジェルコ・ヌニェス議員が、昨年8月に竣工した新大統領府向けに、政府が巨額の家具を購入したことを明らかにした。メサ氏は「モラレス大統領が、自身のベッドに2万1千ボリビアーノの国費を投じた」と批判した。

■タリハ、灌漑整備着手 El Deberの記事
タリハ県は、灌漑のメガプロジェクトに着手した。2億900万ボリビアーノを投じて、グアダルキビール川とカラムチカを結ぶ65キロの運河を整備する計画だ。この灌漑システムが完成すると、流域一帯の農業用水の安定供給が可能となると目される。同県は天然ガスの産地で、農業振興を図りモノカルチャー脱出を狙う。

■BoA、事故原因を発表 Eju.tvの記事
国営ボリビアーナ航空(BoA)は、3日に起きた事故の原因を発表した。ラパスのエルアルト国際空港に着陸しようとした機の車輪がトラブルを起こしたもので、同社側は部品の一つの欠損が原因であったとした。2009年にエボ・モラレス政権が事実上立ち上げた同社は、2012年のアエロスール破綻後、国内市場でガリバー状態となっている。

■セメント、地域への恩恵求める La Patríaの記事
オルーロ県選出のサウル・サンチェス議員は、セメントの地元への「恩恵」を求めた。カラコリョに国内4番めとなるセメント工場がこの3日、開業した。セメント増産による国内への供給安定化が図られるが、同議員はオルーロ県内経済へのさらなる「恩恵」を求めた。

■新道路、早くもトラブル Página Sieteの記事
ベニ県のトリニダとサンイグナシオ・デ・モクソスを結ぶ新道路で、早くもトラブルだ。先月28日、エボ・モラレス大統領参列のもとで竣工式典が行われたこの道路だが、アスファルト舗装道路にすでに綻びが生じているという。ベニ県議会は、この道路の施工または設計上に大きなミスがあった可能性を指摘している。

■チリ「問題ない」 Página Sieteの記事
チリ政府側は、あくまで「問題ない」との姿勢を示した。同国北部のアリカ港をボリビアは外港として使用している。しかしこの港湾側は使用料の引き上げなどを通知し、国内ではこの港湾を使用することへの不安が広がっている。チリ政府側は、ボリビア貨物の扱いに障壁はなく、問題はないとの見解を示した。

■パイロン、2万ha焼失 La Razónの記事
サンタクルス県のパイロンでは、林野火災で2万ヘクタールを焼失しているという。この火はまだコントロールされておらず、30人体制での消火活動が続く。しかし火は広がり続け、地域のさらなる森林や農園が被害をこうむるおそれがある。この時期東部では、チャケオと呼ばれる焼き畑がさかんで、こうした火災が起きやすい状況だ。

■スクレ-CBBA道制限 Correo del Surの記事
スクレとコチャバンバを結ぶ幹線道路で7日から、通行制限がとられる。ボリビア道路管理局(ABC)が明らかにしたものだ。スクレとプエンテ・アルセを結ぶ区間の道路工事のため、朝7時から10時、14時から16時の一日2回、すべての車輛の通行ができなくなる。現時点で、この制限がいつまで続くかは不明だという。


【ペルー】

■在リマ大使館、死亡確認 Chimbote en Lineaの記事
在リマの日本大使館も、日本人男性の死亡を確認した。自転車で旅行中の男性がトラックに轢かれ、アンカッシュ県チンボテの病院で死亡確認されたものだ。この男性は千葉県在住の元教師、佐藤文彦さんとみられる。本人とみられるウェブサイトによると、石田ゆうすけ氏の「行かずに死ねるか」に触発され、この旅に出たことが記されている。

■クエラップ、消火活動続く El Comercioの記事
アマソナス県チャチャポヤス近郊のクエラップ要塞周辺では、消火活動が続く。林野火災がこの要塞から数百メートルの地点に迫っているものだ。未だ火はコントロールされておらず、国内各地から出動した消防など消火を試みている。要塞遺跡は7日も、全面閉鎖され、8日以降についても来訪者に事前に確認するよう呼びかけている。

■マチュピチュ近くでも火災 Correo Perúの記事
クスコ県のマチュピチュ遺跡近くでも林野火災が生じている。遺跡からは距離があり、規模は小さいため同遺跡への危険はないが、この火災による煙や灰の影響を公園側は受けている。この事態による、遺跡観光への影響などはない。火が出ているのはウルバンバ郡のコルパニ付近とみられる。

■クスコ、ホテルダンピング La Repúblicaの記事
国内最大の観光都市クスコで、ホテル宿泊料の「ダンピング」が起きている。民泊なども選択できるAirbnbの浸透で、ホテルなど宿泊機関同士の競争が激化し、一部で値下げ競争が起きているという。採算を無視した廉売が起きている状態で、地域のホテル業者からは不安の声が上がっている。


【チリ】

■リネア・アスール、全面停止 BioBio Chileの記事
交通省はバス会社リネア・アスールを全面停止とした。同社便が7月29日、大きな事故を起こして多くの死傷者を出した。この事故が、同社の運営体制の問題から生じたとして一部、停止の処分を受けていたが、これが全部に拡大されたものだ。また当局は、この事故による死者の一人が、未だに身元不明であることも明らかにした。

■少年、不当な拘束を告発 BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州プエルト・モントで、17歳の少年が不当な拘束を告発した。この少年はスポーツ施設にいたところ、突然現れた警察官に捕えられ、警察署で一晩を過ごした。しかし拘束理由はまったく説明されず、不当な拘束だったと訴えたものだ。警察側は、身元確認に時間を要したとだけ、コメントしている。


【アルゼンチン】

■スブテ3路線でスト Infobaeの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)では8日朝、3路線でストが予定されている。リネアB、C、Eの各路線は朝5時30分から、ストを予定しているが終了時間は不明だ。このストは、チケット販売所の労働者らによるもので、リネアHの一駅でも同様ストが予定されているという。

■チャペルコでまた火災 Río Negroの記事
ネウケン州サンマルティン・デ・ロスアンデスのチャペルコ山で、また火災があった。スキー客らに用具やウェアを貸し出す店から火が出たもので、7日朝9時30分までに鎮火した。この地では先月、スキー客向けのレストハウスなどが入る施設で、大きな火災が起きたばかりだった。

■投身は49歳男性 Infobaeの記事
イグアスの滝に投身したのは、49歳の男性だった。6日、サルト・ドス・エルマーナスに男性が身を投げたと警備員が通報したものだ。警察と公園側が下流域を確認し、この男性の遺体を収容した。男性はブエノスアイレスから観光目的でこの地を訪れた人物であることが特定されたという。

■フライボンディ、パロマールに集中 Bae Negociosの記事
LCCのフライボンディは、ハブ機能をブエノスアイレスのエル・パロマール空港に集中する。昨年1月に参入した同社はこの空港とともに、コルドバをハブと位置づけていた。当初使用制限があったエル・パロマールが緩和され、また同社の運営コストの問題が大きいことから、コルドバをハブから外す決定をした。

■モロン、ガソリンスタンドで火災 Infocieloの記事
ブエノスアイレス州のモロンのガソリンスタンドで7日朝、火災があった。ガスを輸送していた車輛のタンクが爆発し、この施設に燃え移ったものだ。この車輛の運転手とスタンドの職員、利用客は逃げて無事だった。駆けつけた消防により、すでに火はコントロールされている。

■拷問、6千件 Télamの記事
国内では警察での取り調べの際や刑務所内などにおいて、合わせて6千件を超える拷問の告発があるという。こうした拷問についての調査を行なう団体が明らかにした件数だ。昨年一年間の報告、告発件数が、実に6300件に達しているという。被害を受けた60%は、35歳以下の男性だ。


【エクアドル】

■サルマ、鉱山で爆発 
El Universoの記事
エル・オーロ県のサルマの鉱山で爆発が起きた。6日午後、ゴールドマイン社が運営する鉱山内で起きたもので、この事故で合わせて4人が死亡し、複数の負傷者が出ている。現時点で爆発原因が特定されておらず、当局側はこの鉱山の運用停止を命じた。一帯の住宅も、この爆発による揺れを感じたという。

■ゾウアザラシを救出 El Comercioの記事
ロス・リオス県のババオヨでは、一匹のゾウアザラシが救出された。川を通じてこの地に来たとみられるこの固体は、4日間にわたり身動きがとれなくなっていた。環境省とババオヨ市が、重機などを使用し移動させ、6日に海に帰したという。


【コロンビア】

■薬物を足に埋め込む El Comercioの記事
ボゴタのエルドラード空港で、薬物を足に埋め込んだ女が逮捕された。マドリードから到着したこの42歳の女は、片足に780グラムの液化コカインを手術で埋め込んでいた。カプセル入りの薬物を胃の中などに仕込む「ムラ」と呼ばれる手口はよくみられるが、手術で身体に埋め込むこの手口は新しい。

■リオ・ネグロ、LED化 Caracol Radioの記事
アンティオキア県のリオ・ネグロでは、街灯などのLED化が完了したという。同行政は、消費電力が低いLEDへの切り替えを政策として進めていた。国内の自治体別で、総LED化が完了したのは、これが初めてとみられる。このLED化で、街灯などにかかる電力は55%削減したという。


【ベネズエラ】

■EU、米国とは温度差 Caracol Radioの記事
ベネズエラへの経済制裁に対する、欧州連合(EU)と米国との間の温度差が表出した。米国は資産凍結などの全面制裁を科すことを明らかにしたが、EU側はこの措置について「行き過ぎ」との見方を示した。両者はともにフアン・グアイド暫定政権を承認し、ニコラス・マドゥロ政権への圧力をかけていた。

■中国「いじめだ」 El Observadorの記事
中国は、米国によるベネズエラへの全面制裁について、「いじめだ」と表した。ニコラス・マドゥロ政権を独裁と位置づける米国は、資産凍結などの制裁を発表した。一方、マドゥロ政権を承認する中国政府側はこの措置について批判し、米国は各国を尊重する態度を示す必要があるとした。

■米国、ベネズエラとの取引禁止へ El Universoの記事
米国は、ベネズエラと取引のある企業の国内での営業活動を禁止する姿勢を示した。ジョン・ボルトン政府補佐官が、ベネズエラへの制裁強化の一環として明らかにしたものだ。この措置は、ニコラス・マドゥロ政権の早期退陣を図る経済的圧力の一つとしてとられるものだ。

■ブラジル、入国禁止 PanamPostの記事
ブラジル政府は、ニコラス・マドゥロ政権の関係者の国内への入国を禁止する措置をとった。同国政府はフアン・グアイド暫定政権を承認しており、マドゥロ政権への圧力を強めている。この一環として、マドゥロ氏と閣僚、さらに同政権に関わるすべての者について、入国を認めないとした。

■グアイド、対話継続の姿勢 Infobaeの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、ニコラス・マドゥロ政権側との対話を継続する姿勢を示した。ノルウェー政府の斡旋で、バルバドスでこの対話が断続的に行われている。米国から、マドゥロ政権への全面制裁が発表されたが、当面この対話については継続する構えを示したものだ。

■レデスマ氏、対話打ち切りを Noticieroの記事
元カラカス市長のアントニオ・レデスマ氏は、フアン・グアイド暫定政権に「対話打ち切り」を呼びかけた。ノルウェー政府斡旋による、ニコラス・マドゥロ政権側との対話が行われているが、レデスマ氏はもはやとり行なう必要はないとの見方を示した。レデスマ氏はマドゥロ政権からの弾圧を受け、スペインに亡命している。

■レケセンス氏の無実を訴え El Pitazoの記事
野党PJを支持する若者らが、野党議員フアン・レケセンス氏の無実を訴えた。ニコラス・マドゥロ政権は昨年8月、国内でテロ未遂が起きたと主張し、レケセンス氏の関与を一方的に指摘し拘束した。以後、裁判も行なわれないまま今に至るが、若者らは「単なる政治的圧力による捏造事件」として、無実を訴えた。

■パナマ運河、拒絶を否定 Panoramaの記事
パナマ運河は、ベネズエラ船の通過拒絶を否定した。ニコラス・マドゥロ政権で副大統領の立場のデルシー・ロドリゲス氏が、大豆を積んだ船の通過が拒絶されたと指摘していた。しかしパナマ運河とパナマ政府は、こうした事実はないとしたものだ。米国が全面制裁を発動したことによる発言とみられる。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■対アブド、議会で審議 Télamの記事
パラグアイ議会は7日、マリオ・アブド・ベニテス大統領の「政治裁判」の是非について審議した。この5月、同大統領はブラジルとの間でエネルギーについての合意をしたが、これが国益を損ね、憲法に抵触するとの指摘がある。この事態を受けたもので、アブド政権の求心力低下は避けられない状況だ。

■元大統領、アブド擁護 El Diarioの記事
2003年から2008年にかけてパラグアイ大統領を務めたニカノル・ドゥアルテ氏は、マリオ・アブド・ベニテス大統領を擁護した。ブラジルとのエネルギー合意が批判を受け、「政治裁判」に至る可能性が浮上している。ドゥアルテ氏はこの判断はやむを得なかったと指摘し、アブド政権を支持する姿勢を示した。

