2019.10.31

【ボリビア】

■OEA、12日間の調査へ La Razónの記事
米州機構(OEA)は31日から、12日をかけて調査を行なう。20日の大統領選で不正があったとして、野党などがこの選挙の無効を訴えている。この件を受け、政府側もOEAの専門家らによる調査を受け入れた。同機関のルイス・アルマグロ総裁も、この調査を通じた国内安定化に自信を示した。

■オルティス氏「再選挙が望ましい」 El Díaの記事
20日の選挙で3位となったオスカル・オルティス氏は、OEAの調査結果待ちではなく、再選挙の実施が望ましいとした。OEAの判断がどのようになるろうと国内に禍根を残しかねず、もっとも平和的に事態打開を図る方法はこの選挙を無効として再選挙を行なうことだとした。エボ・モラレス大統領は再選挙を断固拒んでいる。

■メサ氏「ゴールではない」 La Razónの記事
カルロス・メサ氏は、米州機構(OEA)の調査結果公表はゴールではないとした。同氏は20日の大統領選の結果無効を求める社会運動の先頭に立っており、この選挙の不当性を国際社会に強く訴える姿勢だ。OEAの調査結果がどのようにまとまろうとも、この態度に変わりはないとした。

■インディヘナ層、選挙無効求める El Díaの記事
サンタクルス、ベニ県のインディヘナ(先住民)層は、20日の選挙無効と、エボ・モラレス大統領の退陣を求めた。アンデス高地のインディヘナ層はモラレス大統領の支持基盤の一つだが、東部低地のインディヘナ層はモラレス政権の姿勢を批判、糾弾し続けてきた。人々はサンタクルス市に向け行進し、声を上げた。

■ソナ・スール、衝突懸念 Página Sieteの記事
ラパスのソナ・スールではこれから、大規模衝突が起きる懸念がある。選挙後闘争で、カルロス・メサ氏の自宅があるソナ・スール一帯は、全体がブロック封鎖された状態だ。こうした中警官隊が、この地に通じるアルセ通りの封鎖の強制解除展開を行なった。今後デモ隊と、警官隊との激しい衝突が起きるおそれがある。

■ラパス、エボ支持派も行進 La Razónの記事
ラパス中心部では、エボ・モラレス政権の支持派も行進を行なっている。選挙後闘争で選挙無効を訴える勢力の活動が激化しているが、一方で中心部ではモラレス大統領の支持基盤であるアンデスのインディヘナ層や鉱山労働者層などが、モラレス大統領の「当選」を祝うデモ行進を行なっている。

■オルーロでも封鎖 La Patríaの記事
オルーロ市内でも選挙後闘争による道路封鎖が30日、始まった。選挙の無効などを訴える動きで、国内各県の県都で封鎖が行なわれていたが、オルーロ県では行なわれていなかった。しかし市民団体が、不正選挙を看過してはならないとして、新たに市内で道路封鎖を開始したものだ。

■選挙後闘争、負傷者139人 Página Sieteの記事
国内で起きている選挙後闘争で、これまでに139人が負傷したという。オンブズマン機関が明らかにしたもので、サンタクルスで71人、ラパスで27人が負傷した。ラパスでは闘争の現場で、警官隊のガス弾があたり、男子大学生が左目の視力を失う事態も起きている。

■INE、二重アギナルドはない La Razónの記事
国の統計機関INEは、二重アギナルド(クリスマス手当)はない、との見方を示した。エボ・モラレス政権は、国内総生産の伸びが一定となった際、アギナルドの倍払を雇用者に義務づける政策をとっている。しかし今季は、この伸びが3.38%と見通しを大きく下回ったとみられ、実施はないとの見方をINE側が示した。

■逃亡受刑者3人、5時間後に拘束 Página Sieteの記事
タリハの受刑施設から脱走したブラジルの3人が、その5時間後に拘束された。この男3人は、モーロス・ブランコスの施設から逃走し、警察などが行方を追っていた。この3人はそれぞれ、盗みや脅迫などで検挙され、この受刑施設に送られていたという。


【ペルー】

■ペルービアン、スターペルーと合併へ Gestionの記事
今月初めに運航停止したペルービアン航空と、中堅のスターペルーが合併するという。ペルービアンの株式を保有する投資会社が30日、明らかにしたものだ。この投資会社は東南アジア系の航空会社と協力し、この合併を進めたことを明らかにした。新体制での旅客、貨物航空の運航開始を目指すという。

■マチュピチュにガイダンス施設 Expresoの記事
国内随一の観光地マチュピチュ遺跡公園内に、新たにガイダンス施設が設けられる。訪問者らがこの遺跡についての理解を深められるよう、展示や案内をする施設が、ユネスコの協力を受け、文化省が設けるものだ。施設はビルカノタ川沿いに、この12月か来年1月にも着工される予定だ。

■第二滑走路、5年以上かかる Radio Nacionalの記事
リマ、ホルヘ・チャベス空港の第二滑走路は着工から運用開始まで、5年以上かかるという。消費者保護行政側が指摘したものだ。同空港は利用者、乗り入れ便が激増し、新滑走路と新ターミナルの建設が決まっている。政府は2024年の運用開始を目指すとしているが、この年までには間に合わないとの見方が示された。

■サバンカヤ、また爆発 El Comercioの記事
アレキパ県のサバンカヤ火山は30日朝8時46分、また火山性の爆発を起こしたという。この火山は現在、断続的に活動を活発化させており、この爆発は今週2度めとなる。この爆発で、噴煙が2000メートルの高さまで立ち上り、周囲に灰を降らせた。周辺の集落へ、影響などは生じていない。


【チリ】

■APECとCOP25、中止 BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領は11月のAPEC総会、12月のCOP25の国内開催を中止することを発表した。国内ではこの18日から、社会闘争が蔓延しており、ピニェラ大統領はこれらの国際会議を円滑に開催できる環境にないとこの中止の理由を説明した。治安と秩序の回復に専心するため、中止を決断したとした。

■APECとCOP25中止に賛否 BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領がAPEC総会とCOP25の国内開催を断念したことに、賛否それぞれの声が上がっている。与党内からはピニェラ大統領が「難しい判断だった」と語った通り、止む終えない措置だとの声がある。一方、メディアの間ではチリの国際的イメージが大きく毀損されたとの声が目立つ。

■サンティアゴ市場は下落 BioBio Chileの記事
30日、セバスティアン・ピニェラ大統領がAPEC総会とCOP25の国内開催を中止した発表を受け、サンティアゴの株式市場は下落した。多くの銘柄が売られ、株式指標は2.62%のマイナスとなっている。とくにこれらの会議の恩恵を受けるとみられていた小売業の株式の下落が目立った。

■公共事業相「残念」 BioBio Chileの記事
APEC総会とCOP25の国内開催中止について、アルフレド・モレノ公共事業相は「残念だ」と語った。セバスティアン・ピニェラ大統領のこの決断を重く受け止める一方、両国際会議の現場整備の先頭に立っていた同大臣は無念さをにじませた。この上で同大臣は、チリの名誉回復に尽力する姿勢を示している。

■ピニェラ、憲法改正に言及 BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領は、憲法改正の可能性に言及した。社会闘争が国内に蔓延する緊急事態を受け、この可能性を示して「チリ国民の声を聴いてみたい」と語ったものだ。この改正の具体的内容は触れなかったが、数日内に方向性を示すとしている。また一連の闘争で起きたとされる人権侵害について、政府として徹底調査を図る姿勢も示している。

■デモ隊、ラ・モネーダ前に BioBio Chileの記事
サンティアゴのラ・モネーダ(大統領府)前に30日、デモ隊が到達した。18日から始まった社会闘争で、デモ隊がこの地に入るのはこれが初めてだ。教員らの組合を中心とするデモ隊はイタリア広場を発ち、主な街路を抜けてこのラ・モネーダ前に到達し、政府に対する声を上げた。

■バルパライソ、議会前の攻防 BioBio Chileの記事
議会都市バルパライソでは、議事堂前での攻防が繰り広げられた。デモ隊がこの議事堂前に向かったが、警官隊がこれを阻止し、激しい衝突に至ったものだ。およそ2千人のデモ隊はこの直前まで、静かな行進を行なっていたが、この警察介入で事態が一変したという。

■バルディビア、30店略奪被害 BioBio Chileの記事
バルディビアでは、30の店舗が略奪の被害を受けた。国内では18日から社会闘争が続くが、このデモ隊の暴徒化や便乗で、国内各地で店舗などに対する略奪が相次いだ。バルディビア市側によると、一連のデモの影響で市内では30の店がこの被害に遭い、この被害は中心部の狭い街区に集中したという。

■人権侵害告発、840件 BioBio Chileの記事
一連の社会闘争における、公権力による人権侵害の告発が、840件にのぼっているという。検察側が明らかにした数字だ。警察などによる過度の武器使用や、拷問などの取り調べの告発が相次いでいるものだ。また18日以降の闘争における死者は、23人に増えたとみられる。

■プエルト・モント、タクシー闘争 BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州都プエルト・モントでは、タクシー運転手らが新たな闘争に入った。この町ではガソリンに対する独自課税が行なわれていることに反発し、廃止を求めた動きだ。およそ1200台のタクシーが隊列を組み、低速で市内を運転するデモ行動をとった。


【アルゼンチン】

■副大統領も引き継ぎ会談 Télamの記事
ガブリエラ・ミチェッティ現副大統領と、クリスティナ・フェルナンデス次期副大統領の会談が近く行なわれる。27日の大統領選で当選したアレハンドロ・フェルナンデス氏と、現マウリシオ・マクリ大統領の会談に続き、行なわれるものだ。現政権、次期政権とも課題の円滑な引き継ぎに合意している。

■ジェットスマート機でトラブル Infocieloの記事
LCCのジェットスマートの旅客機で、トラブルがあった。ブエノスアイレスのエル・パロマール空港を発ち、プエルト・イグアスに向かった機体が、このトラブルを受け引き返して着陸したものだ。現在同社が、原因の調べを進めている。チリのLCCである同社は今年、国内線に参入した。

■フライボンディ、サンパウロへ Clarínの記事
LCCのフライボンディは満を持して、ブラジル最大都市サンパウロに乗り入れる。同社は来年1月24日から、ブエノスアイレスのエル・パロマール空港とサンパウロを結ぶ路線を運航すると発表した。就航したばかりのリオデジャネイロ、近く就航するフロリアノポリスに続き、ブラジル3都市めの乗り入れだ。

■1歳児、コレクティーボに轢かれる Mundo TKMの記事
生後1年8か月の男児がメンドサで、コレクティーボ(路線バス)に轢かれ死亡した。この男児は市内のラス・エラスの道路を、おばと手をつないで歩いていた。この際、通りかかった401番のコレクティーボに轢かれたという。男児は病院に運ばれ手当を受けたが、死亡が確認された。


【エクアドル】

■バナナ価格、合意できず El Universoの記事
国の主要農産物であるバナナの価格について、合意形成が難航している。2020年の取引価格について、生産者や輸出業者の間での協議が続いているものだ。現在ひと箱あたりの価格は6.30ドルとなっているが、生産者らはこれを7.29ドルまで引き上げることを求めているが、輸出業者らがこの引き上げに難色を示している。

■ベネズエラ人の遺体引き取られず El Universoの記事
ベネズエラ人の遺体が、引き取られないまま2か月以上が経過した。エル・オーロ県のマチャラの遺体安置場に、29歳と21歳の男性2人の遺体が8月から置かれたままだ。殺人事件の被害者らだが、家族らはこの葬儀などにかかる費用を負担できないとして、現時点で引き取りを拒んでいるという。


【コロンビア】

■ボゴタ、管制官スト Caracol Radioの記事
ボゴタのエルドラード空港で、航空管制官らがストライキを行ない、多くの便に遅れなどが生じた。同空港のあらたな航空管制塔のデザインなどについての要求行動だ。管制塔に向かうエレベーターの使用が23日から規制されていることに反発し、職員の負担軽減などを要求した。

■EasyFly、新路線 Caracol Radioの記事
国内初のLCCであるEasyFlyが、新路線を開設する。同社が明らかにしたもので、キンディオ県都アルメニアと観光地カルタヘナを結ぶ路線を、この12月18日から運航するという。同社は11月1日から、ボゴタとアルメニアを結ぶ路線の運航を開始する予定で、アルメニアの拠点性が高まることになる。


【ベネズエラ】

■ルビオ氏「グアイド氏を支援」 Florida Dailyの記事
米国共和党の上院議員マルコ・ルビオ氏は、引き続きフアン・グアイド暫定大統領を支援する方針を示した。1月の暫定政権樹立直後から米国は、グアイド氏を承認し支援している。しかしベネズエラの二重政権状態が膠着化し、またエネルギー会社の扱いの問題で暫定政権と米国の間に姿勢の違いも生じていた。

■看護師ら、スト突入 2001の記事
国内の看護師らは30日、24時間のストライキに突入した。看護師らは現行の賃金では生活ができないとして、このストを決行した。ニコラス・マドゥロ政権は今月、最低賃金を引き上げたが、この措置後の額も実質7.6ドル相当で、この額では賃金生活者は生活を維持できない。

■ロペス氏、大使館生活6か月 RTVCの記事
野党指導者レオポルド・ロペス氏がカラカスのスペイン大使館に身を寄せ、6か月となった。同氏はニコラス・マドゥロ政権からの弾圧を受け、在宅逮捕を逃れて同大使館に駆け込んだ。同氏はフアン・グアイド暫定大統領と同じ政党に属し、対マドゥロ政権の姿勢で近い関係にある。

■マドゥロ体制での選挙拒絶 2001の記事
前カラカス市長のアントニオ・レデスマ氏は、ニコラス・マドゥロ体制下での選挙を拒絶するべきだと述べた。昨年の大統領選は公正自由選挙ではなく、立法府がこの承認を拒んだ経緯がある。同氏は同体制下での選挙となれば、同様の不正が蔓延すると断じた。同氏はマドゥロ政権からの弾圧を逃れ、スペインに亡命している。

■ボリビア、6人送還 NTN24の記事
ボリビアは、ベネズエラの6人を国内に送還した。同国移民局が明らかにしたものだ。20日に行なわれた選挙で不正があったとして同国では混乱が続くが、この6人はこの社会闘争に参加し、身柄を拘束されたという。エボ・モラレス大統領はニコラス・マドゥロ氏と盟友関係となっている。

■銀行で現金が涸渇 El Pitazoの記事
国内銀行で、また現金の涸渇が生じているという。プエルト・アヤクチョにあるすべての銀行は、この現金涸渇に直面し、業務停止状態に陥っていると指摘された。国内ではニコラス・マドゥロ政権の経済失政でハイパーインフレと通貨暴落が生じ、現金不足が繰り返されている状態だ。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、教育も危機 Prensa Latinaの記事
ハイチでは、教育も危機にある。同国ではガソリン不足に端を発した社会闘争が9月16日から始まり、今はモイーズ政権の退陣を求める声が上がっている。この闘争で、国内のほとんどの学校はこの1か月以上にわたり休校したままだ。政府側は11月4日から授業を再開するとしているが、実現するかどうかは不透明だ。

■マナウス、一斉検挙で17人死亡 RTの記事
ブラジル北部のマナウスで、警察による組織犯罪の一斉検挙で、合わせて17人が死亡した。50人の武装グループが、対立グループとの抗争準備のため市内に入ったとの情報が入り、警察が一斉検挙展開を行なったものだ。市内3個所で警官隊との衝突があり、複数の負傷者も出している。

■ボウソナロ、メディア批判 Caracol Radioの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領が、大手メディアTVグローボを批判した。昨年、リオデジャネイロで地方議員が殺害された件で同メディアからの追及を受けた際、「君たち(グローボ)は私の人生に不信を募らせるためにすべての時間を費やしている」と述べた。グローボ側はこの議員の死とボウソナロ氏との関係を追及している。

■難民支援の拡大求める 100% Noticiasの記事
ラテンアメリカ各国は、難民支援の拡大を求めている。米国ワシントンで、事実上の陳情が行なわれたものだ。経済失政の影響によるベネズエラと、政治弾圧が続くニカラグアから、多くの国民が国外に逃れ難民化している。こうした難民に対する国際社会からの支援の拡大が必要と、関係国が訴えた。

■パナマ大統領、ホモフォビア批判 La Vanguaridiaの記事
パナマのラウレンティノ・コルティソ大統領は、国内で表面化したホモフォビア(同性愛憎悪)を批判した。一部の議員が、同性愛者など性的マイノリティが議員になるべきではないと発見したことが表面化した。同大統領は、あらゆる人の尊厳を損なう言動はするべきではないと述べ、この発言を批判した。

■パンディージャ42人を摘発 La Prensa Gráficaの記事
エルサルバドルでは、パンディージャ42人が一斉摘発された。パンディージャは、マラと呼ばれる組織犯罪の構成員で、この暗躍で同国内では治安の悪化が顕著に進んでいる。アウアチャパンで窃盗や強盗などの犯罪を繰り返していたこのグループのメンバーらが一斉に逮捕されたものだ。現ブケレ政権は、パンディージャらを「テロリスト」と表している。

■KLM、コスタリカへ El Mundoの記事
KLMオランダ航空が、コスタリカに路線を伸ばした。同社は欧州の冬季スケジュールの期間中、アムステルダム-サンホセ-リベリア線を週4往復の体制で運航する。リベリアの空港への同社の乗り入れは初めてで、第一便の到着は地元の人々のダンスなどで迎えられた。この運航は3月28日までの予定だ。

■イパカライ湖も水量減少 ABC Colorの記事
パラグアイ、アスンシオン近郊にあるイパカライ湖も、水量が減少している。この湖はサラド川を通じてパラグアイ川につながっている。国内を流れる大河パラグアイ川が、雨不足の影響などで水位低下が目立っており、同じ理由でこの湖の水量も減少しているとみられる。国内では渇水に対する警戒感が高まっている。

2019.10.30

【ボリビア】

■国連、鎮静化呼びかけ La Razónの記事
国連はボリビア国民に、鎮静化を呼びかけた。20日の大統領選でエボ・モラレス大統領の再選が発表されたが、選挙法廷による組織的不正の可能性が高まり、選挙無効を訴えるデモが全土で行なわれている。国連もこの事態を憂慮し、国民に自制を求めるとともに、政府や警察などに対しても武器使用を控えることを呼びかけた。

■OEAミッション、国内へ Correo del Surの記事
米州機構(OEA)のミッションが29日にも、国内に入る。20日の大統領選の不正指摘を受け、国内では社会闘争が蔓延している。この事態を受け、事態打開と解決を図るためOEA側が、ミッション派遣を決めたものだ。同機関は実際に、この選挙で不正があったのかどうかを含め、調査を行なう。

■国内二分の状態に Opiniónの記事
国内は現在、二分された状態だ。エボ・モラレス大統領の再選を歓迎する現政権支持派と、選挙の無効を訴える政権不支持派による分断だ。国内各地で両勢力によるデモが繰り返されており、一部では双方の間での散発的衝突も起きている。現時点で、双方を納得させる解決策が見つかっていない状態だ。

■メサ氏、闘争継続の姿勢 La Razónの記事
カルロス・メサ氏は、闘争継続の姿勢をあらためて示した。20日の選挙で、同氏は少なくとも決選投票が行なわれるべきと主張している。政府側が態度を変えない中、同氏はストの現場で「大統領府に行くか、刑務所に行くかになる」と述べ、この闘争に断固とした姿勢で向かうことを強調した。

■唯一の解決策は選挙無効 La Razónの記事
サンタクルスの市民団体は、国内の事態打開の唯一の方法は、選挙を無効とすることと断じた。20日の大統領選では、選挙法廷による組織的不正があった可能性が指摘されている。政府側はエボ・モラレス大統領の再選に固執するが、市民団体は事態の打開にはこの選挙を無効とする以外ないと断じた。

■6県都でブロック封鎖 La Razónの記事
国内6つの県都で、道路のブロック封鎖が続いている。20日の選挙の無効を求めた社会闘争が激化しているもので、オルーロ、ベニ、パンドを除く6つの県都で道路封鎖が続けられている。とくにラパスでは、カルロス・メサ氏の自宅があるソナ・スールを中心に、反政府派が激しいデモを繰り返している。

■オルーロでも封鎖の動き La Patríaの記事
オルーロでも道路封鎖の動きがある。市民団体は、この選挙での不正の可能性を指摘し、早ければ30日から道路封鎖などの闘争を行なう姿勢を示した。エボ・モラレス大統領はオルーロ県オリノカの生まれで、県内では同政権への支持が高いことを受けこれまで、県都での封鎖は行なわれていなかった。

■コチャバンバでは暴動も La Razónの記事
コチャバンバではデモ隊の暴徒化による暴動も発生した。選挙結果をめぐる社会闘争だが、コチャバンバ市内では激しいデモが繰り返されている。この一部が暴徒化し、パカタ地区で爆発物を投げ合うなどの事態が生じたという。デモ隊が、インディヘナ(先住民)の象徴であるポジェラ(ロングスカート)女性を襲う事件も起きた。

■ラパス、交通麻痺 Correo del Surの記事
ラパス市内の交通は、完全に麻痺している。カルロス・メサ氏を支援するルイス・レビジャ市長の指揮もあり、市内では道路封鎖が蔓延し、ミクロ(バス)やミニバスなどが停止状態だ。テレフェリコ(ロープウェイ)は運転されるが、駅には長蛇の列ができている。とくに中心部とソナ・スールは陸路の通行が完全に絶たれた状態だ。

■都市部で物価上昇も La Razónの記事
国内の都市部では物価上昇も顕著に進んでいる。選挙後闘争の激化で各地で道路封鎖が続き、農産物などの都市部への搬入に支障が生じている。このため都市部での食料品の流通価格が急激に上昇しているものだ。現時点でコチャバンバでは変化がないがラパスでは2%、サンタクルスでは10%の上昇がみられる。

■弁護士学校「民主主義擁護を」 La Patríaの記事
オルーロの弁護士学校が市民に対し、「民主主義を守ろう」と呼びかけた。国内では選挙後闘争による混乱が起きているが、この背後にあるのは選挙における不正の疑いだ。同学校は市民に対し、選挙という民主主義の根幹が揺らぐことは、ボリビアにとって脅威だと訴え、この闘争の重要性を示した。

■タンタワワス、パン屋に制裁 La Patríaの記事
オルーロの保健局は、パン屋に制裁を科した。11月2日の万霊節には、家庭に戻る先祖の魂のため、人型のパン「タンタワワス」を飾る。この生産のピークを迎えた今、各パン屋に行政側が立ち入り調査を行なった。この店はこの際、衛生基準などを満たさないまま、生産を続けていたという。


【ペルー】

■クスコ空港、一時閉鎖 Correo Perúの記事
クスコのアレハンドロ・ベラスコ・アステテ空港は29日午後、一時滑走路が閉鎖された。滑走路の路面の傷みが見つかり、緊急の補修が行なわれたためだ。15時からおよそ2時間にわたり、すべての便の離着陸が停止され、多くの便が欠航となった。3400メートルの滑走路の2800メートル分を使用し、その後離着陸は再開されている。

■ワールド・モニュメント、失効か Gestionの記事
クスコ近郊のバジェ・サグラド(聖なる谷)は、ワールド・モニュメント財団からの支援を失う可能性が高い。同財団はバジェ・サグラドを世界的遺産と位置づけ、保護などへの財政支援を続けてきた。しかしこの地のチンチェロに新空港が建設されることになり、この資格を失うことになる見通しだという。


【チリ】

■デモで火災発生 El Comercioの記事
サンティアゴ中心部で28日に行なわれたデモで、大きな火災が発生した。18日から国内では社会闘争が続いているが、この日はデモ隊が大統領府ラ・モネーダに向け行進した。この際、バリケード封鎖地点で火が放たれ、市内中心部に大量の煙が流入する事態となったものだ。

■サンティアゴ市長、嘆く Notimericaの記事
サンティアゴのフェリペ・アレッサンドリ市長は、市内に蔓延したバンダリスモ(破壊行為)を嘆いた。18日からの社会闘争では当初、メトロ(地下鉄)がバンダリスモの標的となり、破壊や放火などで甚大な被害が生じた。同市長はこうしたバンダリスモは、国内では目にしたことがないと述べ、この事態の広がりを嘆いた。

■チャドウィック氏への責任追及へ BioBio Chileの記事
事実上更迭された前内務相、アンドレス・チャドウィック氏に対する責任追及が始まる。18日からの社会闘争の現場で、警察を指揮する同氏の指示のもと、デモ隊に対する人権侵害行為が多数発生したことが報告されている。これらの人権侵害、蹂躙行為に同氏の責任があると、検察が捜査を開始したものだ。

■人権侵害の告発、82件 BioBio Chileの記事
一連の社会闘争において、第9(ラ・アラウカニア)州の検察は人権侵害の告発をすでに82件、受けているという。デモ隊に対し、過度の武器使用や逮捕者への拷問など、数々の問題が今、指摘されている。同州でも同様の行為の告発が相次ぎ、件数が日増しに増えている状況にあるという。

■英国議会、告発の可能性 BioBio Chileの記事
英国議会が、国内の社会闘争で起きた人権侵害行為について、国際人権機関に告発する可能性がある。同議会内でこの件が触れられたものだ。18日からの社会闘争で、デモ隊に対する公権力による暴力などの蔓延がみられたとして、この事態への憂慮が示された。今後国際社会がこの件を「裁く」可能性がある。

■同性愛男性、凌辱受ける Diario Librreの記事
同性愛者の男性が、警察で凌辱を受けたと告発した。サンティアゴのカトリック大学に通うこの23歳の男性は、デモ参加時に拘束を受け、身体的また性的暴力を受けたと訴えているものだ。この際に受けた暴力で鼻を負傷するなどし、また当時「死の脅迫」を受けたとも話している。一連の闘争では20人が死亡している。

■コンセプシオン、180店略奪被害 BioBio Chileの記事
コンセプシオンでは180の店舗が、略奪の被害を受けたという。18日の社会闘争では、デモ隊の一部の暴徒化や便乗で、各地で店舗などに対する略奪も蔓延した。コンセプシオンでは、小規模店舗80を含む合わせて180店が、これらの被害にあったという。また一部の店舗は、焼き討ちの被害にもあった。

■サンティアゴ、衝突続く BioBio Chileの記事
サンティアゴでは29日も衝突が続いた。社会闘争の動きは今も続いており、この日もデモ隊が大統領府ラ・モネーダに向かおうとし、これを止めようとした警官隊との間で衝突が起きた。国内でのデモは先週末の120万人動員デモをピークにやや鎮静化傾向だが、それでも動きは止まっていない。

■メトロ、混雑続く BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)駅は、混雑が続いている。18日に始まった社会闘争の当初の標的がこのメトロに向き、多くの駅がバンダリスモ(破壊行為)の影響を受けた。各路線は部分的に運転を再開しているが、もともと136ある駅のうち78はこれらの破壊で閉鎖したままで、残る駅に利用者が集中し、混雑が続いている。

■第8州、悪天候の予報 BioBio Chileの記事
第8(ビオビオ)州に、悪天候の予報が出された。気象機関によると、これから同州全体で雷をともなった大雨が降り、強風や降雹に見舞われる可能性もあるという。とくに山間部では、瞬間的に風速25メートルを超える風が吹くおそれがあるとして、注意が呼びかけられた。


【アルゼンチン】

■ペソ、弱含みながら安定 Télamの記事
通貨ペソは為替市場において、弱含みながら安定している。27日の大統領選で中道左派のアルベルト・フェルナンデス氏が勝利したことを受け、通貨ペソの暴落が起きる危険性が指摘されていた。しかし週明け以降、小幅な下落にとどまり、29日は1ドルは63.41ペソとなっている。

■銀行本部の建物で火災 Télamの記事
ブエノスアイレス中心部、ナシオン銀行の本部の建物で29日15時頃、火災があった。大統領府カサ・ロサーダの向かいにあるこの建物の5階から煙が出たもので、館内からは人々が一斉に5月広場に避難した。駆けつけた消防が消火活動を行ないは、火はやがて消し止められている。

■エル・パロマール、3日間閉鎖 Télamの記事
ブエノスアイレス、モロンのエル・パロマール空港は3日間、閉鎖される。4日20時から7日の同時刻まで、滑走路のメンテナンス工事のため一時閉鎖されるものだ。同空港に乗り入れるフライボンディ、ジェットスマートの便は一時的にエセイサ国際空港に移管される。同空港は昨年2月から、旅客便の利用が始まっていた。

■価格統制、終了へ Infobaeの記事
政府が導入していた事実上の「価格統制」プログラムは終了する。この4月、インフレの進行などにともない、基本的食材を中心に64品目において、事実上の価格の監督が行なわれていたものだ。このプログラムは半年間の予定で、政府側はこの措置を延長せず終了する方針を示した。12月から新政権が誕生することなどを勘案したとみられる。

■パレルモ、車輛燃やしへの懸念 La Nacionの記事
ブエノスアイレスのパレルモでは、車輛放火に対する懸念が高まっている。ソーホーと呼ばれる地区の街路に駐車していた乗用車が火災を起こしたが、この現場から人為的に放火した痕跡が見つかった。パレルモではこの「車輛燃やし」が横行した時期があり、これが繰り返されるのではとの不安が広がっている。

■リチウム、8億ドル収益見通し Télamの記事
フフイ産のリチウムは、2022年から2023年にかけて8億ドルをもたらすとの試算がなされた。アルゼンチンはボリビア、チリと並び、この金属資源に恵まれている。フフイ州では外国資本が入り、この資源開発が行なわれているところだ。フフイ州での主な産地は、標高4千メートルにあるプナ塩湖だ。


【エクアドル】

■入国ベネズエラ人、激減 El Comercioの記事
入国するベネズエラ人の数が、激減した。同国での生活困窮を逃れ多くの同国民が国外に流出し、各国で難民化している。国内への入国も急増したことを受け、政府は8月26日から入国ベネズエラ人にビザ取得を義務づけた。それまで、コロンビア国境のルミチャカを通過するベネズエラ国民は一日2千人だつたが、今は50人まで減ったという。

■ベネズエラ人ら、地方へ El Comercioの記事
国内に身を寄せるベネズエラ難民は今、地方に向かっているという。大量の難民が流入したが、当初はその多くはキトやグアヤキルなど都市部に集中した。しかし今、より安定した生活を求めて、地方で新たなビジネスを起こすなどの動きに出ている。とくに8月26日のビザ取得義務づけ以降、この傾向が強まった。


【コロンビア】

■サンホセ川が氾濫 Caracol Radioの記事
アンティオキア県アパルタドーで、サンホセ川が氾濫した。局地的な雨の影響で川が急激に増水し、溢れたものだ。この影響で、流域に近い住宅地を含めた広い範囲が浸水するに至った。この事態による死傷者は出ていないが、多くの世帯が今、避難を強いられている。

■アビアンカ機でトラブル El Universalの記事
アビアンカ航空の旅客機で、新たにトラブルが発生した。カルタヘナ発ボゴタ行きのAV9547便で、離陸のため乗客らが搭乗した後、全員が降ろされる事態となったものだ。同社によると、この機材から「異音」がしたため、この措置をとったという。代わりの機材を用意したため、出発が2時間遅れた。


【ベネズエラ】

■グアイド、フェルナンデス氏に呼びかけ Infobaeの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、アルゼンチンの次期大統領に決まったアルベルト・フェルナンデス氏に「ともにはたらこう」とのメッセージを送った。新大統領は中道左派で、これまでグアイド政権を承認し支えたマクリ現政権の立場とは異なる。グアイド氏は「独裁簒奪政権の立場と闘おう」と呼びかけた。

■マドゥロ「グアイドはばか」 El Impulsoの記事
アゼルバイジャンから帰国したニコラス・マドゥロ氏は、フアン・グアイド暫定大統領を「ばか」呼ばわりした。メディアに出演し、グアイド暫定政権が帝国主義に踊らされていると断じ、叫び声をあげるだけで何もしていないと語ったものだ。また同暫定政権を支援する米国にも焦りが見えると語った。

■経済のドル化進む Descifradoの記事
国内経済の「米ドル化」は知らないうちに進展しているという。ハイパーインフレと通貨暴落が起きる中、国内通貨ボリバール・ソベルノの価値は下落し、信用力は失われている。このため、ハードカレンシーである米ドルが、実質的に国内で使用されている通貨に成り代わっている現状だという。

■難民、コロンビアにはプラス La Repúblicaの記事
ベネズエラ難民の大量流入は、コロンビア経済にはプラスだという。国際通貨基金(IMF)が指摘したものだ。これまでに150万人を超えるベネズエラ難民が同国に流入しているが、この急激な「人口増」で新たな産業が生まれ、育成される機会になっているという。国全体の経済統計としても、プラスの効果が高いと指摘した。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、焼き討ちも Debateの記事
ハイチの社会闘争では公共施設や銀行の焼き討ちもあった。同国では9月16日から、ガソリン不足に端を発した闘争が激化し、今はジョブネル・モイーズ大統領の退陣を求める声に変わっている。このデモが激化した29日、この焼き討ちの事態が発生したという。国内は新たに、電力危機にも直面している。

■モイーズ、米国に支援求める ADN Radioの記事
ハイチのジョブネル・モイーズ政権は、米国に対し人道支援を求めた。同大統領は「われわれはいま、厳しい局面にある」と述べ、物資不足に喘ぐ国内の窮状を訴えた。国内ではガソリン不足に端を発した社会闘争が9月16日から継続した状態でもある。同政権はフランス、カナダ政府にも同様の求めを行なった。

■バハマ、死者67人に El Diarioの記事
バハマでの、ハリケーン「ドリアン」による死者は67人となった。9月初め、このハリケーンにより同国のアバコ島、グラン・バハマ島で壊滅的被害が生じている。不明者も多く、2か月近く経った今も新たな遺体の発見が相次いでいるという。今月10日政府発表の不明者数は282人だった。

■パナマ、同性婚に赤信号 El Heraldoの記事
パナマの同性婚議論には、赤信号がともった。来年の憲法改正を目指す同国の議会は、憲法内の婚姻を「男女に限る」との文言の改正を図っていた。しかしカトリック、プロテスタント系の激しい抵抗でこれが難しくなったという。同国の最高裁は昨年、同性婚に対し道を開くよう政府に勧告していた。

■キューバ観光に急ブレーキ Asereの記事
キューバ観光にこの9月、急ブレーキがかかった。同国政府の統計機関ONEIによると、この月の外国人観光客は、前年同月比で6%、実数で21万3151人も減ったという。米国との関係正常化以降、観光は同国経済を牽引する立場だが、ドナルド・トランプ政権による新たな締めつけで、暗雲が立ち込めている。

■ホンジュラス、またデモ Telesur TVの記事
ホンジュラスでは29日、またフアン・オルランド・エルナンデス政権の退陣を求めるデモが行われた。同大統領が再選出馬を強行して以来、国内では同様デモが断続的に続いている。さらに同政権の汚職疑惑、麻薬取引への関与疑惑が相次いで浮上し、デモや社会闘争はますます激化している。

■警察官20人を摘発 Nova Paraguayの記事
パラグアイで、警察官20人が一斉に逮捕された。国内警察で一斉検挙が行なわれたもので、ブラジルの麻薬組織との関係が明らかになった警察官らが、摘発を受けたものだ。国内では麻薬組織の暗躍が続いており、とくにブラジルのこの組織の国内への影響力が高まっている状態にあった。

■ブラジル「武器は少ない」 Télamの記事
ブラジルのアミルトン・モウラオ副大統領は、国内の武器は「少ない」と述べた。ジャイル・ボウソナロ政権は誕生以降、武器保持の自由化などの方針を示している。国内で、さらに犯罪が蔓延する可能性が指摘されるが、同副大統領は国内の武器はまだ少ないとの見方を示した。現在、合法的に銃器を持つ国民は100万人だ。

■パラグアイ川、深刻に ABC Colorの記事
パラグアイを流れる大河、パラグアイ川の水量減少が、深刻な状況に至りつつある。同国では物流などにおいても重要なこの河川だが、首都アスンシオン付近では水かさがついに1メートルまで低下した。このためこの河川を、大型の船が航行することは今、難しくなっている。

■パナマ、最悪の渇水 La Estrellaの記事
今年パナマは、史上最悪の渇水に見舞われているという。国内では今季、雨が少ない状態が続き、各地で河川の水量減少や渇水が問題となっている。国内経済を支えるパナマ運河も、水量の減少で大型の船が通過できなくなる事態も発生した。環境行政は、ペルー沖の太平洋の温度が上昇するエル・ニーニョの影響の可能性を指摘する。

2019.10.29

【ボリビア】

■メサ氏「刑務所か、大統領府か」 El Díaの記事
カルロス・メサ氏は「刑務所に行くか、大統領府に行くか」と述べた。国内では20日の大統領選の開票に不正があったとして社会闘争が激化している。反政府行動の先頭に立つのが大統領候補のメサ氏だ。同氏はラパスで行なわれた、大規模な反政府集会に姿を現し、「静かな闘い」で与党MASに圧力をかけ続ける姿勢を示した。

■メサ氏「クーデターではない」 El Díaの記事
カルロス・メサ氏は、今国内で起きている事態は「クーデターではない」と断じた。20日の選挙後の闘争激化で、国内では各地でデモやストが続いている。メサ氏はこの事態は「国が停止した状態」であり、力で権力を奪おうとするクーデターではないと断じた。エボ・モラレス政権はメサ氏によるクーデターと批判している。

■メサ氏、選任転嫁を批判 La Razónの記事
カルロス・メサ氏は、エボ・モラレス政権と与党MASによる「責任転嫁」を批判した。20日の選挙後の闘争の責任がメサ氏にあると政府側は指摘するが、メサ氏はこの事態は政府と政権与党が選挙で不正をはたらいたことに起因すると断じた。不正の責任を対立候補と野党に押しつけた、無責任な態度と批判した。

■国内、闘争が激化 La Razónの記事
国内では選挙後闘争がさらに激化している。エボ・モラレス政権の勝利宣言は、選挙法廷がらみの不正であるとして、この選挙の無効を求める国民の声が高まっているものだ。ラパス、コチャバンバ、サンタクルスの三大都市圏では中心部などで激しいデモ、ストが行なわれ、都市、経済機能が停止している。

■レビジャ「闘争完遂」を訴え El Díaの記事
ラパスのルイス・レビジャ市長は社会闘争の現場を訴え、闘争完遂を訴えた。同氏は大統領選でカルロス・メサ氏を支援しており、今回のエボ・モラレス陣営の勝利宣言を認めていない。市内でこの結果に対する闘争を呼びかけており、28日午前0時からラパス市は市民闘争の現場と化している。

■サンタクルス、赤色警報 La Razónの記事
サンタクルス市と市議会は、市内に最高度の「赤色警報」を発令した。20日の選挙後の闘争が激化しているが、28日から闘争は新ラウンドに突入している。市内では激しいデモが行われ、この日だけで30人が負傷するに至った。事態がさらに悪化する懸念があるとして、この警報を出したものだ。

■医師ら、闘争に参画 El Díaの記事
医師らの団体が、国内で広がる社会闘争に参画した。医師らはエボ・モラレス政権の保健政策を批判し、選挙前から闘争を続けている。今回の選挙不正をめぐる疑惑を受け、反モラレス政権の立場で一連のデモに参加し始めたものだ。医師らは政策批判だけでなく、民主主義の危機を訴えた。

■オルーロ、親エボのデモ Boheiaの記事
オルーロでは、エボ・モラレス大統領の再選を「祝福」するデモが行われた。デモを行なったのは、モラレス政権の支持基盤の一つでもある鉱山労働者の組合だ。鉱山都市オルーロ市街で、同労働者らが現政権の継続を訴える声を上げた。市内では、反政府デモも行なわれているが、衝突などには至っていない。