■ルラ氏、サンパウロへ Caracol Radioの記事
ブラジルの元大統領、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ氏は、サンパウロに身柄が移されるという。同国の裁判所が判断したものだ。ルラ氏は在任中の汚職容疑で有罪判決を受け、昨年4月にクリティバの施設に収監された。新たな汚職容疑に対する捜査などのため、サンパウロに移すこととなったという。

■プエルトリコ、知事不在 El Universoの記事
プエルトリコの知事は、また不在となった。汚職容疑や不適切発言で市民からの激しい圧力を受け、前知事が辞任に追い込まれた。新知事が就任のための宣誓を行なったが、司法がこの宣言を認めなかったものだ。このため新知事は就任が認められていない状態で、現時点で知事が不在の状態となっている。

■アマゾン森林破壊、さらに進行 El Universoの記事
ブラジル、アマゾンの森林破壊は、さらにそのペースが速まったという。国の特別調査機関が明らかにしたものだ。この7月の破壊面積は2254平方キロメートルで、前年同月比で254%多い。一方、1月に就任したジャイル・ボウソナロ大統領は開発を進めたい姿勢で、森林破壊を「フェイクニュース」と断じている。

■デング死者、82人に Radio HRNの記事
ホンジュラスでの今年のデング感染による死者は、82人に達した。同国保健省が明らかにした数字だ。国内では北部カリブ海岸を中心に、このネッタイシマカが媒介する感染症が急増している。今年の感染者、感染が疑われる例は4万2千件を超えており、この感染で死亡したことが疑われる事例も175件となっている。

■LGBTQ色の国旗に批判 Metro Libreの記事
パナマで、LGBTQを象徴する虹色に塗られた国旗に、批判の声が上がっている。パナマシティの議会前で、LBBTQの尊厳を示すため活動家や政治家、女優などがこの旗を掲げた。しかし議会議員らが、パナマの国旗そのものの尊厳を損なう行為だと指摘し、批判しているものだ。

■パレスチナに大使館設置へ Wafaの記事
ニカラグアは、新たにパレスチナに大使館を設置する。パレスチナの外務省側が明らかにしたもので、開設時期などは明らかになっていない。ダニエル・オルテガ政権は、ベネズエラの元チャベス政権に倣う形で、パレスチナを国家承認している。米国などはパレスチナの承認を拒んでいる状況だ。

■コスタリカ、M5.4の地震 Naciónの記事
コスタリカでは7日15時14分頃、地震があった。国の観測機関によると、震源はアラフエラのベネシア・デ・サンカルロス付近で、震源の強さはマグニチュード5.4、震源の深さは111キロだ。ココ、カリブプレートの境界付近で起きた地震とみられる。この地震による被害報告はない。

■ボラリス増、アエロメヒコ減 Aviación 21の記事
メキシコの航空市場では、明暗が分かれている。この7月の航空便利用者は、LCCのボラリスが20.8%の増加だったのに対し、レガシーキャリアのアエロメヒコは12.8%のマイナスだった。国内市場では長年、アエロメヒコがトップだったが、この座もすでにボラリスが奪っている状態となっている。

2019.08.07

【ボリビア】

■ボリビア、独立194年 La Razónの記事
ボリビアは6日、独立から194年を迎えた。今年は政府による独立記念日の式典が、ベニ県都トリニダで開催された。エボ・モラレス大統領はおよそ35分間にわたる演説を行ない、同政権が近年の発展に果たした役割を強調した。この10月に迫る、大統領選を強く意識した内容となっている。

■各国でも独立記念日祝う Los Tiemposの記事
世界各国のボリビア人居住者らが、6日の独立記念日を祝っている。日本でも東京で、ボリビア大使館主催の式典が開催され、外務副大臣や外務省のラテンアメリカ・カリブ担当者らが参加している。また各国で、ボリビア文化を現地の人々に紹介するイベントなども開催された。

■スクレでは市民のパレード Correo del Surの記事
憲法上の首都スクレでは6日の独立記念日、市民によるパレードが開催されている。中心部のカサ・デ・ラ・リベルタ前、5月25日広場を中心に開催されたもので、多くの市民や観光客がこのパレードを見守った。ボリビア国民の尊厳でもある、フォルクローレ音楽が演奏されている。

■メサ氏、モラレス大統領に皮肉 Correo del Surの記事
10月の選挙に出馬するカルロス・メサ氏は、独立記念日のメッセージでエボ・モラレス大統領に皮肉を述べた。この中で同氏は、ボリビアが憲法を遵守し、自由が保証された国であることを強調した。モラレス大統領の選挙再出馬については、憲法違反であるとの声が今も根強い。

■ドリア・メディナ氏、演説を批判 La Razónの記事
実業家のサムエル・ドリア・メディナ氏は、6日の独立記念日のエボ・モラレス大統領の演説を批判した。モラレス大統領は民主主義のもとでのボリビアの発展への寄与を訴えたが、同氏は10月の選挙に向けモラレス陣営が、他候補との論戦を避けている実態を示し、国民から逃げている、と断じた。

■コッシオ氏、エボ無効を訴える Página Sieteの記事
元タリハ県知事で下院議長も務めたマリオ・コッシオ氏が、エボ・モラレス大統領の再出馬無効を訴えた。この再出馬は、憲法が規定する再選規定に反するとの指摘が根強い。コッシオ氏は身を寄せるパラグアイから、この無効を法的に訴えることを野党各党に求めた。

■アポロ道事故、死者は15人に Correo del Surの記事
ラパスから、同県のアポロに向かっていたバス事故の死者は、15人となった。4日夜、ノルテーニョ社のバスの便がハラミリョ付近で道路を外れて200メートル下に転落したものだ。この事故により21人が負傷し、病院に搬送されている。事故原因の調べが進められている。

■オルーロ病院、三次に至らず La Patríaの記事
韓国の協力でオルーロに整備されたヘネラル・サンフアン・ディオス病院は、三次病院にはならない。この病院はコチャバンバのビエドマ病院やサンタクルスの日本病院と同様、三次病院としての整備計画が進んでいた。しかし規模などの点から基準を満たせず、二次病院にとどまるという。

■チキタニア林野火災 El Díaの記事
サンタクルス県のチキタニア地方で、林野火災が起きている。サン・ホセ・デ・チキートス付近で起きているもので、すでに1000ヘクタールが焼失したとみられる。現在、70人体制で消火活動が続けられている。東部を中心にこの時期、チャケオと呼ばれる焼き畑が広く行なわれ、こうした火災が起きやすい状況だ。

■フォス・ド・イグアス線、12月15日から Mercado e Eventosの記事
アマスソナス航空のサンタクルスとブラジル、フォス・ド・イグアスを結ぶ路線は、12月15日からの運航となる。ウユニ路線で観光需要を大きく捉えた同社は、新たな動線をこの路線開設で確保する。クスコから一度の乗り換えで、イグアスに迎えるようになる。また同日から、同社はリオデジャネイロ線も開設する。


【ペルー】

■クエラップ火災、改善傾向 El Comercioの記事
アマソナス県チャチャポヤス近郊で起きている森林火災は、改善傾向にあるという。この地の観光地、クエラップ要塞まで800メートルまで、火が迫っているものだ。懸命の消火活動により、火の勢いは一時よりも弱まっていると文化省が明らかにした。国内各地から消防士らが集結し、消火が続けられている。

■クエラップ要塞は閉鎖中 El Comercioの記事
アマソナス県チャチャポヤス近郊の観光地、クエラップ要塞は閉鎖中だ。このすぐ近くで森林火災が起きているため、観光客の安全確保と消火活動優先のため、この措置がとられているものだ。6日は閉鎖されたが、7日以降については火の状況によるという。要塞に向かうテレフェリコ(ロープウェイ)も営業を見合わせている。

■自転車の日本人が事故死 La Repúe;blicaの記事
自転車で国内を旅行していた日本人男性が、トラックに轢かれ死亡した。死亡したサトウ・フミヒコさんはラ・リベルタ県のグアダルピートで事故にあい、アンカッシュ県チンボテの病院で手当てを受けていた。脳に大きな損傷を受け、死亡に至ったという。サトウさんは自転車での世界旅行中で、7月31日にエクアドルから入国していた。

■アレキパ、毎日1300万ドルの損失 Correo Perúの記事
アレキパ県は今、毎日1300万ドルの損失を受けている。ティア・マリアの鉱山開発をめぐる社会闘争で、県都と海岸を結ぶ道路で封鎖が続いているものだ。この影響で、県内では観光業などに大きな翳が落ち、この規模の経済損失を被っている状況にあるという。


【チリ】

■オソルノ、水への不安続く BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州オソルノでは、水道水に対する不安が続く。先月、水源地でオイル漏れがあり、市内ほぼ全域で断水に至った。現在、水道水供給は再開されているが、市の保健局は市内23個所で水の中からオイル成分を検出したことを明らかにした。市民の間で、この水道水を使用することに抵抗を訴える人が続出している。

■メトロ、トラブル相次ぐ BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)では6日、トラブルが相次いだ。1号線では電気系統のトラブルで、およそ20分にわたり全線で運転が見合される事態となった。そして2号線では駅でホームから人が転落する事故が生じ、カル駅とカント駅の区間で、一時運転が見合された。


【アルゼンチン】

■イグアス、男性が投身か Misiones Onlineの記事
イグアスの滝に、男性が投身したとみられる。イグアス国立公園の警備員が、警察に通報したものだ。公園内のサルト・ドス・エルマーナス付近で、40代半ばぐらいの男性が、身を投げたという。現在警察と公園側が、事実関係の確認と、この男性の捜索を行なっている。

■アンゴストゥーラ、停電解消 Télamの記事
ネウケン州のビジャ・ラ・アンゴストゥーラでは、ようやく停電がすべて解消した。7月下旬に大雪に見舞われたこの一帯では、停電が続いていた。電力会社は被害影響を受けた送電網の復旧工事を進め、この解消につながったという。土砂災害に見舞われた、近郊の国道40号でも復旧工事が続いている。

■2人の捜索、ウルグアイも協力 Infobaeの記事
ブエノスアイレス州プンタ・ララでの不明者捜索に、ウルグアイも協力している。漁に出たボートが難破し、乗っていた38歳と17歳の男性2人が消息不明となっているものだ。アルゼンチン海軍に加え、ウルグアイの海軍船も捜索活動に加わっている。しかし現時点で、行方の手がかりは発見されていない。

■宅配事業を標準化へ Télamの記事
ブエノスアイレス市は、市内で需要が増える宅配事業の標準化を進める。バイクや自転車による宅配事業は複数の企業が展開しているが、事業としての業務の標準化がなされておらず、各社で対応がまちまちな部分がある。市側は今後さらにこの需要が増えることを見据え、事業としての標準化に向けた法整備を進める。

■ロサリオ、1便増1便減 Rosario3の記事
ロサリオの空港は1路線が新たに就航し、1路線が休止となる。LCCのジェットスマートが、この空港とネウケンを結ぶ路線を10月16日に開設することを明らかにした。一方で、同じくLCCのフライボンディは、この空港とトゥクマンを結ぶ路線を8月いっぱいで休止すると発表した。

■ノルウェージャン、フフイへ Télamの記事
LCCのノルウェージャン・エアは、新たにフフイに乗り入れる。ブエノスアイレスのアエロパルケとフフイを結ぶ路線を、10月20日から運航することを明らかにしたものだ。金曜、日曜の週2往復の運航となる。フフイへのLCCの乗り入れは、アンデス航空、フライボンディに続き3社めとなる。


【エクアドル】

■アエロ・レヒオナルが就航 El Comercioの記事
新航空会社アエロ・レヒオナルが6日、国内線に就航した。同社はクエンカをベースに、キト、グアヤキルへの路線をこの日から運航し始めた。グアヤキル線は、TAMEが休止後、空白となっており、この復活を双方の都市が歓迎している。国内線は需要が限られるため、この需要の獲得と創出が同社の安定運航の鍵となる。

■同性婚、8件に El Comercioの記事
国内で誕生した同性同士の夫婦は、8組となった。この6月に憲法法廷が、同性間での婚姻を認める判断をしてから、結婚の手続きを取る同性カップルが相次いでいる。手続きをとった夫婦は、女性同士が6組、男性同士が2組となっている。一方、国民間では同性婚に、反発や嫌悪感を示す人もいる。


【コロンビア】

■ドゥケ、公約達成22% Caracol Radioの記事
7日で就任1年を迎えるイバン・ドゥケ大統領の、公約の達成率は22%だという。同大統領は選挙戦の際、203項目の公約を掲げていた。メディアの調べで、このうちの22%はすでに果たされているという。また31%の項目は、実現に向け動き始めている状態だ。

■航空便増、観光の追い風に Télamの記事
航空便の大幅な増加が、コロンビア国内の観光の追い風になっているという。ボゴタ、メデジン、カルタヘナなどへの国際線、国内線の就航が相次いでいる。現在、24の航空会社が週1134便を運航している状態で、こうした空の便の充実が、観光の増加、振興に大きく寄与していると政府側が示した。