■BoAと国税局封鎖 Opinionの記事
コチャバンバでは、国営ボリビアーナ航空(BoA)と国税局のオフィスが封鎖された。選挙後闘争の一環で、政府側に圧力をかけた動きだ。BoAはエボ・モラレス政権が設立した企業で、コチャバンバに本社機能がある。また国税局は、国の財政すなわち現政権の「財布」にあたる機関だ。

■テレフェリコ、パンク状態 La Razónの記事
ラパスのテレフェリコ(ロープウェイ)は28日、利用者が激増しパンク状態となった。選挙後闘争のため道路封鎖が行なわれ、ミクロ(乗り合いバス)やミニバスなどの運転が止まったためだ。テレフェリコは道路封鎖などの影響を受けづらく、通常運転体制となったため利用者が殺到するに至った。

■長距離バス、オルーロ便のみ La Razónの記事
ラパスのバスターミナルを出発するバスの便は、オルーロ線のみとなった。28日、選挙後闘争の影響で多くのバス会社が、運転を停止するに至った。ラパスからはオルーロに向かう便のみが通常通り運転され、ポトシやコチャバンバ、スクレなどに向かう便は軒並み運休となっている。

■チ氏、エボの除外を主張 Correo del Surの記事
カトリック政党から大統領選に出馬したチ・ヒュンチュン氏は、「再投票」ではエボ・モラレス大統領を除外すべきと断じた。20日の選挙で不正があったとの指摘について同氏は、モラレス政権が不正により維持されてきたことの証拠と断じた。野党などが求める選挙無効に同調し、再投票でモラレス大統領を除外するべきと断じた。

■与党MAS、水を「人質」に Página Sieteの記事
与党MASは、水を理由に脅しをかけた。国内で選挙後闘争が激化する中、MASは闘争を終結させなければラパス市内への水道水供給を止める可能性を示した。生活インフラを圧力の道具としたことに対し、さらなる反発が広がっている。エボ・モラレス政権は「水へのアクセス権」を基本的人権の一つと位置づけている。

■ハロウィーンのマスク、規制へ Página Sieteの記事
ハロウィーンの仮装用マスクが規制される。国内でも若者やファミリー層にハロウィーンが定着しているが、市販されているこれらのマスクの素材や塗料に、人体に有害な物質が使用されているケースが報告された。これを受け、消費者保護行政がこの規制を示したものだ。


【ペルー】

■アバンカイで衝突、33人負傷 El Comercioの記事
アプリマック県都アバンカイで衝突があり、合わせて33人が負傷した。地域行政間の境界線の未確定区間をめぐる闘争が激化し、双方の住民の間でこの衝突が起きたものだ。この闘争は10年にわたり続いているもので、膠着化し解決の見通しはまったく立っていない。

■リマ空港、容量オーバー Perú21の記事
リマのホルヘ・チャベス空港はすでに、キャパシティを超えているという。同空港は年間1000万人の利用を見込んだ規模となっているが、すでに年間利用はこの倍以上の2370万人となっている。同空港の第二滑走路、新ターミナルの供用開始にはあと数年がかかる見通しで、慢性的な混雑が続くことになる。


【チリ】

■ピニェラ、内閣改造 BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領は28日、新しい内閣を発足させた。18日からの社会闘争による「危機」を受け、同大統領は閣僚全員に辞表提出を求め、改造準備を進めていた。この日に発足した第三次内閣では、閣僚8人が入れ替わっている。この改造について、国内外で賛否が分かれている。

■ピニェラ、死者に「遺憾」 BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領は、社会闘争で19人もの死者が出たことに遺憾の意を表した。内閣改造発表の場で、この件に触れたものだ。18日からの社会闘争で国内は大混乱に陥り、同政権は非常事態を宣言しこれを27日午前0時に解除したばかりだ。同大統領は新体制のもとで、再建を図ると断じた。

■専門家「チリは元には戻らない」 BioBio Chileの記事
米国エール大学の専門家は「チリは元にはもう戻らない」と断じた。18日からの社会闘争で、社会や世論が二分した状態にあり、また現政権がこの要求行動の一部を飲むことで闘争という解決手段が有効化したと分析した。また早い段階で政府が非常事態を発令するなどし、政権が「戦争状態」という言葉を使ったことも今後のチリ社会への影響は大きいとした。

■社会闘争新ラウンド BioBio Chileの記事
国内の社会闘争は28日、新ラウンドに突入した。18日から始まった社会闘争で国内は大混乱に見舞われたが、政府は発令していた非常事態を解除するなど、新たな段階に入った。こうした中28日、各地で「より平和的なデモ」などが始まったものだ。コンセプシオンでは市民らが平和的にデモ行進し、警察などによる介入なども避けられている。

■メトロ放火犯、特定へ BioBio Chileの記事
検察は、サンティアゴのメトロ(地下鉄)に放火した者の特定を急ぐ方針だ。18日の社会闘争初日、バンダリスモ(破壊行為)の標的となったメトロは80の駅で破壊や放火を受けた。一部では車輛が燃やされる事態が生じ、検察はきわめて悪質な事案として刑事事件として扱う方針だ。メトロの運行体制の完全復旧には、1年を要するとみられる。

■バルパライソ市長に辞任求める声 BioBio Chileの記事
バルパライソのホルヘ・マルティネス市長に対し、辞任を求める声が上がっている。第5州内の弁護士らが中心に、声を上げているものだ。18日からの社会闘争によるデモ隊に対し、同市政は暴力的な排除展開を行なったとした。公権力による暴力と表現の自由の弾圧という、人権侵害行為を告発したものだ。

■弁護士ら、全面支援 BioBio Chileの記事
バラパライソの弁護士学校の関係者らは、拘束されたデモ参加者らへの全面支援の方針を示した。一連の社会闘争では多くのデモ参加者らが拘束されているが、中には人権侵害行為なども多く報告されている。こうした逮捕者の解放や人権回復について、同学校の弁護士らが協力するという。

■身障者にガス弾か BioBio Chileの記事
警官隊が、身体障碍者を標的にガス弾を放ったとの告発がなされた。社会闘争の際、第9(ラ・アラウカニア)州テムコで起きた事態だ。ディエゴ・ポルタレス通りでこの鎮圧展開がなされたが、この際に身障者が明確な標的となっていたという。告発した団体は、この警官隊のメンバーらの特定を求めている。

■観光業界、重大な懸念 BioBio Chileの記事
観光業界は、国内の観光に重大な懸念を表した。18日からの社会闘争激化で、国内は大きく混乱に陥り、観光業界も大きな影響を受けた。第10(ロス・ラゴス)州の観光業の団体は、この事態でチリ観光がさらなる風評被害を受ける可能性があると指摘し、懸念を表した。観光業に限らず、チリ経済全体への深刻なダメージが指摘されている。

■メトロ駅、負の観光遺産に BioBio Chileの記事
社会闘争のバンダリスモ(破壊行為)の被害を受けたサンティアゴのメトロ(地下鉄)駅が、「負の観光遺産」となっている。とくに被害が大きい4号線の駅などに、闘争の痕跡を見ようと「観光客」が詰めかけているという。4号線は今もなお、一部区間のみの運転となったままだ。


【アルゼンチン】

■フェルナンデス氏が当選 La Vanguardiaの記事
27日投票の大統領選では、中道左派ペロン派のアルベルト・フェルナンデス氏が当選した。同氏は47.7%の票を得て、再選を狙ったマウリシオ・マクリ大統領の41.15%を退けた。新政権の副大統領は、クリスティナ・フェルナンデス前大統領で、ペロン-キルチネル派が4年ぶりに復権することとなった。

■マクリ、フェルナンデス氏を祝福 Télamの記事
マウリシオ・マクリ大統領は選挙での敗北を認め、アルベルト・フェルナンデス氏の勝利を祝福した。両者は大統領府カサ・ロサーダで早速会談している。マクリ大統領は、山積している国の問題、課題などの円滑な引き継ぎを進める姿勢を示した。新大統領は12月10日に就任する。

■ペソ、やや下落 Télamの記事
28日の為替市場では、懸念されていた通貨ペソの暴落は起きていない。この日はペソはやや値を落とし、対米ドルで1.50ペソ安の63.50ペソとなっている。中道左派、ポピュリズム傾向が強い新政権誕生で、暴落が起きる可能性が指摘されていた。8月の予備選(PASO)翌日には、大きな下落が起きていた。

■エセイサ、便に遅れ T´lamの記事
ブエノスアイレスのエセイサ国際空港では28日、天候の問題から便に遅れがひろがった。午前10時から11時にかけ、雷をともなった活発な雨雲が接近したため、この事態に至ったものだ。この時間の出発便の多くに、最大数十分の遅れが生じている。アエロパルケ、エル・パロマール空港では混乱は起きていない。

■サンフアン州で地震 Diario de Cuyoの記事
サンフアン州で28日午前0時55分頃、地震が起きた。観測機関によると震源は同州北部のイグレシアの東で、震源の強さはマグニチュード5.3、震源の深さは17キロだ。震源に近いエリアを中心に広い範囲で揺れを感じたが、この地震による人や建物への被害報告はない。

■空港にプレイステーションルーム Cultura Geekの記事
ブエノスアイレスのエセイサ国際空港に「プレイステーション」ルームが設けられた。アルゼンチン航空のラウンジ内に設けられたもので、SONYによるこのゲーム機に特化したスペースだ。この25日から利用が始まったもので、プレイステーション4の発売に合わせ、設けられたという。


【エクアドル】

■国内から初の銅輸出 El Universoの記事
国内から初めて、銅資源が輸出される。国内のミラドール鉱山で産出された銅が、数週間以内に国際市場に輸出されることとなったものだ。この銅は中国企業が開発を進めていたもので、今月初めに輸出開始となる予定だつたが、国内で蔓延した社会闘争の影響で、延期されていた。

■授業、来年7月に補填へ El Comercioの記事
教育省は、授業を来年7月に補填することを明らかにした。今月初め、国内で社会闘争が蔓延し、各地で学校の休校措置が広がった。休校された分の授業について、来年7月に、学期末休暇期間を削って授業時間を確保するとしたものだ。補填する日数などは、地域的に変わることになる。


【コロンビア】

■ボゴタに女性市長 El Universoの記事
ボゴタでは初めて、女性市長が誕生する。27日の選挙で、中道左派リベラルのクラウディア・ロペス氏が勝利し、当選したものだ。現在49歳の同氏はレズビアンであることを公表し、LGBTQの政策にも注力する姿勢を示している。2014年から2018年にかけては、上院議員も務めていた。

■FARCの市長誕生へ El Universoの記事
元ゲリラ組織コロンビア革命軍(FARC)出身の市長が誕生する。27日のボリバール県トゥルバコの首帳選で、FARCの元戦闘員だったフリアン・コンラド氏が当選した。合法政党となったFARCから、初の首長が選ばれたことになる。FARCは当時のサントス政権との間で2016年、和平と武装解除に合意した。

■投資サミットに1200社 Caracol Radioの記事
29日にコロンビア投資サミットが開催され、世界各国の500社を含む1200社が参加する。国内への投資拡大などを目的に行なわれる経済イベントだ。年に一度開催されているもので、昨年のサミットにより7億2千万ドルの投資が実現され、6400人の新規雇用が生まれたとみられている。


【ベネズエラ】

■2020年、ベネズエラ難民危機 NTN24の記事
2020年には、ベネズエラ難民危機が到来すると予告された。世界移住機関と国連難民高等弁務官事務所が指摘したものだ。欧州連合(EU)がブリュッセルで主催したベネズエラ難民に対する会議の場で、来年には難民数が650万人に達するとの見方が示された。急増する難民に対し、とくに近隣国ではゼノフォビア(外国人憎悪)の連鎖が懸念されるという。

■難民、4か月で60万人増 Miami Diarioの記事
ベネズエラ難民の数はこの4か月で、60万人増えているという。国連難民高等弁務官事務所が明らかにした数字だ。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による生活困窮を受け、多くの国民が国外に流出し難民化する傾向は今も続いている。6月の脱出数は16万3千人、7月は14万4千人、8月は10万8千人、9月は17万8千人だった。

■グアイド、大規模デモ計画 Mundiarioの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、11月16日に大規模デモを行なう計画をあらためて示した。簒奪独裁政権であるニコラス・マドゥロ体制の一日も早い退陣を目指し、このデモを実施するとした。国内全土で、国民に街路に出て声を上げるよう求めたものだ。マドゥロ政権はデモなどに対する力による封じ込めも行なっている。

■マドゥロ、28日に帰国 Noticias24の記事
ニコラス・マドゥロ氏は、28日に帰国する。同氏はアゼルバイジャンを訪れ、非同盟国会議に参加していた。この会議を終え、バクーから専用機で帰国するものだ。同氏はこの会議中、イランのロウハニ大統領などとの会談を精力的にこなしている。同氏はカラカスのマイケティア国際空港に到着する見込みだ。

■GDPは半減 Últimas Noticiasの記事
ベネズエラの国内総生産(GDP)はほぼ、半減している。2012年時点の数字と2018年12月の数字を比較すると、実に48.9%ものマイナスとなっている。ニコラス・マドゥロ政権による経済失政や、同政権に対する国際社会からの経済的締めつけが大きいことが理由だ。一方この経済の不振で、経済を支える産油体制の維持も困難になっている。

■アドビ、サービス継続 Téalmの記事
米国のソフトウェア会社アドビ・システムズは、ベネズエラ国内でのサービス提供を継続する。ドナルド・トランプ政権による新たな制裁措置で、ベネズエラでのサービス提供は3週間前から見合されていた。しかし米国政府からの新たな認可を受け、このサービス提供を再開することとなったという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ウルグアイは決選へ Caracol Radioの記事
ウルグアイの大統領選は、決選が行なわれることになった。27日投票の選挙の開票98%の時点で、現与党の中道左派、ダニエル・マルティネス氏が40.6%、中道右派のルイス・ラカジェ・ポウ氏が29.7%で、この2候補による決選が11月24日に行なわれることとなった。ほかの2候補はラカジェ・ポウ氏への支持を表明している。

■ムヒカ氏、議員に復帰へ Caracol Radioの記事
ウルグアイの上院議員選では、前大統領のホセ・ムヒカ氏が当選を決めた。2015年に大統領を退任した同氏はその後上院議員となったが、昨年に人生設計を理由に辞任していた。しかしその後も政治活動を活発に続け、今回の選挙では与党フレンテ・アンプリオから出馬した候補の中で最多の得票となった。

■ボウソナロ、選挙結果に不満 El Universoの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領は、選挙結果に対し不満を表した。アルゼンチン大統領選で、中道左派のアルベルト・フェルナンデス氏が当選したことについて同大統領は「悪い結果となった」と表した。極右の同氏は、中道右派の現職、マウリシオ・マクリ大統領への支持を表していた。

■アブド、フェルナンデス氏を祝福 ABC Colorの記事
パラグアイのマリオ・アブド・ベニテス大統領は、アルゼンチン大統領選で当選したアルベルト・フェルナンデス氏を祝福した。ツイッターを通じ祝うメッセージを送ったものだ。フェルナンデス氏は中道左派で、右派のアブド大統領とは政治的スタンスは異なるが、同大統領は両国関係の安定を重視している。

■ハイチ、新たに2人死亡 Hoyの記事
ハイチの社会闘争で、新たに2人が死亡した。同国では9月16日以来、ガソリン不足に端を発した社会闘争が続き、今はジョブネル・モイーズ政権の退陣を求める動きとなっている。27日から新たなデモの周期が始まり、この初日にデモ隊と警官隊との衝突などで2人が死亡し、複数の負傷者を出したものだ。

■ハイチ、電力危機打開されず El Momentoの記事
ハイチの電力危機は、回避されていない。国内ではガソリン不足が続くが、電力会社は発電に必要な燃料が不足し、近く全面的に電力供給が停止される可能性を示している。この発表後も同社、政府側とも具体的な打開策は示しておらず、全面停電に至る可能性が高まっている。国内での混乱に、拍車をかけることとなりそうだ。

■ハイチ国境に兵8600人 Noticias SINの記事
ドミニカ共和国は、ハイチ国境に兵8600人を配備した。同国では社会闘争による混乱が続いているが、新たに電力危機がこれに追い討ちをかけるおそれがある。多くのハイチ国民が越境を図ろうとする可能性があり、この対応として国境の兵を大幅増員したものだ。ドミニカ共和国政府は、警戒感を強めている。

■メキシコ、42人の墓 Télamの記事
メキシコで、42人が埋葬された場所が発見された。見つかったのは同国北西部、ソノラ州のプエルト・ペニャスコとカボルカを結ぶ道路の近くだ。遺体は腐敗が進んでいるが、当局側によると複数の女性も含まれているとみられる。これらの遺体は、組織犯罪により殺害された人々とみられている。

■カンペシーノ層、対決姿勢強める Télamの記事
パラグアイのカンペシーノ(農業)層が、政府との対決姿勢を強めている。違法入植の農家らが、政府の支持により退去させられたことなどに反発し、マリオ・アブド・ベニテス政権に対する圧力を強めているものだ。カンペシーノ層の団体は、今後闘争を先鋭化させる可能性を示した。

2019.10.28

【ボリビア】

■野党各党、態度を先鋭化 El Díaの記事
野党各党は、態度を先鋭化させている。20日の大統領選の開票で、選挙法廷が不正をはたらいたとの指摘が相次ぐ。当初、野党などは12月に決選を行なうことを求めていたが、この姿勢を転換し今回の選挙を無効とすることを主張し始めた。この選挙後の闘争は今も続き、各地でストや道路封鎖が続いている。

■メサ氏「エボは終身大統領を企図」 El Díaの記事
カルロス・メサ氏は、エボ・モラレス大統領が「終身大統領」を企図していると断じた。20日の大統領選でメサ氏はモラレス大統領に敗れたと発表されているが、選挙法廷による組織的な不正の可能性が指摘されている。この背後に、モラレス大統領が権力の座に居座りつづけようとしていることがあると断じた。

■エボ「クーデター企図だ」 El Díaの記事
エボ・モラレス大統領は、カルロス・メサ氏や野党が「クーデターを企図している」と警告した。20日の選挙で早々と勝利宣言した同大統領だが、この結果を覆そうとクーデターが模索されていると訪問先のミスケで語ったものだ。この上で、憲法上も当選者は自身であると断じ、不法行為は認められないとした。

■鉱山層、エボが勝者 El Díaの記事
鉱山労働者層の団体Fencominは、エボ・モラレス大統領が選挙の勝者であると断じた。20日の選挙では、選挙法廷による組織的不正があったとの指摘があり、野党などはこの無効などを訴えている。しかしモラレス政権の支持基盤の一つである同団体は、こうした野党に対する「徹底抗戦」を宣言した。

■ラパスは28日0時からストに El Díaの記事
ラパスのルイス・レビジャ市長は、市内は28日午前0時から、市民ストに突入すると断じた。行政主導による異例の市民スト指令は、レビジャ市長がカルロス・メサ氏と選挙協力体制を築いたことが背景にある。同市長は市民に対し、この動きをもって、政権の「独裁化」を阻止しなければならないとした。

■サンタクルス、混乱続く La Razónの記事
サンタクルス市内の混乱は続いている。選挙後の闘争が国内各地で続いているが、もともと反エボ・モラレス層が根強い市内では、激しい闘争が今も続いている。このため各地で道路封鎖やデモなどが続き、市民生活にも影響が及んでいるものだ。混乱が収束していないため、これらのストの打開の見通しも立っていない。

■スクレでも封鎖再開 Correo del Surの記事
スクレでも道路封鎖が再開されている。選挙後闘争により、市内では選挙法廷の不正に抗議し、決選投票を求める動きから封鎖が行なわれていた。一時これらの封鎖は解除されていたが、27日から再び始まった。20日の大統領選ではチュキサカ県は、カルロス・メサ氏の得票が、エボ・モラレス大統領を上回っている。

■ポンペオ氏、嘆く Página Sieteの記事
米国のマイク・ポンペオ国務長官が、ボリビアの選挙について嘆くツイートをした。20日の選挙の結果を受け、国内で大きな混乱が続いていることについて嘆き、国民に鎮静化を求めたものだ。一方、開票の不正などについて同氏は言及していない。隣国ブラジルの極右、ボウソナロ大統領は、この選挙結果を認めない可能性を示している。

■価格つり上げの不満広がる Página Sieteの記事
国内各地で、価格つり上げに対する不満が広がっている。選挙後闘争の混乱で、国内では物流も大きな影響を受けている。これを理由に、都市部では食料品などの価格の著しい上昇が起きているという。消費者の多くは、この混乱に便乗した過度の価格つり上げだと非難している。

■ラパスの教員ら、ストへ Página Sieteの記事
ラパス、エルアルトの教員らは28日、24時間のストを行なう。選挙後の混乱を受け各方面でストなどが続くが、教員らもこの動きに乗じた。教員らの団体は、エボ・モラレス政権が自主的に政権の座から降りることを求め、このストを行なうとした。ラパスでは28日から、市民ストが予定されている。

■ポオポ湖、今季は安定 La Patríaの記事
オルーロ県のポオポ湖の水量は、今季は安定している。国内第二の面積を誇るこの湖だが、近年は地球規模の気候変動の影響で雨の降り方が変わり、干上がる事態が起きている。2015年12月には地域行政が、一時「消滅」を宣言し波紋が広がった。今季は水の量は安定しており、消滅に至る可能性は低いとの見方が示された。

■タンタワワス価格対立 Página Sieteの記事
ラパスでは「タンタワワス」の価格をめぐる対立が起きている。11月2日の万霊節の際、各家庭の祭壇にこの人型のパンが飾られる。生産者らは原材料費の高騰を理由に、この価格を大きく上げたい姿勢だが、価格を監督する行政側はインフレ率の2%以内を求めている。このタンタワワスは、現在が生産のピークだ。


【ペルー】

■INEI、危険な街路リスト El Comercioの記事
国の統計機関INEIは、リマの危険な街路100を発表した。市内の街路では窃盗や強盗などの被害届がこの3年間で、44万5356件出されているという。これらの事件の発生場所を分析し、とくに危険とされる100個所を発表したものだ。中心部のセルカドでは毎日、18件の事件が起きているという。

■車椅子男性、マチュピチュ訪問叶う Correo Perúの記事
車椅子で生活するアルゼンチン男性の、マチュピチュ訪問の願いが叶った。この男性は世界旅行を弓目見ていたが、友人2人の協力を得て7週間の旅に出、このマチュピチュ訪問の願いを遂げたという。多くの階段で構成されるマチュピチュ遺跡構内では、友人らに抱きかかられ移動した。


【チリ】

■非常事態は解除 Infobaeの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領は、国内に出されていた非常事態を、27日午前0時に解除した。国内では18日から交通運賃値上げ反対の社会闘争が激化し、バンダリスモ(破壊行為)が横行したことからこの宣言が出された。この措置により、個人の権利の一部が留保されていたが、解除となった。

■ピニェラ支持、過去最低に Infobaeの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領の支持率が、過去最低となった。Cademが行なった緊急世論調査の結果だ。同大統領を支持すると答えた国民は14%と、歴代大統領の中でも最低水準となった。18日からの社会闘争に対し、デモ隊への人権侵害行為が報告され、また市民からは夜間外出禁止令に対する批判が起きている。

■国連ミッション、国内へ Telesur TVの記事
国連のミッションが28日、国内に到着する。前大統領で国連人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏が国内に送るものだ。18日からの社会闘争を受け、警察などによる過度の武器使用や暴力、拷問が行なわれたとの告発がある。この事実を確認するため送られるミッションで、11月22日までに報告書がまとめられる。

■60か国の団体が暴力を非難 The Clinicの記事
一連の社会闘争で、国内で蔓延したとみられる人権侵害行為や暴力を、世界60か国の団体、機関が避難している。国内の団体などが各国語を通じ、SNSなどでこれらの事態を報告し続けている。多くの人権団体などが、「重大な侵害行為があった」との声明を出すに至っている。

■軍、瀉下薬使用を否定 BioBio Chileの記事
軍は、下痢などを引き起こす「瀉下薬」の使用を否定した。国内で広がった社会闘争のデモの現場で、この薬剤を使用し多くのデモ参加者に下痢などの症状を引き起こさせたとの噂が国内で広がっている。軍側はこの噂を否定し、このような薬剤の使用の事実はないと断じた。

■トランサンティアゴ、運転延長 BioBio Chileの記事
サンティアゴの市内交通システム、トランサンティアゴは26日、24時まで運転を続けた。18日からの社会闘争激化で、25日夜までは夜間外出禁止令が出されており、この運転は夕方までとなっていた。この禁止令がこの夜は発令されなかったことから、通常の体制に近い24時頃まで、運転が行われた。

■学校、対応分かれる BioBio Chileの記事
国内の学校では28日の対応が、分かれている。社会闘争の影響を勘案し、コンセプシオンではこの日も学校は休校になると発表された。一方でバルディビアはこの日から授業を再開するとしているが、一部の学校は休校継続の姿勢を示している。国内のほとんどの学校は、先週は完全に休校となった。

■男性、性的拷問訴え BioBio Chileの記事
男性が、警察で性的拷問を受けたと告発している。この男性は21日未明、略奪の容疑で拘束されペドロ・アギレ・セルダの警察署に連行された。この場で警察官による数々の暴力を受けたうえ、性的な嫌がらせを受けたうえ卑猥な発言を強要されたという。


【アルゼンチン】

■投票率は80%前後 Télamの記事
27日の総選挙の投票は終了し、投票率は80%前後となるとみられる。18時、すべての投票所が閉じられ、開票に向け動きが加速している。17時時点の投票率は70%前後で、8月に行なわれた予備選(PASO)を上回る数字となっている。大統領選の大勢判明には、もうしばらく時間が必要とみられる。

■ダイビング男性、車に轢かれ死亡 Telefe Noticiasの記事
スカイダンピングをしていた33歳の男性が26日午後、着地直後に車に轢かれ死亡した。ブエノスアイレス州のルハンでこの男性はパラシュート降下時、風に流され地域の高速道路上に着地した。この直後、通りかかったトラックに轢かれたという。トラック側も、これを避ける猶予がなかったとみられる。

■ラ・トロチータ、11月16日から Noticias Netの記事
パタゴニアの観光列車「ラ・トロチータ」は、11月16日から運転が再開される。ハコバッシとオッホス・デ・アグアを結ぶこの列車は、蒸気機関車が使用され、観光客に人気が高い。毎年夏に運転されており、今回はこの日から、来年のセマナサンタ(聖週間)までの運行が予定されている。

■サンティアゴ、炎暑の投票日 El Liberalの記事
サンティアゴは、炎暑の投票日となった。27日、総選挙の投票がこの町でも行われたが、この日は気温がぐんぐんと上昇し、15時には摂氏41.6度の最高気温を記録した。国内は春から夏に向かう時季だが、夏本番の暑さに見舞われた週末となった。この日、フォルモサ州のラス・ロミータスでは国内最高の42.9度を記録した。


【エクアドル】

■若者はキャッシュレス El Comercioの記事
国内では若者の世代で、急速にキャッシュレス決済が広がっている。クレジットカード、デビットカード、さらに電子マネー決済を行なう人は、18歳から29歳の世代では67%を占める。とくにクレジットカードの利用では、若者世代は与信限度額に最大の注意を払う傾向がみられる。

■グアヤキル-サリナス道で事故 El Universoの記事
グアヤキルとサリナスを結ぶ高速道路で、死亡事故が起きた。27日未明、リオ・ベルデ付近でコスタ・アスール社のバスが衝突事故を起こしたものだ。この事故でこのバスに乗っていた4人が死亡し、5人が負傷している。この前夜国内北部カルチ県ではトラックが転落する事故が起き、25人が負傷している。


【コロンビア】

■ヘリの事故、兵6人死亡 El Universoの記事
空軍のヘリコプターが墜落し、兵ら6人が死亡した。クンディナマルカ県のアルバンで飛行中のこの機材が不明となり、捜索の結果墜落していることが分かった。この機材はイバン・ドゥケ大統領のほか、国内を訪れたローマ法王やベネズエラのフアン・グアイド暫定大統領の輸送にも使用されたことがあった。

■国境は16時まで閉鎖 Caracol Radioの記事
陸路国境は27日16時まで、完全に閉鎖となっている。国内ではこの日、全国で地方選挙の投票が行われている。この投票を円滑に行なうため、国境の一時閉鎖の措置がとられているものだ。エクアドル、ベネズエラ、ブラジル、ペルーとのすべての国境がこの時間に再開される予定だ。


【ベネズエラ】

■ブリュッセルでベネズエラ難民会議 NTN24の記事
ベルギーのブリュッセルで、ベネズエラ難民についての国際会議が開かれる。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による生活困窮を受け、難民が発生している。その多くはラテンアメリカ各国に向かっているが、今後さらなる拡大が予想されるとして、さまざまな国際機関が参加する会議が開催されることとなった。

■グアイド「25倍の賃金必要」 EVTV Miamiの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、教員らは現行の25倍の賃金が必要と、理解を示した。教員らは現行の賃金では生活が成り立たないとして、30日に一斉にストを行なう構えだ。ニコラス・マドゥロ政権は今月、最低賃金を引き上げたものの、この新たな額は7.6ドル相当で、賃金生活者の生活困窮の解決、改善には至っていない。

■大学講師も生活苦 NTN24の記事
大学で教壇に立つ講師らも、生活苦に喘いでいる。国内では賃金で生活が成り立たないとして、教員らがこの30日に一斉にストを行なう。大学の講師らも同様の状況で、その多くがすでに貧困生活に入っていると指摘された。一部の講師らは、ニコラス・マドゥロ政権は教育現場を「破壊している」と主張する。

■メトロ、またトラブル La Patrillaの記事
カラカスのメトロ(地下鉄)では27日、またトラブルだ。カニョ・アマリージョ駅で電力の問題が生じ、編成が足止めされる事態が再び起きたものだ。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政により、こうした交通機関のメンテナンスが十分にできず、トラブルが相次いでいる状況だ。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、国境警戒 Noticias SINの記事
ドミニカ共和国は、ハイチ国境の警戒を27日、強化した。ハイチでは9月16日から反政府デモが続き、経済活動の停滞が続いている。この日、同国内で大規模デモが行なわれるとの観測が広がったことから、唯一国境を接するドミニカ共和国は警戒態勢を強化した。このデモは、モイーズ政権の退陣を求める動きとなっている。

■ハイチ、電力危機に Telesur TVの記事
ハイチは今、電力危機に直面しているという。同国の電力会社Sogener社が27日、明らかにしたものだ。国内で電力を供給するための燃料が28日分までしかなく、現状では29日以降の発電、送電ができなくなるという。国内で9月16日から続く反政府デモは、ガソリンの不足がそのきっかけだった。

■ドミニカ共和国、緊張高める Kaos en la Redの記事
ドミニカ共和国は、さらに緊張を高めた。隣国ハイチの電力会社Segenerが、29日以降国内が大停電となる可能性を示した。この混乱で、同国民が安定した生活を求め国内に殺到する可能性がある。混乱を避けるため、同国政府は国境地域への軍備を拡大する措置をとる方針を示した。

■バスケス「希望の中の投票」 Caracol Radioの記事
ウルグアイのタバレ・バスケス大統領は、国民は希望の中で投票していると語った。27日、同国では新しい大統領を選ぶ選挙が行われている。この選挙では、3期続いた左派政権か、または右派政権への転換かが大きな焦点となっている。同国では憲法で、連選が認められていない。

■ボウソナロ、地域への懸念 El Carabobeñoの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領は、ラテンアメリカ地域への懸念を示した。これまで地域の懸念はベネズエラに集中していたが、今月に入りエクアドル、チリで社会闘争の激化が生じ、さらに今ボリビアで選挙結果をめぐる混乱が起きている。さらに27日投票のアルゼンチン大統領選での左派候補の勝利に、同大統領は強い警戒感を示した。

■ニカラグア、反政府デモ El Periódicoの記事
ニカラグアのマナグアとティピタパでは、ダニエル・オルテガ政権に対する反政府デモが行われた。同国では昨年4月から反政府行動が激化し、オルテガ政権はすべてのデモを「テロ」と見なして激しい弾圧を加えてきた。こうした中、2都市で市民らが「政治的圧力からの自由」を求め、声を上げた。

■サンサルバドルで断水 El Salvadorの記事
エルサルバドルの首都サンサルバドルでは27日、広い範囲で断水となった。市内に水道水を供給するラス・パバスの浄水場施設で、主要なメンテナンス作業が必要となったための措置だ。断水が広範囲にわたるため、市側は給水車80台を用意し、各地に水を運んでいる。

■グアテマラ、首都近くで土砂災害 Prensa Libreの記事
グアテマラシティ近くで土砂災害があり、道路通行に支障が生じている。この事態が起きたのは首都から56キロのチマルテナンゴの道路で、首都と西部を結ぶ高速道の一部が塞がれた。現在当局側は、来週の万聖節、万霊節の連休前までに、道路通行を復旧させる方針だ。

■違法操業の漁業者を拘束 Nueva Yaの記事
ニカラグア当局は、領海内で違法操業していた漁業者を拘束した。同国の太平洋側の領海内で海軍の船に拘束されたのは、ホンジュラスの23歳の男性漁業者だ。現場はエル・ビエホのプンタ・サンホセの沖で、この男性は小型ボートに乗り、無許可で漁を行なっていたという。

■電力融通の恩恵、ほぼなし ABC Colorの記事
パラグアイには、電力融通の恩恵はほぼない状態だという。同国とアルゼンチン、ウルグアイ、ブラジルの4か国は、電力の融通についての枠組みを定め、送電網を整備している。しかしパラグアイは、時折アルゼンチンに輸出をすることはあっても輸入はなく、この枠組みに基づく融通にはほぼ参加していない状態にある。

2019.10.27

【ボリビア】

■メサ氏、無期限のストを呼びかけ El Díaの記事
大統領選候補者のカルロス・メサ氏は、国民に無期限のストライキ参加を呼びかけた。20日の大統領選ではエボ・モラレス大統領が勝利宣言した。しかし選挙法廷による組織的不正の可能性が指摘されており、同氏や野党などは外部機関の票の数え直しや決選投票実施を求めている。モラレス大統領が「熟考する」までこのストを続けようと同氏は呼びかけた。

■レビジャ市長、スト呼びかけ El Díaの記事
ラパス市のルイス・レビジャ市長は市民に、スト参加を呼びかけた。エボ・モラレス大統領の再選発表の背後で、選挙法廷による組織的不正の可能性が指摘される。この選挙結果についての再調査などを求め、ラパス市では28日から市民ストライキを無期限で行なうとしたものだ。

■エボ「不正があるなら決選へ」 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領が、決選投票実施への「譲歩」の姿勢を示した。現在、この選挙の正当性をめぐり、米州各国からの懸念表明が相次ぐ。コチャバンバを訪れたモラレス大統領は、この選挙での不正が何か認められれば、要求がある決選投票の実施に合意する姿勢を示した。

■エボ、危機の中60歳に Infobaeの記事
エボ・モラレス大統領は26日、60歳の誕生日を迎えた。国内は20日の大統領選の結果を受け、親政権派、反政権派との間で、二分した「危機」にある。9つの県のうち6つの県都ではブロック封鎖が続く中この誕生日を迎え、祝う行事などはとくに行なわれていない。モラレス大統領はオルーロの寒村オリノカの生まれで、コチャバンバのコカ葉農家から政治に転身した。

■スペイン、OEA案支持 Página Sieteの記事
スペイン政府は、米州機構(OEA)の解決案に賛意を示した。20日の大統領選の開票について、選挙法廷に「透明性が欠けている」とし、OEAなどの機関が票の数え直しをすることなどが提案されている。欧州連合や国連に続き、スペイン政府もこの案に賛同し、数え直しなどの作業に協力する姿勢を示した。

■マドリードとリマで抗議行動 Correo del Surの記事
スペイン、マドリードとペルーのリマで、ボリビア移民を中心とする抗議行動があった。20日の大統領選の開票作業で、選挙法廷による組織的不正があった疑惑が浮上し、これに対する抗議デモが行われたものだ。いずれの都市でも、参加者らはボリビアの民主主義が危機に瀕していると訴えた。

■4県市民団体、ポトシに結集 Correo del Surの記事
ポトシ、チュキサカ、タリハ、オルーロ各県の市民団体が、ポトシ市に結集する。今回の選挙後の混乱を受け、各団体が意見を交わすものだ。ポトシ市の団体は、反エボ・モラレス政権の姿勢を強めており、この社会闘争に反政府側の立場で参画する可能性がある。この団体は決選ではなく、20日の選挙結果の無効を主張している。

■ストの経済損失、6千万ドル Página Sieteの記事
選挙後闘争によるストライキでボリビアは、4日間で6千万ドルの経済損失を被ったという。財界団体が試算した数字だ。各地でストライキや激しデモが続いており、国内の経済は一部が麻痺した状態が続いている。都市部ではこの事態で、市中から食料品が不足、涸渇する事態も生じ始めている。

■社会闘争のこども動員告発 La Razónの記事
オンブズマン機関は、ポトシて社会闘争に、こどもが動員されたと告発した。市民団体による闘争の行進に、地域の幼稚園の園児らが事実上、動員されたという。このような闘争に巻き込む行為は、こどもの人権を損なう行為と同機関は批判した。こどもの人権擁護を図る法令548号に抵触するとして、刑事告発の可能性もあるとしている。

■オルーロ、平和的デモ La Patríaの記事
オルーロでは、抑制された平和的デモが続いている。市内でも選挙の不正行為に対する抗議行動はあるが、各都市のように暴力的行動や道路封鎖などは行われていない。市民らは中心部などで、平和的なデモ行進を続けている状態にある。各県都で、封鎖が行なわれていないのはオルーロ、ベニ、パンドの3県だけだ。

■長距離バス、不安定 Correo del Surの記事
国内都市間を結ぶ長距離バスは、不安定な状態だ。社会闘争が蔓延する中、一時はこうしたバスの運転はほぼ全土で停止した。今は少しずつ再開されているが、夜間便などは軒並み停止となっている状態だ。スクレのバスターミナルによると、需要に対する供給不足から、運賃は通常より高い状態となっているという。

■墓所、オープン時間延長 Página Sieteの記事
ラパスの中央墓所は、オープン時間が延長となる。11月2日の万霊節は日本の「お盆」にあたる行事で、多くの人が墓参に訪れる。このため市側は、中央墓所について1日の万聖節と2日、朝7時30分から17時30分までに、オープン時間を延長することを明らかにした。このような措置は、国内各地の市営墓所でとられる。


【ペルー】

■チンチェロ、道路整備へ La Repúblicaの記事
政府は、クスコとバジェ・サグラド(聖なる谷)のチンチェロを結ぶ道路の整備計画を進める。チンチェロには、現行空港に代わる新空港が整備される予定で、このアクセス道の整備が急務となっている。交通通信省はクスコ-チンチェロ-ウルバンバのこの新道路の整備計画を、来年3月までにまとめる方針だ。

■政府、ゼノフォビア禁止 El Carabobeñoの記事
政府は公務員に対しゼノフォビア(外国人憎悪)行為や、これに類する行為を禁じた。国内には多くのベネズエラ難民が身を寄せるが、警察官や各行政の職員らによるゼノフォビア的行動が多いことが指摘され、ベネズエラ政府からも批判がある。政府はこうした行為を禁じるとともに、公務員に対しこの件に留意するよう求めた。