【ベネズエラ】

■米国、資産凍結へ Caracol Radioの記事
米国、ドナルド・トランプ大統領は、ニコラス・マドゥロ政権関連の全資産の凍結を発表した。同政権はマドゥロ政権を独裁政権と見なし、これまでも経済制裁を強めていた。この措置の発動により、同政権関係者の試算は北朝鮮やイラン、キューバ、シリアなどと同様に凍結されることになる。

■米国、マドゥロ退陣に向け手段選ばず Caracol Radioの記事
米国、ドナルド・トランプ政権は、ニコラス・マドゥロ政権の退陣に向け、手段を択ばない姿勢だ。新たに資産凍結を発表したが、トランプ大統領はベネズエラが民主主義を取り戻すため、政府としてあらゆる手段を尽くすと断じた。同政権はマドゥロ政権を独裁と位置づけ、フアン・グアイド暫定政権を承認している。

■マドゥロ「経済テロだ」 Caracol Radioの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、「経済テロだ」と反発した。米国のドナルド・トランプ政権が、ベネズエラの資産凍結を発表したことを受けたものだ。マドゥロ政権側は、フアン・グアイド暫定政権側との対話が進展している今、このような措置が取られることは断じて受け入れられないと批判した。

■グアイド、米国の対応を評価 Caracol Radioの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、米国の対応を評価した。ニコラス・マドゥロ政権を独裁と位置づけるドナルド・トランプ政権は、ベネズエラの資産凍結を発表した。この件についてグアイド氏は、「米国はベネズエラ国民を独裁から守ろうとしてくれている」と前向きに評価した。

■米国、あらためてグアイド支持 Télamの記事
米国はあらためて、フアン・グアイド暫定大統領こそが正当な選挙で選ばれたリーダーと位置づけた。ジョン・ボルトン補佐官が語ったものだ。議会議長であるグアイド氏は、この1月10日にニコラス・マドゥロ政権が憲法上「失効」したことを受け、同月21日に政権樹立を宣言した。米国はその後いち早く、この暫定政権を承認している。

■レデスマ氏、米国の姿勢を評価 2001の記事
元カラカス市長のアントニオ・レデスマ氏は、米国の姿勢を評価した。米国はニコラス・マドゥロ政権の早期退陣に向け、資産凍結を発表したが、レデスマ氏はこの措置がマドゥロ政権にもっとも大きなダメージをもたらすと評価した。同氏はマドゥロ政権からの弾圧を逃れ、スペインに亡命している。

■レケセンス氏のためのデモ Infobaeの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、野党議員フアン・レケセンス氏のためのデモを呼びかけた。昨年8月、ニコラス・マドゥロ政権はカラカスでテロが起きたと主張し、レケセンス氏の関与を一方的に指摘し拘束したままだ。グアイド氏は、レケセンス氏の無実を主張し、即時解放を求めるデモの実施を呼びかけた。

■ブラジル、期限切れ受け入れ El Universoの記事
ブラジルは、期限切れのベネズエラのパスポートを受け入れる。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による困窮から、多くの国民が国外に逃れている。しかし新規でパスポートを得ることが難しくなっているため、米国など複数の国が期限切れパスポートを正規ドキュメントとして受け入れている。ブラジルもこの措置をとった。

■児童生徒の60%、学業断念 PanamPostの記事
国内の児童、生徒の実に60%が、学業継続を断念した状態だ。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政により、多くの国民が困窮に直面している。こうした中、就学年齢の児童生徒も影響を受け、家庭の事情などで通学できない状態になっているという。国内の多くの学校は、教室などで空席が目立つ状態だ。

■渡米者に注意情報 El Paísの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、米国に向かう国民に対し、注意情報を出した。先週末、米国内で銃の乱射事件が相次ぎ、多くの死傷者が出ている。この事態を受け、米国に向かう国民に特別の注意情報を出したものだ。南米では同様の措置を、ウルグアイ政府がとっている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■アブド、難しい局面 Télamの記事
パラグアイ、マリオ・アブド・ベニテス大統領は、難しい局面にある。ブラジルとの間のエネルギー合意が国益に反するとして突き上げを受け、同大統領はこれを撤回し謝罪した。しかし野党側が、この問題を裁判にかけることもいとわない姿勢で、同政権は求心力を大きく低下させている。

■ホンジュラス、反政府デモ El Comercioの記事
ホンジュラスでは6日、フアン・オルランド・エルナンデス政権の退陣を求める、大規模デモが行われた。同政権が薬物関連の犯罪に関わったとの疑惑が生じたことから、野党や学生らなどがテグシガルパやサンペドロ・スーラで実施したものだ。同政権については、再選出馬そのものが国民からの反発を呼んでいた。

■ボウソナロ、郵便民営化 Télamの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領は、郵便の民営化を発表した。今年誕生した極右の同政権は、この民営化の姿勢を示していたが、この実施を発表したものだ。実現すれば、南米各国の中で最大の郵便会社の誕生となるが、一方で現在世界的に郵便離れが生じており、事業モデルの再構築には苦難が生じる可能性もある。

■女装脱走企図の男、2度めだった El Comercioの記事
ブラジル、リオデジャネイロの刑務所から女装し脱走しようとした男の脱走企図は、2度めだったという。この42歳の男は薬物売人で、73年の刑を受けた。19歳の娘の服を着て脱走しようとしたところを捕まったもので、男は2013年にもやはり脱走を試みていたという。この女装と取り調べの様子の動画は、世界に発信された。

■密造酒、死者25人に Delfinoの記事
コスタリカで、密造酒が原因で死亡した人はさらに2人増えて、25人となった。同国では6月以来、人体に有害なメタノールを含む密造酒により、病院で手当てを受ける人が増えている。保健省が死者数が増えたことを明らかにしたもので、今もなお新たに中毒症状を示す人が現れている状態だという。

■デングの疑い、824件 El Nuevo Diarioの記事
ニカラグア保健省は、直近の24時間だけで、デング感染が疑われる事例が824件となったことを明らかにした。このネッタイシマカが媒介する感染症は、隣国ホンジュラス北部で劇的に感染拡大が生じている。このうちの106件については、デング感染と確認された状態で、国内でも大流行のおそれがあるとした。

■ベリーズ、デング注意 Jamaica Gleanerの記事
ベリーズ保健省も、国内にデングに対する注意を呼びかけた。このネッタイシマカが媒介する感染症の疑い例が現時点で、先週に比して10%増えたという。この感染症は国内の全域で発生するリスクがあり、また近隣のホンジュラス北部で現在、大流行となっている。

■キューバ、ホテル供給増 ADN Cubaの記事
キューバ国内でのホテル客室供給数は、大きく増えたという。マヌエル・マレロ・クルス観光相によると、この年末には4197室となる。米国との関係正常化以降、国内では新たなホテル投資が増え、供給が大きく伸びた。一方、現ドナルド・トランプ政権からの圧力が強まり、国内観光業には暗雲が立ち込めている。

2019.08.06

【ボリビア】

■副大統領、議会選勝利に意欲 La Razónの記事
アルバロ・ガルシア・リネーラ副大統領は、10月の議会選勝利にも意欲を示した。10月20日に大統領選、副大統領選とともに両院議会選挙が行われる。同副大統領は、与党MASが上院で過半数、下院で3分の1以上を獲得する、との目標を示した。この日、各県の知事選挙の実施も予定されている。

■ムヒカ氏、意見示さず La Razónの記事
ウルグアイの前大統領、ホセ・ムヒカ氏はボリビアの選挙についての意見は示さなかった。同氏は6日の独立記念日、トリニダで行なわれる式典に参列予定だ。来暮した同氏はメディア取材に応じたが、10月の大統領選についての意見表明は控えた。エボ・モラレス大統領の再出馬については、憲法違反との指摘が根強い。

■カサ・デル・プエブロに240万Bs Correo del Surの記事
政府は、新大統領府「カサ・デル・プエブロ」での家具購入に、240万ボリビアーノを投じたという。ジェルコ・ヌニェス上院議員が指摘したものだ。昨年8月に竣工したこの地上25階建ての建物の家具に、巨額の国費が投入されていたとした。ラパス中心部に出現したこの建物について、批判的な国民の声もある。

■アリカから具体的返答なし La Razónの記事
チリ北端のアリカ港湾から、外務省には未だ具体的返答はないという。ボリビアが外港として使用する同港湾はこの5日から、使用料を改定すると発表した。実際は値上げとみられるが、この引き上げ幅を照会したが、その返答がないという。政府は外港機能を、ペルー南部のイロ港に移す計画を進めている。

■県境闘争が再燃 La Patríaの記事
オルーロ、ポトシ県間の県境闘争が、また再燃しているという。オルーロ県議会で報告されたものだ。県境地域では、キヌアのプランテーションの線引きをめぐる対立が以前から起きていた。再び、ポトシ県のコミュニティがオルーロ県内に入り込む事態が報告され、現地で一触即発の状態となったという。

■米国、ミイラを返還 El Deberの記事
米国に持ち出されていたミイラ一体が、ボリビアに返還される。ディエゴ・パリー外相が明らかにしたものだ。インカ文化によるこのミイラは、1890年に同国に持ち出され、ミシガン大学に保管されていた。返還交渉がまとまり、近く国内に戻されることとなったという。国内ではミイラは、あまり一般的ではない。

■アポロ道で事故、14人死亡 La Razónの記事
ラパスと同県のアポロを結ぶ道路で事故があった。トランスポルテ・ノルテーニョ社のバスの便が4日、チャラサニから200メートルの地点で衝突事故を起こしたものだ。この事故で14人が死亡し、21人が負傷したという。負傷者らはアポロなど、4つの病院に搬送され手当てを受けた。

■ボーイング社に説明求める Los Tiemposの記事
民間航空局は、航空機メーカーボーイング社に、説明を求めた。国営ボリビアーナ航空(BoA)のB737型機が先週末、ラパスのエルアルト空港で事故を起こした。着陸時に車輪に起きたトラブルで、BoA側の整備士では原因が説明できず、メーカー側の説明を待つことになったという。

■CBBA、森林火災広がる Los Tiemposの記事
コチャバンバ県中部では、森林火災が広がっている。県側によるとこの1日頃から火の手が広がっているもので、シペシペやコロミ付近を中心にこれまでに101ヘクタールを焼失しているという。この時期、東部を中心にチャケオと呼ばれる焼き畑が広く行なわれ、森林火災が発生しやすい状況となっている。

■コルソドロモを検討 Los Tiemposの記事
コチャバンバ市は市内に「コルソドロモ」を設けることを検討している。ブラジル、リオではカルナバルのパレード向けの専用会場「サンボードロモ」があるが、市内のカルナバル行事「コルソ・デ・コルソス」向けの新施設を設けることが検討されているものだ。この施設は大学エントラーダなどの際にも使用されるという。


【ペルー】

■クエラップ火災、続く El Comercioの記事
アマソナス県チャチャポヤス近郊のクエラップ要塞近くで起きている火災は、未だ鎮火していない。森林火災が生じたもので、火は要塞遺跡からわずか800メートルに迫っている。この煙のため、要塞遺跡公園内部も靄ががった大気に覆われており、視界不良となっている。現場では懸命な消火活動が続いている。

■アレキパ、便乗略奪 El Comercioの記事
アレキパでは、社会闘争に便乗した略奪事件が起きた。ティア・マリアの鉱山開発をめぐる社会闘争が3週間続き、道路封鎖などが行われている。市内中心部ではこのデモに便乗し、アルマス広場近くの店舗が襲撃を受けたという。デモはおおむね平穏に行われているが、何者かのグループが便乗犯をらったとみられる。

■橋崩落でガイド2人が死亡 El Comercioの記事
クスコで橋が崩落し、巻き込まれた山岳ガイド2人が死亡した。3日未明、この事故が生じたのはエヘルシート通りのベレン橋だ。この橋を渡っていた34歳と36歳の男性ガイド2人が、橋とともに投げ出され、15メートル下に落下し全身を強く打って死亡したものだ。2人はアンカッシュ県出身で、ガイドのためこの町に居住していた。

■サバンカヤ山、また噴煙 El Comercioの記事
アレキパ県のサバンカヤ山が5日、また噴煙を上げた。観測機関によると、火山灰を含んだ噴煙がこの日、3000メートルの高さまで上がったという。この周辺では灰が降り、農業者らが対応を急いだ。この火山は活発化を繰り返している状態だ。アレキパ近郊では隣県のウビナス火山も活発な状態となっている。


【チリ】

■国内、高波警報 BioBio Chileの記事
海軍機関は、国内の太平洋岸の広い地域に、高波警報を出した。北端のアリカから、南は第11(アイセン)州、さらにフアン・フェルナンデス諸島に至るまで、波が高い状態になるとしたものだ。この状態のため、バルパライソ港を含む国内の多くの港湾は、閉鎖を余儀なくされる可能性もあるという。

■シャワー中に一酸化炭素中毒 BioBio Chileの記事
第4(コキンボ)州サラマンカの住宅で、シャワーを浴びていた6歳の女児が、一酸化炭素中毒で死亡した。女児は母親ととともにシャワーを浴びたが、最中に気分が悪くなり家族に助けを求めた。母親の容体は安定しているが、女児は搬送先の病院で死亡が確認されたという。


【アルゼンチン】

■エセイサでまたデモ Página12の記事
ブエノスアイレスのエセイサ国際空港で、またデモが行われている。航空業界の複数の組合が実施したもので、マウリシオ・マクリ政権の航空政策を批判した動きだ。マクリ政権は航空界の解放を進め、国内にはLCCの参入が相次ぐなど、この数年で環境が激変している。こうした変化の影響を受けたと考える組合員らが、このデモに参加した。

■タバコ、また値上げ Infobaeの記事
国内ではタバコの小売価格が、この5日からまた値上げされた。この日から価格が改定されたもので、全体では6%の値上げとなり、マールボロひと箱は93ペソとなった。この値上げ措置は、通貨ペソの下落にともなうもので、ほぼ定期的に行われている状態となっている。

■サンティアゴ、イナゴの大群 Cadena3の記事
サンティアゴ・デル・エステーロ州で、またイナゴの大群が発生している。農作物を食い荒らすこの事態が起きているのは、同州のマタラとルゴネス付近だ。現時点で100~150ヘクタールの農作物が荒らされている。州農政局が現在、専門家を現地に派遣し、対応を急いでいる。

■プンタ・ララ、捜索続く Perfilの記事
ブエノスアイレス州のプンタ・ララでは、捜索が続いている。漁のため2人を乗せたボートが難破し、不明となっているものだ。乗っていたのは38歳と17歳の男性2人で、いずれの消息も不明となっている。現在も海上と空から、このボートの捜索が続けられている。


【エクアドル】

■アエロ・レヒオナルが参入 El Universoの記事
新航空会社アエロ・レヒオナルが5日、国内線市場に参入した。同社はクエンカをベースに、キト、グアヤキルを結ぶ路線の運航をこの日から開始した。第一便は朝6時過ぎにクエンカを発ち、キトのマリスカル・スクレ空港に到着している。国内線の市場規模は限られており、安定した需要を得られるかが同社の鍵となる。

■清涼飲料より水 El Universoの記事
国内のペットボトル飲料市場では、ミネラルウォーターが、清涼飲料水を上回っている。2018年、一人当たり消費で水の41.2リットルに対し、各種清涼飲料は24.6リットルだったという。この割合では清涼飲料が長く、水を上回っていたが、2014年頃に拮抗し、その後は水がリードの幅を広げている。


【コロンビア】

■移民の子に国籍授与へ El Universoの記事
コロンビア政府は、ベネズエラからの移民の子2万4千人に、国籍を授与する。生活困窮を逃れた多くのベネズエラ国民が国内に身を寄せるが、この子の中には無国籍状態の者が多く含まれる。保健や教育などの機会を損なうおそれがあるとして、コロンビア政府がこの救済策を設けたものだ。

■建設業、ドゥケ政権を評価 Caracol Radioの記事
国内の建設業は、就任1年となったイバン・ドゥケ政権を前向きに評価している。同業界によると、現政権誕生後の新規住宅件数などが好調で、同政権の持家政策などに評価が集まった。同政権誕生後、建設業界については、市場活性化の恩恵を受けたとした。同業界は、同政権のこの姿勢の継続を要望している。


【ベネズエラ】

■議会、特別検察官を任命 El Nacionalの記事
野党が多数を占める議会は、特別検察官を任命した。ニコラス・マドゥロ政権による、国家の立場を危うくするような行為をあぶりだす特命を任じたものだ。就任したホセ・イグナシオ・エルナンデス氏は、マドゥロ政権のすべての「過ち」を明るみに出せるよう、任務を全うすることに意欲を示した。

■リマ会議、60か国参加へ Prensaの記事
ペルー、リマで開かれるベネズエラ問題を話し合う会議には、60か国が参加予定だ。ニコラス・マドゥロ政権に批判的なリマ・グループ主催のこの会議には、同政権の後ろ盾となっている国々も招待されたが、いずれも不参加を表明した。しかしフアン・グアイド暫定政権を承認する国々を中心に、60か国が参加見通しとなった。

■USAID、支援の用意 El Universoの記事
米国国際開発庁(USAID)は、ベネズエラへの支援の用意は整っているという。非軍事の海外援助を行なう同機関は、多くの国民が生活困窮に直面するベネズエラへの人道援助の体制を整えたことを明らかにしたものだ。野党が多数を占める議会側はこれを受け入れる姿勢だが、ニコラス・マドゥロ政権側が拒んでいる。

■ロドリゲス氏、リオ協定を批判 El Universalの記事
ニコラス・マドゥロ政権で副大統領の立場のデルシー・ロドリゲス氏は、リオ協定を批判した。米州機構の軍事協力についてのこの協定を、野党が多数を占める議会が批准し、フアン・グアイド暫定政権が承認した。ロドリゲス氏はこの事態について、「政権を脅かす組織犯罪だ」と非難した。

■ドゥケ、人権尊重を求める Caracol Radioの記事
コロンビアのイバン・ドゥケ大統領は、ベネズエラに対して人権尊重を求めた。ベネズエラ国境地域で、コロンビアの国境警備兵が不当に拘束されたことを受けたものだ。現在コロンビアは、外交ルートを使用しこの解放を迫っているが、ニコラス・マドゥロ政権にコントロールされた軍側は一切の回答を出していない。

■グアイド、乱射を非難 NTN24の記事
フアン・グアイド暫定大統領は、米国で相次いだ銃乱射事件を非難した。同氏は声明を出し、これらの事件で亡くなった人々に哀悼を示すとともに、米国民への連帯を表した。この1月21日に樹立を表明した暫定政権だが、米国のドナルド・トランプ政権はこの暫定政権をいち早く承認した。

■移民、半数は若者 El Pitazoの記事
国外に脱出した移民の実に半数は、若者だという。移民について調査を行なった国際機関が明らかにしたものだ。生活困窮から国外に逃れる国民が続出しているが、このうちの53.6%は、18歳から29歳の若い世代だという。国連の分析では流出し難民化した国民は400万人に達している。

■移民、人気トップはペルー El Pitazoの記事
ベネズエラ国民の移民先としてもっとも「人気」が高いのは今、ペルーだという。国際機関による実態調査で明らかになったものだ。移民数が2位のペルーがもっとも人気が高く、移民数トップのコロンビアは3位となっている。2位はエクアドル、4位はチリという順番だ。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ニカラグア、メディア弾圧強まる El Universoの記事
ニカラグアでは、メディアに対する弾圧が強まっている。同国では昨年4月以来、反政府行動が続き、ダニエル・オルテガ政権による弾圧姿勢が強まった。政権に批判的なメディアへの事実上の弾圧も強まっていると記者らの団体が指摘したものだ。一部の新聞社は紙の供給に問題が生じ、紙面に制限が加わっている。

■武器禁止しても銃撃は起こる Caracol Radioの記事
ブラジル、ジャイル・ボウソナロ大統領は、武器を禁止しても銃撃の抑止にはならないと断じた。極右の同政権は就任以来、武装の自由化を主張している。米国で銃乱射事件が相次いだことを受け、この姿勢に疑問が投げかけられたが、あくまで自身の方針を正当化するにとどめた。

■ボウソナロ、嘘と主張 Télamの記事
ブラジル、ジャイル・ボウソナロ大統領は、また「嘘だ」との主張を繰り返した。同政権は、アマゾンでの資源開発を積極的に進めようとしているが、環境保護団体やインディヘナ(先住民)コミュニティが、森林破壊を理由に反対している。ボウソナロ大統領は、この森林破壊の指摘に「根拠がない」として嘘だと繰り返している。

■ウルグアイ、渡米者に注意情報 RTの記事
ウルグアイ政府は、渡米する自国民に対し注意情報を出した。この週末にかけ、米国各地で銃の乱射事件が相次いだことを受け、差別等を背景としたこうした事件に巻き込まれるおそれがあると呼びかけたものだ。米国は先週、治安悪化を理由にウルグアイに渡航する自国民に同様の注意を呼びかけたばかりだ。

■パナマ大使が差別告発 La Estrellaの記事
在イスラエルのパナマ大使、レダ・マンソウル氏が差別を告発した。同大使がテルアビブの空港を使用した際、ラシスモ(民族主義)を根底にした差別的扱いを受けたことを、Facebookに投稿したものだ。問題となったのは、空港にアクセスする際の検問の扱いだったという。

■ホンジュラス、反政府デモ Telesur TVの記事
ホンジュラスでは5日、フアン・オルランド・エルナンデス政権に対するデモが行われた。同政権の保健、教育政策に反対する動きで、同国北部の経済都市サンペドロ・スーラで市民らが、デモ行進を実施した。これらの政策をめぐっては、保健、教育分野の労働者らによる反政府デモも繰り返されている。

■サンティアゴ・デ・クーバで地震 Diario Libreの記事
キューバ東部のサンティアゴ・デ・クーバで5日朝8時30分頃、地震が起きた。観測機関によると震源はイミアスの南東80キロで、震源の強さはマグニチュード4.4、深さは15.5キロだ。この地震による人や建物への被害報告はない。同国で今年、観測された地震はこれで3度となった。

■女装し脱走図る El Universoの記事
ブラジル、リオデジャネイロの刑務所から、男性受刑者が女装し、脱走を図ろうとした。バング刑務所に薬物がらみの犯罪で収監されていたこの男は、訪ねてきた娘の衣類をまとい、脱獄を図ろうとしたという。この際、顔全体を覆うマスクも用意されていた。この男は73年の刑が言い渡されているが、この脱走未遂で25年がさらに加わる。

■アスンシオン強盗事件 ABC Colorの記事
パラグアイ、アスンシオンのスーパーで5日午後、強盗事件が起きた。現場となったのはグラル・サントス通りに面する「プエブロ」だ。男が銃を発砲し、職員や利用客らを床に伏せさせ、盗みをはたらいたものだ。現在もこの男は逃走中で、発砲した銃弾に当たった警備員1人が病院で手当てを受けている。

■インテルジェット、やはり人員問題 Reporturの記事
メキシコの航空会社で起きた問題は、やはり人員のやりくりの問題だった。同社は、契約を終了した操縦士63人、再契約する方針を示した。同社では先週、4日間にわたり便の欠航、遅れが相次ぎ、2万人を超える乗客に影響が広がった。この事態の理由を同社は示していなかったが、やりくりの問題だったことが明らかになった。

■RD-キューバ線、増える Tourinewsの記事
ドミニカ共和国とキューバを結ぶ航空便が、増えた。インテルカリビアン航空が7月20日、ドミニカ共和国のサント・ドミンゴと、ハバナを結ぶ直行便を開設した。両国を結ぶ路線はスリナム航空、エア・センチュリー、コパ航空、クバーナ航空がすでに運航しており、この新規開設でさらなる選択肢が増えたことになる。

■金10キロ保有のベネズエラ人逮捕 El Viajeroの記事
ドミニカ共和国、サント・ドミンゴのラス・アメリカス空港で、違法に金10キロを持ち込んだベネズエラ国籍の男が逮捕された。ジェットブルーの便で米国のフォート・ローダーデールに向かおうとしていたこの男は、荷物の中に未申告の金を隠し持っていた。警察はローンダリングに関わった可能性があるとして調べを進めている。

2019.08.05

【ボリビア】

■選挙戦、エボがリード Télamの記事
10月の大統領選では、現職のエボ・モラレス大統領がリードしている。メディア2社が行なった世論調査の結果だ。モラレス大統領に投票するとした人は35%で、カルロス・メサ氏の27%、オスカル・オルティス氏の11%を上回った。一方、決選に至った場合はモラレス大統領が43%に比し、メサ氏が44%となっている。

■エボ、インディヘナ層に強固な地盤 Página Sieteの記事
メディア2社による世論調査で、エボ・モラレス大統領がインディヘナ(先住民)層に強固な地盤を持つことが立証された。アイマラ語圏のインディヘナの59%、ケチュア語圏の47%を、モラレス陣営が固めている実態だ。一方、カルロス・メサ氏は都市部ではモラレス大統領を、上回る内容となっている。

■ロメロ大臣、オルティス氏に警戒感 Página Sieteの記事
カルロス・ロメロ大臣が、大統領選でのオスカル・オルティス氏に警戒感を示した。直近調査で支持は11%と3位だが、着実に支持が伸びていると断じた。同様の傾向について、アルバロ・ガルシア・リネーラ副大統領も先週指摘し、選挙に向けた警戒感を示していた。

■ピシガで破壊行動 El Deberの記事
オルーロ県のチリ国境、ピシガで破壊行動が報告された。国境では現在、密輸の横行があり、軍や警察が対応を強化中だ。この取り締まりの拠点施設に対する破壊行動があり、40人がなだれ込んで物品や施設を破壊したという。警官らとの間の衝突で26歳の男性が重傷を負い、オルーロ市内の医療機関に搬送された。

■密輸車輛、34台を摘発 La Razónの記事
チリ、ペルー国境で集中展開があり、密輸車輛34台が摘発された。ボリビアでは、国境をなす各国との間の密輸の横行が社会問題となっている。このため軍が先週末にかけ、集中摘発展開を実施したものだ。今回はとくに、ウイスキーやラム酒などアルコール類の違法輸送の摘発が目立った。

■リベラルタ林野火災 Página Sieteの記事
ベニ県のリベラルタで、林野火災が起きている。現在整備が進んでいる、太陽光発電施設付近で発生したものだ。さらにグアヤラメリンとを結ぶ道路沿いでも別の火災が起きている。両地点とも今も婚トールされていない状態で、消火活動が続けられている。