【チリ】

■サンティアゴ、史上最大のデモ BioBio Chileの記事
サンティアゴで行なわれたデモは、史上最大規模となった。18日から始まった社会闘争の一環で、セバスティアン・ピニェラ政権の退陣を求めるデモが行われた。イタリア広場からアラメダにかけてのデモ行進に参加したのは120万人とみられ、国内では有史以来最大規模となったとみられる。

■ピニェラ、再組閣へ BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領は閣僚全員に、辞表提出を求めた。18日から続く社会闘争の影響で、ピニェラ政権の求心力が急速に低下している。この立て直しのため、再組閣を決め、この提出を求めたものだ。しかしこの姿勢で、野党だけでなく与党内にも、不信感が強まっているという。

■夜間外出禁止、とられず Infobaeの記事
26日夜、国内では夜間外出禁止の措置はとられない。18日から社会闘争が激化し、略奪などが相次いだことから19日夜以降、サンティアゴなどでこの措置がとられていた。しかし事態が鎮静化しつつあり、この禁止による市民生活や経済への影響が大きいことから、この夜は実施が見送られた。

■ラゴス氏「再貧困化へのおそれ」 BioBio Chileの記事
元大統領のリカルド・ラゴス市は、国内で起きているこの事態が「再貧困化へのおそれ」によるものと指摘した。訪問先のスペインで語ったものだ。国内ではこの30年で、貧困率は40%から10%に下がっている。しかしこの期間中に貧困を脱した30%の層が、再貧困化を恐れてこの行動に出ていると指摘した。

■アムネスティ、人権侵害指摘 BioBio Chileの記事
アムネスティ・インターナショナルは、一連の社会闘争の現場で、人権侵害行為があったと指摘した。18日から続くこの事態では、警官隊などによる取り締まりの際、過度の暴力や武器使用があったとの指摘がある。アムネスティは「国際的な監視の目」がこの事態に注がれ、多くの侵害行為を確認したとした。

■矢を放った男を逮捕 BioBio Chileの記事
第9(ラ・アラウカニア)州で、デモの現場で警官隊に矢を放った男が特定され、逮捕された。この男はデモの鎮圧行動にあたっていた警官隊に、競技用アーチェリーの矢を放ったという。映像の解析から、近くに住む25歳の男と特定され、この男は現在警察で、事情を聴かれている。

■メトロ、段階的に正常化 BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)は、段階的に正常に近づいている。18日の社会闘争初日、メトロ網はバンダリスモ(破壊行為)の標的となり、合わせて80の駅で施設や車輛への攻撃、焼き討ちなどがあった。現在、4号線を除く各路線で区間や駅を限る形で、運転が再開されている。運行体制の完全回復には、1年を要するとみられる。

■ラ・モネーダ前でデモ Cooperativaの記事
サンティアゴでは26日、大統領府ラ・モネーダ前でデモが行われた。一連の社会闘争によるもるもので、学生らが中心となり声を上げた。これに対し警官隊は、放水でデモ隊の鎮圧行動をとっている。120万人の大規模デモが行なわれたばかりだが、デモなどの動きは今も続いている。


【アルゼンチン】

■28日の為替相場に警戒感 El Díaの記事
国内では28日の為替相場に対する警戒感が高まっている。27日、国内では大統領選が行なわれるが、中道左派のアルベルト・フェルナンデス氏が勝利した場合、通貨ペソが再び暴落する可能性が指摘されているためだ。8月の予備選(PASO)翌日の月曜日にも暴落が起きており、悪夢が再来するおそれがある。

■初投票世代は2.8% Télamの記事
27日の総選挙で、初めての国政選挙投票を行なう世代は、全有権者の2.8%だという。国内では16歳から有権者となり、今回の投票では16歳、17歳の年代が「初めての投票の機会」を迎える。国内では長い間、投票年齢は18歳からだったが、2012年にこの年齢が引き下げられた。

■日本への国産牛輸出、増加か Infobaeの記事
アルゼンチン産牛の日本への輸出が、増える可能性が高まった。両国の農水担当閣僚が会談し、子増枠について意見が一致したという。アルゼンチンが口蹄疫汚染を脱したことなどから、日本は2018年から国産牛肉の輸入を解禁した。今年は1~8月に、合わせて32万2千トンが輸出されている。

■サンティアゴ、焦熱 Diario Panoramaの記事
サンティアゴ・デル・エステーロは、また酷暑に見舞われた。国内は今、春から夏に向かう時季だが、この町では26日、最高気温が摂氏39.2度を記録した。サンティアゴは国内各都市の間でも、夏の間とくに高い気温が記録されやすい町の一つだ。この日、国内でもっとも高い気温となったのはサルタ州のタルタガルで41.0度だった。


【エクアドル】

■キト、ガス不足解消へ El Comercioの記事
キトでは、ガス不足は解消される見通しだ。国内ではこの3日から13日にかけ、社会闘争の嵐が吹き荒れた。政府がガソリン助成廃止を発表したことへの抗議行動だが、この事態をきっかけにキトでは、家庭用エネルギーである液化ガスの供給が著しく減り、不足が蔓延している。政府が緊急措置をとったことから、この事態は間もなく解消されるという。

■ロハ、バス事故 El Comercioの記事
ロハ県でバス事故が生じた。ロハからマチャラに向かっていたバスが25日11時頃、チャグアルパンバ付近で衝突事故を起こしたものだ。この事故で、バスの乗客ら15人が負傷したが、いずれも命に別状はない。この車輛は、危うく崖から下に転落するところだったという。


【コロンビア】

■空軍機が不明に Caracol Radioの記事
26日未明から、空軍のヘリコプター1機が、不明となっている。クンディナマルカ県アルバンの山間部上空を飛行していたこのヘリと、突然連絡がとれなくなったものだ。現在、空軍のヘリや航空機が、この一帯で空からの捜索を行っている。現場は、陸路でのアクセスがきわめて難しいエリアだ。

■メトロ、無料開放 Caracol Radioの記事
メデジンのメトロ(電車)は27日、無料開放される。この日国内では、地方選挙の投票が全国で行なわれる。メデジン市は、投票者の足の確保と利便性向上のため、この日この特別措置をとることを明らかにした。対象はリネアA、リネアBで、このほかテレフェリコ(ロープウェイ)やトランビア(路面電車)でも同様措置がとられる。


【ベネズエラ】

■グアイド、看護師のストを支持 El Nacionalの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、看護師らが予定しているストライキを支持した。看護師らはこの30日、全国でストライキを行なう姿勢だ。現行の賃金では生活していけないとして、改善を求めている動きだ。グアイド氏はこの動きについて、多くのベネズエラ国民の苦しみを体現するものだとし、支持を表明した。

■マドゥロの支持率は13.8% Diario de Cubaの記事
ニコラス・マドゥロ政権に対する国民からの支持率は、13.8%にとどまる。ダタナリシス社が行なった世論調査の結果だ。支持基盤である「チャビスタ」であると答えた人の割合で、反チャビスタが31.8%、一方で52.9%はいわゆる「無党派」と答えている。2013年3月の時点で、国民に占めるチャビスタの割合は44%だった。

■最低賃金で暮らせる生活を La Repúblicaの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、最低賃金でも暮らせる生活が必要だと断じた。26日、カラカスの市場を訪れ、述べたものだ。ニコラス・マドゥロ政権は今月、最低賃金を2.6ドル相当から7.6ドル相当に引き上げたが、賃金生活者が生活を維持できる水準ではない。先週には教員らが、賃金改善を求めるストを行なった。

■国内、離婚が急増 La Repúblicaの記事
国内では離婚する夫婦が今、急激に増えているという。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による生活困窮から、国内での生活を諦め、移民する人が増えている。この移民についての考え方の違いなどから、夫婦が離婚を決めるケースが、増えているとみられる。また生活困窮から、各家庭内での「相互不信」が強まっているとの指摘もある。

■ルビオ氏、レケセンス氏解放要求 EVTV Miamiの記事
米国共和党の有力上院議員、マルコ・ルビオ氏が野党議員フアン・レケセンス氏の即時解放を求めた。レケセンス氏はテロ未遂への関与を一方的に指摘され、昨年8月から拘束されたままだ。ルビオ氏はこの事態について、447日間にわたり政治的に「拉致された」状態だと表し、解放を要求した。

■国内、保健の危機に El Carabobeñoの記事
専門家は、国内の保健状況が危機にあると断じた。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政により、国内では物資不足が蔓延し、とくに医薬品は多くが涸渇状態だ。このため国内では医療体制の維持ができず、崩壊しつつある状況にあるとした。保健については、国内では日々、状況が悪化していると指摘している。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ「待つのは疲れた」 Kaos en la Redの記事
ハイチの首都ポルトー・プランスでデモに参加した男性は、「もう待つのは疲れた」と述べた。同国では9月16日から社会闘争が続き、ジョブネル・モイーズ政権の退陣を求めている。国内経済は疲弊し、2017年に就任した同政権を、すでに「見限った」国民が少なくないという。同政権のもとで、国内システムの改善は望めないとの声が強い。

■ハイチ、ガソリン不足悪化 Procesoの記事
ハイチ国内のガソリン不足は、悪化しているという。9月16日から続く社会闘争のきっかけとなったのが、ガソリンなどのエネルギーの不足だった。政府に対する国民からの圧力が増しても事態は改善せず、電力会社による省エネ呼びかけも効果を示さなかった。同国の経済は現在、空転状態にあることが指摘される。

■キューバへの航空便規制 La Vanguardiaの記事
米国政府は、キューバへの航空便のあらたな規制を発表した。国内航空会社について、ハバナ以外の地方空港への定期便運航を禁じたものだ。ベネズエラのニコラス・マドゥロ簒奪政権を支援しているというのがこの理由だ。この措置は12月10日からとられ、チャーター便については事前申請で地方空港発着を認める。

■ボウソナロ「認めない」 Télamの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領は、現状ではボリビアの選挙結果を「認めない」とした。20日のこの選挙では現職のエボ・モラレス大統領の勝利が発表されたが、同国選挙法廷がこの結果に「手心を加えた」疑惑が浮上し、抗議行動が続いている。米州機構(OEA)などは決選投票の実施などを同国に求めている。

■エルサルバドル、無殺人デー Telemetroの記事
エルサルバドルではこの25日、殺人の発生がなかったという。ナジブ・ブケレ大統領が明らかにしたものだ。同国ではマラと呼ばれるギャングの構成員、パンディージャの暗躍で殺人がきわめて多く、人口10万人当たりの殺人件数は51件にのぼる。6月に就任した同大統領は、治安対策を最優先に掲げている。

■賄賂大国はベネズエラ La Estrellaの記事
ラテンアメリカ、カリブ海地域における最大の賄賂国はベネズエラだという。この地域の賄賂についてのバロメータ調査の結果が示されたものだ。この結果ベネズエラは50%という高い割合を示してトップとなり、以下メキシコ34%、ペルー30はー遷都、ホンジュラス28%、ガイアナ27%、グアテマラ25%となった。

■パンディージャ4人に50年の刑 El Salvadorの記事
エルサルバドルでは、ギャング構成員パンディージャ4人に対し、それぞれ50年の刑が言い渡された。これらの4人は昨年3月12日、フットボール選手2人を殺害した容疑で逮捕され、起訴されていた。このわかこの犯行に関わった別の7人についても、それぞれ21年の刑が言い渡されている。

■グアテマラ、薬物機墜落 La Prensaの記事
グアテマラで、薬物輸送の小型機が墜落する事故が起きた。現場となったのはベリーズ国境のシカパテ・デ・エスクイントラの農地だ。この機内からは1522キロのコカインが見つかっている。この機に乗っていた男らと、警察官との間で銃撃となった。この機は、ホンジュラスから同国かメキシコに向かっていたとみられる。

■試合観戦、ワクチン必須 ABC Colorの記事
パラグアイ、アスンシオンのヌエバ・オリャスタジアムで行われる、コパアメリカ決勝の試合観戦には、ワクチン接種が必要だという。保健省がこの措置を発表したものだ。世界的に今、麻疹(はしか)感染が広がるが、この感染抑止のためワクチン接種を、すべての観客に義務づけるという。

■パラグアイ、ボクサー禍 ABC Colorの記事
パラグアイ、アスンシオンで3歳の男児が、ボクサー犬に噛まれ重傷を負った。25日昼頃、この男児は40歳の母親とともに街路を歩いていた。この際、突然現れたこの犬に男児は足や頭などを噛まれ、地域の病院に搬送された。医師によると、この男児は目を損傷しており、今後の視力に影響が生じるおそれがあるという。

2019.10.26

【ボリビア】

■エボ当選を正式発表 El Díaの記事
選挙法廷は、20日の大統領選でのエボ・モラレス大統領の勝利を正式発表した。開票が終了し、モラレス大統領が47.08%、次点のカルロス・メサ氏が36.51%で、モラレス大統領が有効得票の半数を得たという。また同法廷は、国内で指摘が相次ぎ批判が高まっている「開票上の不正」はないと断じた。

■エボ、鎮静化呼びかけ La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は国内に、鎮静化を呼びかけた。20日の選挙とその開票に不正があったとの指摘があり、国内では決選投票を行なうことを求めるデモが激化している。モラレス大統領は、選挙法廷からの公式の結果が出たことを受け、これ以上の「無駄な闘争」を避けるよう呼びかけた。

■情報の専門家、不正の可能性指摘 Página Sieteの記事
情報の専門家は、やはり選挙法廷の開票作業における不正の可能性を指摘した。この選挙での開票の途中経過の情報に置いて、数字の動きに明らかに不自然な点が5個所、あるという。この開票では、同法廷が「手心」を加え、エボ・モラレス大統領が有効得票の半数を得たように操作した可能性が指摘されている。

■メサ氏、闘争現場訪問 Página Sieteの記事
大統領選で次点となったカルロス・メサ氏は、選挙の不正を訴えるデモの現場を訪れた。国内各地で現在激しいデモが行われているが、メサ氏はグスタボ・ペドラサ氏とともにサンタクルスの道路封鎖現場を訪れた。デモ参加者らからの歓迎を受け、メサ氏は「終わりなき戦いを戦い抜こう」と呼びかけた。

■6つの県都で封鎖 La Razónの記事
この週末、9県のうち6つの県都で封鎖が続く見通しだ。選挙の不正を批判し、大統領選の決選を行なうよう求めた動きだ。オルーロ、パンド、ベニの3県を除く6県都で、道路封鎖などが続く見通しとなっている。また封鎖が行なわれていない3県でも、抗議デモなどは続けられている。

■メサ氏、国際社会に訴える姿勢 La Razónの記事
カルロス・メサ氏は、選挙で明確な不正があったことを、国際社会に訴える姿勢を示した。テレビ番組に出演し、述べたものだ。今回の選挙では、選挙法廷の開票において明らかな不正があったと指摘し、国際社会にこの結果を認めないよう呼びかける方針を示した。同氏は今回の選挙投票前から、不正の可能性を指摘していた。

■国連もOEA案を支持 Página Sieteの記事
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、米州機構(OEA)の案を支持することを表明した。選挙結果を受け社会闘争が起きているボリビアの解決策として、予定通り12月15日に決選を行なうことをOEAは提案している。国連も、欧州連合(EU)に続きこの案に同調した。

■国連、人権弾圧の可能性指摘 El Díaの記事
国連人権高等弁務官事務所は、ボリビア国内で「人権弾圧行為」があった可能性を示した。20日の選挙結果を受け、国内では社会闘争が激化している。この闘争の現場で、警官隊などが過度の武器使用を行なっているとの告発がすでになされているという。一連の闘争で、これまでに80人が拘束されている。

■サンアウレリオで不時着 El Díaの記事
サンタクルス県サンアウレリオで、小型機が不時着する事故が起きた。飛行中の単発小型機に技術的問題が生じ、操縦士の判断で、地域のサトウキビ畑に不時着したものだ。この機に乗っていた2人は、着陸の衝撃を受けたものの、負傷などはないという。民間航空局が原因調査などを始めている。

■パン屋7店に制裁 La Patríaの記事
オルーロの保健局は、7つのパン屋に制裁を科した。11月2日の万霊節は日本のお盆にあたる行事で、家庭に戻る先祖の魂のため祭壇が設けられる。この場に、人型のパン「タンタワワス」を飾る習慣があり、国内のパン店は生産のピークだ。保健局は60のパン屋に立ち入り調査を行ったが、これら7店は衛生などに不備があったという。


【ペルー】

■未知の部族、襲来は150人規模 Correo Perúの記事
マドレ・デ・ディオス県タンボパタのモンテ・サルバドの村を襲った未知の部族は、150人規模だったという。食べ物などを求めた襲撃とみられ、空軍ヘリなどによりこの村の35人が、県都に搬送された。このうちの24歳の男性は、部族側が放った矢に当たり、重傷を負っている。

■マチュピチュ建設中に2度の地震 El Comercioの記事
国内随一の観光地マチュピチュの建設中、少なくとも2度の大きな地震が起きたとみられる。考古学の専門家が明らかにしたものだ。不自然な被害個所と修復個所が140個所見つかっており、これを解析したところ、地震被害によるものと推定されるという。これらの地震は、周囲の断層による直下型のものであったとみられる。


【チリ】

■闘争の死者は19人に Diario Libreの記事
開始から1週間が経過した社会闘争による死者数はさらに増えて、19人となった。交通運賃値上げに反対した動きは、現在は反政府闘争に変わっている。これまでにこの一連の事態で、負傷した人は500人を超え、逮捕者数は2500人となっている。デモ隊に対する過度の武器使用や拷問などが指摘され、国際的な人権団体が事態を憂慮している。

■夜間外出禁止、10個所で 24Horasの記事
夜間外出禁止令は25日夜も、10個所で実施される。18日からの社会闘争激化を受け、政府は19日夜以降、これを発令している。25日夜はサンティアゴを含むメトロポリターナ州やバルパライソ、コンセプシオンなどの町で、22~24時から、26日朝4~5時にかけ、外出が一切禁止される。

■サンティアゴのデモ、100万人参加か BioBio Chileの記事
サンティアゴで行なわれた反政府デモには、100万人が参加したとみられる。イタリア広場からアラメダにかけ、このデモの参加者らが街路を埋め尽くす事態となった。主催側によると、100万人規模の参加があったとみられる。18日から続く社会闘争に加え、国内の複数の労働組合が48時間のゼネストを敷いている。

■国連、4週間で調査 BioBio Chileの記事
国連は人権侵害の有無などについての調査を、今後4週間をかけて行なう。前大統領でもある国連人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏が明らかにしたものだ。18日からの社会闘争で、警官隊などによる過度の暴力使用や拷問の指摘があり、国連側はこの調査を行なうためのミッションを派遣している。この調査は11月22日まで行なわれるという。

■検察も人権問題で捜査 BioBio Chileの記事
第14(ロス・リオス)州の検察は、人権侵害行為の実態や有無などについての、捜査を開始することを明らかにした。一連の社会闘争で、警官隊などによる過度の武器使用や拷問などの行為があったことが告発されている。バルディビアでも告発や相談があり、これらの件について、個別の捜査を開始する。

■メトロ4号、一部再開へ BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)4号線は28日から、一部が再開する。18日、社会闘争によるバンダリスモ(破壊行為)でメトロの駅や車輛が標的となり、大きな被害が生じた。4号線はこの事態で全線で運転見合わせとなっているが、この日からタバラダとキリンの区間で運転を再開する。メトロは1、2、5号線の一部と3、6号全線は運転されている。

■メトロの損害は政府負担へ BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)が受けた損害については、政府が負担するという。社会闘争の始まりでメトロはバンダリスモ(破壊行為)の標的となり、80の駅で被害が生じた。運営側はこの被害総額が3億8千万ドルに達するとしており、運転体制の完全復旧には1年を要するとの見方を示している。

■略奪者、特定し拘束 BioBio Chileの記事
社会闘争の混乱の中略奪を行ない、逃走していた男が特定され、拘束されたという。サンティアゴのスーパー「Easy」で起きた事件で、警察は防犯カメラの映像解析などから、27歳の男を特定した。現在この男は予備拘束を受け、取り調べを受けているという。警察は、略奪事件の徹底捜査を行なう姿勢を示している。

■果物価格が上昇 BioBio Chileの記事
果物の価格が、大きく上昇している。第10(ロス・ラゴス)州のオソルノの市場では、社会闘争前と比して平均で40%上昇した。闘争で輸送が困難となり、運輸業が運搬費を引き上げたため、これを価格に転嫁せざるを得ないという。また第9(ラ・アラウカニア)州テムコでは、中小商店の80%が、闘争開始後売り上げ減を記録した。

■国民の72%「移民するかも」 BioBio Chileの記事
生産年齢世代の国民の実に72%が、移民する可能性を示した。BioBioChileが行なった調査で、国内にこだわらず、国外に住み仕事をすることをいとわないという。65%はこの条件として、国内よりも労働条件、社会的条件がいいことを挙げている。またキャリアアップを理由とした人は22%となっている。


【アルゼンチン】

■27日は総選挙投票 El Economistaの記事
国内では27日、総選挙の投票が行われる。大統領選では事実上、再選を目指すマウリシオ・マクリ大統領と、中道左派のアルベルト・フェルナンデス氏の対決となる。8月の予備選(PASO)ではフェルナンデス氏が優勢となったが、これをきっかけに通貨が株価が著しく値を下げる事態となり、経済の先行きにさらなる不透明感が増す可能性もある。

■在外投票は38万5千人 Télamの記事
27日の総選挙で、在外投票に臨む有権者は38万5千人だ。在外投票登録をしている人の数で、これらの人々は各国の領事館に設けられる投票所で投票したり、郵送投票をしたりする。しかし在外投票を使用とする有権者は少なく、2015年時の選挙の際には、参加したのは国外在住有権者の3%にとどまった。

■アスベスト問題、学校でも Infobaeの記事
アスベスト(石綿)問題が、学校にも飛び火した。ブエノスアイレスのレングアス・ビバス学校の施設で、この発癌性のある物質が使用されていた疑いがあり、休校状態となっているものだ。アスベストは国内では2001年に、使用が禁じられている。スブテ(地下鉄)リネアBの車輛に使用されていることが分かり、社会闘争が起きている。

■エル・パロマール、再審議へ Infobaeの記事
ブエノスアイレス、モロンのエル・パロマール空港問題が、再び司法で審議される。LCCの拠点となっているこの空港だが、住民の訴えを受け9月26日から、夜間飛行が制限されている。しかしほかの住民や航空会社、さらに政府行政側も夜間の解禁を求めており、司法が再審議を行なうこととなった。

■KFC、拡大へ Gurmeteandoの記事
ケンタッキー・フライドチキン(KFC)は来年にかけ、店舗網を拡大する。現在同チェーンはブエノスアイレス都市圏にのみ12店を設ける。来年にかけ、ロサリオ、コルドバ、ネウケン、メンドサ、トゥクマンに合わせて15店を出店する計画だという。

■KLM、ARに不満 Total Newsの記事
オランダのKLMは、アルゼンチン航空に不満を抱いているという。両社はともにスカイチームのメンバーで、コードシェアなどを展開している。しかし、ブエノスアイレスの空港が、国際線向けのエセイサ国際空港と、国内線向けのアエロパルケに分かれており、共同運航のメリットが何もないと指摘したものだ。


【エクアドル】

■アエルカリベ、休止に Nicolás Larenasの記事
コロンビアの貨物航空会社アエルカリベが、国内乗り入れを休止した。同社はこの1月から、ボゴタとラタクンガを結ぶ定期チャーター便を運航していた。しかし同社によると十分な需要を得られなかったことから、定期便化を断念し、この定期チャーターも休止することを決めたという。

■デモ、犬なども受難 El Comercioの記事
今月初め、国内で11日間続いたデモで、犬なども難を受けた。政府がガソリン助成廃止を発表したことから国内で起きたこの闘争の際、街路のデモに巻き込まれた犬など5匹がキトで、保護されているという。デモに巻き込まれ負傷したり、ガス弾の影響で呼吸困難を起こすなどしていた。


【コロンビア】

■国内、禁酒期間に Caracol Radioの記事
国内は26日18時から、禁酒期間に入る。27日、国内では地方選挙の投票が予定されており、これを円滑に進めるため法で定められているものだ。アルコール類の販売、提供などが禁止されるもので、この措置は27日18時までとられる。また今回新たに、都市部で選挙期間中、ドローンを使用することも禁じられる。

■小型機が不時着 Caracol Radioの記事
ボゴタ近郊で、小型機が不時着する事故が起きた。操縦士一人が乗ったアデビア社の小型機が飛行中に緊急事態に見舞われ、草原に着陸したものだ。通報を受けた消防などが現地に向かったが、この操縦士は無事だったという。現在民間航空局が、事故の原因調査などを進めている。


【ベネズエラ】

■マドゥロ、エボ当選承認求める Caracol Radioの記事
ニコラス・マドゥロ氏は、ボリビアの選挙でのエボ・モラレス大統領の当選を認めるよう、国際社会に呼びかけた。マドゥロ氏の盟友であるモラレス大統領だが、20日投票の選挙では開票の不正が指摘され、国民の間で激しい抗議行動が起きている。アゼルバイジャンを訪れたマドゥロ氏は、モラレス大統領が明らかに再選されたと断じた。

■エクアドル、ビザネット取得可能に La FMの記事
ベネズエラ人は、エクアドルへのビザをインターネットで取得できるようになる。大量の難民が同国に押し寄せたことから、同国はこの7月26日から入国ベネズエラ国民にビザ取得を義務づけた。レニン・モレノ政権は手続きの簡素化などを図るため、このネットでの取得が28日からできるようになるとした。

■米国、パスポート詐欺に注意呼びかけ El Carabobeñoの記事
在カラカスの米国大使館は、ベネズエラ国民に「パスポート詐欺」への注意を呼びかけた。米国大使館を名乗るメールが送られ、パスポート更新が必要として金をだまし取ろうとする詐欺が、報告されているという。この発信元とされるドメインを公開し、注意を促したものだ。

■医師ら、致死率上昇に警告 El Carabobeñoの記事
医師らが、国内での致死率の上昇に警告を発した。ニコラス・マドゥロ政権による経済失政の影響で、医療が通常の体制では受けられず、また医薬品の不足や衛生状況の悪化が生じたことから、病などで死亡する人の割合が高まっているという。同じ病気に対する致死率が、国内では現在、1950年代の水準まで後退しているとした。

■看護師ら、30日にスト NTN24の記事
国内の看護師らはこの30日、ストライキを行なうという。看護師らの組合が明らかにしたもので、組合に加入する看護師らはこの日24時間、すべての業務を止める。組合側は、現行の賃金では看護師らは生活すらままならないと指摘し、即刻の改善を求めた。国内ではハイパーインフレが続き、実質賃金は日々、下がり続けている。

■病院でエレベーター落下 NTN24の記事
マラカイボの大学病院施設で、エレベーターが落下する事故が起きた。この事故で、エレベーターに乗っていた女性患者1人が死亡し、2人が負傷したという。このエレベーターは数か月前にも同様の事故を起こしたが、この際には死傷者はいなかった。スリア州は、国内各州の中でもっとも、経済失政による影響が大きい。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、デモ週間予告 América Economíの記事
ハイチの野党は、一週間にわたり激しいデモを行なうことを予告した。同国ではガソリン不足に端を発したデモが激化、継続し、今はモイーズ政権の退陣を求める動きとなっている。同政権の打倒で結束した野党は、国民に対し街路で声を上げるよう呼びかけた。モイーズ政権はこの件に対し、ほぼ口をつぐんだ状態だ。

■パナマで抗議デモ Telesur TVの記事
パナマの首都で抗議デモが行われた。現在同国政府は憲法の改正を図っており、議会がこの手続きに向けた審議を開始した。このことに対し、パナマ大学の学生らが中心となり、抗議デモが行われたものだ。学生らはこの「改悪」により、汚職の隠蔽体質が強まるとの見方を示している。

■警察、デモ隊に激しい鎮圧行動 Telesur TVの記事
ホンジュラスの首都テグシガルパで行なわれたデモに対し、警察が激しい鎮圧行動をとった。フアン・オルランド・エルナンデス大統領の退陣を求めた動きだが、警官隊はガス弾などを多く使用し、このデモを力づくで抑え込んだ。同政権の再選そのものを否定する国民が多く、浮上する汚職疑惑がこの動きに拍車をかけている。

■ウルグアイ、左か右か Télamの記事
ウルグアイでは27日、大統領選挙の投票が行われる。同国ではこの3期にわたり左派政権が続いており、この体制の継続か、または右派への交代かが焦点となる。左派の有力候補は元モンテビデオ市長のダニエル・マルティネス氏、右派の有力候補は上院議員のルイス・ラカジェ・ポウ氏だ。

■アルマグロ、2か国を批判 El Universoの記事
米州機構(OEA)のルイス・アルマグロ総裁は、ベネズエラとキューバを批判した。同総裁はこの2か国を、ラテンアメリカに混乱をもたらす「悪の枢軸」と断じた。コロンビア、エクアドルに続き、現在起きているチリでの社会闘争の背後でも、この2か国が糸を引いていると断じている。

■パラグアイ川、水量減少 ABC Colorの記事
パラグアイ川で、水量の減少が起きているという。パラグアイを流れるこの大河は、同国にとって重要な、水運のルートとなっているが、この水量減少のため大型の船の航行に支障が生じている。同国の広い範囲はこれから雨季が本格化し、水量回復の可能性は高いが、同国政府や物流関係者は現状に懸念を示している。

■ホンジュラス、新紙幣 La Prensaの記事
ホンジュラス中央銀行は、新たに200レンピーラ札を発行すると発表した。同国が独立200周年を迎えるのを記念し、この新紙幣の流通を開始するという。同国では20レンピーラ札、また100レンピーラ、500レンピーラ札はあるものの、200レンピーラは発行されていなかった。

■ユナイテッド、提携に前向き América Economíaの記事
ユナイテッド航空は、ブラジル3位のアズール航空との提携に前向きな姿勢を示した。アズール側が同社とアビアンカ、コパ航空との提携の可能性を模索することを明らかにしていた。アビアンカ・ブラジルが停止したブラジルは、3社が加盟するスターアライアンスの空白域で、アズールとの提携はこの穴を埋めるに十分だ。

■ボラリス、市場トップに Omniaの記事
メキシコの国内航空市場において、トップはボラリスとなった。民間航空局が明らかにしたものだ。同国では長きにわたり、アエロメヒコが旅客のトップを守っていたが、同社の不振とボラリスの躍進で、逆転したという。この2社に続くのは、インテルジェット、ビバ・アエロブスとなっている。

■イエローカード、出入国の条件に ABC Colorの記事
パラグアイの出入国管理で、イエローカードの扱いが厳格化される。入国するすべての者にこの提示が義務づけられ、保持しない場合は入国を認めない。また出国する国民についてもこのカードの提示がなければ、出国を認めないという。今年、ブラジルなどから入国しようとした439人が、この不保持を理由に阻まれたという。

2019.10.25

【ボリビア】

■エボ、勝利宣言 El Díaの記事
エボ・モラレス大統領が、2日の大統領選での勝利を宣言した。選挙法廷が、有効得票の過半数を得たとの結果を発表したことを受けたものだ。しかしこの法廷が、数字の操作を行なったとの指摘があり、国内では決選投票を求めるデモが行われている。モラレス大統領は、対抗馬のカルロス・メサ氏を「勝利を奪おうとする泥棒」と呼んだ。

■両候補の差は10.38ポイント La Razónの記事
20日の大統領選において、エボ・モラレス大統領と次点のカルロス・メサ氏の得票の差は10.38ポイントとなっている。選挙法廷が発表した開票99.1%時点でモラレス大統領の得票は46.97%、メサ氏は36.59%となった。選挙法廷は有効得票の過半数を得たとして、第一ラウンドでモラレス大統領が当選したとしている。

■メサ氏、決選投票を求める La Razónの記事
大統領候補のカルロス・メサ氏と、同氏を擁立したCCは、決選投票の実施を求めた。選挙法廷だ第一ラウンドでのエボ・モラレス大統領が勝利したと発表したが、同氏や同党、さらに野党各党はこの発表に納得していない。選挙法廷が、現職に有利になるよう、数字に手心を加えた可能性を指摘している。

■EU、決選投票を支持 El Díaの記事
欧州連合(EU)は、決選投票の実施を支持した。同機関は20日の総選挙に監視団を送っている。同様に監視団を送った米州機構は、この選挙で複数の不正があった可能性に言及し、決選投票の実施が望ましいとの見方を示した。EUは、検挙結果は重く見ているものの、やはり決選実施が望ましいとの同様の見解を示した。

■キロガ氏、結果不承認を求める El Díaの記事
元大統領のホルヘ・キロガ氏は、米州機構(OEA)に対し、20日の大統領選挙の結果を承認しないよう求めた。同氏は選挙法廷が決戦を認めず、第一ラウンドでエボ・モラレス大統領の勝利を認めたことは、不正にほかならないと断じた。中道右派の同氏は、モラレス大統領の「政敵」の一人だ。

■政府、「グアイド・モデル」と反発 La Razónの記事
政府与党は米国などの国際社会が「グアイド・モデル」を適用しようとしていると反発した。ベネズエラでフアン・グアイド暫定政権が樹立され、50か国以上が承認している。同様のモデルをボリビアにあてはめ、現行のエボ・モラレス政権の弱体化を図ろうとしていると与党側が批判したものだ。

■エボ、失敗者たちと切り捨て La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、決選投票を求める動きについて「失敗者たちのグループ」と切り捨てた。20日の大統領選の結果に疑念を抱く野党などが、決選投票の実施を求めている。しかしモラレス大統領は「新自由主義に洗脳された人々が、国を分断しようとしている行為だ」と指摘した。

■エボ「結果がそうであれば決選に」 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、「結果がそうであれば、決選投票に臨む」と断じた。野党などが選挙結果に反発し、決選実施を求める声を上げている。モラレス大統領は、選挙システムの中で、決選を行なうべき状況であればこれに臨むとした。モラレス大統領は第一ラウンドでの勝利をすでに宣言している。

■米国、ボリビア渡航に注意情報 Los Tiemposの記事
米国は自国民に対し、ボリビア渡航に注意情報を出した。20日の大統領選以降、選挙後闘争が激化しているとして、渡航の際に十分注意するよう勧告したものだ。この上で警戒度をこれまでの「1」から「2」に引き上げ、渡航計画の見直しを勧める内容に変更している。

■選挙法廷への攻撃相次ぐ El Díaの記事
選挙結果についての数字の操作の可能性が指摘された選挙法廷に対する、攻撃が相次いでいる。国内で抗議行動などが起きているが、すでにサンタクルス、コチャバンバ、ポトシの選挙法廷の建物などへの攻撃が行われ、パンド県では攻撃企図で数人が拘束された。ポトシ県では開票作業が県都ではなく、ジャジャグアで行なわれた。

■マドリードでも抗議デモ Correo del Surの記事
スペイン、マドリードでも抗議デモが行われた。20日の選挙結果発表を受け、不正選挙と訴え、決選投票の実施を求めた動きだ。同国には多くのボリビア移民が居住しており、これらの移民が市内中心部のグラン・ビアで抗議デモ行進を行なった。

■各地で抗議行動続く La Razónの記事
国内各地で抗議行動が続き、警官隊とデモ隊との間の衝突も起きている。選挙法廷内で不正があったとの指摘と、決選投票の実施を求めた動きだ。とくにサンタクルスやコチャバンバでは、市街でデモ隊と警官隊との小競り合いが相次いでいる。ラパスでは抗議デモと同時に、政権支持派によるデモも並行して行われている。

■アリカ港、影響なしと通知 Los Tiemposの記事
チリ北端のアリカ港は、貨物の扱いにおいて影響はないと通知した。同国では18日から社会闘争が高まり、各地で混乱が起きている。内陸国のボリビアが外港として使用するこの港湾にも影響が及んでいるとの指摘があるが、アリカ港湾側はこれを否定し、通常の体制となっているとした。

■こどもの栄養、全国調査を La Patríaの記事
国内のすべてのこどもの栄養と発育に対する調査の実施が求められた。オルーロの医師が声を上げたものだ。国内ではこうした調査が一斉には行なわれず、実態が見えにくくなっている。こどもが健康上に抱える問題、傾向を分析し、今後の保健教育政策に生かすべきと要求した。


【ペルー】

■未知の部族襲撃で35人避難 El Comercioの記事
マドレ・デ・ディオス県で、未知の部族による襲撃でインディヘナ(先住民)コミュニティの35人が避難した。避難したのはこども22人、女性12人と、この部族が放った矢で負傷した24歳の男性だ。35人は空軍などの協力を得て、タンボパタから県都プエルト・マルドナードに逃れた。男性は重傷だが、命に別状はないという。

■呪術で全身の80%火傷 Perú21の記事
アマソナス県バグア・グランデの48歳の男性が、呪術の最中に全身の80%に火傷を負った。この呪術の際、男性は身体にアルコールをかけられたが、これにろうそくの火が引火したという。男性はチクラヨに運ばれたが状態が重いとして、リマに空路搬送され、今も手当てを受けている。


【チリ】

■夜間外出禁止、6日め BioBio Chileの記事
政府は夜間外出禁止令を6夜連続で発出した。18日から社会闘争が激化し、19日夜からこの措置がとられているものだ。24日はサンティアゴを含むメトロポリターナ州やコンセプシオン、バルパライソなど9地域に発出され、この日の22~23時頃から、25日朝4~6時までの外出が禁じられる。

■61%「公平性に欠ける」 BioBio Chileの記事
チリ国民の実に61.5%は、セバスティアン・ピニェラ政権の政策、公約が「公平性に欠ける」とみている。プルソ社が行なった緊急世論調査の結果だ。激化する社会闘争を受け同政権がこの22日に、緊急の行動予定を示したが、国民の多くがこれを不公正と見なしていることになる。富裕層向けの税制、保険制度の改革などを示していた。

■外出禁止、見直し言及 BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領は、夜間外出禁止令の終了、見直しの可能性に言及した。18日からの社会闘争を受け、19日の夜以降、都市単位で外出禁止令が出されている。同大統領は、電気料金の値上げ凍結を示すとともに、この禁止令措置の終了を含めた見直しの可能性を示した。

■バチェレ、ミッション派遣 BioBio Chileの記事
前大統領で、国連人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏はチリにミッションを派遣した。18日から続く社会闘争のなかで、デモ隊に対する人権侵害行為がなかったかどうかなどを調査、確認するためのミッションだ。野党議員らがバチェレ氏のもとに、このミッションを送るよう求めていた。

■国内、抗議行動は続く BioBio Chileの記事
国内各地で、反政府闘争は24日も続いている。サンティアゴではイタリア広場を中心に、デモ隊が抗議の声を上げた。デモの形態はさまざまで、シュプレヒコールだけでなく、音楽演奏やダンス、鍋などをうち鳴らすカセロラソなども行なわれている。またこの日、新たな略奪の発生も各地で報告されている。

■略奪、WhatsApp通報 BioBio Chileの記事
警察は通信アプリ「WhatsAPP」を通じた、略奪の通報を求めている。18日からの社会闘争の背後で、国内全土で略奪が起きている。この略奪について、テキストによるレポート、画像、動画による通報を、指定する番号に送ることを市民に呼びかけているものだ。各地警察は、略奪半の特定に向け防犯カメラ解析などを進めている。

■スーパー火災相次ぐ BioBio Chileの記事
サンティアゴでは24日未明、スーパーの火災が2件、相次いだ。コンチャリではセントラル・マヨリスタの店舗、マイプではアルビの店舗から火が出て、それぞれ全焼した。これらの火災は、社会闘争の混乱を通じて発生した略奪後に起きたとみられ、火が放たれた可能性がある。