■セメント道路、建設へ La Patríaの記事
政府は、セメントのアクセス道路を早期に整備する方針だ。3日、オルーロ県のカラコリョに、国内4個所めとなるセメント工場がオープンした。しかしこの工場と幹線道を結ぶ道路は未舗装区間があり、セメント輸送のネックとなる可能性がある。エボ・モラレス大統領は、このアクセス道の整備をカラコリョ市側に約束したという。

■着陸料や制裁に不満 El Deberの記事
国内に乗り入れる航空会社は、ボリビアでの着陸料の高さや、繰り返される制裁金に不満を抱いている。アメリカン航空が11月27日にで国内から撤退する方針を示し、国内航空界は震撼した。この背景に、ボリビアの航空行政に対する強い不満があるとの指摘が、航空事業者の団体からなされたものだ。

■サンタクルスは煙に El Deberの記事
サンタクルス市の上空は今、煙に覆われているという。国内ではとくに東部でこの時期、チャケオと呼ばれる焼き畑が行われる。この煙が都市部上空を覆っている状態にあるという。このチャケオを原因とする林野火災、住宅火災も報告されており、環境問題なども含めこの自粛が呼びかけられている。

■野犬、背景に安易な売買 Los Tiemposの記事
コチャバンバでの野犬の増加の背景には、安易なペットの売買があるという。市側側によると、市内の野犬総数は5万3千匹に達しており、この原因として市場などで売買されるペット数の急増があるという。責任をもって飼えない人がこうした犬を捨ててしまい、野犬がこれほどの膨張を示したとした。


【ペルー】

■クエラップ近くで火災 La Repúblicaの記事
アマソナス県チャチャポヤス近郊のクエラップ要塞近くで、森林火災が起きている。4日朝8時頃、要塞から900メートルの森林から火が出たもので、現在も消火活動が続けられているが、コントロールには至っていない。この要塞は俗に「北のマチュピチュ」とも呼ばれ、今後の観光振興が期待されているスポットだ。

■アレキパの損失、2億8980万ドル Gestionの記事
アレキパ県が被った、社会闘争による経済損失は2億8980万ドルにのぼる。同県ではティア・マリアの資源開発計画に対する反対運動が、3週間続いている。アレキパ市と海岸との道路の封鎖などが続き、とくに観光分野での被害が大きい。現時点でも闘争の打開の見通しは立っていない。

■保健省、ロレト県調査へ El Comercioの記事
保健省の担当者らが、ロレト県で調査を行なう。同県ではネズミが媒介するレプトスピラによる感染症の発生が相次いで報告された。この事態が起きているマイナス郡のサンフアン・バウティスタで実地調査を行なうという。この地で報告されたこの感染症の件数は、30件にのぼる。

■カポラルとモレナーダ披露 Correo Perúの記事
アレキパ市で開催されたダンスイベント「コルソ・デ・ラ・アミスタ」で、カポラルとモレナーダが披露された。この両ダンスはボリビア発祥だが、国内ではプーノ県でも広く踊られる。アレキパでこれらのダンスが披露されることは珍しく、観客らもこの踊りを楽しんだ。


【チリ】

■サンティアゴ、チファで火災 BioBio Chileの記事
サンティアゴ中心部の、チファと呼ばれる中華料理店で4日、火災が起きている。アグスティナス通りに面する「Lung Fung」から火が出たもので、市内8個所から出動した消防が今も消火活動を続けている。現時点で出火原因は分からず、人的被害の有無についても不明だ。

■キャンパス内の安全確保を BioBio Chileの記事
マルセラ・クビリョス教育相は、大学キャンパス内の安全確保を通達した。7月10日、チリ大学のキャンパス内で学生らが脅され、2人が負傷する事件が生じた。通常、キャンパス内の運営は自治に委ねられるが、刑事事件でもあり大学側も容疑者特定を急いでいるところだ。同大臣は、教育機関内での犯罪発生に憂慮を示した。


【アルゼンチン】

■土砂の除去作業始まる Río Negroの記事
ネウケン州、ビジャ・ラ・アンゴストゥーラ近くの国道40号の土砂災害現場では、土砂や岩石の除去作業が始まった。この地では大規模災害が起き、道路交通が途絶えた状態にある。大雪のため着工が延期されていたが、この作業がようやく本格化したものだ。通行再開にはまだしばらく、時間を要する。

■LATAM便に遅れ Minuto Unoの記事
LATAMアルゼンチンの便に、遅れが生じた。4日、エセイサ国際空港で、同社の操縦士らの会合があり、待遇改善などについての要求項目が生じた。このデモが行われ、同社の同空港からの出発便に遅れが広がったものだ。チリ、サンティアゴ線やブラジル、サンパウロ線などに影響が生じている。

■冬の観光、299億ペソ Télamの記事
この冬、観光によりアルゼンチンは299億100万ペソの経済効果を受けるという。中小企業の団体が、新たに試算した数字で、2018年同期に比して42.2%もの増加となっている。とくにこの冬は、バリロチェといった冬の観光地のブラジルからの観光客が好調で、通貨安もあり消費が伸びると予測された。

■漁業者2人が不明 Télamの記事
ブエノスアイレス州プンタ・ララで、漁業者2人が不明になっている。2日、ボートで漁に出た38歳と17歳の男性2人が戻らず、難破した可能性があるとみられているものだ。当時、この一帯の海は大きく荒れていたという。現在、海軍の船と空軍の航空機が、海と空から捜索を続けている。


【エクアドル】

■カニャル県で土砂災害 El Comercioの記事
カニャル県で土砂災害が発生し、少なくとも2人が生き埋めになっている。現場はエル・タンボ郡のトゥナスパンバで、2日17時頃に突然土砂が崩れ、農作業をしていたこの2人が巻き込まれたという。この災害の影響で、近くにある運河が溢れるおそれがあるとして、一部の住民らが避難している。

■サルマでまた大穴 El Universoの記事
エル・オーロ県のサルマに、また大穴が出現したという。市内のゴンサロ・ピサロ通り近くで地盤沈下が生じ、穴ができたものだ。この場には住宅などの建物はなく、被害は報告されていない。この地は長年の鉱山開発で、地下に多くの空洞があることが知られ、同様の穴出現が相次いでいる。

■グアヤキル大学で爆発 El Comercioの記事
グアヤキル大学の医学部の建物で1日夜、爆発が起きた。研究棟の一室で起きたこの事態で、壁に大きな穴ができたほか、ほかの教室や図書施設にも被害が及んだ。調べの結果、この爆発は人為的に起こされた可能性が高いとみられ、大学側は警察などに対し、被害届を出して捜査を求めた。


【コロンビア】

■中国国際、ボゴタへ Reporturの記事
中国国際航空が、ボゴタへの乗り入れを検討している。同社はすでにハバナ、ヒューストン経由でのパナマ線を運航しており、3路線めの乗り入れ地としてボゴタを検討しているという。同社はスターアライアンスのメンバーで、同じ連合のアビアンカとの協力関係を模索している。

■カリブ海、薬物4.5トン摘発 Caracol Radioの記事
カリブ海で、コカインなど薬物4.5トンが摘発された。コロンビア海軍とパナマが協力し、この摘発展開を実施したものだ。不審な動きを見せた、90隻ものボートを調べ、この量の薬物を押収するに至ったという。薬物輸送は今、国境を越えた問題で、この海域も輸送の主要なルートとなっていることが指摘されている。

■バイクタクシー、40%はベネズエラ人 Caracol Radioの記事
ボゴタで営業するバイクタクシーの運転手の、実に40%はベネズエラ人だという。市の交通課によると、今の時点で営業者数は4109人で、このうちの1627人がベネズエラ国籍者だ。経済失政による生活困窮から多くの同国民が流出し、コロンビアには現時点で140万8千人が身を寄せる。


【ベネズエラ】

■対ベネズエラ国際会議提案 El Nacionalの記事
リマ・グループのフリオ・ボルヘス氏は、ベネズエラに対する国際会議の実施を提案した。このグループはニコラス・マドゥロ政権に批判的な国々で形成されるが、マドゥロ政権を支持承認する中国やロシアなどを加えた枠組みで、今後のベネズエラへの対応を話し合う必要があるとしたものだ。

■ハンガリー大使が赴任へ El Nacionalの記事
フアン・グアイド暫定政権が任命した、ハンガリー大使がブダペストに赴任する。同暫定政権は、同政権を承認した国々に大使を派遣している。この新大使の任を受けたのは、エンリケ・アルバラード氏だ。現時点でハンガリー国内には、ベネズエラ国籍者が400人、居住しているという。

■コロンビア、越境を指摘 El Carabobeñoの記事
コロンビア政府が、ベネズエラ国軍の違法越境を指摘した。国境を接する北サンタンデール県内に、ベネズエラ国軍の兵の一部が入り込んだという。現場はフランシスコ・デ・パウラ・サンタンデール橋付近で、コロンビア政府側はこの事態を非難した。ベネズエラ軍側はコメントを出していない。

■バルセロナ、小型機胴体着陸 El Tubazoの記事
アンソアテギ州都バルセロナの空港で、小型機が胴体着陸する事態が生じた。3日15時頃、この空港に着陸しようとしたセスナ310型機の車輪が出ず、胴体着陸が判断されたものだ。連絡を受けた空港側は滑走路わきに消防車輛を待機させ、これを迎え入れた。機材は無事に着陸し、乗っていた3人に負傷などはなかった。

■コロンビア、解放要求 NTN24の記事
コロンビアはベネズエラに対し、国境で拘束された男性の即時解放を要求した。両国の陸路国境でこの男性は、軍側に拘束を受けたという。コロンビア側は、この男性の越境には資格、手続きいずれの面でも問題はなく、拘束される理由はないとしている。ベネズエラ側はコメントを出していない。

■コロンビア越境、11%増 RCN Radioの記事
移民としてコロンビアに越境したベネズエラ国民の数は今年、昨年よりさらに11%も増えたという。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による困窮を受け、多くの国民が国外に脱出し難民化している。コロンビア国内に身を寄せる難民は140万8千人に達したが、脱出者の数は今もなお増加しているという。

■牛肉は高級品 El Universalの記事
今、ベネズエラ国民にとって牛肉はまさに高級品だ。最低賃金額が4万ボリバール・ソベルノだが、カラカスではキロ当たりの価格が2万9千~3万3千Bsとなっている。国民一人あたりの牛肉消費は現在、年8~16キロと推定され、アフリカの最貧国と変わらない水準となっている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■滑走路26本摘発 La Prensaの記事
ホンジュラスでは、滑走路26本が摘発された。同国軍が、ニカラグア国境地域を中心に摘発したものだ。小型機を使用した薬物輸送が中南米では国境を越えた問題となっている。これらの滑走路は、この目的のため勝手につくられたものだ。ホンジュラスはとくに、大消費地の米国やメキシコへの、中継地となっているとみられる。

■コスタリカ、薬物機摘発 DCAの記事
コスタリカでは、薬物輸送の小型機が摘発された。グアナカステのバガセスにある農場内に、着陸したこの機が摘発されたもので、機内からはコカインとみられる422キロの薬物が見つかっている。この機は、エルサルバドルから来たとみられている。今年、国内では合わせて105本の、違法滑走路が摘発を受けている。

■ウルグアイ、コカイン摘発 Infobaeの記事
ウルグアイでも、大量のコカインの摘発があった。首都モンテビデオから50キロのパルケ・デル・プラタで、煉瓦状のコカイン817個、854キロが摘発されたものだ。同国から輸出されたとみられる大量薬物がドイツ、フランスで相次いで摘発され、国内の警察も国内での摘発を急いでいた。

■ホンジュラス、デング危機 Radio La Primerisimaの記事
ホンジュラスは今、デングの危機にある。同国ではカリブ海岸を中心に、ネッタイシマカが媒介するこの感染症が急増中だ。今年の総感染者は4万2千人を超え、死者は保健省の確認では62人となっているが、この数は現時点でも176人に膨らむ可能性があるという。国内の医療機関が、このデング急増で機能不全に陥っている。

■デング急増、ニカラグアでも El Diarioの記事
デング感染の急増は、ニカラグアでも起きている。同国保健省によるとこの週末だけで、会わせて107人の新規感染が報告された。ネッタイシマカが媒介するこの感染症は、とくに同国では北部を中心とする農村部で多く、年間を通じて感染リスクがある。保健省は蚊に刺されないよう、市民に注意を呼びかけた。

■エルサルバドルも注意喚起 El Salvadorの記事
エルサルバドルの保健省も、国内にデングに対する注意喚起を出した。隣国ホンジュラスで感染者が劇的に増えているが、同国内でも同様の事態が起きる危険性があるとした。同省によると、国内での感染も、やはり高い水準で推移しており、今後爆発的に増加する危険性が否定できないとした。

■パラグアイ、デング8300件 ABC Colorの記事
パラグアイで今年、デングに感染した例は8324件となったという。同国保健省が明らかにしたもので、直近の一週間では141件の新規感染が報告された。ネッタイシマカが媒介するこの感染症は、パラグアイでも全土で、感染のリスクがあり、同省は国内にこの件についての注意を呼びかけた。