■メトロ、3路線が再開 BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)は24日時点で、3路線が再開している。18日の社会闘争開始直後、メトロの駅や車輛がバンダリスモ(破壊行為)の標的となり、甚大な被害が生じた。運営側によるとこの日、1号線の一部区間と、3号線、6号線が運転されているという。運転体制の完全回復には、1年を要すると運営側は見方を示している。

■プエルト・モント、商業9割回復 BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州都プエルト・モントでは、経済活動は回復基調にある。社会闘争の影響で、市内のスーパーや店舗などの多くは一時店を閉めていたが、今は90%は通常の体制に戻っているという。市内でも店舗を狙った略奪企図が見られたが、警察などの取締りにより落ち着きを示した。

■航空便、96%は正常化 BioBio Chileの記事
国内空港を発着する航空便の96%は、正常化している。18日から社会闘争と夜間外出禁止令の影響で、一時は空の便がほぼ完全に休止状態となった。しかし状況が落ち着き、LATAM、スカイ航空、ジェットスマートとも国内航空便を正常化させている。一方、一部で夜間外出禁止令のため、一部の便に欠航が生じている。

■バルパライソ、拷問告発 BioBio Chileの記事
バルパライソで、20歳の男性が拷問を受けたとの告発がなされた。20人の弁護士グループが申し立てを行なったものだ。社会闘争の混乱の中、この男性は警察に拘束され、裸にされ暴力を受けるなどの拷問を受けたという。警察による重大な人権蹂躙行為として、処分を求めている。

■下院、週40時間を可決 BioBio Chileの記事
社会闘争の混乱が続く中、下院議会は、法定労働時間を週40時間とする法案を、賛成多数で可決した。労働法改正法案について、賛成88、反対24、欠席27で可決されたものだ。この投票では、共産党など左派政党が賛成に回っている。この上限時間は特別職などについては適用されない。


【アルゼンチン】

■家計費、一年で53.6%増 Télamの記事
標準世帯で、家計費はこの一年で実に、53.6%も上昇した。国の統計機関INDECが明らかにしたものだ。この9月の平均家計支出は前月比で4.9%上昇し、前年同月比で53.6%増となった。国内ではインフレ率が高い水準となっているが、これをカバーするほどの賃金上昇は起きていない状況だ。

■マクリ「公正選挙を」 Télamの記事
マウリシオ・マクリ大統領は、公正選挙を実現すると断じた。この27日、国内では大統領選などの総選挙の投票が予定されている。マクリ大統領はこの投票を前に、「選挙の違反などについては、すべて摘発する」との姿勢を示した。8月の予備選(PASO)では、マクリ大統領は劣勢に立たされている。

■不動産売買、12.3%減 Télamの記事
ブエノスアイレスではこの9月、不動産の売買件数が12.3%減少した。市内で行われた不動産登記の件数はこの月、7218件にとどまったという。国内では経済先行きに対する不透明感が広がり、不動産取引の減少などが報告されている。登記件数とともに、取引額も減少している。

■長距離バス、シートベルト徹底 La 100の記事
国内で運転される長距離バス座席の、シートベルト着用が徹底される。23日、新たな通達が出され、乗客の安全確保のためこの使用が義務づけられることとなった。各バス会社に対しても、乗客が席に座っている間、このベルトを使用するよう徹底を図ることが求められた。


【エクアドル】

■キトでもチリ国民らがデモ El Comercioの記事
キト市内でも、チリ国民らがデモを行なった。現在同国では、反政府デモが続いている状態で、キトでも国内在住のチリ国民らが、セバスティアン・ピニェラ政権を批判するデモを行なった。同国民らは中心部で、鍋などをうち鳴らす「カセロラソ」を行ない、チリ大使館前まで行進した。

■キト爆発、死者2人に El Universoの記事
キト市内南部で起きたガス爆発による死者は、2人となった。家庭用エネルギーの液化ガスのボンベが爆発し、住宅が大破したものだ。この爆発で74歳の男性が死亡したが、新たにこの男性の86歳の兄が死亡したものだ。この爆発により、現場周辺の多くの建物にも損傷が生じている。


【コロンビア】

■ベネズエラ難民、150万人に Caracol Radioの記事
国内に身を寄せるベネズエラ難民の数は、8月末時点で150万人近くにのぼるという。移民局が新たに明らかにしたものだ。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による生活困窮から、大量のベネズエラ国民が国内に流入し難民化している。合法居住許可を得ている同国民は34万6千人となっている。

■年金支給開始年齢引き上げを勧告 Caracol Radioの記事
経済開発協力機構(OECD)は、コロンビア政府に対し年金支給年齢の引き上げを勧告した。国内の年金システム維持のためには、この措置が欠かせないと指摘したものだ。イバン・ドゥケ政権は、同機構への加盟を模索しており、同機構側からこの条件の一つを示された形になる。

■ボゴタで激しい降雹 Red Masの記事
ボゴタ市内で激しく雹が降った。23日午後、同市内では激しい雨が降ったが、一部地域ではこれが雹に変わった。街路などが大量の雹に覆われ、車輛の通行に支障をきたした地域もあった。気象機関によると、湿った雨雲が市内のとくに北部から東部に入り、この事態を引き起こしたという。

■メデジン、集合住宅から避難 Caracol Radioの記事
メデジン市内の集合住宅から、住民らが避難する事態が生じた。モタ地区のベレン・リンコン通りにある「アタヤラ」で、構造上の問題から倒壊のおそれがあると指摘され、この事態となったものだ。この建物に住む700人が、一斉に避難した。市内では2013年、集合住宅「スペース」の倒壊で12人が死亡している。


【ベネズエラ】

■野党、反マドゥロのデモ Infobaeの記事
国内各地で24日、野党による反ニコラス・マドゥロ体制デモが行われた。カラカスや、マラカイボなど各地で、マドゥロ体制の失政を指摘し、メガ停電などの国民生活を苦しめる事態を招いた同体制の責任を糾弾する声が上がった。フアン・グアイド暫定政権は、11月16日に大規模デモを計画している。

■グアイド「マドゥロの差し金」 El Desconciertoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、チリで今起きている反政府行動について、ニコラス・マドゥロ政権からの「差し金」があると断じた。デモ隊の活動の資金を、マドゥロ政権側が支出しているとしたものだ。エクアドルで今月初めに起きた闘争でも、マドゥロ政権の背後からの関与が指摘されていた。

■レデスマ氏「躊躇するな」 Noticieroの記事
前カラカス市長のアントニオ・レデスマ氏は、フアン・グアイド暫定大統領に「躊躇するな」と呼びかけた。ニコラス・マドゥロ体制の背後で跋扈するキューバを糾弾するのに、口ごもってはならないと語ったものだ。レデスマ氏はマドゥロ政権からの弾圧を受け、スペインに亡命している。

■国境閉鎖、60%の輸入に影響 Descifradoの記事
コロンビアの国境閉鎖で、国内への輸入の60%がストップする。同国では27日に地方選挙が予定されており、この選挙を円滑に進めるため24日からベネズエラとの陸路国境が閉鎖されている。国内への輸入の多くは同国からのルートを頼っており、疲弊した国内の物流がさらに悪化する可能性がある。

■ガソリンをめぐる衝突発生 Infobaeの記事
タチラ州のコロンビア国境の町サンクリストーバルで、ガソリンをめぐる激しい衝突があったという。輸送業者と軍の間で、まさに戦闘状態となったものだ。産油国であるベネズエラだが、経済失政により生産体制が維持できず、ガソリンなどの不足が蔓延している。ガソリンを求める業者側と、これを排除しようとする軍側との間の衝突だ。

■アビオール、新路線 Aviacolの記事
国内の航空会社、アビオールが新路線を開設した。同社はこの23日から、マラカイボとコロンビアのボゴタを結ぶ路線の運航を開始した。この路線は毎週水曜の、週1往復での運航となる。経済問題から外国航空会社の撤退、休止が相次ぎ、国内航空会社による国際線の新設が相次いでいる。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、観光業は瀕死 El Díaの記事
ハイチの観光業は、まさに瀕死の状態だという。同国ではガソリン不足に端を発した反政府闘争が9月16日に始まり、今も継続している。この混乱で、同国経済の多くを支える観光業は事実上の停止状態となっている。首都ポルトー・プランス市内にある観光客向けホテルは、経営そのものが難しい状況にあることを認めた。

■テグシガルパで衝突 El Heraldoの記事
ホンジュラスの首都テグシガルパで24日、デモ隊と警官隊との間の衝突があった。フアン・オルランド・エルナンデス政権の退陣を求めるこうしたデモが繰り返されているが、この日は医科大学近くで激しい衝突が生じた。デモ隊は火炎瓶を投げるなどし、警官隊はガス弾を使用し応戦した。

■物資不足は米国のせい Ciber Cubaの記事
キューバのベツィ・ディアス・ベラスケス商業相は、国内で生じている物資不足は米国のせい、と断じた。現在国内ではガソリンなどのエネルギーや食料品、医薬品などの不足が顕在化している。同大臣はこの理由について、米国による一方的な経済締めつけにあることは明らかだとした。

■クバーナ、休止の可能性 América Economíaの記事
キューバの国営航空会社クバーナ航空は、国際線の一部の路線を休止する可能性に言及した。米国は新たな制裁として、航空便の乗り入れ規制の可能性に言及している。この措置がとられれば、同社は一部の国際線を休止せざるを得ないとした。ドミニカ共和国やメキシコなどの路線が、影響を受けるおそれがある。

■パンディージャはテロリスト Noticias Yaの記事
エルサルバドル最高裁長官は、パンディージャはテロリストであるとの認識を示した。パンディージャはマラと呼ばれるギャング団の構成員で、この暗躍により国内では治安の悪化が起きている。同長官はメディアのインタビューに答え、パンディージャが行なっている行為は、テロリストと変わらないとした。

■コカ・コーラ、瓶再生 Hoyの記事

パラグアイのコカ・コーラが、瓶再生の運動を開始した。使用済みの瓶を回収し、再使用する物流を復興しようという取り組みだ。伝統的なこの方法だが、缶飲料やペットボトル飲料の浸透で、流通全体に占める瓶飲料の割合は低下気味となっている。瓶による流通が、環境を守る運動になるとしている。

■スタバ向けコーヒーはウルグアイ El Observadorの記事
コーヒーチェーン、スターバックスで使用されるコーヒーは、ウルグアイで生産されるという。ラテンアメリカの同チェーンに供給されるコーヒーの生産について、国内にネスレが設けた工場が生産することとなった。初年、まず500トンが生産される。南米では現在スターバックスは、7か国に店舗を展開している。

■クロリンダ、通行再開 ABC Colorの記事
パラグアイとアルゼンチンを結ぶ主要国境、クロリンダの橋の通行が再開された。アルゼンチン、ファルコン州側の闘争で橋が封鎖され、交通や物流が絶たれていた。この封鎖は非合法営業の商店主らとによるもので、行政側との対話を受け入れたものだ。この封鎖で、パラグアイ産バナナなどが影響を受けている。

■ホンジュラス、雨への注意 El Heraldoの記事
ホンジュラスの気象機関は、国内に雨への注意を呼びかけた。24日午後から夜にかけて、同国内では雷をともなった大雨が降る可能性があるという。浸水や冠水、川の氾濫、土砂災害などに対する警戒が必要としている。一方国内では広い範囲では、雨不足による農作物への影響などが生じている。


【国際全般】

■AA乗務員、マネーロンダリングで逮捕 Simple Flyingの記事
アメリカン航空の乗務員4人が、マネーロンダリングの容疑で逮捕された。チリからマイアミに到着した便の乗務員の一人が、申告した保持金が100ドルだったにも関わらず、9千ドルを持っていた。税関がほかの3人も調べたが、4人合わせて2万2千ドルもの現金を持っていたという。組織的な現金輸送を行なっていた疑いも浮上している。

2019.10.24

【ボリビア】

■選挙後闘争が激化 La Razónの記事
国内では「選挙後闘争」が激化している。20日に行なわれた大統領選で、選挙法廷はエボ・モラレス大統領が有効得票の半数を得たと発表した。しかし同法廷内で、モラレス大統領に有利になる数字の操作を行なった可能性が指摘され、野党支持者らを中心に国内すべての県で闘争が勃発しているものだ。

■闘争、一部は暴徒化 FM Boliviaの記事
国内全土で起きている社会闘争は、一部が暴徒化している。選挙開票の不正を訴え、民主主義を守ろうとの声が上がっているものだが、各地でデモ隊による略奪や、バンダリスモ(破壊行為)が報告されている。とくにコチャバンバでは道路封鎖なども繰り返され、きわめて緊迫した状態となっている。

■エボ「クーデターが企図されている」 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、「クーデターが企図されている」と国内のデモ隊を批判した。選挙法廷による不正があったとして、国内全土で社会闘争が起きているものだ。モラレス大統領は、右派などによるクーデターだとこの事態を批判し、一方で「選挙法廷による結果を信用している」と自身の当選が変わらないことを強調した。

■マドゥロ「右派による暴動」 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領の盟友でもあるベネズエラのニコラス・マドゥロ氏は、現在国内で起きている社会闘争を「右派による暴動だ」と断じた。同氏はこの事態に憂慮を示し、モラレス大統領の再選が客観的事実であるとして支持表明をした。昨年同国で行なわれた大統領選では、同政権は野党候補者を排除し、公正選挙とは言えない状況を引き起こしている。

■メサ氏、抵抗呼びかけ La Razónの記事
大統領選で次点となったカルロス・メサ氏は、選挙法廷による不正に「抵抗しよう」と国民に呼びかけた。本来、この大統領選では決選投票が行われるはずだが、同法廷による数字の操作で、モラレス大統領の再選が発表されている。メサ氏は、この事態を看過すればボリビアの民主主義は崩壊すると断じた。

■OEA、決選実施を呼びかけ La Razónの記事
米州機構(OEA)は、ボリビアに大使決選投票の実施を呼びかけた。大統領選について、同機関の監視団は「不正があった可能性が高い」との指摘を行なっている。選挙法廷が数字の操作でエボ・モラレス大統領の再選を発表したことに同機関は憂慮を示し、上位二候補による決選を行なうことが望ましいと勧告した。

■ラパスでは5人逮捕 El Díaの記事
ラパスでは選挙後闘争で、これまでに5人が逮捕されている。選挙法廷による数字の操作でエボ・モラレス大統領の再選が伝えられたことへの抗議行動だ。市内では各地でデモ隊が、抗議の声を上げている。一方、政権支持派はサンフランシスコ広場前で大規模な集会を行ない、モラレス大統領の再選を祝った。

■サンタクルスでは焼き討ち La Razónの記事
サンタクルスでは、選挙法廷の建物が焼き討ちにあった。同法廷による不正な数字の操作があったとの指摘から、市内では激しい抗議デモが繰り返された。選挙法廷の建物や投票登録を行なう市民局がこの攻撃の標的となり、破壊や放火が行なわれたものだ。サンタクルスでは、メサ氏がモラレス大統領の得票を上回っている。

■ポトシ、開票拠点を「遷都」 Correo del Surの記事
ポトシ県の選挙法廷は、開票拠点を急遽「遷都」した。県都ポトシの施設で開票を進めていたが、大統領選の結果を受けた闘争の激化でこの継続が難しいとして、拠点をオルーロ県境に近いジャジャグアに移転したものだ。同法廷によると、全開票の75%はすでに終了しているという。

■メサ氏、国際社会に呼びかけ Correo del Surの記事
カルロス・メサ氏は国際社会に「独裁政権誕生阻止」を呼びかけた。同氏はこの大統領選の開票で明らかな不正があったとし、これがエボ・モラレス政権の指示によるものと断じた。この事態を看過すれば、新たな独裁国家が誕生すると国際社会に呼びかけた。また国民は今、自由と民主主義のために闘っているとしている。

■エルアルト税関施設で火災 La Razónの記事
エルアルトの税関施設で火災があり、車輛が燃えた。税関によると、チリから来たトラックを調べていたところ、積荷の花火が爆発し、火災に至ったという。この事態による人的被害はないが、このトラックは全焼している。立ち上る大きな煙は、市内各地から見えた。

■タンタワワスに遅れ La Patríaの記事
オルーロのパン生産者らは、タンタワワスの生産に遅れが生じていることを明らかにした。タンタワワスは日本の盆にあたる、11月2日の万霊節に各家庭の祭壇に飾る人型のパンだ。通常、3日間は家庭に飾られるが、今期は保健局の現場介入や選挙後闘争の影響で、この生産が遅れているという。


【ペルー】

■ベネズエラ難民、減少に転じる El Comercioの記事
国内に身を寄せるベネズエラ難民の数が、減少に転じた。この9月、ベネズエラ国民の出国数が、入国数を上回ったためだ。ペルー政府は、難民の大量流入を受けこの6月15日から、入国ベネズエラ国民にビザ取得を義務づけ、これが影響を及ぼしたとみられる。ペルーはコロンビアに次ぐ規模の、難民を受け入れていた。

■国内、ジカ熱が増加 El Comercioの記事
国内では今年、ネッタイシマカなどが媒介する感染症、ジカ熱が増加しているという。保健省が明らかにし、注意を呼びかけたものだ。この感染症は2017年をピークに昨年は減少していたが、今年再び増えて感染総数が1300件を超えた。妊婦が感染するとこどもが小頭症になったり、またこの感染がきっかけでギラン・バレー症候群を発症することなどが報告されている。


【チリ】

■ピニェラ、国民に謝罪 BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領が、国民に謝罪した。政策として示した交通運賃値上げが、国内で社会闘争を呼び、今もなお大きな混乱が続いている。この値上げについて同大統領は凍結を発表したが、この事態について謝罪し、年金支給額の引き上げなどの対応策を示した。

■23日も夜間外出禁止 BioBio Chileの記事
政府は、4日連続となる夜間外出禁止令を23日も発令した。首都サンティアゴを含むメトロポリターナ州やバルパライソ、ラ・セレーナ、コンセプシオンなどで夜間の外出が禁止されるものだ。社会闘争の激化を受け、治安対策として取られている措置だが、この政策に対する国民の批判も強まっている。

■夜間外出禁止反対デモ T&eactue;lamの記事
サンティアゴでは、セバスティアン・ピニェラ政権による夜間外出禁止令に反対する大規模デモが行われた。市内のイタリア広場からアラメダにかけ、数千人の市民が声を上げながら歩いたものだ。ピニェラ政権は治安対策として夜間外出禁止を示し、街路では軍によるものものしい警備が夜間、とられている。

■ラゴス氏、軍配備に違和感 BioBio Chileの記事
元大統領のリカルド・ラゴス氏は、軍の町中への配備に強い違和感を示した。社会闘争の激化を受け、とくに外出禁止令が出されている夜間、軍が市街地でものものしい警備を敷いている。ラゴス氏はこの事態を受け、1973年の軍事クーデターを想起させるとし、強い違和感を示した。

■議員ら、バチェレ氏に「介入」求める BioBio Chileの記事
下院議員らは、前大統領で国連人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏に「介入」を求めた。社会闘争の激化で大きな混乱が続いていることを受け、同人権委員会にミッション派遣を要請したものだ。議員らはこの事態で、すでに国内で人権弾圧が起きていると指摘している。バチェレ氏は国内に、対話を促すコメントを出している。

■閣僚ら、報酬削減の姿勢 BioBio Chileの記事
閣僚らが、報酬の削減の姿勢を示している。18日から激化している社会闘争の影響で、国内は依然として混乱が続いている。この事態の打開のためには、閣僚らも「身を切る」必要があるとして、報酬の削減や、一部返納などの可能性を検討し始めた。閣僚らも、事態が緊急であることを認識している。

■学校、25日まで休校に BioBio Chileの記事
国内ではすでに、25日までの休校を通達する学校が増えている。コンセプシオンやテムコでは、教育局がこの通達を出した。社会闘争の激化を受け、国内のほとんどの学校は21日から休校状態が続いている。事態の改善が見られないとして、この措置が延長されているものだ。

■メトロ完全復旧に12か月 BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)全路線の完全復旧には、12か月を要する見込みだという。18日からの社会闘争でメトロの駅や車輛はバンダリスモ(破壊行為)の標的となり、甚大な被害を受けた。これまで運営側は、来年3月までの完全復旧を示していたが、被害が予想よりも大きいとして、12か月に修正したものだ。

■闘争死者は19人に BioBio Chileの記事
国内で続く社会闘争による死者はさらに増えて、19人となった。政府側が明らかにした数字で、一連の事態による負傷者はすでに2000人を超えているという。18日からの社会闘争は、一時よりは鎮静化しているが、今もなお各地でデモなどが続いている状態で、政府は23日にも夜間外出禁止令を発令している。

■対社会闘争で5千万ペソ BioBio Chileの記事
国内での社会闘争対策に、政府側はすでに5千万ペソを投じているという。18日から激化している闘争で、政府は警官隊、軍を使用し、この鎮圧行動をとっている。これまでに実に5万6725発のガス弾などが使用されており、この鎮圧の費用も日を追うごとに増えている状態だ。

■プラサ・デ・マイプ駅で火災 BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)、プラサ・デ・マイプ駅で23日、火災が起きた。駅構内から火が出て、充満した煙が出入り口から噴出したものだ。この駅は、18日の社会闘争によりバンダリスモ(破壊行為)で甚大な被害を受けており、この火災とこの破壊行為との関係性は現時点で不明だ。

■航空便、正常化へ Cooperativaの記事
国内の空港を発着する航空便は、正常化に向かいつつある。LATAM、スカイ航空、ジェットスマートは23日から、航空便の運航を広く再開した。サンティアゴなど、夜間外出禁止令が出されている町の夜間便は欠航となっているが、昼間の便については再開している。コパ航空やアビアンカなど、外国航空会社の一部は、まだ欠航したままだ。


【アルゼンチン】

■アスベストで1500万ユーロ請求 Télamの記事
政府はスペイン、マドリードのメトロ(地下鉄)に対し、1500万ユーロの支払いを求めた。同社から調達し、ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)リネアBに使用されている車輛に、発癌性があるアスベスト(石綿)が使われていることが明らかになった。この素材は国内では2001年から禁じられており、この補償を求めたものだ。

■8月の大型店、販売減 Télamの記事
この8月の国内の大型店の販売は、大きな落ち込みを見せた。国の統計機関INDECが明らかにしたもので、国内スーパーについては前年同月比で7.3%、商業モールについては6.7%のマイナスだ。国内では経済先行きの不透明感が強まっており、インフレが進行する中、売り上げが落ち込んでいる。

■マクリの弟、強盗に遭う Télamの記事
マウリシオ・マクリ大統領の弟が、強盗被害にあった。ブエノスアイレス、ティグレの自宅付近で23日未明、少年らに襲われ金品などを奪われた。この際、一緒にいた女性も被害にあったという。警察はこの犯行に関与した14歳から17歳までの少年7人を拘束し、調べを進めている。

■AR、マドリード線減便か Reporturの記事
アルゼンチン航空は、スペイン、マドリードへの路線について、減便する可能性がある。同社はブエノスアイレスとマドリードを結ぶ路線を一日2往復運航しているが、来年にも1往復に減らすことを検討している。同路線はイベリア航空、エア・ヨーロッパも運航しており、競争が激化していた。


【エクアドル】

■イースタン、グアヤキルへ El Universoの記事
米国のイースタン航空が、この12月5日からグアヤキルに乗り入れる。同社はニューヨークとグアヤキルを結ぶ路線を、ボーイング767型機を使用し行なうことを明らかにした。同社は、かつての名門航空会社イースタン航空の商標などを受け継いだ、事実上の「三代目」イースタン航空だ。

■キト、大きなガス爆発 El Comercioの記事
キトで、大きなガス爆発が起きた。23日朝8時8分頃、市内南部のモラスプンゴ通りに面する住宅で、エネルギーとして使用されている液化ガスのボンベが爆発した。この爆発でこの建物は大破し、1人が死亡し7人が負傷している。この爆発で、当該の建物だけでなく周辺の建物も損傷を受けている。


【コロンビア】

■憲法法廷、OECDにゴーサイン Caracol Radioの記事
憲法法廷は、経済開発協力機構(OECD)の加盟にゴーサインを出した。イバン・ドゥケ政権は、コロンビアのOECD加盟を模索している。同法廷は昨年5月から、この枠組みへの加盟と、憲法との整合性などを審議していたが、問題なしとの判断を示したものだ。加盟が実現すれば、南米ではチリに次ぎ2か国めとなる。

■青い液体が流出 Caracol Radioの記事
アンティオキア県南西のヘリコで、「青い液体」の流出が指摘された。パラカビルドの農村部で起きた事態で、現時点でこの液体が何なのかは分かっていない。この流出は、地域で操業する金鉱山から生じたとみられており、地域の住民らが同社と行政に、事態の解明と改善を求めた。

■アビアンカ、制裁の可能性 El Heraldoの記事
アビアンカ航空は、米国から制裁を受ける可能性があるとした。同国は現在、キューバへの経済的締めつけを強めているが、キューバに商業便を就航する航空会社へのあらたな締めつけを準備している。これが適用されれば、ハバナに乗り入れている同社も、この対象となる可能性があるとした。

■フットボールは「スト」へ Caracol Radioの記事
国内のプロフットボールの試合はこの週末、「スト」の影響を受ける。選手らの団体が、この週末の試合実施を拒絶しているものだ。国内では27日に地方選挙の投票が予定されており、この際の安全上の問題などを挙げている。団体側はこれらの試合のボイコットを通告しており、試合は行われない見通しだ。


【ベネズエラ】

■コロンビア、24日から国境閉鎖 El Pitazoの記事
コロンビアはこの24日から、ベネズエラ国境を閉鎖する。同国では27日に地方選挙の投票が予定されており、これを円滑に進めるための措置だ。4日間にわたり、全長2219キロの国境を通過することはできなくなる。一方、同国のエクアドル国境については、閉鎖時間は40時間だ。

■マドゥロ、ペトロ預金呼びかけ RTの記事
ニコラス・マドゥロ政権は国民に対し、国営の暗号通貨「ペトロ」での預金を呼びかけた。国内では同政権の経済失政により通貨ボリバール・ソベルノの暴落が続くが、この対策の一つとしてこのペトロが導入された。マドゥロ政権は国民に、この暗号通貨の運用が安定していると呼びかけた。米国などはこのペトロの使用禁止を打ち出している。

■マドゥロ、チリを批判 NTN24の記事
ニコラス・マドゥロ氏は、チリを批判した。同国ではこの18日から、運賃値上げに反対するデモなどが激化し、国内全体での社会闘争となっている。マドゥロ氏はこの件に対する、セバスティアン・ピニェラ政権の対応を批判した。同政権はフアン・グアイド暫定政権を承認し、「マドゥロ氏はすでに大統領ではない」と強硬な主張を続けていた。

■ガソリン、物々交換 La Repúblicaの記事
国内ではドライバーが、物々交換でガソリンを手に入れるケースが増えている。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による通貨暴落とインフレで、国内では通貨そのものが不足、涸渇している。このため、給油の際、食料品やタバコ、石鹸といった物資と交換し、給油を受ける人が増加中だ。

■レデスマ氏、背後にキューバと指摘 Cubanos por el Mundoの記事
前カラカス市長のアントニオ・レデスマ氏は、ラテンアメリカで連鎖が続く暴力的行動の背後に、キューバがあると指摘した。同氏はニコラス・マドゥロ政権からの弾圧を受け、スペインに亡命した立場だ。同氏はマドゥロ政権がキューバ体制と結託し、エクアドルやチリ、ハイチでの混乱を引き起こしていると断じた。

■食料品輸出が増える Panoramaの記事
ここに来て、国内からの食料品の輸出が増えているという。世界有数の産油国であるベネズエラは、食料の多くを輸入に頼り、食料自給率はきわめて低い。しかし経済失政の影響で石油経済が立ち行かなくなり、海産物などの輸出で外貨を稼ごうとする動きが活発になっている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■教会、モイーズに勧告 Religiónの記事
カトリック教会が、ハイチのジョブネル・モイーズ政権に勧告した。同国ではガソリン不足に端を発した社会闘争が9月16日から続き、経済活動が停止状態となっている。カトリック教会はこの事態を受け、モイーズ政権に「国民の声に、より耳を傾ける」よう求めた。現在闘争では、モイーズ政権の退陣が求められている。

■ルラ氏解放、再び審議へ El Universoの記事
ブラジル司法は、元大統領のルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ氏の解放の是非を審議する。同氏は汚職などの容疑から12年の刑を受け、昨年4月からクリティバの施設で受刑している。最高裁は同氏の解放、または刑の期間の短縮などの可能性について、審議を開始した。

■ウルグアイで大行進 Telesur TVの記事
ウルグアイ、モンテビデオで大きな行進が行われた。国内のおよそ80の団体の呼びかけで行なわれたもので、憲法の改正にNoを訴えるものだ。同国では27日に大統領選が行なわれるが、この焦点の一つが憲法改正問題となっている。現在チリで起きている混乱を踏まえ、「ウルグアイをチリにするな」との声が上がった。

■ニカラグア、対外債務膨らむ El Economistaの記事
ニカラグアの対外債務が膨らんでいる。同国の中央銀行が明らかにしたものだ。公共分野の対外債務が60億5700万ドル、民間分野が55億4580万ドルに達し、双方を合わせると国内総生産(GDP)の88.4%を占めるに至っているという。同国では社会闘争の長期化などから、昨年以降マイナス成長となっている。

■オルギン、水不足に Radio Anguloの記事
キューバのオルギン一帯は今、水不足に直面しているという。地域の水がめとなっている貯水ダムの水量が大きく減少し、今後都市部、農村部を含め供給調整を図らなければならなくなる可能性が高まっている。現在国内の広い範囲が雨不足の影響を受けているが、とくにこのオルギンの状況が深刻だとした。

■サンサルバドルで大断水 El Salvadorの記事
エルサルバドルの首都サンサルバドルで、大断水となる。この週末、水道システムのメンテナンス作業のため、広範囲で水道が使用できなくなる計画断水が実施される。26日朝6時からこの作業が開始されるもので、作業は24時間ほどの予定だが、水道システムの完全復旧には48~72時間かかる可能性がある。

■パラグアイ、デング流行への備え ABC Colorの記事
パラグアイ保健省は、デング流行に対する備えを開始した。ネッタイシマカが媒介するこの感染症は、とくに夏、そして雨季に流行が起きやすい。この数年の傾向から、来年には今年を上回る感染者が生じるおそれがあるとして、保健省が2020年に向けた準備を開始したものだ。

■ニカラグア、デング死者26人に Telemetroの記事
ニカラグアの今期のデング感染による死者は、26人となった。同国保健省が明らかにしたもので、新たに7歳の男児が重症化し、死亡したという。このデングは隣国ホンジュラスのカリブ海岸地域で今季、大流行しており、この影響を受けた可能性もある。

■雷で牛60頭死ぬ Prensa Latinaの記事
ニカラグアで、落雷により牛60頭が一度に死んだという。この事態が起きたのは、同国のチョンタレスの農場だ。悪天候の際に落雷があり、近くで身を寄せ合っていた牛らが感電し、一度に死んだという。国内ではこの6月9日、オメテペ島でやはり牛21頭が死ぬ落雷があった。

■アエロメヒコ、27.8%増 El CEOの記事
メキシコの大手、アエロメヒコの輸送収益はこの第三四半期、27.8%の増加となったという。同社が明らかにしたもので、この期のこの収益額は43億5800万ペソとなった。今年、同社は主力とていたボーイング737MAXの使用が差し止められ、苦境に立っていたが、この状況を脱しつつあるという。

2019.10.23

【ボリビア】

■エボ勝利発表で緊張高まる La Razónの記事
選挙法廷が20日の大統領選でのエボ・モラレス大統領勝利を発表し、緊張が高まっている。同法廷はモラレス大統領が有効得票の半数を得たとして当選したとした。しかしこの選挙においてはさまざまな不正が報告されており、この結果に対し反政府層を中心に抗議行動の動きがすでに起きている。

■エボ45.48%、メサ38.08% El Díaの記事
20日の大統領選において、開票90%時点の選挙法廷発表の得票は、エボ・モラレス大統領が45.48%、カルロス・メサ氏は38.08%となっている。この選挙では有効得票の過半数を得る候補はおらず、12月15日に決選が行なわれる公算が高いとみられていた。同法廷のモラレス大統領の再選発表に、疑問の声が上がっている。

■コスタス判事、抗議の辞任 La Razónの記事
選挙法廷のアントニオ・コスタス判事が、抗議の辞任だ。選挙法廷は20日の大統領選でエボ・モラレス大統領が有効得票の半数を得たとしたが、同判事は選挙法廷内でこの条件を満たすための「悪辣な数字合わせ」が行なわれたことを告発し、法廷内の議決の前に辞任したことを明らかにした。

■選挙法廷「不正はしていない」 La Razónの記事
選挙法廷のマリア・エウヘニア・チョケ長官は、何の不正もしていないと断じた。20日の選挙でのエボ・モラレス大統領の勝利について、法廷内での「数字合わせ」による偽装があったとの指摘がある。しかし同長官は、指摘されているような事実はなく、この結論に一点の曇りもないと断じた。

■OEA、不正があったと指摘 La Razónの記事
米州機構(OEA)は、今回のボリビアでの選挙に「不正があった」と指摘した。同機関はこの選挙に監視員を送ったが、監視団員がこの不正を確認したという。この報告を受け、加盟5か国がOEAに対し調査チーム発足を求めている。コロンビアのイバン・ドゥケ大統領は、この結果を認めない可能性をも示唆している。

■政府、OEAに反論 La Razónの記事
ディエゴ・パリー外相は、米州機構(OEA)に反論した。20日の選挙について、選挙監視団を派遣したOEAで「不正があった」との報告がなされた。この件について同外相は、「不正の事実はなく、民主的に投票が行われた」と述べ、反論したものだ。その後国内で起きている暴力的抗議行動を煽っているだけだと非難した。

■米国「国際社会と協力し見極める」 La Razónの記事
米国政府は、国際社会と協力し「ボリビアの選挙について見極める」姿勢を示した。20日の選挙でエボ・モラレス大統領の再選が発表されたが、選挙法廷内での不透明な操作や国際監視団による不正報告が次々と上がっている。米国は民主主義が脅かされている事態を看過できないとの見方を示した。

■メサ氏「先頭に立つ」 La Razónの記事
カルロス・メサ氏は、発表された選挙結果の抗議行動の先頭に立つ姿勢を示した。同氏は、今回の結果では決選投票が行われるものだと述べ、憲法の多選規定を無視したエボ・モラレス大統領が、数字のからくりで再選されたと非難した。メサ氏はこのままでは、ボリビアの民主主義が瓦解すると警告している。

■レビジャ市長、ラパス市動く El Díaの記事
ラパスのルイス・レビジャ市長は、民主主義の「復興」のため、市と市議会が動く可能性を示した。選挙法廷によるエボ・モラレス大統領再選発表について同市長は、ボリビア民主主義の死に値すると非難し、地方行政と議会がこの復興のため動く可能性を探ることを明らかにした。同市長はメサ氏の支援に動いていた。

■政府、メサ氏をテロリストと非難 La Razónの記事
政府はカルロス・メサ氏を「テロリスト」と非難した。選挙法廷がエボ・モラレス大統領の再選を発表したことを受け、国内ではこれに疑問を持つ層などによる闘争が激化している。政府はこの原因を作ったのは対立候補だったメサ氏だとし、テロを企てていると非難した。

■チュキサカ、無期限スト突入 Correo del Surの記事
チュキサカ県は、無期限のストライキに突入した。選挙法廷が20日の大統領選でのエボ・モラレス大統領の勝利を発表したことに抗議する動きだ。多くの人々がスクレ中心部の5月25日広場に集まり、不正選挙だとの怒りの声を上げた。チュキサカ県ではカルロス・メサ氏が、得票でモラレス大統領を上回っている。

■チャベス像、倒される El Díaの記事
ベネズエラの前大統領、ウゴ・チャベス氏の像が、倒された。ベニ県リベラルタには、同氏がこの地を訪れたことを記念して、この像がある。選挙法廷の結果発表に抗議するデモ隊が、モラレス大統領の盟友であったチャベス氏のこの像を破壊したものだ。

■コカ葉団体、攻撃受ける Página Sieteの記事
コチャバンバにあるコカ葉農家団体の施設が、攻撃を受けた。選挙法廷の選挙結果発表を受けた抗議行動の矛先が、この機関に向いたものだ。エボ・モラレス大統領はチャパレ地方のコカ葉農家団体のトップを務めたことから、政界に転身した。また県内にある与党MASの施設も、攻撃を受けている。

■オルーロ、エントラーダ中止 La Razónの記事
オルーロで26日に予定されていた大学エントラーダは中止となった。ユネスコ無形文化遺産、カルナバルの前哨戦の一つとなっているフォルクローレ音楽、ダンスの祭典だ。大統領選結果を受けた国内での闘争激化はオルーロも例外ではなく、主催側が早々とこの中止を決断した。


【ペルー】

■プーノ、落盤事故 El Comercioの記事
プーノ県の鉱山で落盤事故が起きた。現場となったのラ・リンコナーダの鉱山で、突然岩盤が崩れたことから現時点で2人が生き埋めとなっており、巻き込まれた7人が負傷し、フリアカの病院に運ばれた。現場は鉱山の入り口から15メートルほどの地点だという。負傷者のうち3人は重篤な状態だ。

■ワルメイ、市場火災 Perú21の記事
アンカッシュ県ワルメイの市場で22日未明、大きな火災が起きた。午前1時10分頃、地域消防に火災発生の一報が入った。消火活動がすぐに行われたが火は広範囲にわたっており、合わせて30店が全焼した。当時市場は無人だったとみられ、人的な被害はない。消防が出火原因の調べを進めている。


【チリ】

■社会闘争、死者は15人に Telesur TVの記事
18日から国内で続く社会闘争による死者は、15人となった。交通運賃値上げに抗議する行動だが、セバスティアン・ピニェラ政権が値上げ凍結を発表した後も、全土で闘争が続いている。これまでに国内で逮捕された人の数は2643人で、現時点で少なくとも17人が、重傷を負い重篤な状態で病院で手当てを受けている。

■夜間外出禁止、22日も実施 BioBio Chileの記事
夜間外出禁止令は22日夜も、9つの地域に発令された。社会闘争の混乱を受けセバスティアン・ピニェラ政権がとった措置だ。サンティアゴを含むメトロポリターナ州のほか、バルパライソやコンセプシオンもアリカなどで、この日の18~22時以降の外出が禁じられ、23日6時までこの禁止が継続される。

■2日間のゼネストへ BioBio Chileの記事
社会闘争の混乱が続く中、労働者層はゼネストに突入する。労働組合の連合機関が、この23日から24日、国内全土でゼネストを行なうと発表、通告したものだ。国内数十の組合が参加するとみられ、国内の経済活動が事実上、停止することとなる。このゼネストは、今回の混乱の事態について、政府の責任を追及するものだ。

■交通機関、終便前倒し BioBio Chileの記事
国内各地の公共交通機関は、最終便の運転時間を前倒ししている。22日、国内9地域に夜間外出禁止令が出されているため、この前に運転を終わらせる必要があるためとられている措置だ。サンティアゴのトランサンティアゴは、20時以降の外出が禁止されているため、最終便は18時30分頃となる。

■メトロ1号、運行キャパ39% BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)1号線の運転キャパシティは、従来の体制の39%となっている。18日からの社会闘争の影響でメトロは、バンダリスモ(破壊行為)の対象となり、施設や車輛が広く被害を受けた。運営会社は現在、できうる限りの体制で運転を行なっているが、完全復旧には半年ほどかかる見通しだという。