■キューバ、アフリカマイマイの増加 El Paísの記事
キューバでは、アフリカマイマイがじわりと増加しているという。このカタツムリは、侵略的外来種として知られ、繁殖力が強いだけでなく、感染症を引き起こすことでも知られる。2014年に国内繁殖が報告されており、駆除などの作業が行われているにも関わらず、棲息域は拡大しつつある。

■インテルジェット、対応増便 News in Americaの記事
メキシコの航空会社インテルジェットは今週、増便を図る。先週、同社便では4日間にわたり、運休や遅れが相次いだ。この事態で、移動できなくなっている人が今も残るため、この対応のため一部の便を増やすという。この事態は、同社の機材や人員のやりくりの問題から生じたとみられている。

2019.08.04

【ボリビア】

■新セメント工場が開業 Correo del Surの記事
オルーロ県のカラコリョに、国内4個所めとなるセメント工場が完成した。国内でのセメント需要増加を受け、政府が建設したもので、公営セメント会社Ecebolが運営する。式典に参列したエボ・モラレス大統領は、この稼働で月に1400万ボリビアーノを売り上げると断言した。

■BoA機、トラブル相次ぐ Página Sieteの記事
国営ボリビアーナ航空(BoA)の旅客機トラブルが、24時間の間に2件、相次いだ。ラパスのエルアルト国際空港では、機材の車輪のトラブルで着陸機の内部が大荒れとなった。さらにマイアミから国内に向かっていた同社機は、電気系統のトラブルで離陸直後に引き返し、着陸したという。

■ラクダ類被害、250万Bs Los Tiemposの記事
先週の降雪により、ラクダ類への被害総額は250万ボリビアーノにのぼったという。標高の高い地域で雪が降り、降雪で牧草地が使用できない状態となった。このためオルーロ、チュキサカ、ポトシの各県でリャマなどラクダ類の家畜の死が相次いだ。国防省がこの被害についてまとめたものだ。

■アルパコマ川は存在しない El Díaの記事
ラパス市の環境システム部のルベン・レデスマ氏は「アルパコマ川は存在しない」と断じた。ラパス市から排出されるゴミの埋め立てが行われているこの地には、雨が降った場合のみ水が流れる「涸れ川」があるとされていた。しかし地形、地質の分析でこの川は存在せず、埋め立てによる汚染はないとの見方を示した。

■AAインパクト、大きい Página Sieteの記事
アメリカン航空のボリビア路線休止のインパクトは大きいと指摘された。航空運輸団体ALAが報告したものだ。この11月27日で同社はマイアミ-サンタクルス線を休止するが、航空輸送や観光業だけでなく、国内のさまざまな産業にこの決定が翳を落とすとしたものだ。

■強風で小麦に被害 El Deberの記事
サンタクルス県では、強風により小麦が大きな被害を受けたという。県内広い範囲で悪天候被害を受け風速25メートルを超える風が吹いたが、この地では風で小麦の作付けのおよそ4割が損なわれた。現在被害額などについて、集計を急いでいるという。また小麦だけでなく、大豆への被害も広がっている。

■ラパス、ヤティリが急死 El Díaの記事
ラパスで、ヤティリの40歳の男性が、急死した。ヤティリはインディヘナ(先住民)アイマラの祈祷師で、インディヘナ信仰の行事などに欠かせない。2日に県内の山の頂上行なわれた儀式に臨んだこのヤティリは、15メートルの高さから転落し、全身を強く打って死亡したという。

■ビジャ・エルモサ、住宅に亀裂 Correo del Surの記事
チュキサカ県ビジャ・エルモサの住宅に亀裂が入り、住民らが怯えている。この事態に直面しているのは2世帯で、今年2月頃から建物に異変が生じていた。専門家によると、この地では地盤沈下が生じ、この影響でこの事態に至っているという。今のところ倒壊のおそれはないとされるが、住民らの不安は消えていない。

■鶏肉価格が上昇 Página Sieteの記事
国内の市場では今、鶏肉の価格が上昇しているという。市場側によると先週頃からこの傾向が現れ、キロ当たり11ボリビアーノだった価格が現在、16.5ボリビアーノまで上がっている。市場への鶏肉の供給量がやや減り、市場に品薄感が広がったためだ。鶏肉はボリビア国民の食卓を支える、重要な食材の一つだ。

■大学エントラーダ、華やかに La Razónの記事
ラパスでは3日、マヨール・デ・サンアンドレス大学(UMSA)のフォルクローレダンスパレード「エントラーダ」が開催された。72チーム、2万人が市内でダンスを披露したものだ。このエントラーダではマイナーダンスの「発掘」が毎年行われ、今回はアマゾンのアモール・タカナとカルワニックが初披露となった。


【ペルー】

■トラック転落、29人死傷 El Comercioの記事
アプリマック県で、多くの人を乗せたトラックが谷に転落し、8人が死亡、21人が負傷した。事故が起きたのはウィチャイカニャとウリウィレを結ぶ道路のタリバンバ付近で、道路を外れたトラックは80メートル下に落下した。このトラックに乗っていたのは、多くが65歳以上の高齢者だったという。

■ユネスコ、説明求める El Comercioの記事
ユネスコがペルー政府に対し、説明を求めた。マルティン・ビスカラ大統領はクスコ近郊のチンチェロの新空港建設着工方針を示した。しかしこの空港の建設で、世界遺産のマチュピチュを含む多くの文化遺産、遺跡が影響を受ける可能性が指摘される。このことからユネスコが、この計画についての説明を求めたものだ。

■リマ空港、タクシー摘発 El Comercioの記事
リマのホルヘ・チャベス空港では、タクシーの摘発が行なわれた。交通通信省と警察が行ったものだ。空港施設内では、オフィシャルタクシー以外は客引きができないが、無許可でこの行為に及んでいた16台が摘発されたという。リマでは現在、パンアメリカン競技大会が開催中で、移動需要が高い状態だ。

■選挙前倒し、ケイコ氏有利か Perú21の記事
総選挙前倒しで、大統領選ではケイコ・フヒモリ氏が有利となる可能性があるという。政治アナリストのマルティン・タナカ氏が指摘したものだ。マルティン・ビスカラ大統領は政治不信払拭のため、2021年選挙を来年に前倒しする方針を示した。ケイコ氏は現在予備逮捕中だが、この措置で優位にはたらくとタナカ氏は指摘した。


【チリ】

■サンティアゴ、スモッグ警報 BioBio Chileの記事
サンティアゴ首都圏には3日、スモッグ警報が出された。暖房の使用が増えたことなどから生じたものだ。市の環境行政は市民に対し、「まき」を使用した暖房を使用しないよう、呼びかけている。サンティアゴはこうした大気汚染が起きやすい町で、冬の間こうした警報がたびたび出される。

■チロエ、ボート火災 BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州チロエ島近くで、ボート火災が起きた。3人が乗ったドルナ号は、第11(アイセン)州のメリンカからプエルト・モントに向かっていた。乗っていた3人は救助されたが、このボートは今もチロエ島付近を漂流している状態だという。


【アルゼンチン】

■国道40号、工事進む Barilohe Opinaの記事
ネウケン州ビジャ・ラ・アンゴストゥーラ付近の国道40号では、復旧工事が進められている。この地では先週、土砂災害が発生し、この町とバリロチェを結ぶ交通、物流が途絶えている。大雪のため復旧工事着工が遅れたがようやく始まったものだ。完全復旧には20日程度を要するとみられる。

■コリエンテス空港でトラブル El Litoralの記事
コリエンテスの空港で3日、トラブルがあった。航空管制のシステム上の問題が生じたもので、このためブエノスアイレスからのアルゼンチン航空の1便が、近隣のレシステンシアの空港に行き先を経変更した。利用者らの多くは、その後バスでコリエンテスに移動したという。

■イグアス空港、新記録 La Voz de Cataratasの記事
この7月、プエルト・イグアスの空港を利用した人は14万7千人と、月別で最高を記録した。これまでの記録は今年3月の13万3千人で、これを一気に1万4千人上回ったことになる。国内ではLCC参入で航空便の数が増え、同空港もこの恩恵を受けている。この3日から同空へは、エア・ヨーロッパの初の欧州直行便も就航している。

■コルドバ空港も新記録 La Vozの記事
コルドバの空港のこの7月の月間利用者も、過去最高を更新した。民間航空局によるとこの月の総利用者は25万5千人と、この3月に記録した22万9千人を上回った。国内ではLCCの便の増加が進み、コルドバ空港もこれらの拠点の一つとなっている。さらにアルゼンチン航空は同空港を第二のハブと位置づけている。


【エクアドル】

■グアヤキル、アンモニア流出 El Universoの記事
グアヤキルの海岸に向かう道路で、アンモニアが流出する事故が起きた。3日、この事故が起きたのはテスティーゴ・デ・ヘホバ教会前で、輸送中の冷却装置から漏れたものだ。消防が出動して回収作業が行われ、周囲の住宅などには、人々に表に出ないよう呼びかけがなされた。

■グアヤキル空港、400万人 El Comercioの記事
グアヤキルのホセ・ホアキン・デ・オルメド空港の今年の年間利用者は、400万人に達する見込みだ。同空港には3日、LCCのWingoがボゴタ線を就航している。米国のジェット・ブルー、スペインのプラス・ウルトラなどLCCの就航が相次いでおり、利用者数がこの大台に乗るとの見方が示された。


【コロンビア】

■ボゴタ空港、銃弾摘発 Caracol Radioの記事
ボゴタのエルドラード空港で、銃弾が摘発された。国外から到着した国際小包から、銃弾14発が発見されたという。国際郵便物のX線検査などを通じて、この中に入っていた小銃の銃弾を摘発したという。この小包の中にはほかに、携帯用バッテリーなども入っていたという。

■交通事故で年間6千人死亡 Caracol Radioの記事
コロンビアでは2018年、合わせて6千人が交通事故で死亡したという。警察機関が明らかにした数字で、とくにスピード違反や飲酒運転など、安全にかかわるルールの無視が、多くの事故を招いている実態だとした。また安全性能の高い車輛が、国内では十分に浸透していないとも指摘する。


【ベネズエラ】

■マドゥロ、合意に自信 Caracol Radioの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、合意に自信を示した。同政権とフアン・グアイド暫定政権の間での対話が、ノルウェー政府の斡旋でバルバドスで行なわれている。マドゥロ氏はこの対話について、「近いうちに合意に達する」との見方を示した。一方で暫定政権側は、合意は遠いとの見方を示している。

■ノルウェー、対話継続の重要性強調 Infobaeの記事
フアン・グアイド暫定政権、ニコラス・マドゥロ政権間の対話斡旋を行なうノルウェーは、この継続の重要性を強調した。バルバドスでこの対話が行われているが、ノルウェー側の担当者は両者が、問題点を抱えているという認識について共通しているとの見方を示し、対話継続が当面目指すべき姿勢であるとした。

■マドゥロ、トランプ氏に反発 El Carabobeñoの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、米国のドナルド・トランプ大統領に反発を示した。トランプ氏はマドゥロ政権を独裁政権と断じ、経済制裁を強める姿勢を示している。マドゥロ氏はこのトランプ氏発言を受け、「法の正義を超えた恫喝だ」と反発した。この上でベネズエラを封鎖すれば戦争になる、と断じた。

■1ドル、1万3千ボリバール突破 Efecto Cocuyoの記事
1ドルは2日、1万3千ボリバール・ソベルノを突破した。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政により、通貨暴落が起きている。この日、1ドルは1万3107Bsとなり、一週間で1214Bs下がったことになる。国内では昨年8月、実質デノミによりボリバール・ソベルノが導入されたが、通貨危機は脱していない。

■パナマ、国境に2千人 Infobaeの記事
パナマ政府は、同国のコスタリカ、コロンビア国境にベネズエラ難民が2千人、身を寄せていると発表した。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による生活困窮から、多くの国民が流出し難民化している。こうした中、同国への入国または通過のため、国境で出入国を待つ人が増えているとした。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■パラグアイ、検察動く Télamの記事
パラグアイの検察が動いた。同国政府とブラジルの間でのエネルギー合意が国益を損なうと批判され、マリオ・アブド・ベニテス大統領が撤回する事態となった。この合意を主導したホセ・ロドリゲス・ゴンサレス氏に対し、検察が捜査に動いたものだ。野党は、アブド政権の退陣などを求め、大きく揺れている。

■ウルグアイ、プレ投票 RTの記事
ウルグアイでは4日、プレ投票が行われる。5月に議会で方針が示された、性転換者らの権利についての、国民投票の準備投票が行われるものだ。この投票で、国民投票実施賛成が25%を占めれば、本投票に向かうことになる。この新法では、性転換者らに対する差別的扱いなどを禁じる内容などが定められる。

■ディアス-カネル、ボウソナロ批判 Télamの記事
キューバのミゲル・ディアス-カネル議長が、ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領を批判した。極右のボウソナロ政権は、キューバから派遣された医師らを「戦争のための核」と断じ、キューバ側はこれらの医師を引き上げる措置をとった。ディアス-カネル議長は、ボウソナロ氏の発言は根拠がなく、単なる嘘、と断じた。