■警察、略奪摘発に本腰 BioBio Chileの記事
警察は、国内で蔓延した略奪の摘発に本腰を入れている。18日からの社会闘争の混乱の中、国内各地で店舗などが襲われ、略奪が行なわれた。第8(ビオビオ)州の警察は、略奪が起きた現場周辺の防犯カメラの解析を開始し、また周辺の民間カメラ映像の提供を求めている。画像を通し、略奪に関わったすべての者の摘発を急ぐ姿勢だ。

■サンティアゴ空港、2000人足止め BioBio Chileの記事
サンティアゴの空港では21日夜、2000人が夜明かしした。社会闘争の混乱の影響で同空港を発着する便の多くが欠航となり、さらに混乱抑止のための夜間外出禁止令が出されたことから、多くの利用客が空港内にとどまったものだ。禁止令初日の5千人よりは夜明かし客は減っているが、混乱は続いている。

■略奪は準備されたもの BioBio Chileの記事
国内で起きている略奪事件の多くは、準備されたものであるとの見方が示された。軍側が指摘したものだ。社会闘争の混乱の中、国内各地で店舗を狙った略奪が起きている。こうした略奪に向け、SNSなどを通じて意見が交わされるなど、事前に計画されたものである可能性が高いという。

■バルパライソのメトロ、再開 BioBio Chileの記事
バルパライソのメトロ(電車)は22日、運転が再開された。サンティアゴのメトロ(地下鉄)のバンダリスモ(破壊行為)発生で、同メトロは運転を見合わせていた。運転は再開したものの、安全上の理由からキルプエ、ミラマール、ベジャビスタの3駅はこの日、閉鎖された。また夜間外出禁止のため、終電は通常より早まる。

■抱擁、SNSで心を打つ Los Andesの記事
「抱擁」の動画が、SNSを通じてチリ国民の心を打った。社会闘争の現場で、デモ隊の女性が、これを取り締まる警察官を突然抱擁したものだ。サンティアゴで21日午後に撮影されたこの動画は、闘争による暴力の連鎖に喘いでいた国民の間で、きわめて感動的に受け止められた。当時この警察官は、職務の最中ながら涙を流していたという。


【アルゼンチン】

■チリ航空便、軒並み欠航 La Nacionの記事
国内とチリを結ぶ航空便は、軒並み欠航となっている。同国では18日から社会闘争が激化し、各地で夜間外出禁止令も出されている。この事態を受け、LATAM、アルゼンチン航空、ジェットスマート、スカイ航空など各社が、国内と同国内を結ぶ航空路線を休止しているものだ。

■エル・パロマール、3日間閉鎖へ Diario24の記事
ブエノスアイレス、モロンのエル・パロマール空港は3日間、閉鎖される。滑走路のメンテナンスなどのため取られる措置で、11月4日20時から、7日20時まで全運航が停止となる。この間の便については、エセイサ国際空港に一時移管される見通しだ。同空港にはLCCのフライボンディとジェットスマートが乗り入れている。

■フライボンディ、ブラジル線好調 Cronistaの記事
LCCのフライボンディのブラジル路線が好調だ。同社は新たにリオデジャネイロに乗り入れ、さらにフロリアノポリス線も開設予定だ。同社によるといずれの路線もインターネット販売が好調に推移しており、今後の増便をも考えているという。リオ路線については、搭乗率が94%に達している。

■サルタ空港、火災の影響 FM89.9の記事
サルタの空港は、近くで起きた火災の影響を受けた。悪天候に見舞われたこの空港近くの草原で、落雷がきっかけで火災が起きたという。この火災の煙が空港に入り、滑走路の視界不良を招いたため一部の航空便に影響が生じたものだ。しかしこの事態による欠航などはないという。

■スブテ、23日朝にスト Télamの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)リネアBとDでは23日朝、ストライキが行なわれる。リネアBの車輛に、発癌性があるアスベスト(石綿)が使用されていることが分かり、職員らが対応を求めているものだ。21、22日には改札をオープンにする集改札ストが行なわれたが、23日朝にはそれぞれ2時間、運転が止まるという。

■電子タバコ、禁止も Télamの記事
保健省は、電子タバコを全面禁止する可能性を示した。蒸気を吸うこのタバコは、通常の紙巻きタバコより健康の害が少ないとされ、国内でも市場が拡大している。しかし世界各地で、この新たな危険性が指摘され、規制の動きが強まっている。国内でも、この電子タバコを愛用していた男性の死亡例が報告され、同省が禁止の可能性を示したものだ。


【エクアドル】

■ルミチャカ、40時間閉鎖へ El Universoの記事
コロンビアとの陸路国境ルミチャカは、40時間にわたり閉鎖される。同国ではこの週末、地方選挙の投票が予定されている。この投票を円滑に進めるため、国境の一時閉鎖の姿勢を示しているものだ。閉鎖は16日午前0時から、27日16時までとなる見通しだ。ベネズエラ国境については、4日間の閉鎖となる。

■死亡は25歳男性 El Comercioの記事
チリで死亡したエクアドル人は、25歳の男性だという。同国では18日から社会闘争が激化しているが、中北部第4(コキンボ)州のラ・セレーナで、腹部に銃弾を受けたエクアドル男性が死亡したことが伝えられていた。死亡したのは現地在住のロマリオ・べロス・コルテスさんであることが、家族により明らかにされた。


【コロンビア】

■コロンビアの死者は2人に Caracol Radioの記事
チリの社会闘争において、コロンビア人の死者は2人となった。在サンティアゴのコロンビア大使館が明らかにしたものだ。同国では18日から、運賃値上げ反対の抗議闘争が激化、拡大している。この混乱の中、すでに17人が死亡しているが、このうち2人は現地在住のコロンビア国籍者だという。

■エコ公園、プラスチック類規制へ Caracol Radioの記事
環境保護などを目的としたエコ公園では、プラスチック製品の持ち込み、使用などが規制される。プラスチックによる環境汚染が世界的に指摘される中、環境省がこの措置をとることを決めたものだ。ビニール袋やストローなど、「使い捨て」製品について原則として、持ち込みが禁止されるという。

■ボゴタ空港、雨の影響 Alerta Bogotaの記事
ボゴタのエルドラード空港は22日、雨の影響を受けた。雷をともなった強い雨が降ったため、同空港の滑走路が一時閉鎖され、一部の便に欠航や遅れなどが生じたものだ。空港側は、天候の回復を待ち、便の正常化を図る姿勢を示している。利用者に、航空会社に連絡をとるよう呼びかけた。

■2社、メデジン新路線 Caracol Radioの記事
EasyFlyとサテナは、メデジンからの新路線を開設する。EasyFlyはメデジンとカリ、サテナはトルーを結ぶ路線を開設することをそれぞれ発表したものだ。カリ線は70座席のATR72型機を使用し11月8日から、トルー線は11月18日から週5往復の体制で運航が始まるという。


【ベネズエラ】

■グアイド「選管選びは議会だけ」 El Pitazoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、選管のメンバーを選べるのは議会だけだと述べた。同国では選挙の実施が焦点となっているが、同暫定政権と議会は、不正選挙によるニコラス・マドゥロ政権関係者の参加を拒絶する姿勢を示している。グアイド氏は選管に携われるのは、民主選挙で選ばれた議会議員だけ、とした。

■選挙に関しチャベス派と接触か Télamの記事
野党側は、選挙に関してチャベス派と接触したとみられる。チャベス派はニコラス・マドゥロ政権を支える存在で、野党や議会としては「政敵」にあたる。しかし混乱が続く国内の事態打開のためには選挙は欠かせず、このテーマについて両者が接触したとの報道がなされた。

■グアイド「チリでも糸を引いた」 Total Newsの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、ニコラス・マドゥロ政権が「チリでも糸を引いた」と述べた。現在同国では激しい社会闘争が続いているが、この闘争の背後でマドゥロ政権が暗躍している可能性を示したものだ。今月初めにエクアドルで起きた混乱についても、背後にマドゥロ政権があったと同暫定大統領は指摘している。

■グアイド、ボリビアに懸念 El Carabobeñoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、ボリビアに懸念を示した。20日に選挙が行われた同国では、選挙結果をめぐり緊張が高まっている。グアイド氏は「われわれは街路で声を上げるボリビア国民とともにある」とし、民主的な選挙結果を重視する姿勢を示した。エボ・モラレス政権は、ニコラス・マドゥロ政権と盟友関係だ。

■オルテガ氏「マドゥロには能力はない」 Noticieroの記事
前検察長官のルイサ・オルテガ氏は、ニコラス・マドゥロ氏には「能力はない」と断じた。同氏はマドゥロ氏が「力もないのに虚勢ばかりを張っている」と断じ、ベネズエラ国民がこの犠牲になっているばかりか、問題をエクアドルやチリにもまき散らしていると断じた。同氏はマドゥロ政権からの弾圧を受け、コロンビアに亡命している。

■教員ら、48時間のストに Imagen Radioの記事
国内では教員らによる、48時間のストライキが始まった。教員らは現行の賃金では生活していけず、またニコラス・マドゥロ政権の教育政策では国内の教育が瓦解しかねないとして、抗議の声を上げている。国内23の州のうち、17の州でこのストライキが始まった。フアン・グアイド暫定大統領は、虚員らの姿勢に支持を表している。

■情報遮断に困る Efecto Cocuyoの記事
国民の多くは、情報の遮断に困っているという。国内では3月から4月にメガ停電が起きるなど、各地で大規模停電が頻発している。国民の多くはこの事態に困惑しながらも、停電そのものには慣れつつある。しかしこの停電を通じ、インターネットや携帯電話を通じた情報から遮断されることに、今も困っているという。

■コロンビア国境、4日間閉鎖か El Tiempoの記事
コロンビアとの陸路国境は、4日間にわたり閉鎖される見通しだ。同国ではこの週末に地方選挙の投票が予定されている。混乱を避け、投票が円滑に行われるよう、同国は24日から27日までの4日間、国境を閉鎖する方針を固めた。一方、エクアドル国境の閉鎖は40時間程度となる見通しだ。

■コンビアサ、キト線増便 Nicolás Larenasの記事
国営航空会社コンビアサは、エクアドルの首都キトへの路線を増便する。同社はエンブラエル190型機を使用し、今月初めからカラカス-キト線を週3往復で運航し始めた。需要が多いことを受け、同社この路線の増便を図る。外国航空会社の乗り入れ休止が拡大し、国内航空会社の路線開設が今、相次いでいる。

■ボリビア戦、中止に NTN24の記事
ベネズエラ代表による、ボリビアとのフットボールの親善試合は中止となった。同国では20日の選挙結果を受け、抗議行動の激化など情勢が悪化している。この事態を受け、両国のフットボール連盟はこの27日に予定していたこの試合を中止することを決定した。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ闘争、7人が負傷 Hoyの記事
ハイチの社会闘争で22日、若者7人が負傷した。同国ではガソリン不足に端を発した社会闘争が9月16日に始まり、今はモイーズ政権の退陣を求める声に置き換わっている。同国南部のジャクメルでは街路の封鎖の強制解除展開が行なわれ、この場でこの負傷者を出したものだ。

■ブラジル「原因はベネズエラ」 Caracol Radioの記事
ブラジルのリカルド・サレス環境相は、ペルナンブコ州の海岸で起きているオイル漂着の原因がベネズエラであると断じた。9月から同海岸に、漏れたとみられるオイルが漂着し、環境上の被害が生じている。同大臣は客観的に、この事態はベネズエラによりもたらされたと断じた。ベネズエラ政府はこの事実を否定している。

■黄熱病ワクチン、2年ぶり輸出 El Diarioの記事
ブラジルは国産の黄熱病ワクチンを、2年ぶりに輸出するという。ルイズ・エンリゲ・マンデッタ保健相が明らかにしたものだ。同国では2017年に黄熱病の感染拡大が起きたため、この輸出を事実上停止していた。状況が落ち着き、再び輸出できる体制となったという。このワクチン生産能力があるのは同国とフランス、ロシア、インドの4か国だ。

■滑走路、32本破壊 La Prensaの記事
ホンジュラスでは今年、違法につくられた滑走路が32本、破壊されたという。小型機を使用した薬物などの輸送はラテンアメリカ各国では国境を越えた問題となっている。これらの滑走路は、これらの小型機の離着陸のためつくられたものだ。とくに国内は、メキシコや米国に輸送する中継地となっていることが指摘されている。

■増水した川で女性死亡 Exélsiorの記事
ニカラグアで、増水した川で動けなくなった車に乗っていた女性が死亡した。首都マナグアの北東100キロのテコロストテの川を、4WD車が渡ろうとした。大雨の影響でこの川は増水しており、中途でこの車は身動きがとれなくなった。この事態で、車に乗っていた65歳の女性が死亡したという。

■患者を折り畳みベッド輸送 Ciber Cubaの記事
キューバ、コンセプシオンの町では、高齢女性患者が折り畳みベッドで輸送されたという。SNSで話題となっているものだ。同国は米国による締めつけなどの影響で、ガソリン不足が広がりを見せている。この影響で、救急搬送する必要があるこの女性を救急車が輸送できず、ベッドに横たえたまま人の手で病院に運んだという。

■ボラリス、荷物が爆発 RTの記事
メキシコのLCC、ボラリスの預け荷物が爆発する事故が起きたという。21日昼過ぎ、米国シカゴの空港で起きたものだ。この荷物を輸送中に突然爆発し、周囲に破片が飛び散った。現地警察によると、この事態による人的な被害などはない。現在、原因の調べが進められている。

■アスンシオン線を増便へ Aviacion Newsの記事
アマスソナス・ウルグアイは、パラグアイのアスンシオンへの路線を増便する。同社はこれまで50人乗りのボンバルディア機を主力としてきたが、新たに112人乗りのエンブラエル機を調達した。この新機材を使用し、モンテビデオとパラグアイを結ぶ路線を運航し、便数を増やすという。

■エルサルバドルで地震 La Prensa Gráficaの記事
エルサルバドルで22日朝8時46分頃、地震があった。同国の観測機関によると、エステーロ・デ・ハルテペケの南東29キロの太平洋で、震源の強さはマグニチュード4.1、震源の深さは47キロだ。この地震の揺れは広い範囲で感じたが、人や建物への被害などはない。

■JAHA、いよいよスタートへ ABC Colorの記事
パラグアイ、アスンシオンでは23日から「JAHA」のシステムがスタートする。市内を走行するコレクティーボ(路線バス)などの運賃決済を行なう、ICカードが導入されるものだ。今後このカードは、地方都市のコレクティーボやフェリーの運賃払いなどにも使用できるようになる見通しだ。

■ロンプラ、ウルグアイ推し El Observadorの記事
世界的な観光ガイドブック「ロンリー・プラネット」が、ウルグアイを推している。ウェブサイト上で、2020年に訪れるべき国・地域10選を挙げたが、このうちにウルグアイが含まれたものだ。このリストにはブータン、英国、北マケドニア、アルーバなどが名を連ねている。


【国際全般】

■ルクセンブルク、ニジェールに大使館 Lux Timesの記事
ルクセンブルクが、西アフリカのニジェールに大使館を開設した。首都ニアメイに大使館を置いたもので、同国はこの設置を通じて、ニジェールへの支援、投資を増やす姿勢だ。ニジェールは過激派の台頭が続くマリ、ナイジェリアからの難民を多く受け入れており、同地域でもっとも支援を必要としている国の一つでもある。

2019.10.22

【ボリビア】

■大統領選、決選へ La Razónの記事
大統領選は、決選が行なわれることが濃厚となった。20日の第一ラウンドで、有効票の半数を得た候補がいないとみられるためだ。まだ選挙法廷は開票結果を示していないが、開票84%の時点でエボ・モラレス大統領が45.28%、カルロス・メサ氏が38.16%で、両者による決選に至る可能性が高い。

■不正選挙の疑い強まる El Universoの記事
20日の総選挙について、「不正が行われた」との疑いが強まっている。大統領選では12月15日に決選が行なわれる公算が高いが、一方で選挙法廷は開票中断などの不可思議な動きを見せている。農村部や在外投票の行方では、エボ・モラレス大統領の一発当選の可能性が残る中、背後で不正が行われていると指摘する声が上がっている。

■ラパス、開票中止 La Razónの記事
ラパスの選挙法廷は、開票作業を一時中断した。20日の総選挙について、不正が行われたとの野党側などからの指摘が相次ぎ、抗議デモが行われるなど、緊張が高まったためだ。野党などは、エボ・モラレス大統領と与党MASの勝利が「シナリオ通りに進んでいる」と指摘している。

■2候補、メサ氏支持へ El Díaの記事
決選に向け、大統領候補者のオスカル・オルティス氏とチ・ヒュンチュン氏は、カルロス・メサ氏を支持する姿勢だ。両氏とも選挙前、メサ氏支援を否定していたが、12月15日に決選が行なわれる見通しとなり、態度を固めたという。この報を受け、メサ氏は両氏に謝意を示している。

■OEA、懸念表明 La Razónの記事
米州機構(OEA)は、選挙についての懸念を表した。20日の総選挙投票の際、同機関は選挙監視団を送っている。しかしながら今、野党を中心にこの選挙で不正があったとの指摘が相次いでいることを受け、OEAとしても懸念を表したものだ。監視団長は外相と会談し、公正選挙に向け努力することで合意している。

■一部の官僚の好ましい結果 La Razónの記事
カルロス・メサ氏は、選挙法廷が示した選挙結果について、「一部の官僚にとって好ましい結果になっている」と表した。同氏を始め、野党はこの選挙で不正があった可能性を今、指摘している。一方現役閣僚のガブリエラ・モンタニョ氏は、この選挙結果は「適正なものだった」との見解を示している。

■ポトシ市民団体も疑問 La Razónの記事
ポトシの市民団体も、選挙結果に対する疑問を示した。同団体は、県内のウユニ塩湖のリチウム資源の利益還元を政府に求め、社会闘争を行なっている。この選挙に向け、政府与党への投票を「避ける」呼びかけを続ける運動を展開したが、MASが優勢となっている事態に疑問を投げかけた。

■4県ではメサ氏優勢 La Razónの記事
大統領選は県別ではサンタクルス、チュキサカ、ベニ、タリハ県ではカルロス・メサ氏が優勢となっている。ほかのラパス、オルーロ、コチャバンバ、ポトシ、パンド県ではエボ・モラレス大統領が優勢だ。とくにサンタクルス県ではメサ氏が47.30%と、モラレス大統領の34.35%に差をつけた。

■エボ支持勢力は野党に反発 La Razónの記事
エボ・モラレス政権を支持する勢力は、勢いづく野党の主要に反発を示している。野党などはこの選挙で不正があったと主張しているが、モラレス政権を支持する公務員団体は、野党の主張に証拠などはなく、モラレス大統領とMASの勝利は確定していると断じる声明を出した。

■選挙難民発生 La Patríaの記事
総選挙実施を受け、国内では各地で、選挙難民も発生した。選挙投票日、法の規定により移動制限がかかるため、都市間交通のバスなどは全便が停止となる。この事態のため、ターミナルで行き場を失った人々が多く見かけられたものだ。オルーロのターミナルでは、数日足止めされたケースもあった。

■ベニとラパス、川の増水 La Razónの記事
ベニ県とラパス県北部の川に、上から2番めのランクの「オレンジ色警報」が出された。上流部での大雨の影響でベニ川が増水し、氾濫するおそれがあるという。さらにティプアニ川、マピリ川、コロイコ川、ソンゴ川についても、やはり注意が必要な状態にあるとした。

■サンタクルス、事故相次ぐ El Díaの記事
サンタクルス県では21日未明から朝、事故が2件相次いだ。選挙投票日の移動制限が解けたこの日、雨が降ったペタカスの道路でタンクローリーが事故を起こし、路上で動けなくなる事態が生じた。このすぐ近くの地点で、別の事故も発生しており、当時の路面状況に問題があった可能性がある。


【ペルー】

■外務省、専用回線設置 El Comercioの記事
外務省は、在チリの国民からの相談に対応する、専用回線を設置した。同国で18日から社会闘争が激化し、サンティアゴではペルー国籍の38歳男性の死亡も確認されている。同国には多くのペルー国民が居住しており、この相談に対応るためこの措置をとった。対応はサンティアゴ、アリカ、イキケ、バルパライソの領事館がとる。

■多くのチリ国民が足止め Gestionの記事
リマのホルヘ・チャベス空港では、多くのチリ国民が足止めされている。社会闘争の影響で、サンティアゴの空港が開店休業状態となり、多くの便が欠航となっている。リマとサンティアゴを結ぶ便もすべて欠航となり、帰国しようとしたチリ国民が、空港内で足止めされているものだ。

■リマ-イカ鉄道、2021年着工へ Gestionの記事
リマとイカを結ぶ高速鉄道の建設は、2021年にも開始される見通しだ。交通通信省が計画の詳細を発表したものだ。30億ドルを投じるこの計画が、近く事業化される。2020年末までにルートなどが確定し、翌年には建設が始まるという。旅客だけでなく、この鉄道は貨物輸送にも活用される。

■クスコでデング Correo Perúの記事
クスコ県の熱帯地方で、デング感染が広がりを見せている。県保健局は県内で2件のデング感染があったと発表しているが、このほか2件、感染が疑われる事例があるという。ネッタイシマカが媒介するこの感染症は、国内の熱帯地方では年間を通じて感染リスクがあるが、これから本格化する雨季の間はさらにリスクが高まる傾向にある。


【チリ】

■ピニェラ「戦争の状態」 BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領は20日夜、国内が「戦争の状態にある」と宣言した。国内では18日から社会闘争が激化し、政府は個人の権利を制限する非常事態を宣言している。ピニェラ大統領は今国家が「力のある勢力」との闘いを強いられているとし、この勢力は「他人の尊厳を認めないものだ」と非難した。

■軍トップ「戦争ではない」 BioBio Chileの記事
国軍のハビエル・イトゥライガ総司令官は、国内で起きている事態は「戦争ではない」とした。戦争と表したピニェラ大統領の発言を真っ向から否定した形となった。同司令官は国内が社会闘争できわめて厳しい現状にあることは認めながらも、戦争という言葉は軽はずみに使うべきではないと苦言を呈した。

■バチェレ、対話を呼びかけ BioBio Chileの記事
前大統領で、国連人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏は、チリ政府とデモ隊に対し、対話の実施を呼びかけた。国内で起きている社会闘争の激化を受け、同氏は深い懸念を表した上で、暴力の連鎖ではなく対話による相互理解での解決を促した。またピニェラ大統領の「戦争」発言について、苦言を呈している。

■闘争の死者は11人に Perfilの記事
国内で18日から続く社会闘争による死者は、11人となった。闘争そのものは21日も継続し、サンティアゴのイタリア広場ではこの闘争開始後最大のデモが行われている。一連の闘争による逮捕者はすでに2000人を超えており、保健省は負傷者239人のうち、8人がきわめて重篤な状態にあることを明らかにした。

■夜間外出禁止、拡大 BioBio Chileの記事
21日、夜間外出禁止令は拡大された。政府はサンティアゴを含むメトロポリターナ州で19日からこの措置をとっているが、この夜はアントファガスタ、ラ・セレーナ、コキンボ、バルパライソ、ランカグア、タルカ、コンセプシオン、バルディビアにこの措置を広げた。開始時刻は都市により18時から20時の間で、解除はいずれも22日朝6時だ。

■多くの学校、22日も休校 BioBio Chileの記事
国内の多くの学校は、22日も休校となる。18日から激化している社会闘争を受け、週明けの21日、国内のほとんどの学校は休校となった。状況が変わらないことから、コンセプシオンの学校は公立、私立すべてでこの日も休校とする措置を決めている。すでに23日までの休校を決めている学校や町もある。

■メトロ1号、完全再開は来年3月か BioBio Chileの記事
18日以降の社会闘争で破壊行為や焼き討ちの被害にあったサンティアゴのメトロ(地下鉄)1号の再開は、来年3月になるとの見方が示された。運営側による被害は甚大で、すぐに運転を再開できる状況にはないという。また同じく大きな被害が生じた4、4a号線についても再開には数か月を要するという。

■値上げ凍結法案、可決 BioBio Chileの記事
上院議会は、値上げ凍結法案を全会一致で可決した。国内で18日から激化している社会闘争のきっかけは、メトロ(地下鉄)などの運賃値上げ政策によるものだった。ピニェラ政権はこの凍結方針を示しており、すでに下院議会がこの凍結法案を可決している。しかし凍結発表後も、闘争は継続した状態だ。

■サンティアゴ空港、5千人夜明かし BioBio Chileの記事
サンティアゴの空港では5千人が夜明かしした。社会闘争の影響で、この空港を発着するほとんどの便が欠航となった。このため行き場を失った利用客らが、空港内で夜明かしをしているものだ。LATAM、スカイ航空、ジェットスマートとも、今の時点で運航再開の見通しは示していない。

■コンセプシオン、一部列車運転 BioBio Chileの記事
チリ国鉄(EFE)はコンセプシオンの近郊鉄道を21日午後の時間帯、数便のみ運行した。18日から社会闘争が激化したことを受け、この近郊鉄道も運転が見合されていた。しかしほかに交通手段がないエリアが多いことから、夜間外出禁止令が発動される前の時間帯に、数便が運転されたものだ。

■スーパー、一部営業再開 BioBio Chileの記事
サンティアゴのスーパーの一部は、営業を再開している。社会闘争の激化の背後で、スーパーや店舗などを狙った略奪事件が横行した。この事態を受け、国内のすべてのチェーンスーパーは20日、営業を見合わせた。しかし21日、サンティアゴでは一部の店舗が、時間などを限り営業を再開している。

■社会の「断層」を指摘する声も El Universoの記事
今回の社会闘争の激化について、社会の中に広がる「断層」や「亀裂」を指摘する声もある。OECDにも加盟するチリだが、一方で国内ではインフレ率の上昇や若い階層の失業などの社会問題がむしろ拡大しているとの指摘がある。こうした社会不安や鬱積が、この事態で爆発したと国外メディアは報じている。


【アルゼンチン】

■マクリは「過去のもの」 Télamの記事
大統領候補者のアルベルト・フェルナンデス氏は、マウリシオ・マクリ大統領が「間もなく過去のものになる」と断じた。27日の選挙で、中道左派の同氏が優勢になっていることが伝えられている。中道右派のマクリ政権は「アルゼンチンの歴史の一ページになる」と述べ、自身の勝利に自信を示した。

■国内でも乗客ら足止め Los Andesの記事
国内の空港でも、多くの利用客が足止めされている。チリで18日から社会闘争が激化していることを受け、同国のサンティアゴと国内を結ぶ航空便の多くが欠航となっている。このため同国に向かう利用客の多くが、空港で足止めされているものだ。多くの便があるメンドサの空港では、利用者らが情報を求めている。

■ラ・マタンサ、避難は解消 Info Regónの記事
ブエノスアイレスでは、水害からの避難は解消された。先々週の週末、大雨が降った影響でラ・マタンサやエステバン・エチェベリアで浸水被害が広がり、多くの市民が避難を強いられていた。水が引き、住民らは自宅に戻り、後片づけに追われている。しかし住民間では、新たな被害が繰り返されることへの不安が広がっている。

■スブテ、ストの週に Página12の記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)は、ストライキの週を迎えている。リネアBの車輛に、発癌性のあるアスベスト(石綿)が使用されていることが分かり、職員らが対応を求めているものだ。21、22日にはリネアBとDで、改札をオープンにする集改札ストが予定され、23日には2時間ほどの短時間ストが予定されている。

■ミトレ線で脱線事故 Ambitoの記事
ブエノスアイレスの近郊鉄道、ミトレ線で21日、脱線事故が起きた。ティグレ支線のティグレ駅近くで一編成が脱線し、動けなくなったものだ。この事故による負傷者などはないが、この便の利用者らは歩いてティグレ駅まで移動した。この事故のため、同支線はしばらく、運転が差し止められた。

■電子タバコ被害の症例か La Nacionの記事
国内でも、電子タバコの被害とみられる症例が報告された。ブエノスアイレスで30歳の男性が呼吸器に問題を起こし、今も医療機関で手当てを受けているという。この事態は、電子タバコを使用したことによるものである可能性があると保健省が報告した。米国で、電子タバコ使用による死者症例が多く、報告されている。


【エクアドル】

■チリの闘争でエクアドル人死亡 El Comercioの記事
チリの社会闘争で、現地在住のエクアドルの若者が死亡したという。在サンティアゴの領事館が明らかにしたものだ。闘争の混乱の中、同国内では略奪も相次ぐが、この事態への対応で放たれた銃弾により、このエクアドルの男性が死亡したものだ。この事態は20日、第4(コキンボ)州内で起きている。

■国連ミッション、国内へ El Comercioの記事
国連の特別ミッションが、国内を訪れる。国内では今月初め、ガソリン助成廃止に端を発した社会闘争が11日間続き、大きな被害をもたらした。国連側はこの闘争への対応で、人道上の問題がなかったかなどを調べるため、ミッションを派遣するものだ。


【コロンビア】

■チリの闘争でコロンビア人死亡 Caracol Radioの記事
チリの社会闘争で、現地在住のコロンビア男性が死亡したという。同国では交通運賃値上げ反対闘争が激化し、国内全体で闘争が蔓延している。こうした中、サンティアゴ市内でこの闘争による衝突で、コロンビア国籍の男性が死亡したことを、現地領事館が確認したことが明らかにされた。

■アビアンカ、チリ線休止 Cacacol Radioの記事
アビアンカ航空は、国内とチリを結ぶ路線を休止した。同国では社会闘争が激化し、サンティアゴなどの空港は開いているのの、便の運航体制にも影響が及んでいる。アビアンカは、利用客と職員の安全優先のため、ボゴタとサンティアゴを結ぶ路線の休止を発表した。チケット保有者に、同社と連絡をとるよう呼びかけている。

■ドゥケ、ボリビアに疑問 Caracol Radioの記事
イバン・ドゥケ大統領は、ボリビアの選挙に疑問を呈した。20日に大統領選の投票が行われたが、現職のエボ・モラレス大統領の再出馬が、現行憲法の多選規定に触れるとの見方がある。ドゥケ大統領は、法を無視した多選は民主主義を脅かすものであると述べ、米州機構(OEA)の人権機関CIDHにこの問題を働きかける姿勢を示した。

■ビバ、アルゼンチンとチリへ Portafolioの記事
ビバ・エアは今後、アルゼンチンとチリに路線を伸ばす方針だという。同社CEOのフェリクス・アンテロ氏がメディアに語ったものだ。コロンビアとペルーをベースに航空便を運航する同社は、今後ボゴタ、リマと両国を結ぶ直行便の就航を視野に入れているという。また今年の同社利用は、前年比で10%増となる見込みであることも明らかにした。


【ベネズエラ】

■マドゥロ「モレノはばか」 Télamの記事
ニコラス・マドゥロ氏がエクアドルのレニン・モレノ大統領を、ばか呼ばわりした。同国では今月初め、ガソリン助成廃止発表にともなう社会闘争が11日間続き、各方面に影響が広がった。モレノ政権はこの闘争の背後でマドゥロ政権が糸を引いたと指摘するが、マドゥロ氏はこれを否定し、「モレノはばか」と述べた。

■難民、性暴力の被害に Télamの記事
ベネズエラ難民の多くが、性暴力の被害にあっていると指摘された。複数の人権団体やNGOが指摘したものだ。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による生活困窮から、国外に多くの国民が逃れ難民化している。こうした難民のとくに女性が、性暴力にあうケースが激増しているという。

■難民、アルゼンチンへの期待 Télamの記事
ベネズエラ難民は今、アルゼンチンへの期待を高めている。同国では27日に大統領選が行なわれるが、予備選(PASO)で中道左派勢力が優勢となっている。左派政権が誕生すれば、右派各国とは異なる移民政策をとる可能性があり、アルゼンチンへの移民の道が開かれる可能性があると考えられているためだ。

■水道システムは破綻 En Segundosの記事
国内の水道システムは「破綻している」と伝えられた。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政で、ライフラインのメンテナンスが不十分となっている。水道も例外ではなく、カラカスを始め各地で、「安全な水」を得ることが難しくなっているという。カラカスに住む女性は「今はトイレの中で生活しているようだ」と述べた。

■交通運賃、上昇続く Primiciaの記事
国内では交通運賃の上昇が続いている。世界有数の産油国であるベネズエラは、ガソリンの価格が安く抑えられ、このためバスなどの交通機関の運賃も安く据え置かれていた。しかし経済失政によるガソリン不足が蔓延し、この価格上昇を運賃に転嫁せざるを得なくなっている。

■美容整形は萎まず El Cierreの記事
国内の美容整形「産業」は、萎んでいないという。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政で国民の多くが困窮する中、とくに女性たちの美容整形熱は失われていない。業界の統計によると、今もおよそ6分に1件、整形手術が行われているという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、さらに死者 Noticias SINの記事
ハイチの社会闘争で、新たな死者が出た。同国ではガソリン不足に端を発した闘争が9月16日から続き、今はジョブネル・モイーズ政権の退陣を求める動きに置き換わっている。首都ポルトー・プランスで20日、デモ隊と警官隊との衝突があり、1人が死亡し、複数の負傷者が出たという。

■ハバナ、電動バイク溢れる Ciber Cubaの記事
キューバの首都ハバナの街路には今、電動バイクが溢れているという。同国では米国からの経済締めつけとベネズエラの経済問題で、ガソリン不足が起きている。こうした中、交通手段を中国製の電動バイクに切り替える市民が続出しているものだ。国内にあるバイクの数は、21万台と推定されている。

■パラグアイ、組織的攻撃か Télamの記事
パラグアイで、組織的攻撃があったという。武装したカンペシーノ(農業)層が、この18日に農場を襲うなどしたが、この動きが組織化された犯罪だったと政府側が指摘したものだ。カンペシーノ武装グループ(ACA)によるこの襲撃で、車輛2台が爆発するなどした。政府はこの組織の「テロ組織化」に懸念を表している。

■デング死、151件に El Diarioの記事
ホンジュラスでの今期のデング感染による死者は、151人となった。同国保健省が新たに明らかにした数字だ。同国では北部のカリブ海岸で今年、このネッタイシマカが媒介する感染症が流行状態となっている。感染者総数は8万5千人に達し、デング死である疑いのある件数を含めると245件だという。

■都市バスも電子マネー化 ABC Colorの記事
パラグアイ国内の都市バスでも、電子マネー払いが可能となる。交通省側が明らかにした者で、新たに導入するICカード「Jaha」による決済機能を、都市部で運行されるバスなどの交通機関でも利用できるよう、導入を促進する。隣国アルゼンチンの「Sube」など、同様のカードの導入は南米各国でも広がっている。

■ニカラグア、ミニバスの事故 La Vanguardiaの記事
ニカラグアで、ミニバスの事故が起きた。21日、この事故が起きたのは首都マナグアの北77キロのパンアメリカン道だ。走行中のミニバスのタイヤがパンクし、コントロールを失い衝突事故を起こしたという。この事故で2人が死亡し、15人が負傷している。

2019.10.21

【ボリビア】

■総選挙、開票へ La Razónの記事
20日夜、総選挙の開票作業が開始される。この日国内では大統領選、議会議員選などの投票が行われた。この開票作業がこの日夜から開始されるものだ。すでに投票が終了している在外投票の結果については、投票が終了する20時過ぎにも、発表される予定となっている。

■選挙法廷「投票は円滑かつ平和に」 La Razónの記事
選挙法廷は、20日の総選挙の投票について「円滑かつ平和のうちに」行なわれたと総括した。マリア・エウヘニア・チョケ委員長がメディアに向け語ったものだ。この日、投票をめぐる大きな混乱などは生じていないという。また警察機関もこの日、大きなトラブルはなかったと発表している。

■エボ「投票結果を信頼」 Télamの記事
事実上の四選を目指すエボ・モラレス大統領は「投票結果を信頼する」と述べた。20日、同大統領は地元であるコチャバンバ県のチャパレ地方の投票所で投票を行なった。この選挙の結果について、同大統領は楽観的に見ていると述べている。同大統領の再出馬について、違憲とみる国民が多い中での選挙となった。

■メサ氏、不信感を表する La Razónの記事
大統領選に出馬したカルロス・メサ氏は、ラパスでの投票後、選挙法廷に対する不信感を口にした。今回の選挙でエボ・モラレス大統領の再出馬を認めた同選挙法廷について同氏は、民主主義を損なう判断をしたとしている。一方、この選挙については、最終的な勝利を信じているとした。

■オルティス氏「国民のための最良の選択」 La Razónの記事
大統領候補者のオスカル・オルティス氏は、この選挙が「国民のための最良の選択」になることを願うと述べた。同氏は20日、日曜日のミサ参加後に投票を行なった。同氏は、モラレス大統領の再出馬を違憲と断じている一方、同じく中道右派のメサ氏との連携を拒んでいる。決選に至った場合、オルティス氏の動向が影響を及ぼす可能性がある。

■チ氏「社会主義の終わり」 La Razónの記事
カトリックの「原理主義」言動で物議をかもした大統領候補者、チ・ヒュンチュン氏は投票に際し「社会主義の終わり」になると断じた。韓国出身の同氏は妻とともにサンタクルスの投票所で投票した。同氏は同性愛者などLGBTQに対する差別的言動で批判を浴びたが、一方でカトリック保守層からの支持が広がった。

■アルコール違反で118人検挙 El Díaの記事
ポトシでは19日夜から20日未明にかけ、118人が「アルコール違反」で摘発された。選挙法で、投票日前48時間から投票翌日正午まで、アルコール類の販売、提供、公共の場での消費は禁じられている。これに反して、店舗などで飲酒をしていた人々が摘発を受けたものだ。

■投票の高齢者が急死 Correo del Surの記事
コチャバンバで、総選挙の投票に向かった高齢男性が、急死した。この男性は20日朝10時15分頃、投票のため会場となっている地域の学校を訪れたが、この場で倒れて救急搬送されたという。病院で手当てを受けたが、心疾患のため死亡が確認されている。

■テレフェリコ、通常通り再開 Página Sieteの記事
ラパスのテレフェリコ(ロープウェイ)は21日、通常通り再開する。選挙投票日は移動制限などがかかっているため、テレフェリコ10路線はいずれも休止となった。運営するミ・テレフェリコは、21日からは通常の体制で運転を再開するとした。市内ではミクロ、ミニブスなどの交通機関も多くが休止した。

■エンブラエル機、21日デビュー Página Sieteの記事
アマスソナス航空のエンブラエル機は、21日にデビューする。同社はこれまで小型のボンバルディア機を主力としてきたが、輸送力強化などのため新たに112人乗りのエンブラエル190型機を調達した。21日朝、ラパス発サンタクルス行きの便で、この機材の使用を開始するという。

■旱魃、すでに100頭被害 La Patríaの記事
オルーロ県では雨不足と旱魃で、すでに家畜100頭が死んでいるという。エル・チョロの行政側が明らかにした数字だ。県内では極度の雨不足が生じ、再び旱魃の傾向を示している地点が多い。地域内ではリャマやヒツジなど102頭が、この水不足が原因で死んでいるという。

■Boltur、国内商品プロモ Los Tiemposの記事
国営旅行会社Bolturは、国内旅行のパック商品のプロモーションを開始した。この夏の観光に向け、ユンガス地方やティティカカ湖、ティワナクなどをめぐるパック商品を420ボリビアーノからの価格で販売し始めたものだ。同社は観光産業育成のため、国内旅行商品についても注力している。


【ペルー】

■ワロチリ事故、こども2人ヘリ搬送 El Comercioの記事
リマ県北部のワロチリで起きた事故で負傷したこども2人が、空軍のヘリでリマ市内に搬送された。こども14人を乗せたミニバスが事故を起こし、こども1人と成人女性1人の、合わせて2人が死亡したものだ。重傷の2人について、地域の医療機関では対応できないとして、空路搬送に踏み切ったという。

■アンデス食材、フランスに売り込み Gestionの記事
国産のアンデス食材について、フランスで売り込みが行われる。栄養価の高さで知られるキヌア、キウィチャ、チアなどを紹介する商談会が行なわれるものだ。有機栽培のこれらの産品は、健康志向の高まりから国際的な需要が増えると見込まれている。


【チリ】

■闘争死者、8人に Télamの記事
18日から激化した国内の社会闘争による死者は、8人となった。交通運賃値上げ反対闘争が激化、暴徒化したもので、政府側は国内103個所で暴動や破壊行為、衝突があったとした。また一連の闘争による負傷者は200人を超え、逮捕者は960人にのぼるという。

■20日も夜間外出禁止令 Telesur TVの記事
前夜に続き、20日も夜間外出禁止令が出されている。18日から社会闘争が激化し、国内各地で衝突や破壊行為などが相次いだため、セバスティアン・ピニェラ政権がこの措置をとった。この日、19時から21日朝6時かにかけて、サンティアゴを含むメトロポリターノ州で市民の外出が禁じられる。

■ピニェラ、兵8000人動員 El Patagónicoの記事
セバスティアン・ピニェラ政権は、兵8千人を動員した。18日から社会闘争が激化し、同政権は個人の権利の一部を凍結する非常事態を宣言している。夜間外出禁止令が出されているサンティアゴを含むメトロポリターノ州では、動員された兵らが武器を使用することも可能となっている。

■外出禁止令、53%が支持 BioBio Chileの記事
サンティアゴを含むメトロポリターノ州に出されている夜間外出禁止令について、サンティアゴ市民の53%は支持している。18日から激化している社会闘争の対応のためセバスティアン・ピニェラ政権がこの措置をとった。Cademが緊急の世論調査を実施したが、賛成は53%に対し、反対派46%だった。

■メトロ駅被害、80に BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)136駅のうち、80の駅が被害に遭っている。18日から激化した社会闘争は交通運賃値上げ反対がきっかけで、この闘争のターゲットがメトロ駅となった。多くの駅でバンダリスモ(破壊行為)や放火などが生じたという。メトロ運営側は、被害額が3億ドルにのぼると発表した。

■サンティアゴ空港は大混乱 El Desconciertoの記事
社会闘争が激化したサンティアゴの空港は、まさに大混乱に陥った。闘争を受け19日夜に夜間外出禁止令が発令され、便の利用者の移動も困難になった。航空便の離着陸は可能な状態だったが、少なくとも90便がキャンセルとなり、足止めされる人も増えた。このためターミナル内は人でごった返す状況となった。

■略奪現場で5人死亡 BioBio Chileの記事
サンティアゴ北部、レンコのスーパー「Kayser」で略奪があり、合わせて5人が死亡した。社会闘争の混乱の中、このスーパーの倉庫に人々がなだれ込み、略奪が行なわれた。この際、施設に火が放たれ、この火災により5人が死亡したものだ。死亡した中に、このスーパーの職員は含まれていないという。

■チェーンスーパー、軒並み休業 BioBio Chileの記事
国内のチェーンスーパーは20日、軒並み休業している。18日からの社会闘争の激化で、サンティアゴなどではスーパーや商店を狙った略奪が相次いだ。この事態での混乱、被害を避けるため、チェーンスーパーは全店休業を相次いで発表したものだ。各社は、利用者と職員の安全を最優先にするとしている。

■都市間バスも全便停止に BioBio Chileの記事
チリ国内では、都市間を結ぶバスの便も、全便停止となった。18日から激化した社会闘争の影響で、国内ではバス車輛が燃やされる被害も相次いでいる。こうした状況を受け、大手から中小にかけてすべてのバス会社が、20日の便の運行を止めたものだ。国内と近隣国を結ぶ国際バスも中止となっている。

■バルパライソのメトロも休止 BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)、トランサンティアゴのバスだけでなく、バルパライソのメトロ(電車)も20日、運転が見合されている。激化した社会闘争の影響で、このバルパライソのメトロも標的なる可能性があるとして、全線で運転を見合わせているものだ。この影響は21日にも至る可能性もある。

■21日、多くの学校が休校に BioBio Chileの記事
21日、国内の多くの学校は休校の措置が取られる。18日から社会闘争が激化した影響で、児童生徒の安全を最優先にした判断だ。市内で略奪事件が相次いだ第二の都市コンセプシオンでは、公立、私立を問わずすべての学校がこの日、休校になるとの発表があり、保護者らに連絡がとられている。

■エル・メルクリオの建物が燃やされる NTN24の記事
バルパライソでは、有力メディア「エル・メルクリオ」の建物が燃やされた。社会闘争の中、この建物に火が放たれたものだ。国内各地で焼き討ちに近い放火が行なわれ、タルカではバンコ・デ・チレの支店が全焼し、隣接する商業店にも延焼した。


【アルゼンチン】

■チリ国境道は再開 Télamの記事
チリ国境道の通行は再開された。同国では社会闘争の鎮静化のため夜間外出禁止令が出されたことを受け、国境道も一時閉鎖されていた。メンドサとロス・アンデスを結ぶクリスト・レデントールは20日朝9時から、車輛の通行が再開されている。当初朝7時の再開予定だったが、デモなどの影響で道路に被害が生じ、この対応に時間を要したという。20日夜以降については、状況は流動的だ。

■マクリ、100万人の行進 Clarín.comの記事
マウリシオ・マクリ大統領を支援するための、100万人の行進が行なわれた。27日に迫る大統領選を前に、マクリ政権の支持者らが、ブエノスアイレスの7月9日通りを埋め尽くしたものだ。この選挙では中道左派のアルベルト・フェルナンデス候補が勢いづいていることが伝えられている。

■スブテ、23日に一部スト Informe Poiliticoの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)は23日、リネアBとDが朝の時間帯、ストを行なう。リネアBの車輛に、発癌性があるアスベスト(石綿)が使用されてたことに抗議し対応を求める動きだ。両路線は21、22日の一定時間帯に改札をオープンにする集改札ストも予定している。

■インフレ、まだ続く Télamの記事
国内ではインフレが、来年第一四半期までこのペースで続くという。エコラティーナ社が分析結果を示したものだ。国内では現在、毎月3%ほどの、高いインフレ率となっているが、これがあと半年は続く見通しであるという。アルゼンチンは南米では、ベネズエラに次いで物価上昇率が高い水準にある。


【エクアドル】

■土砂災害で幹線道路不通 El Comercioの記事
土砂災害の影響で、アスアイ県とモロナ・サンティアゴ県を結ぶ幹線道路が、不通となっている。パウテ-グアルマレス-メンデスの道路で起きたもので、土砂により地域の小川にかかる橋が完全に崩落したとみられる。通行再開には、一定の時間を要するとの見方を交通公共事業省が示している。

■キニンデ、橋が壊れる El Universoの記事
エスメラルダス県のキニンデでは、橋が壊れる事態が生じた。19日、この事態が起きたのはラ・セスタとを結ぶ橋だ。金属製のこの橋をトラックが通った際、重さに耐えられず崩落したという。この橋は完成から相当の年月が経過しており、劣化が進んでいた可能性がある。

■キト中心部で事故 El Comercioの記事
キト中心部で、交通死亡事故が起きた。18日19時55分頃、ベラスコ・イバラ通りでトラックが事故を起こし、現場に横転したものだ。この事故でこのトラックに乗っていた1人が死亡し、2人が負傷し病院に搬送された。現場は当時雨の影響で、路面はぬれていたという。


【コロンビア】

■米国人男性死亡、調査へ Caracol Radioの記事
ボゴタのエルドラード空港で米国人男性が死亡した件で、当局側が調査に乗り出す。18日夜、アトランタから到着したこの男性は心疾患を起こし倒れこんだ。一緒にいた家族らが周囲に助けを求めたが、救急到着が20分後で、男性は搬送先の病院で死亡した。家族らは不適切な救急対応があったと抗議ている。

■ミトゥ、小型機の事故 Caracol Radioの記事
アマゾン、ブラジル国境のミトゥで、小型機が事故を起こした。アエロメネグア社のセスナ182N型機が19日、ミトゥの飛行場から数キロの地点に不時着したものだ。この機には、操縦士1人のみが乗っていたが、この操縦士は胸部を打つなどして負傷しビジャビセンシオに搬送されたが、命に別状はない。

■メデジン、売人一斉検挙 Caracol Radioの記事
メデジン中心部で、麻薬密売人の一斉検挙が行なわれ、48人が逮捕された。警察が行なったこの展開ではコカインやマリファナ、覚せい剤などが押収されている。逮捕された48人のうち、実に12人はベネズエラ国籍者だった。とくに摘発者が多かったのは、エスタシオン・ビリャ地区だ。


【ベネズエラ】

■コロンビア国境、27日は閉鎖 Caracol Radioの記事
コロンビアの陸路国境はこの27日、閉鎖される。この日同国では地方選挙の投票が予定されており、これを円滑に進めるためとられる措置だ。現在、多くのベネズエラ国民が日々の買い物のためこの国境を通過しており、この閉鎖による影響は大きいとみられ、混乱が起きる可能性もある。

■ジョサ氏「恥ずべきこと」 El Universoの記事
ペルーのノーベル賞作家、マリオ・バルガス・ジョサ氏が「恥ずべきことだ」と断じた。国連神家県委員会に、ベネズエラが議席を得ることとなった。簒奪独裁政権が、人権機関の一角を占めることについて同氏は「信じられないことだ」と述べ、また国際社会が米州で起きていることに無関心であることの表れだと述べた。

■経済、26.8%減 La Repúblicaの記事
ベネズエラ経済は、26.8%のマイナスだったという。中央銀行が今年第一四半期の数字を示したものだ。とくに原油生産が前年同期比で19.1%のマイナスで、この現象がほかの産業にも連鎖的に影響を広げたと分析している。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による混乱は、この数年間続いている。

■グアイドも葬儀参列 El Impulsoの記事
フアン・グアイド暫定大統領も、葬儀に参列した。ペタレの地方議員、エドムンド・ラダ氏が変死する事件が起きた。同氏の遺骸が、カラカスの墓所に埋葬されたもので、これにグアイド氏も姿を見せた。ラダ氏は野党所属で、この変死にニコラス・マドゥロ政権が関与していたとの見方が根強い。

■ベネズエラ人への蔑称 Aporreaの記事
スペインで、ベネズエラ人に対する蔑称「コニョ」が一般化しつつあるという。生活困窮を逃れたベネズエラ難民、移民が増加する中、スペイン社会でベネズエラ人がこう呼ばれている。「コニョ」はもともとは女性性器を意味する卑猥語で、とくにスペインでは「チクショウ!」などの響きで使われることが多い。

■最低賃金上げ、焼け石に水か Infobaeの記事
ニコラス・マドゥロ政権による最低賃金の引き上げは、「焼け石に水」だったとみられる。先々週、同政権はこれまでの最低賃金4万ボリバール・ソベルノ(2ドル相当)を、15万Bs(7.6ドル相当)に引き上げた。しかし国内では物資不足とハイパーインフレが起きており、この引き上げを恩恵と感じる国民はほとんどいないという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■デモ隊、国際社会に支援求める Kao en la Redの記事
ハイチのデモ隊は、国際社会に支援を求める声を上げた。同国ではガソリン不足に端を発した社会闘争が9月16日に始まり、今はジョブネル・モイーズ政権の退陣を求める声に置き換わっている。首都ポルトー・プランスなどでは激しいデモが続き、出口が見えないこの闘争への支援を求める声が上がった。

■ハイチ国民の流出 Noticas SINの記事
ハイチ国民の国外流出の動きが、すでに始まっている。同国では9月16日から社会闘争が蔓延し、経済活動が事実上の停止状態だ。もともと疲弊した経済への追い討ちとなっており、この事態を受け国外に逃れようとする同国民の動きが起きている。国境を接するドミニカ共和国に逃れる人が、増加し続けているという。

■作家協会の建物が崩落 ABC Colorの記事
パラグアイ、アスンシオンで、同国の作家協会の事務局が入る建物が崩落した。コロン通りにあるこの建物は、作家のスサナ・ヘルトパン氏の保有物件で、同協会に貸し出されていた。補修工事中にこの建物の通りに面した側の壁が崩落したもので、この事故に巻き込まれた人はいなかった。

■ジェットブルー、メキシコシティ撤退 Simple Flyingの記事
米国のLCCジェットブルーは、メキシコシティ路線から撤退する。伝えたメディアによると、2020年1機から、この路線の休止を決め、すでにウェブサイト上でのチケット販売も停止されているという。米国の航空会社としては、アラスカ航空、サウスウエストが相次いでこの町への路線を休止したばかりだ。

■パナマ西部、停電相次ぐ Panamá Américaの記事
パナマ西部で今、停電が相次いでいるという。バルデサやジャノ・ラルゴなどで起きているもので、一日に14回も停電が起きた日もあったという。電力行政はこの理由などを明らかにしていないが、送電体制が著しく不安定になっているとみられる。この頻発する停電で、家電製品が故障したケースも少なくない。


【国際全般】

■DRCでバス事故、30人死亡 Televisaの記事
コンゴ民主共和国(DRC)でバス事故があり、多くの死傷者が出ている。20日未明、事故が起きたのは首都キンシャサとマタディを結ぶ道路だ。走行中のバスがブレーキの不調でコントロールがとれなくなり、衝突事故を起こした。この事故でこれまでに30人が死亡し、18人が負傷している。

2019.10.20

【ボリビア】

■本日、総選挙の投票 La Razónの記事
ボリビアでは20日、総選挙の投票が行われる。大統領、副大統領、議会議員、各県知事が選出される選挙の投票が行われるものだ。この日を前にした19日、エボ・モラレス大統領はメディアを通じ、平和的に投票に臨むよう呼びかけた。ボリビアでは投票は義務で、理由なく棄権した場合は罰金支払いが命じられることもある。

■在外投票は日本から Opinionの記事
総選挙の在外投票は、時制の関係で日本からスタートする。20日の総選挙では33か国86都市で、34万1001人の有権者が在外投票を行なう。日本では249人が、東京で投票する予定だ。在外投票者がもっとも多いのはアルゼンチンの16万1千人で、以下スペインの7万2千人、ブラジルの4万5千人が続く。

■国内は禁酒期間に Correo del Surの記事
国内はすでに禁酒期間に入っている。選挙投票日の48時間前から、投票日翌日の正午まで、アルコール類の販売、提供などが禁止されている。選挙を円滑に進めるため、法で決められている措置だ。また選挙日には移動制限が課せられるため、都市間交通のバスの便などは軒並み休止となる。

■スーパーも休業 La Razónの記事
国内では選挙投票日の20日、スーパーも休業となる。選挙について定めた法で、大型の店舗については休業することとなっているものだ。小型店については各店舗の判断にまかされる。フードコートなどの営業も規制され、この日国内の多くのレストラン、ファストフード店も一時休止する見通しだ。

■メサ氏、透明性への懸念伝える Página Sieteの記事
大統領候補者カルロス・メサ氏は、選挙の透明性についての懸念を口にした。20日の投票に合わせ、米州機構(OEA)から派遣された選挙監視団員とメサ氏が面会した。この場でメサ氏は、国内で行なわれる選挙の透明性についての疑問を示したという。この選挙には欧州連合なども監視員を派遣している。

■副大臣殺害関与で6年の刑 La Razónの記事
ロドルフォ・イリャネス副大臣殺害に関与した容疑の5人に、6年の刑が言い渡された。2016年8月25日、鉱山の社会闘争の調整のためオルーロ県を訪れた同副大臣が暴力を受け、殺害されたものだ。直接この殺害に関わってはいないこの5人に対する裁判が行われ、この量刑が判断された。

■新規4車線化道、事故の抑止へ El Díaの記事
オルーロ県のカラコリョとコチャバンバ県のコンフィテルを結ぶ道路について、事故の抑止策が図られる。この道路は4車線工事が完了し、全線開通したばかりだ。しかしボリビア道路管理局(ABC)によると、スピードの出しすぎの事案が多く、事故を誘発しかねないという。スピード抑止を中心に、事故を防ぐための緊急措置をとるとABCが明らかにした。

■運輸業者、アリカ港告発 Página Sieteの記事
運輸業者の団体が、チリ北端のアリカ港を告発した。団体によると、ボリビアの貨物についてこの港湾側が、意図的に扱いを遅らせるなどの、公然とした「嫌がらせ」を続けているという。内陸国のボリビアはこの港湾を主要な外港としているが、政府はこの機能をペルー南部のイロ港に移転集約する姿勢を示している。

■オルーロ県で地震 La Patríaの記事
オルーロ県で17日午前6時頃、軽度の地震が起きたという。ラパスのサンカリクスト地震機構によると、震源はラディスラオ・カブレラの北部で、震源の強さはマグニチュード3.0、震源の深さは230キロだ。地表の揺れは小さく、被害報告などはない。アンデス高地では、震源の深い小規模な地震は多い。

■墓所、準備進む Página Sieteの記事
国内各地の墓所では、準備が進んでいる。11月2日の万霊節は日本のお盆にあたる行事で、各家庭に先祖の霊が戻る日とされる。この日と前日の万聖節には墓参する習慣があり、国内各地の墓地では、参拝客を迎える準備が進んでいる。ラパスの中央墓地では通常よりも丁寧に清掃がなされている。


【ペルー】

■合法滞在難民、54万人 El Comercioの記事
国内に合法滞在するベネズエラ難民は、54万人となった。政府はこの6月から、入国ベネズエラ国民にビザ取得を義務づけるなど、難民管理に力を入れている。すでに国内にいる難民に対し、一時滞在を合法化する許可を出しており、この手続きをとった難民数がこの数に達したという。この難民到来で、労働市場が圧迫を受けているとの指摘もある。

■通信アンテナが倒壊 El Comercioの記事
チクラヨで、通信会社Claroのアンテナが倒壊する事故が起きた。この事故が起きたのはポマルカにあるアンテナで、突然倒壊し、巻き込まれた若い男性が負傷したという。同社によるとアンテナは定期点検をしており、直近ではこの7月に行なっていた。この倒壊により、同エリアを中心に通信に影響が生じているという。

■ユンガキで衝突事故 La Repúblicaの記事
クスコ県アンタ郡ユンガキの道路で、乗用車とトラックの正面衝突事故が起きた。19日未明に起きたこの事故は、乗用車側が対向車線にはみ出し、生じたとみられている。乗用車に乗っていた24歳と33歳の男性2人が死亡したが、トラックの43歳の男性運転手は無事だった。

■ブドウ、15%増見込み Gestionの記事
農業生産大手のベタ社は、ブドウの産出が今季、15%増えるとの見方を示した。コスタ(海岸)の広い範囲が地中海性気候の国内では、ブドウの生産が盛んで、このブドウによるワインやピスコの生産も多い。同社は増産を図り、サウジアラビアやアラブ首長国連邦など中東市場への輸出拡大を図る姿勢を示した。


【チリ】

■ピニェラ、緊急事態発令 BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領は、首都サンティアゴを含むメトロポリターナ州に緊急事態を発令した。交通運賃値上げ反対のデモ隊が市内でバンダリスモ(公共物の破壊行為)などを繰り返し、大きく混乱が生じたためだ。この宣言を受け最高裁も、個人の権利を一部制限するこの措置の発動を認めた。

■トランサンティアゴ、燃やされる BioBio Chileの記事
サンティアゴでは交通システム、トランサンティアゴのバス車輛が少なくとも16台燃やされた。交通運賃値上げ反対のデモが激化し、各方面で破壊行為が行われた。このバス車輛も標的となり、市内各地で火が放たれたものだ。この影響で市内ではトランサンティアゴの運転が打ち切られ、公共交通がない状態となった。

■メトロ駅19個所が被害に CHV Noticiasの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)では19の駅が、放火や破壊の被害に遭った。運賃値上げ反対のデモの暴徒化で、各駅にデモ隊がなだれ込み、破壊行為が行われた。このうち4号線のエリサ・コレア駅では、ホームに停車していた車輛もこの火の被害に遭い、燃やされている。

■ピニェラ、値上げ中止 BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領は、交通運賃の値上げを中止した。国内各地でこの反対デモが行われ、サンティアゴでは18日夕方以降デモ隊が暴徒化し、政府が緊急事態を発令する事態となった。この事態の収束を図るため、ピニェラ政権はこの値上げ政策を一時凍結するとした。デモ隊はこの発表に、歓喜の声を上げている。

■ほかの交通機関にも影響 BioBio Chileの記事
サンティアゴでのデモの暴徒化を受け、ほかの交通機関にも影響が広がった。チリ国鉄(EFE)は、サンティアゴとランカグアなどを結ぶ鉄道の運転を休止した。また同じくデモの標的となるおそれがあるとして、バルパライソのメトロ(電車)も全線で運転を見合わせた。長距離バス大手のプルマンは19日、全便の運転を見合わせるとした。

■サンティアゴ、略奪被害も BioBio Chileの記事
サンティアゴ市内では、商店などの略奪被害も相次いだ。中心部を中心に複数の店舗がこの被害に遭い、19日は多くのスーパーやドラッグストアなどが、営業を見合わせているという。市内ではこのデモなどを受け、これまでに180人が逮捕され、対応にあたった警官156人が負傷している。


【アルゼンチン】

■ラ・マタンサ、依然250人避難 Télamの記事
ブエノスアイレスのラ・マタンサでは依然として、250人が避難している。この地では先週末、局地的な大雨が降り、多くの家屋が浸水被害を受けた。一時は5千人に達した避難者は、水が引くとともに減っているが、依然として250人は家に戻れずにいる。現在域内の住宅などでは、後片づけの作業が続いている。

■スブテ、集改札ストへ Télamの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)は21、22日に、改札をオープンにする集改札ストを実施する。ストを行なうのはリネアBとDで、それぞれ時間を決め、この措置をとる。リネアBに導入された車輛に、発癌性があるアスベスト(石綿)が使用されていることが分かり、職員らが抗議し、対応を求めた動きだ。

■居住ベネズエラ人、6倍に Total Newsの記事
国内に居住するベネズエラ人の数は、7年前と比較すると6倍に増えている。経済失政による生活困窮を逃れ、多くの同国民が国外に流出し、各国で難民化している。国境を接していないアルゼンチンにも多くが到来し、7月末時点の合法居住者は17万人となった。ブラジル、ボリビア、チリの国境から、入国するベネズエラ国民は一様に増加している。

■麻疹、38件に Télamの記事
国内での今期の麻疹(はしか)感染件数はさらに増えて、38件となった。麻疹は世界的に感染が拡大しており、国内でも「反ワクチン主義者」のこどもなどの感染が相次いでいる。保健省の統計ではワクチン接種率は高い水準だが、この反ワクチン主義者は国内にも一定数いるとみられ、さらなる感染拡大が懸念されている。

■ルハンでノロ集団感染 Télamの記事
保健局が、ノロウイルスの集団感染を認めた。ブエノスアイレス州ルハンのサンルイスの病院で9月末、ノロウイルスとみられる症状を30人が示した。同局の調べで、いずれもこのウイルスの影響であったことが確認されたという。この病院で使用されている水を通じて、感染が広がった可能性が高いとした。

■観光客を狙った強盗 La Voz de Cataratasの記事
ミシオネス州のプエルト・イグアスで、観光客を狙った強盗事件が発生した。15日23時頃、イグアスの滝観光で訪れた母親と娘が、バイクに乗った2人組の男に襲われたものだ。男らは刃物で二人を脅し、持っていたカバンを奪ったという。この女性らは、宿泊先のホテルに歩いて戻る途中だった。


【エクアドル】

■人権団体、相次ぎ来依 El Comercioの記事
国際的な人権団体の関係者が今、相次いで国内を訪れている。レニン・モレノ政権がガソリン助成廃止を発表後、国内では11日間にわたり激しい社会闘争が起きた。この闘争の現場で、警官などが過度の武器を使用したとの報告があり、人権上の問題がなかったかの調べをするため、来依しているものだ。

■リハビリテーション・マフィア El Comercioの記事
当局は、国内のリハビリテーション施設の実態調査に踏み切る。薬物、アルコール依存などからの回復を図るための施設が国内に多くあるが、その多くは基準を満たさず、運営者の暴利のためのみに置かれているケースがある。グアヤキルで、こうした施設の火災などが相次いだことを受け、調べが始まるものだ。


【コロンビア】

■ボゴタ空港で男性が客死 Caracol Radioの記事
ボゴタのエルドラード空港で、米国の54歳の男性が客死した。この男性はターミナル内で突然倒れ、一緒にいた家族が係員などに対応を求めたが、死亡が確認されたものだ。心疾患を起こしたものとみられるが、家族は救急車到着が20分遅れたことなどから、空港側の対応を強く批判している。

■エル・カルメンが浸水 Caracol Radioの記事
ボリバール県のエル・カルメンで浸水被害が生じた。この地域では、この時期によくみられる大雨が降り、川が溢れるなどしたという。とくに大きな被害を受けたコンタガリョの集落では、合わせて15棟が浸水する被害が生じている。住民の生活の水を供給する井戸に汚水が流れ込んだとの指摘もある。


【ベネズエラ】

■グアイド、教員らを支持 El Carabobeñoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、教員らによるストライキの動きを支持した。教員らは、現行賃金では生活ができないとして、この22日と23日に国内全土で大規模デモを企図している。グアイド氏はこの動きを支持する姿勢を示した。またグアイド氏は11月16日に大規模デモを計画しており、教員らにも参加を呼びかけた。

■レデスマ氏「さらなる抵抗必要」 El Faro de Melillaの記事
前カラカス市長のアントニオ・レデスマ氏は、野党などによる「さらなる抵抗」が必要と断じた。ニコラス・マドゥロ政権による大弾圧を逃れ、同氏は2017年にスペインに亡命している。同氏が依然としてマドゥロ体制が跋扈している状況を嘆き、野党は国民を巻き込み、さらなる抵抗運動を図る必要があると述べた。

■国境でまた銃撃戦 Caracol Radioの記事
コロンビア国境地域でまた、銃撃戦があったという。サンクリストーバルとククタを結ぶルートで19日朝に起きたものだ。国境エリアで暗躍するグループ間の闘争とみられ、突然起きたこの銃撃戦を逃れようと多くの人が逃げ惑った。この事態で少なくとも2人が死亡しているという。

■最低賃金、169回分必要 ADNの記事
ベネズエラの標準的な世帯が生活をするには、最低賃金の169倍の収入が必要だという。ニコラス・マドゥロ政権は先週、最低賃金を4万ボリバール(2ドル相当)から15万Bs(7.6ドル相当)に引き上げた。しかしこの額では、タマゴ1ダースを買うことしかできず、賃金生活者は生活ができない状況だ。

■ハイチ、キューバを下回る El Intranewsの記事
ベネズエラの最低賃金は、ラテンアメリカの最貧国であるキューバやハイチをも下回る。ニコラス・マドゥロ政権は先週、最低賃金を引き上げ、実質7.6ドル相当(公定レートでは15ドル)とした。この額は、キューバの13ドル、ハイチの67ドルをも下回るレベルだ。国内ではもはや、賃金では生活が成り立たない。

■医薬品生産、52%減 El Impulsoの記事
国内での医薬品生産は、実に52%もの落ち込みとなっているという。医薬品会社の団体が明らかにしたものだ。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政で輸入が滞り、原材料の輸入が難しくなっている。このため国内生産の医薬品についても生産ができなくなっている現状だ。国内では必要とされる医薬品の8割以上が、不足または涸渇している。

■スペイン、難民に5千万ユーロ La Opiniónの記事
スペインは、コロンビアのベネズエラ難民に5千万ユーロの支援を行なう。同国のホセ・ボレル外相が同国のククタを訪れた。大量の難民を受け入れている同国内の実態を視察し、この支援を表明したものだ。国連の分析では、現時点でコロンビアには160万人の難民が身を寄せるとみられる。

■カラカスで強い雨 NTN24の記事
カラカスで19日、強い雨が降った。気象機関によると雷や強風をともなった活発な雨雲が首都圏上空に入り、雨を降らせたという。この雨は、カリブ海で発生した熱帯低気圧の影響だ。この強い雨で、経済混乱から街路に放置されていたゴミなどが拡散したという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、機能停止 El Caribeの記事
ハイチでは行政や経済の機能が、停止状態となっている。同国ではガソリン不足を受けデモが9月16日に始まり、現在はジョブネル・モイーズ政権の退陣を求める声に変わっている。首都ポルトー・プランスなどで激しいデモが繰り返され、社会が停滞状態になっているもので、疲弊した経済がさらなる追い討ちを受けている。

■ハイチ情勢、隣国に影響 El Caribeの記事
ハイチの社会闘争は、国境を接するドミニカ共和国の経済にも影響を及ぼしている。ドミニカ共和国の財界が指摘したもので、闘争が顕在化した9月16日以降、国内経済にもこの翳が及んでいるとした。この事態で大量のハイチ国民が国内に到来するおそれがあるとして、ドミニカ共和国は国境の体制を厳格化している。

■ペルナンブコの油、拡大 El Comercioの記事
ブラジル、ペルナンブコ州の海岸に到達している油は、今も拡大しているという。流出したとみられる油が、この海岸一帯に到達しているものだ。9月以降発生しているこの事態で、被害を受けた海岸線は2千キロにのぼるという。ブラジル政府はベネズエラからの流出の可能性を指摘しているが、同国はこれを否定している。

■ホンジュラスでデモ Telesur TVの記事
ホンジュラスの首都テグシガルパでは、フアン・オルランド・エルナンデス政権の退陣を求めるデモが行われた。同大統領については再選を違法とみなす国民が多く、また相次ぐ汚職疑惑を受け、批判の声が高まっている。同大統領の兄弟が米国で、薬物輸送の容疑で有罪判決を受けたばかりでもある。

■エルサルバドル小型機事故 La Prensa Gráficaの記事
エルサルバドルで19日朝、小型機の事故が起きた。中部、エル・ボケロンのサンクリストーバル農場付近で、飛行していた小型機が山の中腹に通楽したものだ。この事故で機材は大破し、1人が死亡し、3人が重傷を負っている。現在、事故原因の調査などが続けられている。

■ニカラグア、薬物摘発 Contacto Hoyの記事
ニカラグアでは、薬物52キロが摘発された。同国警察が明らかにしたもので、太平洋岸のカラソの道路を走行していたトラックを調べたところ、この量の薬物が見つかったという。このトラックに乗っていた31歳と24歳の男2人に、事情聴取が行われている。薬物はコカインとみられ、50の包みに分けられていた。

■コパ航空、事実追及へ La Estrellaの記事
コパ航空は事実を追及する。パナマシティのトクメン国際空港で、到着便のアテンダントが、不振な荷物を係員に渡している光景が撮影された動画が、SNSで拡散しているものだ。職務の立場を悪用し、薬物などを輸送していた可能性があるとの指摘がある。コパ航空側は事態を重く見て、徹底調査の姿勢を示した。

■米国を軸とした航空再編 Reporturの記事
ラテンアメリカでは、米国大手を軸とした航空再編が起きつつある。先月末、LATAM航空グループとデルタ航空が包括提携を発表した。これによりデルタから縁を切られたブラジルのGOLは、アメリカン航空と接近している。また同じくブラジルのアズールは、ユナイテッド、コパ、アビアンカ航空と接近を図っている。

2019.10.19

【ボリビア】

■暗黒の十月広告、検察が捜査へ El Díaの記事
エルアルトの街路に「暗黒の十月」の犠牲者写真を使用した広告が置かれた問題で、検察が捜査を開始する。2003年のこの月、ガス戦争が起こり国内では50人以上が死亡した。この法的責任を求める広告だが、生々しい写真に市民が拒否反応を起こしていた。当時副大統領だったカルロス・メサ氏批判のためにおかれた広告である可能性がある。

■野党、キンタナ大臣の責任追及 Página Sieteの記事
エルアルトの「暗黒の十月」広告問題で、野党は大統領府のフアン・ラモン・キンタナ大臣の責任を追及する姿勢だ。生々しい犠牲者写真を使用したこの不適切広告が、政府により置かれたことは明白と、UD所属の野党議員が指摘している。この広告に対しては、与党MAS支持者層からも批判がある。

■ウルキス知事の不正選挙告発 El Díaの記事
チュキサカ県から上院議員選に出馬しているイラリオン・チャベス氏が、同県のウルキス知事を選挙違反で告発した。与党MASが支持表明している同氏が再選されることが、すでに「決まっている」と同氏は選挙法廷に告発をする姿勢を示した。知事選を含む総選挙は、20日に投票が行われる。

■バチカンへの蓄財はフェイク La Razónの記事
スクレのヘスス・フアレス大司祭は、エボ・モラレス大統領がバチカンの金融機関に蓄財しているとの報道は「フェイクニュースだ」と断じた。一部のメディアが、モラレス大統領が数百万ドルを不正に蓄財していると報じた。しかし同大司祭は完全な「嘘」と断じ、このような案件とバチカン、カトリック教会は何のかかわりもないとした。

■ベニ、難破で選挙に影響か La Razónの記事
ベニ県で、川を航行していた船が難破し、20日の選挙に影響が生じる可能性がある。ロレトのグランデ川で起きた事態で、少なくとも1人が死亡している。この船は、20日の選挙に使用されるさまざまな物品やスタッフを輸送しており、この事故で準備が遅れる可能性があるという。

■プマ・カタリも停止 La Razónの記事
総選挙投票日の20日、ラパス市営のBRT、プマ・カタリも運転を停止する。選挙投票日は移動制限がかかるため、航空便を除く都市間交通、都市交通の多くが差し止められる。このプマ・カタリもこの日、終日運転を見合わせるとラパス市側が明らかにした。テレフェリコ(ロープウェイ)もこの日、全線が止まる予定だ。

■最終はオルーロ行き19時発 FM Boliviaの記事
ラパスのバスターミナルの、この19日の最終出発便は19時発のオルーロ行きとなる。20日の総選挙の日の移動制限のため、このターミナルは同日は全便が停止し、再開は21日未明となる予定だ。19日の同ターミナル発の便も漸次停止され、このオルーロ行きが最終となるとターミナル側が明らかにした。

■キロガ氏、選挙運動を批判 Página Sieteの記事
元大統領のホルヘ・キロガ氏は、エボ・モラレス大統領の選挙運動を批判した。モラレス大統領は投票が近づくこの10月、大統領専用機に記者らを招いて精力的にインタビューに答えた。この姿勢は、公務に名を借りた選挙運動だとし、この費用は国が出している実情を嘆いた。

■ポトシ-スクレで脱線事故 Página Sieteの記事
ポトシとスクレを結ぶ鉄道区間で、貨物列車が脱線事故を起こした。13日、ポトシ県内のドン・ディエゴ付近で起きたもので、複数の車輛が脱線し、転覆した。この事態による負傷者などはないが、現時点で脱線の発生原因などは明らかになっていない。この事故については、地元紙のみが伝えていたという。

■タンタワワス、価格上昇 La Razónの記事
ラパスでは、「タンタワワス」の価格が今期、上昇しているという。11月2日の万霊節の際、家庭に戻る先祖の魂のため祭壇が設けられ、この人型のパンが飾られる。国内各地でこのタンタワワスの生産、販売がなされているが、今期の市中価格は200ボリビアーノと、昨季の175~185Bsから上昇している。


【ペルー】

■アマソナス、20集落孤立 Perú21の記事
アマソナス県で、20の集落が孤立している。ウトゥクバンバ郡のカハルロの道路で土砂災害が発生したためだ。陸路による連絡がとれなくなっただけでなく、この道路沿いの送電線も被害を受けたため、広い範囲で停電しているとみられる。この土砂災害は、地質上の問題で起きたと専門家は指摘している。

■エビ1500キロの料理 Correo Perúの記事
アレキパ県で11月3日、エビ1500キロを使用する伝統料理が調理される。カマナ郡内の複数の行政地域が共同で行なうイベントだ。地域の記念日を祝うため、地域に伝わるエビ料理「カスピスカ・デ・カマロン」を調理する。企画者側は、世界記録を集めた「ギネスブック」登録を目指すという。


【チリ】

■メトロ5路線、完全停止 BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ5路線が18日、完全停止した。運賃値上げなどに反対する学生デモが激化し、デモ隊が駅になだれ込む事態が生じた。このため1、2、4、4a、6号線の各線が全路線で停止した。市側はこの代替に、トランサンティアゴのバス700台を動員し対応している。一方、運転再開の目途は立っていない。

■チリ国鉄便にも影響 BioBio Chileの記事
チリ国鉄(EFE)の列車の便にも影響が生じた。学生デモが予告され、大量のデモ隊による駅なだれ込みのおそれがあるとして、サンティアゴの中央駅と第6(オイヒンス)州都ランカグアを結ぶ便は、一部のみの運行になっているという。EFEは、利用者に対し、運行状況を事前に確認するよう呼びかけている。


【アルゼンチン】

■ラ・マタンサ、帰宅にあと数日か El Díaの記事
ブエノスアイレス、ラ・マタンサの住民らの帰宅には、あと数日を要するとみられる。先週末の大雨の影響でこの地では市街地が浸水し、一時5千人が避難を強いられた。以後水は引きつつあるが、依然として数千人が避難したままで、自宅に戻れるようになるにはあと数日が必要とみられるという。

■アンデス危機、深まる Reporturの記事
アンデス航空の危機が、日ごとに深まっている。同社は現在経営が困難に直面し、職員に対する給与遅配が4か月続いていることが報じられている。組合がストに踏み切ったため、この24日までの全便の休止を同社が発表した。2006年にサルタをベースとするリージョナル航空会社として誕生した同社は、その後いち早くLCCに転換した。

■イナゴ被害、なお拡大中 El Esquiuの記事
イナゴの大群による農業被害は、なお拡大しているという。カタマルカ州のカパヤンで報告されているものだ。6月にパラグアイから飛来した大群が国内北部、北西部の農地を荒らしている。カパヤンでは新たなエリアがイナゴの侵食を受けるなど、依然として被害拡大が続き、コントロールに至っていないという。

■アスベストでストへ Infobaeの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)の各路線の労働組合は、来週にもストライキを行なう。リネアBに導入された車輛に、アスベスト(石綿)が使用されていることが分かった。発癌性のあるこの物質は国内では使用が禁止されており、職員らはこの使用差し止めなどを求めている。

■ARの降機命令に批判も BioBio Chileの記事
アルゼンチン航空が、20歳の英国人女性乗客に降機を命じたことで、波紋が広がっている。この女性はブエノスアイレスからエスケルに向かう便に搭乗したが、ピーナッツアレルギーがあることから出発直前に降機を命じられたという。同社は、機内でアレルギーを発症しても対応できないためこの措置をとったとしたが、内外から批判を受けている。

■H&Mに女性客殺到 Clarínの記事
ファストファッションの「H&M」の店舗に、女性客が殺到した。ブエノスアイレス、パレルモのアウトレットモールに、同社が出店したものだ。この開店日、オープン前から女性客を中心とした長い行列が形成されていた。この店舗はルハンにある同業態店の倍の規模で、初日の売り上げは記録的なものになったという。


【エクアドル】

■キト、後片づけ続く El Comercioの記事
キトでは、市民による後片づけが続いている。3日から11日間にかけ、市内では社会闘争の嵐が駆け抜けた。政府がガソリン助成廃止を示し、インディヘナ(先住民)層と合意形成がなされるまでキト市内は混乱が続いたものだ。中心部を中心にバンダリスモと呼ばれる公共物破壊行為も続き、この後片づけが今も続いている。