■ニカラグア、医師らのデモ弾圧 El Carabobeñoの記事
ニカラグアでは3日、医師らによるデモが「弾圧」を受けた。同国では昨年4月から反政府デモが続いたが、ダニエル・オルテガ政権はすべてのデモを「テロ」と見なし、弾圧を加えている。この日、首都マナグアで実施が予定されたこのデモも、実施前に警官隊らが排除する展開を行なった。国内では表現の自由が損なわれているとの指摘がある。

■メキシコ、記者殺害相次ぐ Caracol Radioの記事
メキシコでは記者らの殺害が、相次いでいる。この一週間で、実に3人の記者らが殺人の犠牲となった。この事態を受け、国境なき記者団が声明を出し、メキシコでは記者らが、世界でもっとも危険な立場に立たされているとした。この週に殺害された3人は、いずれも銃器で襲撃を受けていた。

■米国、ウルグアイに危険情報 Télamの記事
米国政府は、ウルグアイを訪れる自国民に対し、危険情報を出した。とくに首都モンテビデオなどで犯罪が増加傾向を示しており、また10月に選挙を控えることから、訪問する場合に注意が必要としたものだ。危険度について国内各地に「レベル1」から「レベル2」の判定がなされている。

■エルサルバドル、事故の日 La Prensa Gráficaの記事
エルサルバドルはこの1日、交通事故デーとなった。警察によるとこの日24時間の間に、国内では実に64件もの事故が発生し、11人が死亡した。この日は夏のバカンスシーズンの始まりにあたり、道路交通が通常よりも多く、また一方でスピードの出しすぎや飲酒運転の件数も多かったという。

■ホンジュラスで事故、4人死亡 La Prensaの記事
ホンジュラスで3日、大きな交通事故が起きた。チョルテカ県の高速道路でピックアップトラックが衝突事故を起こしたもので、少なくとも4人が死亡し、複数の負傷者が出ている。警察が事故原因の特定を進めているとともに、犠牲者の身元の確認作業も行なっている。

■ウルグアイでも交通事故 El Observadorの記事
ウルグアイのサンホセでも3日朝、交通死亡事故が起きた。モンテビデオとを結ぶ道路で、乗用車が標識に衝突したもので、この事故で乗っていた2人が死亡し、4人が負傷した。この乗用車は走行中にコントロールを失い、この事態に至ったという。負傷者の中には重傷者も含まれている。

■インテルジェット、ようやく平常化 Jornadaの記事
メキシコの航空会社、インテルジェットの便はようやく平常化した。同社は先週、4日間にわたり多くの便が欠航したり遅れたりし、2万人を超える利用客に影響が広がった。週末に入り、同社便については平常化している。この事態について、同社は説明をしていないが、機材や人員のやりくりに問題が生じたとみられている。

■ダビド空港、増便見据える Telemetroの記事
パナマ、ダビドのエンリケ・マレック空港は、旅客航空便の増加を見据えている。同空港にはコパ航空とエア・パナマが乗り入れており、この上半期には13万人が利用した。今後同空港は、国際定期便の就航を見据え、必要な整備を行なっていく方針を示した。現時点で、具体的な乗り入れ計画はない。

2019.08.03

【ボリビア】

■GDP、400億ドル突破 El Díaの記事
ボリビアの国内総生産(GDP)は2018年、400億ドルを突破した。ボリビア通商機構(IBCE)が速報値を示したものだ。この年のGDPは405億8100万ドルとなった。GDPの伸びは4.22%と、2017年の4.20%をわずかに上回っている。またこの年のインフレ(物価上昇)率は1.5%と前の年の2.7%を下回り、この8年間で最低となった。

■ペトロブラス、天然ガス輸入抑止 Correo del surの記事
ブラジルの国営オイル会社ペトロブラスは、ボリビア産天然ガスの輸入を減らすことを2日、明らかにした。需要と供給のバランスを考えた上での判断と説明している。ボリビアにとってブラジルは、天然ガスの最大の供給相手で、この決定はボリビア経済に大きな影響をおよぼすことになる。

■副大統領「来期限り」 Página Sieteの記事
アルバロ・ガルシア・リネーラ副大統領は、来期限りと断言した。この10月の選挙で、エボ・モラレス大統領とともに再選を目指す同副大統領は、2024年の任期で政界を引退するとメディアに語ったものだ。来年からの4年間は、ボリビアの発展を見届ける最後の任期になるとした。

■野党「辞める辞める詐欺だ」 La Razónの記事
野党は、アルバロ・ガルシア・リネーラ副大統領の発言に反発した。同副大統領が、来る選挙で当選し、任期を全うしたら引退する姿勢を示した。しかし野党は、同副大統領が前の選挙時にも同様発言をしたことを挙げ、「辞める辞める詐欺だ」と指摘した。「誰も副大統領の言葉は信じない」とも表ている。

■アリカ離れが進むか El Díaの記事
ボリビア貿易の、アリカ港離れが進む可能性がある。アリカ港湾は、港湾使用料をこの5日から、事実上値上げする。ボリビアはこの港湾を外港として使用してきたが、この値上げで貨物のこの港湾離れが進むと商工会が指摘したものだ。政府が進める、外港機能のペルー南部、イロ港への移転計画が進展する可能性も示している。

■6日、スクレに候補者も勢揃い Correo del Surの記事
独立記念日の6日、現職を除く10月の大統領選候補者らも首都スクレに勢揃いする。この日に行なわれる式典に、カルロス・メサ氏やオスカル・オルティス氏ら候補者らも顔を揃えることなった。エボ・モラレス大統領は、議会主催の式典が行われるベニ県のトリニダに向かうことになっている。

■トラック400台足止め El Díaの記事
ボリビアのトラック400台が、ペルーで足止めされている。アレキパと、同県の港湾都市マタラニを結ぶ道路で起きているものだ。鉱山開発問題を受けた社会闘争で道路が封鎖され、もっとも長いトラックではすでに16日間、動けなくなっているという。マタラニはイロと並び、ボリビアの貨物の扱いが増加している。

■サンタクルス、木15本が倒れる El Deberの記事
サンタクルス市内では強風により、立木15本が倒れたという。市側が明らかにしたものだ。市内では風速25メートルの風が吹き、住宅や広場、道路などに被害や影響が生じたという。現時点で負傷者など、人的な被害の報告はない。またラ・パンパ・デ・ラ・イスラ付近では、この風と雷により、草地が焼ける被害があった。

■コンフィテル道、竣工間近 La Patríaの記事
オルーロ県のカラコリョと、コチャバンバ県境のコンフィテルを結ぶ道路建設は、竣工間近となっている。ボリビア道路管理局(ABC)によると、この道路の4車線化工事は、進捗率が99%となった。この道路が完成すると、オルーロとコチャバンバを結ぶ交通、物流の活性化が期待される。

■UMSAエントラーダに警官1000人 La Razónの記事
ラパス県警は、ラパス市内で行われるダンスパレードに、警官1000人を配備する。この3日、市内のマヨール・デ・サンアンドレス大学(UMSA)の学生によるパレード、エントラーダが開催される。フォルクローレのダンスが踊られるもので、この警備体制を明らかにしたものだ。参加者は2万人に達するとみられる。


【ペルー】

■国外への送金が増加 La Repúblicaの記事
国内から国外への、送金が増加している。中央銀行によると、今年国内から国外に送られた額は、すでに6億7522万ドルに達している。かつては欧米などに住むペルー人が、国内家族に送金する額が大きかった。しかし今、ペルーに移民する外国人が増え、逆に送金する立場の人が増えたという。

■チンチェロ空港が論争に La Razónの記事
クスコの新空港建設が、新たに論争を生んでいる。バジェ・サグラド(聖なる谷)のチンチェロに、新たな国際空港が建設される。近く着工するとマルティン・ビスカラ大統領が宣言したが、環境問題などを理由に反対する声が根強く、論争となっているものだ。現行のアレハンドロ・ベラスコ・アステテ空港を拡張することは難しい。


【チリ】

■余震、40回以上 El Nacionalの記事
余震とみられる揺れがすでに、40回以上記録された。1日14時28分、第6(オイヒンス)州ピチレムの西47キロを震源とする、M6.6の強い地震が起きた。この余震とみられる揺れの最大のものはマグニチュード5.3で、観測機関はこれに類する余震が今後も起きる可能性があるとして、市民に注意を促した。

■クロエリハクチョウ、132羽死ぬ BioBio Chileの記事
第14(ロス・リオス)州バルディビア一帯では今年、クロエリハクチョウ132羽が死んだという。この地では、海に棲息する哺乳類、オタリアがこの鳥を襲う事態が相次いでいる。昨年は年間で311羽が犠牲になっており、今年も同様のペースで死ぬ例が増えていることになる。


【アルゼンチン】

■国道40号、復旧工事着手 Río Negroの記事
国道40号の復旧工事が始まった。先週、ネウケン州のビジャ・ラ・アンゴストゥーラ付近で大規模土砂災害が発生したものだ。大雪などの影響で着工が遅れていたが、この工事がようやく始まったものだ。道路の完全復旧には20日ほど必要とみられている。国道40号はアンデス山脈沿いに、国内を南北に貫いている。

■シエテ・ラゴス道は再開 T&eactue;lamの記事
ネウケン州のビジャ・ラ・アンゴストゥーラとシエテ・ラゴスを結ぶ道路の通行は、再開された。前の週に大雪の影響を受け、除雪後再開されたもののまた降雪となり、閉鎖されていたものだ。また除雪が完了し、大型車を含む車輛の通行の可能となったという。この再開を受け、チリとの間の国境道も再開された。

■7月の航空国内旅客、151万人 iProfesionalの記事
この7月の国内航空旅客便の利用者は、過去最高となる151万人だった。航空旅客業の団体が明らかにした数字だ。国内ではLCCの新規参入が相次ぎ、路線数が増えたことで利用者が増加し続けている。一方国際線の利用は、通貨問題で国外に向かう人が少なくなったためこの月、前年同月比で6%のマイナスだった。

■イグアス、欧州直行便 Misiones Onlineの記事
プエルト・イグアスの空港と欧州を結ぶ直行便が2日、就航した。エア・ヨーロッパが、スペイン、マドリードのバラハス国際空港とを結ぶ路線を開設したものだ。午前11時20分、第一便が到着し、放水による歓迎を受けた。イグアスの滝を抱えるこの町の就航を受け、観光業の団体が今後に期待を示している。


【エクアドル】

■Wingo、グアヤキルへ El Universoの記事
コパ航空傘下のLCC、Wingoが3日、グアヤキルのホセ・ホアキン・デ・オルメド空港に乗り入れる。同社がこの日から運航するのはボゴタとを結ぶ路線だ。ボーイング737-700機を使用し、週2往復の体制で就航する。同社の乗り入れ地点は中米、南米など20都市となる。

■トロリーバス、レストランに El Comercioの記事
キトでは、トロリーバスの旧車輛が、レストランとなった。市内北部のエル・リブラドールで開業したものだ。老朽化で廃止された車輛を活用し、レストランとして営業し始めたものだ。営業は朝の時間帯が中心で、朝食やカフェのサービスが行われている。


【コロンビア】

■ベネズエラ難民、140万人に Caracol Radioの記事
国内に身を寄せるベネズエラ難民の数は、140万人を突破した。移民局が明らかにしたもので、首都ボゴタには31万3千人がいるという。このうちの66万5千人は違法滞在の状態だ。政府は、無保険、無教育状態の難民のこども2万4千人に対し、国籍付与の可能性を探り、法整備を急いでいる。

■飲酒開始、平均11歳 Caracol Radioの記事
コロンビア国民の飲酒開始年齢の平均は、11歳だという。アルコール生産者の団体が明らかにし、憂慮を示したものだ。国内では合法的に飲酒できる年齢は18歳からだが、飲酒開始年齢の低下は続いている状態だという。国民一人あたりの年間ビール消費は47リットルで、南米最大のブラジルの64リットルより17リットル少ない。


【ベネズエラ】

■トランプ氏、圧力強める Caracol Radioの記事
米国のドナルド・トランプ大統領は、ニコラス・マドゥロ政権に対する圧力を強める姿勢だ。同大統領はマドゥロ政権を独裁者として批判し、フアン・グアイド暫定政権を承認している。同大統領はマドゥロ政権を「支持承認」している中国、ロシア、イランなどの国々を批判し、マドゥロ政権への圧力を強化することを示した。

■米国、制裁拡大 El Universoの記事
米国は、ベネズエラへの制裁対象を広げた。ニコラス・マドゥロ政権を独裁政権とする米国は、マドゥロ政権関係者への入国禁止、資産凍結などの制裁措置をとっている。この対象リストに、軍の高官2人の名前を新たに加えた。野党に対する弾圧に加わり、同国の民主主義を脅かしているため、とした。

■米国、リマ会議に参加 El Universoの記事
米国は、ペルーのリマで開かれる6日の会議に参加する。この会議は、ベネズエラ問題への対応を協議するもので、米州機構(OEA)の枠組み内でニコラス・マドゥロ政権に批判的なリマ・グループの各国が中心となる。一方、マドゥロ政権の後ろ盾となっているロシアやキューバは、不参加を表明している。