■TAME、トップ交代 El Universoの記事
公営航空会社TAMEのトップが交代した。新たに会長に就任したのはミゲル・レジェス氏だ。同社は空軍の旅客部門を改組して発足し、33年前から旅客事業を展開している。しかし国内のみならず南米全体の航空業の再編が進み、競争が激化する中、同社は苦境にあることが指摘されている。


【コロンビア】

■殺害されるインディヘナ Caracol Radioの記事
国内ではインディヘナ(先住民)が殺害される事件が、今も相次いでいるという。この17日、国内ではインディヘナ指導者が殺害される事件が新たに発生した。インディヘナ団体によると、昨年8月のイバン・ドゥケ現政権発足後、国内ではインディヘナ115人が、犠牲になっているという。

■ボゴタ空港、4千万人規模に Caracol Radioの記事
ボゴタのエルドラード空港は、旅客4千万人のキャパシティ規模に拡張される。新たなインフラ投資計画が明らかになったものだ。駐機場の拡張、離着陸にかかる技術向上などを図り、増え続ける航空需要に対する対応をとるものだ。ボゴタでは新空港建設計画もあるが、なかなか進んでいない現状にある。


【ベネズエラ】

■グアイド、地方議員不審死告発 Infobaeの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、スクレ州の地方議員の死について、ニコラス・マドゥロ政権を告発した。野党所属のエドムンド・ラダ氏が変死したもので、グアイド氏は同氏の死が「マドゥロ独裁簒奪政権からの大きなメッセージだ」と断じた。この変死事件については、捜査当局もすでに動いている。

■グアイド「国連は信用を失う」 NTN24の記事
フアン・グアイド暫定大統領は、国連が「信頼性を損なう可能性がある」とした。国連人権委員会で、来年から3年間の任期でベネズエラが議席を獲得した。この議席は、多くの国々が批判するニコラス・マドゥロ簒奪独裁政権によるもので、「人権侵害、蹂躙を続ける立場」がこの一席を占めることに批判が起きている。

■リマ・グループも国連非難 El Carabobeñoの記事
ニコラス・マドゥロ政権に批判的な国々によるリマ・グループも、国連を非難した。人権委員会の席をマドゥロ独裁簒奪政権が占めたことを受け、グループの13か国は連名でこの事態を批判した。この中で、ベネズエラをこの委員会に含めることは、国連や同委員会のこれまでの努力が水泡に帰すと警告している。

■マドゥロは7千人を殺害した El Impulsoの記事
前カラカス市長のアントニオ・レデスマ氏は、ニコラス・マドゥロ政権が7千人の国民を殺害したと告発した。同政権が国連人権委員会で一席を占めることを受け、同政権の誤った政策でこの規模の国民が死に追いやられている事実を告発したものだ。同氏はマドゥロ政権からの弾圧を受け、スペインに亡命した立場だ。

■11月16日、大規模デモ呼びかけ El Nacionalの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、この11月16日に全土で、大規模デモを行なうことを国民呼びかけた。ニコラス・マドゥロ政権が憲法上の効力を失ったことを受け発足した同暫定政権は、あらため簒奪独裁政権への圧力を示すため、新たな大規模デモを計画していることをこの18日、表明した。

■レケセンス氏解放、見通し立たず El Carabobeñoの記事
野党議員フアン・レケセンス氏などの政治犯解放の見通しは立っていないという。議会で、この件を扱う弁護士が会見し、明らかにしたものだ。レケセンス氏はテロ関与を一方的に指摘され昨年8月からインテリジェンス機関に拘束されているが、以後裁判なども行なわれず、外部との接触も困難な状態となっている。

■ガソリン不足、悪化中 2001の記事
国内では再び、ガソリン不足が悪化している。世界有数の産油国であるベネズエラだが、ニコラス・マドゥロ政権の経済失政により産油体制が維持できず、ガソリンの不足、涸渇が繰り返されている。現在再びガソリン不足感が広がり、カラカスやマラカイボなどで給油を待つ長い車列が形成されているという。

■最低賃金、タマゴひとパック 100% Noticiasの記事
新たな最低賃金で買えるのは、タマゴの1ダースパックだけだという。ニコラス・マドゥロ政権は今週、最低賃金を4万ボリバール・ソベルノ(2ドル相当)から、15万Bs(7.6ドル相当)に引き上げた。しかしこの新たな最低賃金でも、この量のタマゴしか買えない状況だという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、また大規模デモ Diario Libreの記事
ハイチの首都ポルトー・プランスでは18日、また千人規模のデモが行われた。同国ではガソリン不足に端を発したデモが9月16日から始まり、現在はモイーズ政権の退陣を求める動きに変わっている。1か月以上にわたるこれらの社会闘争で、もともと疲弊している同国経済には、すでに追い討ちとなっている。

■ハイチからの出国者が増加 Hoyの記事
やはり、ハイチから逃れる人が増えているという。ドミニカ共和国側によると、パスポート提示など正規の手続きを経ずに越境し、送還される人の数が今、激増しているという。1か月以上にわたる社会闘争による混乱を受けた動きで、送還者数はこの8日で6191人にのぼる。

■パラグアイ領事、薬物輸送か ABC Colorの記事
在ブエノスアイレス領事館のパラグアイ領事が、薬物保持の容疑で摘発を受けた。ホルヘ・ラモン・リケルメ・イバラ容疑者は車輛の中に30キロのマリファナ(大麻草)を持っていたものだ。同領事はこの薬物を、自ら輸送していたとみられる。パラグアイ外務省は、同領事を即日で解任している。

■バハマ、メンタル懸念 El Imparcialの記事
バハマ政府は、国民のメンタル面に懸念を示している。同国では9月初め、ハリケーン「ドリアン」による甚大な被害を受けた。とくに被害が大きいアバコ島、グラン・バハマ島の住民らの間では、この被害で将来を悲観し、自殺を図る人が増える懸念があるとしたものだ。両島とも、復興の道筋は遠い状況にある。

■大統領兄弟に有罪 El Universoの記事
米国司法は、トニー・エルナンデス容疑者に有罪を言い渡した。同氏はホンジュラスのフアン・オルランド・エルナンデス大統領の兄弟だ。薬物や武器の輸送に関わったとして米国内で拘束され、起訴されていた。この裁判所の外では、およそ60人のホンジュラス国民がこの判決を祝っている。

■ラグビー、日本に謝罪 El Observadorの記事
ワールド・ラグビーが日本に謝意を示した。開催中のワールドカップに出場したウルグアイ代表選手が、日本国内の飲食店で店員に暴力行為をはたらき、また備品を壊したことが伝えられている。同機関はラグビー精神に反するものと謝罪した。またウルグアイのラグビー協会も、日本に対し謝罪の意を示している。

■パラグアイ、感染症警戒 La Naciónの記事
パラグアイ保健省は、国内に麻疹(はしか)とデングに対する警戒を呼びかけた。麻疹は現在、世界的に感染拡大が起きており、国内でも同様事態が起きるおそれがある。またネッタイシマカが媒介するデングは、これから夏や雨季が本格化するにつれ、やはり流行に至るおそれがあるとした。

■サンサルバドル空港で停電 El Salvadorの記事
エルサルバドルの首都サンサルバドルの空港で停電が起きた。17日夜、変電施設のトラブルで送電が滞り、滑走路の照明などが消える状態となった。このため、パナマから到着したコパ航空の便が滑走に降りられない状況となった。この停電は18日未明までに解消している。

■カタール、デルタに対抗 América Retailの記事
カタール航空は、デルタ航空に対抗する姿勢だ。提携するLATAM航空が、デルタ航空と包括提携し、ワンワールドを脱退する方針を示した。デルタ航空はLATAMの株式20%を取得する方針を示したが、カタール航空もこれに対抗し、LATAMの株式保有を20%に増やす方針を示した。

■パナマ、最大のパタコン El Universoの記事
パナマでは、世界最大の「パタコン」(トストーネ)がつくられた。パタコンは調理用バナナを二度揚げした伝統料理で、中南米の広い範囲で食べられる。国内のインディヘナ(先住民)文化発信の行事でつくられたのは111.4キロの重さのパタコンだ。主催側は世界記録を集めたギネスブック登録を目指す方針だ。

2019.10.18

【ボリビア】

■政府、ポトシへの「配慮」約束 La Razónの記事
政府は、ポトシへの一定の「配慮」を約束した。ポトシの市民団体は、県内のウユニ塩湖のリチウム開発の利益を県内に還元するよう政府に求め、社会闘争に入っていた。政府と団体側の交渉で、政府側は一定の「配慮」をするとの譲歩を示したが、具体的内容には踏み込まなかったという。

■ポトシ、闘争は当面凍結 La Razónの記事
ポトシの市民団体側は、闘争を凍結することを明らかにした。ウユニ塩湖のリチウム開発の利益還元を求めた動きだが、政府から一定の「配慮」をするとの譲歩を引き出した。20日に選挙が迫っていることもあり、当面この闘争は凍結し、選挙後の政府の態度などを見極める方針を示した。

■国内交通、漸次停止へ La Razónの記事
国内の都市間交通は、週末に向けて漸次停止する。20日の総選挙の投票日、国内では移動制限がかかるため、とられる措置だ。ラパスのバスターミナルとビジャファティマのミナサは、19日午後以降の便は漸次差し止められる。ターミナルは21日午前3時30分、ミナサは同日5時30分に業務を再開する。

■暗黒の十月写真、制裁も Página Sieteの記事
エルアルトで「暗黒の十月」の写真を使った広告を出した者に対し、制裁が科される可能性がある。2003年のこの月、国内ではガス戦争が発生し、50人以上が死亡した。この事件の法的責任追及を訴える広告で、生々しい写真が使用され、市民から不快だとの通報が相次いでいるものだ。

■中古衣料業者らが道路封鎖 La Patríaの記事
オルーロでは、中古衣料業者らが道路封鎖を行なった。政府は、国内のアパレル産業を守るため中古衣料の輸入制限を行なっている。この措置で打撃を受けた業者らが道路を塞ぎ抗議行動をとったものだ。この行動の背景には、20日の選挙で与党MASへの投票を避けるよう訴える、選挙運動の意味合いがあるとみられる。

■ウユニ-トゥピサ道、入札へ El Díaの記事
ポトシ県のウユニとトゥピサを結ぶ舗装道路の、入札が行われる。ボリビア道路管理局(ABC)が明らかにしたものだ。ウユニ-アトチャ間は4300万ボリビアーノ、アトチャ-トゥピサ間は7970万ボリビアーノの予算が提示されている。この両区間について、11月22日に入札を開始するという。

■降雹、600世帯に影響 Correo del Surの記事
チュキサカ県では、降雹により600世帯が被害、影響を受けた。県内は先週末、広い範囲で悪天候に見舞われた。この際、激しく雹が降った地域があり、農作物や建物への被害が報告されている。現在県側が、この被害概要の把握に努めているところだ。この日、タリハ県でも悪天候被害が報告された。

■駐車料金徴収、人手不足でできず La Patríaの記事
オルーロでは駐車料金の徴収が、人手不足でできていないという。市保有の用地には、短時間の駐車が有料でできるようになっている。しかし市側によると、この徴収や駐車場管理にあたる人員を確保できず、事実上無料開放されている状態となっているという。

■墓所、準備進む Página Sieteの記事
国内の墓所では、墓参り客を迎える準備が進んでいる。11月2日の万霊節には墓参りをする習慣があり、1日の万聖節とともに墓所は多くの人で賑わう。これを前に各地の墓所で、この「繁忙期」を迎える準備が進んでいる。ラパスの中央墓所ではとくに衛生面の準備が進んでいる。

■ラパス、12店に行政指導 Página Sieteの記事
ラパス市は、市内の12のパン店に行政指導を行なった。11月2日の万霊節の際、国内では家庭に祭壇が設けられ、タンタワワスと呼ばれる人型のパンが飾られる。現在このタンタワワスの生産のピークだが、ラパス市はパン店に立ち入り調査を行ない、衛生基準などで問題があった12店に、指導を行なったことを明らかにした。


【ペルー】

■アンカッシュ、コンビの事故 El Comercioの記事
アンカッシュ県で、コンビ(乗り合いミニバス)が事故を起こした。チャカスに向かっていた便がアコチャカ付近で衝突事故を起こしたもので、この事故で8人が死亡し、8人が負傷している。国内では今月に入り、交通死亡事故が頻発しており、交通通信省によると1日以降の死者は58人に達したという。

■スカイ、2位に浮上 Diario Financieroの記事
チリのLCC、スカイ航空が国内航空市場で2位に浮上したという。民間航空局が明らかにしたものだ。トップのLATAMペルーに続き、スカイ航空がビバ・エアを抜いて2位となった。同社は今年4月に国内市場に参入したばかりだが、旅客数がすでにビバ・エアを上回っているという。


【チリ】

■遭難登山者ら、自力で下山 BioBio Chileの記事
第9(ラ・アラウカニア)州のリャイマ火山で、遭難していた登山者2人は、自力で下山した。29歳と35歳のこの男性2人はこの山に入ったが、予定を過ぎても戻らないとの家族の通報があり、山岳救助隊が捜索準備をしていた。しかし2人は自力で下山し、健康上の問題もないという。2人は中途、道に迷ったと語っている。

■ケムチ、水道再開へ BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州チロエ島のケムチでは、水道供給が再開される。水源地がオイル漏れで汚染され、この地では水道が利用できない状態が続いている。保健省は、この地の水質を再確認し、飲料用などに適するとの判断を下した。チロエの行政もこの事態を受け、水道の安定供給に努める姿勢を示している。


【アルゼンチン】

■LATAM便に影響 BAE Negociosの記事
LATAMアルゼンチンの便が、影響を受けた。ブエノスアイレスのエセイサ国際空港で、同社組合員らの会合が開かれた。このため、同社便に遅れなどが生じ、合わせて1000人の利用者に影響が広がったものだ。この会合では同社経営に対し賃上げなどを求めることが議決されている。

■アンデス、闘争へ Minuto Unoの記事
アンデス航空の労働組合は、闘争に突入する。同社は経営不振に陥っていることが伝えられているが、組合側はこの4か月にわたり、賃金や手当の遅配が起きていることを指摘した。即時の全額払いなどを求め、無期限のストライキに入ることを通告した。同社はLCCに転換したが、その後参入した各社との競争で疲弊している。

■スブテ、すわ人身事故 Perfilの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)リネアDで、危うく人身事故が起きそうになった。プエイレドン駅でこの15日11時頃、ホームから女性が転落した。運転士が急ブレーキをかけ、列車はこの女性のわずか1メートルの地点で止まった。ホームにいたほかの乗客らが、この運転士に異常を知らせたという。

■ラ・マタンサ、3400人避難中 Télamの記事
ブエノスアイレスのラ・マタンサでは、依然として3400人が避難を強いられている。先週末、大雨の影響でこの地では浸水被害が生じ、多くの人が避難した。なかなか水が引かず、多くの人が自宅に戻れない状態となっている。隣接するエステバン・エチェベリアでも、500人が避難中だ。


【エクアドル】

■モレノ「暴力行為あった」 El Comercioの記事
レニン・モレノ大統領は、社会闘争の際に明らかに「暴力行為があった」とした。ガソリン助成廃止発表を受け、国内では11日間にわたり激しい社会闘争が起きた。モレノ大統領はキト市内で、この闘争によるバンダリスモ(公共物の破壊行為)が蔓延したことを指摘した。政府とインディヘナ(先住民)層の協議で、闘争そのものは集結している。

■人権機関、検証を求める El Comercioの記事
国内外の複数の人権機関が共同で、エクアドル政府側に検証を申し入れた。11日間にわたる社会闘争の最中、警察や軍などの鎮圧行動で、人権が抑圧、侵害された可能性が指摘されている。この事実の確認などの検証を進める必要があると、政府側に文書が出されたものだ。

■イバラ-サンロレンソ、土砂災害 El Universoの記事
イバラとサンロレンソを結ぶ道路が、土砂災害の影響を受けている。今回、この事態が生じたのはリタから数キロのアルト・タンボだ。道路の片側が土砂に覆われているため、この区間は片側相互通行となっている。この道路は、土砂災害の影響を繰り返し受け続けている。

■キトで「令和」を祝う El Comercioの記事
キトで、新しい元号「令和」が祝われる。22日の新天皇即位により新たな時代に入ることを記念して、日本文化を紹介するさまざまなイベントが予定されているものだ。剣道や柔道などのスポーツの紹介のほか、文化施設では「東北写真展」や「盆栽展」なども予定されている。


【コロンビア】

■メトロの窓、叩き割られる Caracol Radioの記事
メデジンのメトロ(電車)車輛の窓が、男に叩き割られたという。この事態が起きたのは市内北部のトリセンテナリオ駅だ。停車中の編成の窓の一つが、石を持ったこの男に突然割られた。車内で負傷した人などはなく、この便そのものはその後も運転された。

■国産豚肉、アフリカへ Caracol Radioの記事
国産の豚肉が初めて、アフリカに輸出される。国産豚肉の輸出はゆっくりとしたペースで増加し、昨年は280億ドルにのぼる。今般、アンゴラへの輸出が行なわれることが決まったと業界団体が明らかにした。国産豚肉の実に45%はアンティオキア県が占め、以下クンディナマルカ県が18.1%、バジェ・デル・カウカ県が15.0%だ。


【ベネズエラ】

■国連人権委に議席 Caracol Radioの記事
ベネズエラが、国連人権委員会に議席を得た。独裁簒奪政権として、主に西側各国から非難を受けるベネズエラだが、中国やロシアの賛成を得てこの議席を得た。2020年から2022年にかけての3年間の任期となっている。ニコラス・マドゥロ政権を批判するエクアドル政府は、この議席獲得を「暴挙」と批判した。

■エクアドル、ハイチへの関与否定 El Comercioの記事
政権議会のディオスダド・カベジョ議長は、エクアドル、ハイチの社会闘争への、ニコラス・マドゥロ政権の関与を否定した。両国では激しい社会闘争が生じ、また生じているが、この背後にマドゥロ政権があるとの指摘が根強い。同議長は、マドゥロ政権の主張通り、こうした事実はないとした。

■政治犯24人、新たに拘束 Télamの記事
検察は、新たに「政治犯」24人を拘束した。野党関係者らのこれら24人はこの数年の間に、ニコラス・マドゥロ政権の転覆をはかった容疑がかけられている。タレック・サアブ検察長官は、データなどでこの事実が立証されたとしている。検察を含めた司法は、マドゥロ政権の言いなり状態だ。

■ディオスダド「野党も参加できる」 Télamの記事
政権議会のディオスダド・カベジョ議長は、来年にも行われる議会選挙に「野党も参加できる」とした。昨年行なわれた大統領選挙では、ニコラス・マドゥロ政権は野党の選挙参加が事実上できないようにし、野党側はボイコットした。来る選挙について、野党側はマドゥロ体制下での非民主選挙を拒絶している。

■軍用機墜落、兵2人死亡 Infobaeの記事
コロンビア国境近くで16日、軍用機が墜落し兵2人が死亡したという。事故を起こしたのはグアリコ州の基地所属の、ロシア製の軍用機だ。国境でのパトロールのため飛行していたとみられる。この兵の死亡をニコラス・マドゥロ政権側は認めたが、フアン・グアイド暫定政権は同政権がより詳しく説明する必要があるとの認識を示している。

■グアイド、政治の自由訴える El Carabobeñoの記事
カラボボ州を訪れたフアン・グアイド暫定大統領は、政治の自由の実現を訴えた。ニコラス・マドゥロ政権が憲法上失効したことを受け、昨年1月に発足した同暫定政権は、国内各州で国民に対する直接的訴えをづけている。市内のホテルで行われたこの場では、兵ら300人が警備に着いた。

■パン消費、50%減 El Pitazoの記事
国内でのパンの消費は、50%も減少したという。パン生産者の団体が明らかにしたものだ。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政で物資不足が続き、パン生産も影響を受けている。パン消費による国民一人あたりのカロリー摂取も、従前の2600カロリーから1000カロリーに減った。クリスマスに消費されパン・デ・ハモンの今年の価格は、15ドル前後になるという。

■医薬品不足、80% Descifradoの記事
国内での医薬品不足は、依然として続いている。医師らの団体によると、国内では現在、必要とされている医薬品の80%が不足、涸渇しているという。この状況は数年継続しているが、ロシアなどからの支援で一部は緩和しているが、全体的な不足は継続している状況だ。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、デモ行動激化 Telesur TVの記事
ハイチでは、デモ行動がまた激化した。同国では9月16日にガソリン不足に対する抗議行動が始まり、今はモイーズ政権の退陣を求める声に変わっている。このモイーズ大統領が辞任を否定したことを受け、デモ行動がさらに激しさを増したものだ。

■ハイチ警察、デモ隊に発砲 Informe21の記事
ハイチの警察官が、デモ隊に対し発砲したという。同国では9月16日からデモが続き、警官隊による鎮圧行動も続いている。こうした中、首都ポルトー・プランスの大統領府近くで行なわれたデモ隊に対し、発砲があったと告発があった。この事態による負傷者などはないとみられる。

■ハイチ国境、厳戒態勢続く El Díaの記事
ドミニカ共和国は、ハイチ国境の厳戒態勢を継続している。同国では9月から反政府デモが激化しており、この事態を受け同国から国内に、大量の避難者がなだれ込む可能性がある。この事態に備え、ドミニカ共和国政府は国境への兵の配備を強化する対応を取った。

■パラグアイ、資本流入の扉開く Infobaeの記事
パラグアイ下院議会は、アルゼンチンからの投資を受け入れる法案を可決した。アルゼンチンでは27日の大統領選で中道左派候補がリードしており、この当選で「資本逃避」が起きるおそれがある。国内についてこの資本の受け入れの体制を整えておくための法案だ。

■ニカラグア、12のメディア閉鎖 La Jornada Netの記事
ニカラグアでは昨年以降、実に12のメディアが閉鎖に追い込まれている。同国では昨年4月から反政府行動が激化し、ダニエル・オルテガ政権による弾圧が強まった。政府に批判的なメディアに対し、オルテガ政権による弾圧、干渉で、これらのメディアは閉鎖を余儀なくされた。

■ニカラグア観光、28%減 La Repúblicaの記事
ニカラグアの観光は、大きな落ち込みを見せている。同国の観光機関が明らかにしたものだ。2018年に同国を観光で訪れた人の数は140万人と、前年の190万人から28%減った。この年の4月から反政府行動が激化し、これに対するダニエル・オルテガ政権による弾圧が強まったことなどが響いた。

■キューバ、医薬品不足 Ciber Cubaの記事
キューバでは、医薬品不足が指摘された。国内の医師が、SNSを通じて告発したものだ。心臓手術を受けたこの医師の父親が必要とする医薬品が入手できず、容体の安定に不安が生じているという。国内では米国からの経済締めつけなどを受け、物資不足が生じ始めていることが指摘されている。

■キューバ、ワクチン原因を否定 El Nuevo Heraldoの記事
キューバの保健当局は、ワクチンが原因であることを否定した。麻疹(はしか)、風疹、水痘の混合ワクチンを受けた1歳の女児が死亡し、この母親がこのワクチンが原因と訴えたものだ。インド製のこのワクチンを受けたほかの4人も、入院治療を受けていることが伝えられている。

■デング、5州に集中 Yucatánの記事
メキシコ国内で発生しているデングの、実に79%は5つの州に集中している。ネッタイシマカが媒介するこの感染症は、国内広くで感染リスクがある。しかし保健省によると、国内ではチアパス、ハリスコ、モラレス、オアハカ、ベラクルスの各州に、この感染が集中しているという。


【国際全般】

■カタール、モンバサ線増便 Nationの記事
カタール航空は、ケニアのモンバサへの路線について、増便する。同社は昨年からドーハ-モンバサ線を週3往復で運航している。同社はこの路線について、週5便に増やすことを明らかにした。この増便は当面この12月20日から来年3月27日までだ。同社はケニアには、ナイロビに毎日3往復の便を運航している。

2019.10.17

【ボリビア】

■国内、静寂期間に La Razónの記事
国内は17日から「静寂期間」に入る。20日に総選挙の投票が行われるが、各候補者や政党による選挙運動は16日までで、投票日前の72時間は選挙運動は規制される。17日午前0時からこの静寂期間に入るものだ。エボ・モラレス大統領はエル・アルトで、カルロス・メサ氏はサンタクルスで選挙運動を終えた。

■兵の71%、投票の警備へ La Razónの記事
国軍の兵の実に71%が、総選挙投票の警備などにむけられる。国内では20日、大統領、副大統領、両院議会議員、各県知事の選挙が予定されている。国軍はこの投票が円滑に行われるよう、兵らを警備のため各地に派遣することを明らかにした。今回はとくに、農村部などにも多くの兵が向けられるという。

■OEA、在外投票にも監視団 La Raónの記事
米州機構(OEA)は、在外投票にも監視団を送る。20日の大統領選の公正性などを監視するため、OEAは9つの県すべてに監視団を派遣する。さらに、在外投票が行われるうち、投票者数が多いアルゼンチン、ブラジル、米国でも監視を行なうことを明らかにした。監視団長はコスタリカの元外相、マヌエル・ゴンサレス氏が務める。

■与党、組織犯罪と非難 La Razónの記事
与党MASは、サンタクルスで起きた事態について「組織犯罪だ」と非難した。エボ・モラレス大統領とMASの選挙運動が妨害されたものだ。モラレス大統領の再出馬を違憲と訴える勢力によるものとMASは批判し、あたかも組織犯罪のようだとしたものだ。ポトシではMAS候補者の家に、ダイナマイトが投げ込まれる事件も起きている。

■ポトシ、結果待ち La Razónの記事
ポトシ市民は、結果待ちの状態だ。市内では、県内のウユニ塩湖のリチウム開発の利益を県内に還元することを主張する社会闘争が起きている。この市民団体と政府側との対話が行われており、この結果が待たれているところだ。この対話の行方が、20日の総選挙の投票行動に大きく関わる可能性がある。

■エボ、棄権回避を Correo del Surの記事
エボ・モラレス大統領は有権者に対し、投票棄権の回避を訴えた。この選挙では、与党にも野党にも同調できない国民層が少なからず存在することが指摘され、一部は公然と棄権を訴えている。しかしモラレス大統領は、民主主義の根本として選挙があるとして、棄権を回避するよう求めた。

■暗黒の十月写真に批判 Página Sieteの記事
エルアルトでは「暗黒の十月」の写真が、選挙広告に使われていることに批判がある。2003年のこの月、国内ではガス戦争があり、50人以上が死亡した。この「戦地」の一つであるエルアルトでは、まさに忌まわしい記憶だ。同時副大統領だったカルロス・メサ氏への批判目的とみられるが、多くの市民がこの写真に拒否反応を示している。

■ボリビアとベネズエラは違う Correo del Surの記事
米国のワシントンポスト紙が、ボリビアとベネズエラは違うという特集記事を掲載した。同じく左派政権による両国だが、ボリビアは資源による利益を国外からの投資呼び込みやインフラ整備に使い、ベネズエラの「腐敗政治」とは異なるとしたものだ。米国紙としては珍しく、ボリビアの体制に好意的な論調となっている。

■白線、5日間休業 La Razónの記事
ラパスのテレフェリコ(ロープウェイ)白線は、11月1日から5日まで、運転を休止する。ソポカチとプラサ・ビジャロエルを結ぶこの路線の休止は、年に一度行われる定期検査のためのものだ。国内では1日の万聖節と2日の万霊節は休日で、通勤通学などへの影響を軽減するため、この時期に実施することとなった。

■モンテロ-ブロブロ、来年8月着工 Los Tiemposの記事
サンタクルス県のモンテロと、ブロブロを結ぶ鉄道は来年8月にも建設が着工される。ブロブロでは肥料として使用される尿素が生産され、その多くはブラジルに輸出されている。この鉄道は、こうした産品を円滑に輸送するため、計画されているものだ。この実現で、輸送コストが大きく下がることになる。

■広がる肥満 La Razónの記事
ボリビア国内でも、肥満が社会問題化している。ユニセフが示した数字によると、国内の中等教育を受ける世代の若者の10人のうち3人が、肥満の状態にあるという。同機関は国内では、野菜の消費が減り、運動習慣が少なくなるなど、生活習慣による肥満が増加傾向にあるとしている。

■パン屋6店に行政指導 La Patríaの記事
オルーロの保健行政は、市内の6つのパン店に行政指導を行なった。11月2日の万霊節の際、国内では各家庭に、人型のパン「タンタワワス」を飾る習慣がある。このパン生産が今佳境を迎えているが、保健行政は各パン店に、衛生基準などを満たすかなどの調査を実施した。この際、この6店で問題が見つかったという。


【ペルー】

■マルコナでバス事故 Perú21の記事
イカ県のサンフアン・デ・マルコナでバス事故が起きた。ビルヘン・デ・チャピ社のバスの便が事故を起こし、路上に横転したものだ。このバスには23人が乗っていたが、このうちこどもを含む13人が負傷し、ナスカなどの病院に搬送された。事故原因についての調べが進められている。

■ウビナス、鎮静化か Perú21の記事
モケグア県の活火山、ウビナス火山が鎮静化しつつある。この火山はこの7月頃から活発な状態となり、一時は火山灰がボリビアやアルゼンチンにも到達していた。しかし地質機構によると、活動が落ち着きつつある状態で、近く警戒度も引き下げられる見通しだという。


【チリ】

■1万1078の無名島 BioBio Chileの記事
チリ領海には、未だに名前がない島が1万1078もあるという。政府によると領海内にある島の総数は4万3471だが、このうちこの数の島は、未だに名前すらない状態だ。これらの島々は、記録上は記号だけで示されているという。州別でもっとも多くの島を抱えるのは南端のマガジャネス州で2万9954島、次ぐのはアイセン州の1万50島だ。

■ヒツジ200頭が集団移転 BioBio Chileの記事
第5(バルパライソ)州では、ヒツジ200頭が集団移転した。同州では極端な雨不足による渇水が生じ、今後旱魃に至るおそれがあるとして緊急事態が発令されている。この雨不足地域から、飼育されているヒツジらがラス・コンデス近郊のパルケ・アラウカノに移されたものだ。


【アルゼンチン】

■クロマニョン生存者、反対の姿勢 La Nacionの記事
「クロマニョンの悲劇」の生存者らが、反対の姿勢を示した。2004年12月、オンセにあったナイトクラブで火災があり、194人が死亡した。この犠牲者のため市側が、サルミエント線沿いに緑地を含む追悼公園整備を計画している。しかし生存者らによる団体は、悲劇の現場にこそ作るべきとし、「移設」に難色を示した。

■ラ・マタンサ、依然数千人避難 Clarínの記事
ブエノスアイレスのラ・マタンサでは、依然数千人が避難している。先週末、市内では局地的豪雨が降り、この地は広く浸水被害を受けた。水は下がり始めているが未だに多くの人が、自宅に戻れない状態だ。近隣のエステバン・エチェベリアでも、500人が避難している。

■ARAサンフアン、3人の責任追及 Télamの記事
司法は、海軍の潜水艦「ARAサンフアン」の沈没事故で、軍の3人の責任を通級する姿勢だ。2017年11月、チュブ州沖を航行中のこの潜水艦が消息を絶ち、その後の長期間の捜査で沈没したことが確認された。当時海軍の、指令の立場だった3人の元幹部について、司法は責任を追及する方針を固めた。

■エル・ラピド社、破綻か La Arenaの記事
長距離便を主に運行するバス会社エル・ラピド社が経営破綻したとみられる。同社のバスの便が止まり、多くの利用客が足止めされているという。各地のバスターミナル内にあるチケット売り場も、すべて閉じられた状態となった。ターミナルは同社からの管理費の納入が途絶えていることが明らかにされている。

■ネウケン-ロサリオ線就航 Río Negroの記事
ネウケンとロサリオを結ぶ直行便が16日、開設された。LCCのジェットスマートが運航を開始したもので、両都市が旅客定期便で結ばれるのは初めてだという。同社は今後、ネウケンとウシュアイアを結ぶ路線も開設予定だ。ブエノスアイレスのエル・パロマール空港の制限を受け、同社は地方路線の開拓を図っている。

■イグアス線、モンテビデオ経由に La Voz de Cataratasの記事
エア・ヨーロッパのプエルト・イグアス線は、ウルグアイのモンテビデオ経由となる。同社はこの7月から、パラグアイのアスンシオン経由で、マドリードとイグアスを結ぶ路線を開設した。しかしこの路線をモンテビデオ経由とし、運航便数を週6往復まで増やす方針だという。

■スブテ、アスベストに揺れる Clarínの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)は今、アスベスト(石綿)に揺れている。2018年2月にリネアB向けに調達された車輛の電気システムに、この素材が使用されていたことが明らかになった。アスベストは発癌性が指摘されており、国内では2003年に工業用の利用などが原則禁止されている。

■ボカ、特別ワイン発売 Clarínの記事
ブエノスアイレスのフットボールチーム、ボカ・ジュニアーズが特別ワインを発売する。メンドサ州産のワインを選び、同チームのブランドで発売するものだ。このワインシリーズは、2500ペソほどで国内でも一般販売される。同社は、土産品の一つとしてこの商品開発を決めた。


【エクアドル】

■インディヘナ層と再協議 El Comercioの記事
政府とインディヘナ(先住民)層は16日、キト市内で再協議を行なった。11日間にわたる社会闘争の終結が、13日の両者協議で合意されている。この関連する事項を話し合うため、専門家などを交えて再協議が行われたものだ。この場では、闘争終了後の和平などについて、具体的やりとりがなされた。

■ガソリン価格、また下がる El Comercioの記事
国内でのガソリンの小売価格は、下がった。レニン・モレノ政権がガソリン助成廃止を発表したことから、価格が大きく上昇した。以後、11日間の社会闘争を経て、助成を一部復活することで合意された。この新たな価格での販売が始まったものだ。一度、引き上げられた公共交通の運賃も、再び下げられている。

■樹齢200年の木、燃やされる El Comercioの記事
社会闘争の混乱の中、キトでは樹齢200年の樹木が、燃やされたという。このユーカリの木は市内のアラメダ公園内にあるもので、バンダリスモと呼ばれる公共物の破壊行為の中でこの11日に火がつけられたという。この闘争の激しさを、この樹木は痛々しい姿で社会に示している。

■エル・オーロ、農産物に影響 El Universoの記事
国内南西のエル・オーロ県では、農産物に被害が及んだという。国内ではキトを中心に11日間にわたる社会闘争があったが、同県を含むコスタ(海岸)の影響は小さかった。しかし同県の主力生産物であるバナナやカカオはこの事態で出荷できなくなり、生産者らが打撃を受けたと報告された。


【コロンビア】

■旅客機、ドローンによる妨害か Caracol Radioの記事
メデジンのリオネグロ空港で、ドローンによる旅客機の妨害があったという。アビアンカ航空の2便に対し、2機のドローンが接近を繰り返すなどの行為があったと同社が告発したものだ。航空当局によるとこのドローンを飛ばした男性の身元は特定されており、調べを進めているという。

■地雷でELNを告発 Caracol Radioの記事
北サンタンデール県のカタトゥンボでこども3人が負傷した件を受け、政府が左翼ゲリラ組織民族解放軍(ELN)を告発した。この負傷は、ELNが敷設した対人地雷によるものだったという。ELNはこの1月、ボゴタ市内で大規模テロを起こし、イバン・ドゥケ政権は対決姿勢を強めている。


【ベネズエラ】

■財界「維持できない」 Infobaeの記事
国内の財界は、事業の維持ができないと指摘している。ニコラス・マドゥロ政権は今週、最低賃金を4万ボリバール・ソベルノ(およそ2ドル)から15万Bs(同7.6ドル)に引き上げた。賃金生活者はこの額でも生活維持が難しいが、事業者にとってもこの引き上げで、事業そのものの存続を諦めなければならなくなる可能性があるという。

■最低賃金、牛肉2キロ相当 ABC.esの記事
ニコラス・マドゥロ政権が引き上げた最低賃金額は、国内の市場では牛肉2キロ相当だという。物価上昇と通貨下落を受け、今週同政権はこの額を375%引き上げた。しかし新たな最低賃金額も、家計を維持する上ではもはや不十分な水準だ。野党や経済アナリストはこの決定について「冗談のようなもの」と一蹴している。

■議会「移民ではなく難民」 El Tiempoの記事
野党が多数を占める議会は、「移民ではなく難民である」とした。ニコラス・マドゥロ政権経済失政による生活困窮を逃れ、多くの国民が国外に流出し難民化している。マドゥロ政権はあくまで「移民である」としているが、議会はこれを「難民である」と定義し、関係各国に難民としての対応を求めた。

■検察による人権侵害告発 El Carabobeñoの記事
野党議員のマリア・ガブリエラ・エルナンデス氏は、検察による人権侵害を告発した。同氏はタレック・サアブ検察長官が「憲法の内容さえ理解していない」と断じ、違法な捜査、逮捕を繰り返しているとした。検察を含め司法システムは、ニコラス・マドゥロ簒奪政権の「言いなり」状態となっている。

■難民支援、破綻寸前 Infobaeの記事
コロンビアでのベネズエラ難民支援事業が、破綻寸前となっているという。難民支援を行なう人権団体が明らかにしたものだ。先日国連は、同国に身を寄せるベネズエラ難民が170万人に達したとの数字を発表した。増え続ける難民で、この支援事業を行なう原資、人の手が足りず、事業そのものが立ち行かなくなりつつあるという。

■ガソリン不足、また広がる El Carabobeñoの記事
国内ではまた、ガソリン不足が蔓延しつつある。世界有数の産油国であるベネズエラだが、経済失政により生産体制を維持できず、産油量の減少が続いている。このため国内でも流通するガソリンが不足する事態が繰り返されている。とくに西部、スリア州は深刻で、ガソリンスタンドの前には1キロを超える車列が形成されている状態だ。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、闘争1か月に El Universoの記事
ハイチでの社会闘争は、開始から1か月となった。9月16日、ガソリン不足への抗議行動から始まったこの闘争は、現在はジョブネル・モイーズ政権の退陣を求める声に変わっている。すでにこの闘争では20人もの人が命を落とし、同政権に対する批判がさらに高まっている状態だ。

■モイーズ、退陣を否定 Sandiego Union Tribuneの記事
ハイチのジョブネル・モイーズ大統領は、辞任を否定した。同国ではガソリン不足に端を発した社会闘争が、同政権の退陣を求める声に変わり、1か月続いている。もともと疲弊した経済がさらに闘争の追い討ちを受けた状態だが、同大統領は自身の任期を全うすると述べ、退陣を否定した。

■ハイチ国境、警戒高まる CDNの記事
ドミニカ共和国は、ハイチ国境の警戒態勢を高めている。同国ではモイーズ政権の退陣を求める社会闘争が激化、長期化した状況だ。この状態を逃れようと、ハイチ国民が国内に「殺到する」可能性があるとして、警備にあたる兵を増給するなど、警戒態勢を強める措置をとった。

■フォルタレザ、建物倒壊 Télamの記事
ブラジル北部のフォルタレザで、建物が倒壊する事故が起きた。15日午前10時30分頃、中流層から上流層が居住するディオニシオ・トーレス地区の7階建ての集合住宅が崩落した。この事態で瓦礫の中から2人の遺体が発見され、さらにほかにも不明者がいる可能性があるとして捜索が続いている。

■バハマ、復興への胎動 Prensa Latinaの記事
バハマでは、復興に向けた動きが加速している。9月初め、ハリケーン「ドリアン」によりアバコ島、グラン・バハマ島で甚大な被害が生じ、56人が死亡、600人が依然不明だ。政府は国際機関などの援助を受け、この2つの島でのインフラ復旧などに本格着手した。