■コロンビア国境、監督強化 La Opiniónの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、コロンビア国境の監督強化を指示した。経済問題から同国に向かう国民が増加し、国境管理が「ザル」の状態であったことが指摘されている。しかし軍を通じ、入国するコロンビア国民の管理強化が図られたことが明らかになった。この国境地域では、治安の極度の悪化も指摘されている。

■レデスマ氏「停電はまた起きる」 El Nacionalの記事
元キト市長のアントニオ・レデスマ氏は、大停電がまた起きると断じた。国内では4月にメガ停電が発生し、7月22日にも大規模停電が起きた。ニコラス・マドゥロ政権は電磁波攻撃によるものと説明するが、レデスマ氏は経済失政によるシステム上の問題と断じた。同氏はマドゥロ政権からの弾圧を受け、スペインに亡命している。

■航空需要、80%減 Cambio16の記事
ベネズエラでの航空便の旅客需要は、国際線、国内線ともに80%落ち込んでいるという。航空業の団体が明らかにした数字だ。経済失政や混乱を受け、とくに外国航空会社の国内乗り入れ休止が相次ぎ、供給そのものが減っている。かつて23社が乗り入れていたが、現在は9社まで減っている状況だ。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■OEA、ニカラグアに最後通牒 Confidencialの記事
米州機構(OEA)は、ニカラグアのダニエル・オルテガ政権に最後通牒を突きつけようとしている。独裁色を強めるオルテガ政権が、選挙制度改革を図ろうとしている件について。OEAの委員会が調査を開始した。OEAの定める憲章に抵触する可能性があるとして、OEAとして同政権に資格停止などの厳しい判断が下る可能性がある。

■アブドに厳しい目 Télamの記事
パラグアイのマリオ・アブド・ベニテス大統領に、国内から厳しい目が注がれている。ブラジルとの間のエネルギー合意が国益を損なうとして批判を浴び、同政権はこの合意を撤回し国民に謝罪した。しかし野党のみならず、与党のリベラル系議員らも、同大統領に対する法的責任を問う姿勢を示しているものだ。

■ボウソナロ「森林破壊は嘘」 Caracol Radioの記事
ブラジル、ジャイル・ボウソナロ大統領は、森林破壊の指摘は「嘘だ」と断じた。さまざまな環境機関や活動団体が、アマゾンの破壊を指摘しているが、この開発を進めたい同大統領はこの指摘そのものを嘘、と断じた。同政権の姿勢については、アマゾンの少数部族の間からも、重大な懸念が示されている。

■ウルグアイからの薬物摘発 El Universoの記事
ドイツで、ウルグアイから持ち込まれた大量薬物が摘発された。同国税関によると、ハンブルクの港湾に着いた貨物の中から、コカイン4.5トン、11億ドル相当が発見されたという。この貨物は、モンテビデオからベルギーの港を経てこの港湾に到着していた。ウルグアイ産の大量の薬物摘発は先月にも、フランスで起きている。

■デング、4万2千件に El Pitazoの記事
ホンジュラスでのデング感染は、4万2300件に達したという。同国保健省が今年初めから、この2日までに判明した感染数を示したものだ。同国では北部カリブ海岸を中心に、ネッタイシマカが媒介するこの感染症が今、劇的に流行拡大している。この感染症による死者数は59人となっており、蚊の抑止のための薬剤散布が各地で行われている。

■ホンジュラス、風疹は否定 Procesoの記事
ホンジュラス保健省は、国内での風疹の発生は否定した。同国内でこの感染症が発生したとの指摘があったが、これを否定したものだ。国内では風疹感染は2004年以来発生しておらず、2015年には「絶滅」が宣言されている。こどもなどを対象にワクチン接種が行われており、感染発生の事実はないとした。

■インテルジェット、正常化へ México News Dailyの記事
メキシコのLCC、インテルジェットの運航はようやく正常化しつつある。同社の便はこの4日間、133便に欠航や遅れが生じ、合わせて2万1千人の利用者に影響が広がった。同社はこの理由を明らかにしていないが、機材や人員のやりくりの問題とみられている。同様事態は数か月前にも発生していた。

■密造酒店、閉鎖の措置 Noticias SINの記事
コスタリカでは、密造酒を販売していた店の閉鎖の措置がとられている。同国では6月以来、メタノール入りの密造酒により23人が死亡し、55人が中毒症状で手当てを受けた。行政側の措置として、こうした密造酒の販売を行なった店の閉店を指示したものだ。新たな中毒発生はまだ続いていることが報じられている。

■エルサルバドル、殺人のない日 Infobaeの記事
エルサルバドルでは「殺人のない日」を記録したという。同国警察によると、この7月31日には殺人発生の報告が一件もなかった。パンディージャと呼ばれるギャングメンバーの暗躍で、世界的にも殺人件数が多い同国としては、非常に珍しい日となったという。7月には、一日平均5件の殺人が起きていた。

■ホンジュラス、殺人0.7%増 La Prensaの記事
ホンジュラスで今年上半期に起きた殺人件数は1854件と、前年同期の1841件から0.7%の増加となった。同国警察機関が明らかにした数字だ。この期の人口10万人あたりの殺人発生は10.24で、やはり0.7ポイントの増加となった。月別でもっとも殺人数が多かったのは4月で366件、少なかったのは3月で260件だった。

■パナマ運河、3番めの橋 El Diarioの記事
パナマ運河にかかる、3本めとなる橋が開通した。ラウレンティノ・コルティソ大統領参列のもと、開通式典が行われたものだ。カリブ海岸の港町コロンと、国内各地を結ぶ動線として整備されたこの橋は全長4.6キロと、国内でもっとも長い橋となった。この橋の建造は10年前から計画が進められていた。

■フアン・バルデス、ウルグアイへ El Paísの記事
コロンビアのコーヒー生産者団体によるカフェ「フアン・バルデス」が2020年、ウルグアイに進出する。同チェーンはこの年から5年をかけ、国内に10店を設ける計画だ。同チェーンは年内にはアルゼンチンにも進出することを明らかにしている。国内には昨年4月、世界的チェーン、スターバックスが進出したばかりだ。

2019.08.02

【ボリビア】

■ポトシ、ゼネスト3日め Opiniónの記事
ポトシでのゼネストは1日で3日めとなった。市民団体が、県内のウユニ塩湖のリチウム資源の利益還元を県や政府などに求め、72時間のゼネストを行なったものだ。県都の幹線道路の封鎖などがこの日も続けられた。リチウム資源の利益は国営リチウム会社に入り、同県側の利益はほとんどない状態となっている。

■保菌ネズミ、発見か La Razónの記事
アレナウイルスを保菌するネズミが、発見されたとみられる。ラパス県ユンガス地方でこのウイルスの感染症が発生し、これまでに医師1人を含む3人が死亡した。現地では媒介するとみられるネズミの調査が行われていたが、このウイルスを保菌したとみられるネズミが、ようやく見つかったという。

■スプロール社、オルティス氏に抗議 Página Sieteの記事
カナダの資源会社スプロール社が、10月の選挙に出馬するオスカル・オルティス氏に抗議した。オルティス氏は、国内で発見されている天然ガスの含有量のデータに不正があったと指摘し、エボ・モラレス政権を批判した。このデータに関わったスプロール社にも批判が飛び火したが、同社は認識に誤りがあると指摘し、抗議した。

■副大統領、オルティス氏に警戒感 Página Sieteの記事
アルバロ・ガルシア・リネーラ副大統領は、10月選挙に出馬するオスカル・オルティス氏に警戒感を示した。当初は泡沫候補とみられた同氏だが、世論調査で支持を確実に伸ばしている。副大統領はこの事実に「驚いた」ことを明らかにし、今後の選挙戦での警戒感を口にした。

■エボの息子、エンジニアに Correo del Surの記事
エボ・モラレス大統領の長男、アルバロ・モラレス氏が、エンジニアになったという。コチャバンバで試験に臨み、100点満点で90点を獲得し合格した。同氏は以前のメディアのインタビューで、貧困対策に力を注ぎたいと語っていた。モラレス大統領は未婚だが、事実婚の女生徒の間に2人の子をもつ。

■テレフェリコ事故、不適切運用 La Razónの記事
ラパスのテレフェリコ(ロープウェイ)で起きた労災事故の原因は、不適切な運用だったという。黄色線の鉄塔のメンテナンスを行なっていたエンジニアが、転落死したものだ。運営するミ・テレフェリコによるとこの男性は、事故防止のための装置などを適切に使用していなかったことが明らかになったという。

■プマ・カタリでホモフォビア La Razónの記事
ラパス市営の路線バス「プマ・カタリ」で、ホモフォビア(同性愛憎悪)による差別的扱いがあったという。レズビアンのカップルが告発したものだ。このバスの乗務員から差別的言動を受けたとしたもので、性の尊厳だけでなく、その家族をも侮辱したものと、ルイス・レビジャ市長に告発状を出した。

■横流し鉱産物、554キロ回復 Página Sieteの記事
オルーロ県の錫鉱山、ワヌニから違法に横流しされた鉱産物、554キロが回収されたという。鉱山会社が明らかにしたものだ。この鉱山では、産出物が横流しされる「フク」と呼ばれる犯罪が横行している。この対策をとったところ、一度は鉱山外に出された鉱産物554キロを取り戻すことができたという。

■女性、ウィパラを引き摺り下ろす El Díaの記事
広場に掲揚された「ウィパラ」が引きずりおろされる動画が、拡散している。サンタクルスのモンテロで起きたものだ。ウィパラはインディヘナ(先住民)の尊厳を示すもので、国内では国旗に準ずる扱いだ。この女性は「このようなもの」を広場に掲げることに拒絶感を示し、東部を中心にこの行為に賛同する声もある。

■オルーロ、パン涸渇のおそれ La Patríaの記事
オルーロでは、パンが涸渇するおそれがあるという。パン生産者の団体Fedepanorが警告したものだ。政府から事実上支給される小麦粉が不足に陥っており、数日内に涸渇する可能性がある。小麦粉がなくなれば、生産ラインそのものがストップするとした。


【ペルー】

■ワンカヨ中心部で火災 El Comercioの記事
フニン県都ワンカヨ中心部で1日、火災があった。クスコ通りとレアル通りの角にあるビル「パンダ」の1階(日本の2階)から火が出たものだ。商店などが入るこの建物にいた10人が避難したが、負傷者などはない。火は駆けつけた消防に消し止められた。出火原因は断線とみられている。

■サバンカヤ、ガス噴出 El Comercioの記事
アレキパ県のサバンカヤ火山は1日朝8時過ぎ、火山性ガスと灰を噴出した。観測機関によるとこの活動で噴煙は、4400メートルの高さに立ち上ったという。この火山は2016年から活発化を繰り返している状態だ。国内では近くのウビナス火山も活発化し、31日には火山性ガスが噴出されている。

■レジ袋、税徴収始まる El Comercioの記事
国内では1日、スーパーや商店などでのレジ袋に対する、税徴収が始まった。海洋汚染問題を受けた新たな措置で、有料化ではなく一枚当たり10センティーモの税徴収が始まったものだ。この税額は来年には20センティーモ、再来年には30センティーモに上昇する。この措置でレジ袋使用の抑止を図る。

■プーノ、アルパカ行列 Correo Perúの記事
プーノ県メルガル郡では1日、アルパカが行列した。この日はアルパカのナショナルデーで、これを記念し飼育農家らがこの行列をつくったものだ。アンデスに4種存在するラクダ類のうち、アルパカはペルーが最大飼育数を誇る。プーノ県はアレキパ県などと並び、国内でも飼育数が多い地域の一つだ。


【チリ】

■中部でM6.6の強い地震 BioBio Chileの記事
国内中部で1日14時28分、強い地震が起きた。震源は第6(オイヒンス)州、ピチレムの西47キロの大西洋で、震源の強さはマグニチュード6.6、深さは13.2キロだ。第5州のビーニャ・デル・マールではこの強い揺れで送電線の電柱が倒れるなどし、広い範囲で停電した。またこの地震の後、余震とみられる揺れも複数回、観測されている。

■ロス・アンへレス、17歳少年が不明 BioBio Chileの記事
第8(ビオビオ)州のロス・アンへレスで、17歳の少年が不明となっている。公開捜査に切り替わったのは、ジミー・バスティアン・ピノ・ビジェグランさんで、1週間前から消息が分からなくなった。市内のバスターミナルから、サンティアゴ行きの便に乗ったことまでは判明している。


【アルゼンチン】

■ビジャ・ラ・アンゴストゥーラ、不満 Urgente24の記事
ネウケン州のビジャ・ラ・アンゴストゥーラの市民らが、SNSで不満を発信している。この地では先週、大雪と土砂災害が発生したが、ブエノスアイレスのメディアなどがこの町の危機を煽るような報道を続けたことに、多くの市民が違和感を表した。市民らによると、報道されているほど大事ではないという。

■マクリ、パチャママに祈る Télamの記事
マウリシオ・マクリ大統領はフフイを訪れ、インディヘナ(先住民)信仰の大地神パチャママに祈りをささげた。「パチャママの日」とされるこの日、プルママルカで式典に臨んだもので、「アルゼンチン国民に平和、そして雇用を」と祈ったとい