■キューバにドルショップ Bolsa Maniaの記事
キューバに国営の「ドルショップ」が設けられる、米ドルやユーロなど、ハードカレンシーで電化製品などを販売する店だ。同国共産党政権が、外貨の流出を防ぐため、こうした店を国内77個所に設けると発表したものだ。同国経済は、米国からの経済締めつけなどにより、再び苦境にあることが伝えられている。

■パラグアイ経済、下方修正 La Naciónの記事
国際通貨基金(IMF)は、パラグアイ経済の今年の成長見通しを下方修正した。各国の経済についての数値を発表したが、今年のパラグアイの国内総生産(GDP)の伸びについて、当初予想の3.5%を、1.0%に引き下げたものだ。ラテンアメリカ全体の経済が停滞していることを受けたものだが、来年については4.0%と予想している。

■ニカラグア、違法逮捕横行 El Diarioの記事
ニカラグアで、違法逮捕が横行していると告発された。国内で活動するNGOが明らかにしたものだ。昨年4月から反政府行動が激化し、ダニエル・オルテガ政権による弾圧も続いた。こうした中、法の手続きを経ず、オルテガ政権の一方的判断で野党議員や活動家らが不当に逮捕される事案が数多くあると報告したものだ。

■こどもの41%、パンディージャリスク La Prensaの記事
ホンジュラスのこどもの実に41%は「パンディージャ」に染まるリスクがあるという。パンディージャはマラと呼ばれるギャングの構成員で、この暗躍で同国では治安の悪化が起きている。このパンディージャの拡大は、住む場所などで半ば強制的に加入させられるケースがあることが報じられている。


【国際全般】

■空港で麻疹集団感染か WSOC TVの記事
米国、フィラデルフィアの空港で、麻疹(はしか)の集団感染が起きた可能性がある。ノース・カロライナ州の保健局が明らかにし、注意を呼びかけたものだ。今月2日23時15分から、翌1時30分、3日の13時45分から16時45分の間、同空港に滞在した人に対し、感染の可能性があるとし、保健当局に連絡を取るよう呼びかけた。

2019.10.16

【ボリビア】

■ゴニの書簡が波紋 Página Sieteの記事
元大統領のゴニこと、ゴンサロ・サンチェス・デ・ロサーダ氏からの書簡が波紋を広げている。20日の大統領選に出馬しているエボ・モラレス大統領を批判し、カルロス・メサ氏への投票を呼びかける内容だ。米国のメディアに寄せられたものだが、ガス戦争で亡命した同氏からの意思表示が、国内政界や国民間に波紋を広げている。

■メサ氏「妨害行為だ」 La Razónの記事
サンチェス・デ・ロサーダ元大統領の書簡についてカルロスメサ氏は、「選挙運動の妨害だ」とした。この書簡ではメサ氏への投票が呼びかけられたが、亡命に追い込まれた同氏の退任時、副大統領を務めていたのがメサ氏だ。この書簡による同氏への悪影響の可能性が、指摘されている。

■オルティス氏の妻、メサ氏を「拒絶」 La Razónの記事
大統領候補者オスカル・オルティス氏の妻は、カルロス・メサ氏を「拒絶」した。ともに中道右派の両候補について、与党体制に不満を持つ国民は共闘を願っている。しかしオルティス氏の妻は、夫とメサ氏の考えは大きく違うと指摘し、共闘はないと断言した。大統領選は、決選投票に向かう可能性が高まっている。

■MAS候補者自宅にダイナマイト La Razónの記事
ポトシ県から出馬している与党MASの下院議員候補の自宅に、ダイナマイトが投げ込まれたという。ハビエル・フローレス氏が遭遇したもので、自宅の壁などに被害が及んだが、自身や家族に負傷などはない。ポトシでは与党MASに対する反感が根強いことが、以前から指摘されている。

■エボ、米国の妨害指摘 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、米国による同大統領および与党MASの選挙運動の「妨害」を指摘した。在ラパスの米国大使館の車輛が、モラレス大統領やMASへ投票しないよう求める呼びかけに使用されていると指摘したものだ。ボリビアと米国は、2008年にパンド県で起きた事件をきっかけに、外交関係が冷え込んでいる。

■ポトシ地域行政「自治に」 La Razónの記事
ポトシ県の複数の地域行政が、利益還元に賛成した。市民団体が政府に対し、県内のウユニ塩湖のリチウム開発の利益を、県内に還元するよう求めている。この動きに、ウユニ塩湖に近い同県南西部の複数の地域行政が、賛意を示した。エボ・モラレス政権とこの市民団体との間の対話が行われている。

■医師ら、対話再開に合意 Página Sieteの記事
医師らの団体は、保健省側との対話再開に合意した。医師らは、国の保健政策を批判してストに突入し、すでに58日が経過している。ガブリエラ・モンタニョ保健相が繰り返し呼びかける協議再開に、ようやく応じる姿勢を示したものだ。長期化するストに対し、国民間からも批判が起き始めている。

■タリハ、チュキサカで嵐 El Díaの記事
タリハ、チュキサカ県は13日から14日にかけ、嵐に見舞われた。強風と大雨に見舞われたもので、屋根を飛ばされる住宅などが続出し、現時点で30世帯が被害を受けている。またこの嵐の直後、一帯の気温が急速に下がり農作物にも被害が及んでいるとの指摘もある。

■BoA便、また大幅遅れ Eju.tvの記事
国営ボリビアーナ航空(BoA)の便で、また大幅な遅れが生じた。14日、ラパスのエルアルト国際空港からスクレのアルカンタリ空港に向かう便の出発が、実に6時間も遅れたという。同社は利用者に謝罪したが、具体的理由は示していない。同社は便の遅れや機材トラブルが今、相次いでいる状況だ。

■フットボールのコーチ、脅迫で逮捕 El Díaの記事
ラパスの少年フットボールチームのコーチが、脅迫の容疑で逮捕された。この39歳の男性コーチは、合宿中の少年たちのヌード写真などを携帯電話で撮影し、金を払わなければこれらの写真を公開すると脅したという。また一部の少年に、性的な関係を迫ったとの告発もある。

■犬の襲撃、減少に転じる La Patríaの記事
オルーロでは、野犬による人への襲撃が、減少に転じたという。保健局側が明らかにしたものだ。とくにオルーロ市内で今年、このような襲撃が急増していた。インディヘナ(先住民)の考え方から、犬を粗末に扱うことを忌避する傾向がオルーロでは高く、野犬が増加し続け、社会問題となっている。

■バイクが崖から転落 El Díaの記事
コチャバンバ県で、バイクが道路を外れ、崖下に転落する事故が起きた。警察によるとこの事故が起きたのはコチャバンバとラパスを結ぶ道路だ。13日朝9時頃、シペシペのパロタニでこの事故が生じ、29歳の男性が死亡し、このほか3人が負傷したという。警察が当時の事故の状況などについて、調べを進めている。


【ペルー】

■アンカッシュ、バス事故 El Comercioの記事
アンカッシュ県でバス事故が起きた。現場となったのはワラスとパティビルカを結ぶ道路だ。リャンカ・ブス・モービル社のバスが衝突事故を起こし、路上に横転した。この事故で、乗っていた35人が重軽傷を負ったが、死者は出ていない。現在警察が、事故原因の調べを進めている。

■ハエンでコーヒー会議 Perú21の記事
カハマルカ県のハエンで、コーヒー会議が行なわれる。国内では広く栽培されていたコカ葉に代わり、コーヒーの生産が急増した。この国産コーヒーの質の向上や販路拡大などのテーマを話し合う会議が、この24日から27日にかけ、やはり産地でもあるハエンで行なわれるという。


【チリ】

■メトロ、3駅緊急閉鎖 BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)の3つの駅が15日、緊急閉鎖された。チリ大学駅で、デモ隊の大人数がこの駅になだれ込む事態が発生した。この事態を受けメトロ側はこの駅と、近隣のアルマス広場駅、リカルド・クンミング駅を閉鎖した。このデモは、運賃値上げに反対する動きだった。

■コキンボ、手榴弾暴発 BioBio Cileの記事
第4(コキンボ)州のプエルト・アルデアの軍施設で、手榴弾が暴発する事故が起きた。兵らの演習中に起きたもので、この事故で2人が負傷し、病院で手当てを受けた。軍によると、投げようとした兵が手にしていた手榴弾が、何らかの理由で爆発したという。この兵は指を失い、また失明する可能性もあるいう。


【アルゼンチン】

■ネウケンで道路陥没 La Nacionの記事
ネウケン州でアスファルト舗装道が陥没する事故が起きた。この事態が起きたのは州内北部の国道7号だ。この道路を走行していた乗用車がこの陥没した穴に落ちたが、運転手に負傷などはなかった。この個所では、何らかの理由で地盤沈下が起き、この事態に至ったとみられている。

■ラ・マタンサ、5千人が浸水被害 Infobaeの記事
ブエノスアイレスのラ・マタンサでは、5千人が浸水による被害を受けている。先週末、この地では250ミリという尋常ではない雨が降り、街路が水に浸かり、住宅にも被害が及んだ。避難していた人々が自宅に戻り始め、被害概要が明らかになりつつある。一部ではこの水が寒さで凍りつき、さらに被害を広げたとの指摘もある。

■IMF、3.1%のマイナス予想 Télamの記事
国際通貨基金(IMF)は、今年のアルゼンチン経済について、3.1%のマイナスと予想した。世界各国の経済状況の分析結果を示したものだ。この中で、アルゼンチン国内の今年の年間インフレ率は57.3%になるとし、また年末時点の失業率は10.6%になるとの厳しい見通しを示している。

■若者の肥満が増加 Télamの記事
国内では若者の間で、肥満が増加している。ユニセフはラテンアメリカで肥満が増加し、とくにこどもの肥満が20%にのぼると発表した。概して肥満が少ないと分析されていたアルゼンチンでも、近年の生活習慣の変化でとくに若者に肥満が急増しているという。同機関はこの年代の若者の20%は、肥満の状態にあるとした。


【エクアドル】

■闘争11日、8人死亡 El Comercioの記事
国内で11日間続いた社会闘争で、合わせて8人がし死亡したという。レニン・モレノ政権がガソリン助成廃止を発表したことから、抗議行動が激化したものだ。13日夜に政府と、インディヘナ(先住民)層が合意し闘争は収束したが、オンブズマン機関によるとこの最中、8人が死亡し1340人が負傷、1192人が逮捕されたという。

■経済損失、23億ドルか El Universoの記事
11日間にわたり続いた社会闘争で、エクアドル経済は23億ドルもの損失を被ったという。この事態でシエラ(アンデス)を中心に経済活動が停止し、原油生産も54%が損なわれたことが指摘されている。このほか農産品の輸出停止、物流機能の停止などで、これだけの損失を受けたと財界が試算した。

■報道の131人、危険に直面 El Comercioの記事
11日間の社会闘争の間、記者ら報道の131人が、危険に直面したという。デモを取材中の記者らが、暴力や脅迫を受けたケースは多く報告されている。さらにインディヘナ(先住民)層の一部が銃器で脅し、記者数人を一時、拘束したことも報じられている。キトに夜間外出禁止令が出されるまで、この状況が続いた。

■IMF、改革路線支持 El Comercioの記事
国際通貨基金(IMF)は、エクアドル政府による改革路線を支持した。同機関のギタ・ゴピナス氏が15日、表したものだ。レニン・モレノ政権がガソリン助成を廃止した背景に、IMFの財政健全化策があったことが指摘されている。IMFとしては、モレノ政権の取り組みを高く評価したとした。

■労働者層との対話続く El Comercioの記事
レニン・モレノ政権と、労働組合層との対話は続いている。ガソリン助成廃止をめぐる社会闘争で、13日夜に同政権とインディヘナ(先住民)層との間では、闘争収束に向け合意がなされていた。同様に闘争に入ってい労働組合連合との間でも、協議が続いているという。

■学校、授業期間延長へ El Comercioの記事
教育省は、シエラ(アンデス)を中心に、学年末の休業期間を削減し、授業期間を延長する方針を示した。社会闘争の影響で多くの学校が休校し、授業時間が確保できなくなったためだ。当初、土曜日を授業日とする案も示されたが、教員などの負担が重いとして見送られた。

■農業経済、回復を模索 El Comercioの記事
国内の農業経済が、回復を模索している。11日間の社会闘争で、主要輸出農産物である花卉や乳製品、鶏肉などの農産が、大きな打撃を受けた。各生産者らと団体は、この早期回復に向け、さまざまな努力を始めている。とくに輸出が滞った花卉業界の損失は、大きいとみられている。

■ピチンチャ知事、90日間の拘束 El Comercioの記事
ピチンチャ県のパオラ・パボン知事の、90日間の予備拘束を司法が認めた。検察は、社会闘争収束直後、同知事の身柄を拘束し、自宅などの捜索を行なった。キトを含む同県での闘争に、背後から関与した容疑などとみられている。同知事の弁護士は、検察は拘束の具体的理由などを示していないと反発している。


【コロンビア】

■ジェットスマート、12月から Caracol Radioの記事
チリのLCC、ジェットスマートがこの12月から、国内に乗り入れる。事業免許を得た同社が、明らかにしたものだ。12月20日から、カリとサンティアゴを結ぶ路線の運航を開始する。さらに1月20日からは、ボゴタとサンティアゴを結ぶ路線も運航する。使用機材はエアバスA320型機だ。

■ボゴタ空港、限界近し Valora Analitikの記事
ボゴタのエルドラード空港は、早ければ2025年から2026年に、限界を迎えるという。同空港は南米のハブ空港の一つとして、旅客、貨物航空便の乗り入れが急増している。現行のキャパシティでは、この年にも離着陸数などが限界を迎えると分析された。ボゴタでは第二空港建設の計画が進められている。


【ベネズエラ】

■年間インフレ、20万%か El Paísの記事
国内の今年の年間インフレ率は、20万%程度となる見込みだ。経済失政によるハイパーインフレが続き、昨年時点で国際通貨基金(IMF)は今年の物価上昇が1000万%を超える可能性があるとしていた。しかし今年に入り、インフレは鈍化しており、この予想を大きく下回る見通しとなった。それでも、物価上昇が高いレベルにあることは変わらない。

■年金額も引き上げへ Venezuela al Díaの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、年金額も引き上げる。同政権は、最低賃金額をこれまでの4万ボリバール・ソベルノ(Bs)から、15万Bsに引き上げた。物価上昇などにともなう措置で、これに合わせ年金支給額も同割合、375%引き上げる。国内では経済失政により、急激な物価上昇が起きている。

■グアイド、不適切と指摘 NTN24の記事
フアン・グアイド暫定大統領は、ニコラス・マドゥロ政権による最低賃金引き上げを、あらためて不適切と指摘した。マドゥロ政権は物価上昇にともない、最低賃金を375%引き上げた。しかしグアイド氏はこの新たな額も実質7.6ドルに過ぎず、賃金生活者の生活は成り立たないと断じた。

■また広範囲で停電 El Carabobeñoの記事
国内では14日、また広範囲で停電が発生した。この日、カラカス首都圏やアンソアテギ、バリナス、カラボボ、ラ・グアイラ、ポルトゥゲサ、スリア州の広い範囲で送電が止まった。国内では経済失政の影響でメンテナンスが行き届かず、停電が頻発している。この3月から4月には、メガ停電が長期間続いた。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ支援ミッション終了 Télamの記事
国連によるハイチ支援ミッションが15日、終了した。安定化ミッションとして2004年にスタートしたこの事業は、同国の和平実現のためとられたものだ。2017年にこのミッションに置き換わったが、これが期限を迎え終了した。モイーズ政権に対する社会闘争が激化する中、この終了を迎えたことになる。

■ハイチ、損失5千万ドルか Telesur TVの記事
ハイチの社会闘争による損失は、5千万ドルにのぼる可能性がある。ガソリン不足に端を発し、モイーズ政権の退陣を求める闘争は5週間めに入った。同国の中央銀行が、この一連の闘争による経済停止で、5千万ドル規模の経済損失を得ているとの見方を示した。もともと経済が疲弊した同国にとって、追い討ちとなっている。

■ハイチ野党、国際社会に理解求める Caracol Radioの記事
ハイチの野党は国際社会に対し、反政府行動の正当性の理解を求めようとしている。同国の野党は、モイーズ政権の退陣を求める姿勢で一致している。5週間めに入ったこの闘争を受け、同政権の退陣は「国民の声」であるとし、国際社会から理解を得、主導権を握りたい姿勢を示した。

■ハイチ人送還、自制求める La Vanguaridaの記事
国連人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏は、バハマ政府に対し、ハイチ人送還の自制を求めた。9月初めにハリケーン「ドリアン」による甚大な被害を受けた同国は、アバコ島、グラン・バハマ島に住むハイチ移民の一斉送還を図っている。バチェレ氏はこの態度は、人道に反するとの見方を示した。

■キューバ、エネルギー不足悪化 El Ciudadanoの記事
キューバでのエネルギー不足は、日々悪化しているという。米国からの経済締めつけと、ベネズエラの経済情勢を受け、国内では物資不足が広がりつつある。とくにガソリンやディーゼルなどエネルギーの不足が広がり、すでに一部では涸渇が生じている。このため、公共交通機関の運行にも支障が生じている。

■ボウソナロ、政党リーダーに捜査 El Universoの記事
ブラジルの検察は、ジャイル・ボウソナロ大統領の政党リーダー、ルシアノ・ビヴァル氏に対する捜査を開始した。昨年の選挙戦時の資金の収支の上で、不透明な点があるとしたものだ。極右のボウソナロ大統領は、中道左派の労働党の汚職疑惑を批判し、自身のクリーンさを強調して当選に至っていた。

■対MS13裁判、延期に Diario Libreの記事
エルサルバドルの司法は、14日に予定されていた対マラ・サラバトルーチャ(MS13)に対する裁判を中止した。このギャングの、パンディージャと呼ばれる構成員426人に対する、一斉裁判が予定されていた。しかしこれらの構成員の多くに体調上の問題が生じたことから、医療機関の勧告を受け延期を決めた。

■バイア州、緊急事態に El Universoの記事
ブラジル、バイア州は緊急事態を宣言した。同州の海岸地域に、どこからから大量の油が漂着しているためだ。州側はこの規模が大きく、環境上の重大な事態を招きかねないとしてこの宣言を発出した。これらの油について、ブラジル政府はベネズエラから漂着したとの見方を示しているが、同国側は否定している。

■ブラジル、受刑者脱走 Subrayadoの記事
ブラジル南部の受刑施設から男性受刑者が脱走した。この事態が起きたのはウルグアイ国境から25キロにあるサンタ・ビトリア刑務所だ。高さ5メートルの塀を乗り越え、この受刑者は逃走したという。この受刑者は盗みの容疑で、昨年3月から拘束されていた。この脱走で、ウルグアイ国内でも注意が呼びかけられている。

■襲撃で警官14人死亡 El Universoの記事
メキシコ、ミチョアカン州のアギリーリャで、警察施設が襲撃を受け、警官14人が死亡した。警察が取り締まりを強める対象となっている組織犯罪による襲撃とみられている。同国西部にあるこの地一帯では、こうした組織犯罪の横行が続いている状態だ。このほか警官3人が負傷し、手当てを受けている。

■エルサルバドル、雨被害 Radio La Primerisimaの記事
エルサルバドルで、大雨被害が生じた。同国の広い範囲では先週末から週明けにかけ、断続的に強い雨が降り続いた。この影響で各地で浸水、冠水や川の氾濫などが生じたという。この一連の雨被害で、これまでに4人の死亡が確認され、複数の負傷者も出ている。サンタルシアでは土砂災害があり、400棟が損傷を受けた。

■LATAM、カタールと提携拡大 Sat Timesの記事
LATAM航空グループとカタール航空は、提携の拡大に合意した。LATAMブラジルの国内路線、そしてカタール航空のアジア、アフリカ路線などでコードシェアを拡大する。LATAMはデルタ航空と包括提携したが、カタール航空から出資を受けている状態で、所属航空グループ間の「ねじれ」が起きつつある。

■パラグアイ、麻疹警戒 La Naciónの記事
パラグアイ保健省は、国内に麻疹(はしか)への警戒を呼びかけた。麻疹は現在、世界各地で局地的な流行が生じ、隣国ブラジルでは最大都市サンパウロで感染が拡大している。またアルゼンチンでも感染がじわりと増えていることを受け、国内にもこの状況が伝播するおそれがあるとした。

■フェリー、電子マネー可に ABC Colorの記事
パラグアイの首都アスンシオンと、ビジャ・アジェスを結ぶフェリーの運賃払いで、電子マネーの利用が可能になる。運航会社側が明らかにしたものだ。このフェリーは12月から運航開始が予定されており、両都市を25分で結ぶ。現在、電子決済のシステムや運賃についての調整がなされている。

2019.10.15

【ボリビア】

■選挙戦終盤、見通せず La Razónの記事
20日に迫る大統領選の投票だが、終盤になっても見通せない状態だ。各社世論調査で、現職のエボ・モラレス大統領がリードし、次点のカルロス・メサ氏が追いかける展開だ。しかし全体の3分の1の有権者は未だに投票行動を決定していないとみられ、決選投票を含めて結果がどう転ぶか、見通せない状態となっている。

■キロガ氏「エボ体制を終わらせる」 La Razónの記事
カルロス・メサ氏支持を表明した元大統領、ホルヘ・キロガ氏は、「エボ・モラレス政権体制を終わらせる」ことが必要と訴えた。中道右派の同氏はモラレス大統領と対峙し続ける立場で、左派の同政権を終焉させる必要があると断じ、これがメサ氏への支持表明の動機となったことを明らかにした。

■20日は犯罪への審判の日 Página Sieteの記事
警察を管轄するカルロス・ロメロ大臣は、20日の投票日は「犯罪」に対する審判の日になると断じた。与党MASの選挙運動に対する、社会闘争による事実上の妨害行為がポトシ、サンタクルスで相次いだ。ロメロ大臣は民主主義を脅かす行為だと非難し、これらの行為にも審判が下されると断じた。

■野党、与党の「金遣い」を批判 Página Sieteの記事
野党各党は、与党MASの「金遣い」を批判した。20日の選挙に向け選挙運動が続くが、政府とMASは、この同党のこの選挙費用を事実上、国費で賄っている実態と指摘した。政府とMASの「財布」を分けることなく、選挙運動に資金をつぎ込んでいると批判した。選挙運動は16日で、終了する。

■リチウム利益還元、オルーロも Correo del Surの記事
リチウムの利益還元を求める動きが、オルーロ県でも起きている。ポトシ県のウユニ塩湖のリチウム開発の利益還元を求める社会闘争がポトシで起きている。同様に、リチウム資源に富むコイパサ塩原を抱えるオルーロでも、同様の還元を求める運動が起きそうだ。ポトシの闘争では政府との協議が予定されている。

■テレフェリコ、投票日は休止 El Díaの記事
ラパス、オルーロのテレフェリコ(ロープウェイ)は総選挙の投票日である20日、いずれも運転を止めるという。運営するミ・テレフェリコが明らかにしたものだ。国内では投票は権利ではなく義務で、選挙法廷からの指示を受けこの措置をとるという。この前日以降、長距離バスの運転なども止まる見通しだ。

■強風で鉄柱が倒れる El Díaの記事
パンド県でハリケーン並みの風が吹き、橋の鉄柱1本が倒れたという。この事態が起きたのは、4日に開通したばかりの、マドレ・デ・ディオス橋だ。この倒れた鉄柱により車道が塞がれたが、巻き込まれた車輛はなく、負傷者などは出ていない。現在復旧作業のため、この橋は再び不通となっている。

■25日に地震訓練 La patríaの記事
オルーロではこの25日、地震発生を想定した訓練が行われる。ビクトル・ウゴ・バスケス知事が明らかにしたものだ。国内では同県などアンデス山脈沿いで、震源が深い地震は比較的よく発生する。地表が大きく揺れる地震は多くはないが、同知事はこの日、公務員や学校などが参加する大規模訓練を実施するとした。

■スクレ、大雨と雹の被害 El Díaの記事
スクレでは、大雨と雹による被害が生じた。14日朝にかけて、局地的な大雨が降り、浸水や冠水が相次ぎ、2棟の住宅浸水も起きたという。また市内の第7区では激しく雹が降り、住宅数棟が損傷を受けて住民らが避難した。負傷者などは出ていない。エリック・ブラカモンテ市長は、必要な支援を行なうとしている。

■タンタワワス立ち入り調査 La Patríaの記事
オルーロ市は、市内のパン屋や工場に、立ち入り調査を行なう。11月2日の万霊節には、先祖の魂を迎える各家庭の祭壇に、タンタワワスという人型のパンを飾る習慣がある。このパンの品質などに問題がないか、調査を行なうものだ。現在市内のパン生産者らが、一斉にこのパンを製造している。


【ペルー】

■天井落下で6人死亡 El Comercioの記事
フニン県都ワンカヨのイベントホール「ドス・エストレージャス」の天井が落下する事故が13日16時30分頃、発生した。降雹の重みで起きた事態とみられる。当時施設内には千人ほどの人がおり、この瓦礫に巻き込まれて6人が死亡し、25人が負傷した。地域行政が、建物の構造などに問題がなかったか、調べを開始した。

■ペルービアン、再開を示唆 Transponder1200の記事
1日に運航停止したペルービアン航空が、運航再開を示唆している。国税局による口座凍結処分を受けこの事態に陥った同社だが、全資本が国外の投資グループに買い取られたことが明らかになっている。この投資グループからの資本注入を受け、今後運航を再開する可能性があるとしたものだ。

■スカイ、クスコ-アレキパ線 Gestionの記事
チリのLCC、スカイ航空は来年、クスコとアレキパを結ぶ新路線を開設する。同社はこの4月から国内線の運航を開始し、リマとクスコ、アレキパを結ぶ路線をそれぞれ運航している。同社としては初めて、ハブであるリマ以外の空港同士を結ぶこの路線を開設するとした。開始時期は不明だが週4往復程度の運航になるという。

■イキートス、船が難破 El Comercioの記事
ロレト県のイキートスで、船が難破する事故が起きた。イタヤ川を航行していた船のエンジンで、小さな爆発が生じ、コントロールがとれない状態となったという。その後この船は川の中に沈没し、乗っていた人々は救助されたが、合わせて6人が負傷したという。


【チリ】

■肥満、国家的対策を BioBio Chileの記事
チリ政府は、肥満に対する国家的対策を講じる方針だ。経済開発協力機構(OECD)が各国の成人に占める肥満率を示したが、チリはもっとも高い74%となった。国内では生活習慣の問題から、成人、こどもを問わず肥満が多い状況であることは保健省が指摘していた。政府は国民の健康についての重大な問題だとして、国家的対策を図る。

■アッセンソール、速やかな改修を BioBio Chileの記事
バルパライソ市民が行政に対し、アッセンソール(エレベータ)の速やかな改修を求めた。モンハス地区の住民らが申し入れたものだ。斜面の移動手段として市内では、多くのアッセンソールが使用されているが、この地の機械の陳腐化、老朽化が進んでいるという。


【アルゼンチン】

■ラ・マタンサ、一時5千人避難 Télamの記事
ブエノスアイレスのマタンサではこの週末、一時5千人が避難したという。市内では12日から13日にかけ、激しい悪天候が生じた。大雨の影響でラ・マタンサでは道路が浸水するなどし、20個所に設けられた避難所に5千人が身を寄せたという。この悪天候の影響で、2つの空港は機能停止に陥った。

■9月のインフレ、5.8% Télamの記事
この9月の国内の物価上昇は、5.8%だった。国の統計機関INDECが明らかにした数字だ。国内では、南米各国間ではベネズエラに次いで高いインフレ率が続いている。昨年7月に、トルコの通貨安に引きずられて通貨ペソが暴落し、またこの8月には予備選(PASO)結果を受けさらなる暴落が起きた。

■トゥクマンでバス事故、37人死傷 Télamの記事
トゥクマン州の州都でバス事故があり、3人が死亡し、34人が負傷した。フフイからコルドバに向かっていたこのバスが、人に衝突するのを避けようとしてコントロールを失い、横転したものだ。この歩行者は死亡し、このほか3歳の女児を含む乗客2人が死亡した。少なくとも16人は、重傷だという。

■夜間飛行停止、地方空港にも影響 Río Negroの記事
ブエノスアイレス、モロンのエル・パロマール空港の夜間飛行停止で、地方空港にも影響が生じてい。司法は9月26日から夜間飛行停止を命じたが、この影響で同空港を発着するLCC2社の減便が続く。このため、ネウケンの空港では停止措置発動後、一日平均で700人もの利用者減少を招いているという。

■スブテ、利用者減 Informe Políticoの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)の利用者が、大きく減っている。この8月の月間利用者は2970万9979人と、前年同月の3276万2278人から、実に3百万人も減った。国内経済の先行き不透明感が広がり、市民の間でも利用削減による節約の動きが広がっているとみられる。

■缶入りワインを発売 Télamの記事
国内の4つのボデガ(ワイナリー)が共同で、缶入りワイン商品を開発、発売する。この11月に国内で販売されるこの商品は、とくに若い世代をターゲットとしたものになるという。国内ではワイン産業が盛んな一方で、とくに若者のワイン消費が伸び悩んでいる状況だ。この打開を図るための新商品投入だという。


【エクアドル】

■政府-インディヘナ、闘争終了合意 El Comercioの記事
レニン・モレノ政権とインディヘナ(先住民)層は、社会闘争の終了で合意した。同政権のガソリン助成廃止発表を受け闘争が激化していたもので、13日夜に双方の間で協議が行われた。この場で闘争終了と和平回帰が合意され、モレノ政権はこれを受け合意内容を示した政令883号を発令した。

■緊急事態と外出禁止を解除 El Comercioの記事
レニン・モレノ政権は国内に出された緊急事態と、キトに出された夜間外出禁止令を解除した。インディヘナ(先住民)層との間で13日夜、闘争終了が合意されたことを受けた措置だ。ガソリン助成廃止を受け国内で11日間にわたり続いた闘争が終結したことを意味する。

■マドゥロ、闘争集結を「歓迎」 El Universoの記事
ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権は、国内での闘争集結を「歓迎する」コメントを出した。国内で激化したインディヘナ(先住民)層の闘争だが、レニン・モレノ政権は背後で同政権が糸を引いたと非難していた。マドゥロ政権は「エクアドル国民が国際通貨基金体制にNOを突きつけ、勝利したものだ」とした。

■インディヘナ、続々帰還 El Universoの記事
首都キトに集結したインディヘナ(先住民)層は14日、続々と帰還している。社会闘争によりおよそ2万人のインディヘナ層が、インバブラ県やコトパクシ県などからキトに入ったとみられている。政府との闘争終結合意を受け、次々と地元に戻り始めているものだ。

■キト市民は後片づけ El Comercioの記事
キト市民は14日、市街での後片づけを開始した。11日間に及んだ社会闘争で、中心部では公共物の破壊行為などが相次ぎ、またゴミが散乱した。秩序回復のため多くの市民が、掃除や修復などの作業に追われたものだ。またこの日から、ゴミ回収などの業務も再開されている。

■キト、物流や交通も再開 El Comercioの記事
闘争集結を受け、キトでは物流や交通も再開している。市営のトロリーバスなどの運行は14日朝から、正常化した。一部の車輛が破壊行為で損傷したため、この影響は残っている。また市内の市場やスーパーなどの店舗も、破壊された店をのぞき、この日の朝から営業を再開している。

■キト空港も正常化 El Comercioの記事
キトのマリスカル・スクレ空港も14日朝から、正常化している。社会闘争の影響で夜間外出禁止令がキト市内に出されたため、13日の午後以降のほとんどの便が欠航となっていた。闘争集結、禁止令解除を受け、14日は朝から、国内線、国際線の運航は正常化した。足止め客の輸送のため、当面は便は混雑するとみられる。

■花卉生産者ら、禁止令継続を望む El Universoの記事
コトパクシ県の花卉生産者らは、夜間外出禁止令の継続を望んだ。一連の社会闘争の混乱に乗じ、こうした花卉生産の農場が襲撃される事件が相次いだことが報告されている。生産者らは政府に対し、軍や警察による特別警戒の実施を求めるとともに、キトに出された禁止令をこの地に適用、延長することを求めた。

■ピチンチャ県知事、拘束 El Comercioの記事
ピチンチャ県のパオラ・パボン知事が14日朝、インテリジェンス機関に拘束されたという。同氏サイドがSNSを通じ明らかにしたものを、検察も認めたものだ。闘争終結から間もなく、検察が自宅に踏み込み、同知事を拘束後、携帯電話や書類などを押収した。逮捕の具体的理由などは明らかにされていない。

■軍のトラックが事故 El Comercioの記事
インバブラ県のウルクキ郡ラ・メルセ・デ・ブエノスアイレスで、軍のトラックが転落事故を起こした。鉱山があるラ・フェリアから町に戻ろうとしたトラックが、道路を外れて転落したものだ。この事故で、トラックに乗っていた兵1人、警察官2人、民間人1人の合わせて4人が負傷している。


【コロンビア】

■アビアンカ、15便欠航 Caracol Radioの記事
最大手のアビアンカ航空は、エクアドル路線で15便を13日、キャンセルした。同国で高まる社会闘争の影響による措置だ。同国のAerogalを統合した同グループは、エクアドル国内線も運航しており、国内線と国際線で運航を見合わせたものだ。14日、交渉妥結で闘争が一段落し、今後正常化に向かうとみられる。

■年間犯罪被害、560万人 Caracol Radioの記事
2018年、国内では国民の15.6%に相当する560万人が、何らかの犯罪被害にあったという。国の統計機関DANEが明らかにした数字だ。しかしこうした犯罪被害者のうち、警察に被害を届け出たのは28.7%にとどまり、71.3%の犯罪は表に出ていないという。都市別で犯罪被害率が高いのはボゴタ、パスト、ビジャビセンシオだ。


【ベネズエラ】

■最低賃金、361%引き上げ El Universoの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、最低賃金を361%引き上げた。これまでの最低賃金は4万ボリバール・ソベルノ(Bs)だったが、これを15万Bsにしたものだ。引き上げ前の賃金は米ドル換算で2ドル弱だったが、引き上げにより7.6ドルとなった。国内ではハイパーインフレと通貨暴落が生じ、引き上げがこのペースを上げる懸念がある。

■グアイド「マドゥロの冗談」 Noticias SINの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、ニコラス・マドゥロ政権による最低賃金引き上げ発表を「同政権の冗談」と切り捨てた。引き上げ後の最低賃金は実質7.6ドル相当で、この額でも賃金生活者は生活を維持できないとし、「同政権はこの状況を生みだした責任をも理解していない」と断じ、批判した。

■ヒアマッテイ氏「平和的解決を望む」 Excélsiorの記事
グアテマラの次期大統領、アレハンドロ・ヒアマッテイ氏は「平和的解決を望む」とした。同氏はフアン・グアイド暫定大統領との会談のためカラカスを訪れたが、ニコラス・マドゥロ政権に入国を阻まれたばかりだ。同氏はグアイド氏を「どちらかと言えば好ましいと思っている」と述べた。同氏は来年1月、大統領に就任する。

■カラカスでまた停電 Notimericaの記事
カラカスの一部では13日夜、また停電が起きたという。国の電力機関は、調整のための計画停電を行なったと発表し、事前に告知したとしているが、多くの市民にとっては「寝耳に水」だったとみられる。国内では3月から4月にメガ停電が発生し、その後も大規模停電を繰り返している状況だ。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ闘争、5週めに El Universalの記事
ハイチの社会闘争は、5週間めに突入した。ガソリンの不足に端を発したこの一連の闘争は、今はモイーズ政権の退陣を求める動きとなっている。首都ポルトープランスでは多くの市民がこのデモに参加し、幹線道路が封鎖された。経済疲弊と、汚職疑惑に相次ぐ政権に、国民の怒りが向いている。

■ハイチ、芸術家らがデモを指揮 Caracol Radioの記事
ハイチの首都ポルトー・プランスでは13日、芸術家らがデモを指揮した。ジョブネル・モイーズ政権の退陣を求める声を上げるため国民にデモ行進を呼びかけ、行進はきわめて平穏に行われたものだ。デモ参加には危険がともなうため、参加を躊躇していた多くの国民も、この行進に向かったという。

■失われた食品、20%の責任 El Universoの記事
世界じゅうで失われた食品、農産物の20%は、ラテンアメリカ・カリブ海地域に責任があるという。国連食糧農業計画(FAO)が明らかにした数字だ。適切な時期の収穫を怠ったり、適切な輸送をしなかったりなどして、食品が失われるケースは、この地域でも広く発生しているとした。

■EU、ニカラグアに制裁へ La Prensaの記事
欧州連合(EU)は、ニカラグアに対する制裁を強化する。同国では昨年4月から反政府行動が激化し、ダニエル・オルテガ政権による激しい弾圧が続いた。EUは、この弾圧で多くの人権蹂躙行為があったことを指摘し、同政権に対する制裁を強める方針を固めた。一連の闘争では325人が死亡したとみられている。

■ウルグアイ、送金赤字に El Observadorの記事
ウルグアイは、国外への送金が、国外からの送金額を上回る「送金赤字」を初めて記録した。中央銀行が明らかにしたものだ。ラテンアメリカ各国から移民した者から国内家族への送金は、各国にとって重要な外貨収入だ。ウルグアイはこうした移民が集まる国に変化し、史上初のこの状況となったとみられる。

■アズール、3社と提携交渉 América Economíaの記事
ブラジル航空市場3位のアズール航空が、アビアンカ、ユナイテッド、コパ航空の3社との提携を前提とした交渉に入った。ブラジルでは最大手のLATAMがデルタ航空と包括提携し、GOLとアメリカン航空の接近が伝えられている。こうした中、アズールが「スターアライアンス」加盟各社との交渉に入ることが明らかになった。

2019.10.14

【ボリビア】

■エボ、18ポイントのリード La Razónの記事
イプソスの世論調査で、大統領選では現職のエボ・モラレス大統領がリードしている。モラレス大統領に投票するとした人は40%で、次点のカルロス・メサ氏の22%を18ポイント上回る。20日の投票を控え各社が調査しているが、モラレス大統領のリードの傾向は示されるが、そのリード幅には大きなばらつきがある現状だ。

■エボ「今は財界も支援」 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、今は財界もが自身を支援してくれている、と述べた。メディアのインタビューに答えたものだ。左派の同政権誕生時には財界からの警戒感があったが、これまでの実績を評価し、この選挙では支援をしてくれていると述べたものだ。同大統領は他候補に比した優位性は絶対だと述べている。

■キロガ氏、メサ氏への投票呼びかけ Página Sieteの記事
元大統領のホルヘ・キロガ氏は、20日の大統領選でカルロス・メサ氏に投票するよう、国民に呼びかけた。中道右派の同氏はエボ・モラレス政権と対峙する立場で、この選挙が「国の将来を大きく左右する重要な機会になる」とし、メサ氏への投票を呼びかけた。メサ氏はこの呼びかけに、謝意を示している。

■ボリビアはNoと言った、ポトシ中止 Los Tiemposの記事
20日の総選挙に向けた「ボリビアはNoと言った」のポトシでの最終運動は、中止となった。ポトシでは市民団体による社会闘争が激化し、与党MASの最終運動時には衝突が発生する事態となった。同党を率いるオスカル・オルティス氏は、安全上の見方から、このポトシでの運動を中止することを決めたとした。

■ポトシとの対話はラパスで La Razónの記事
ポトシの市民団体と政府との対話は14日、ラパスで開催される。ポトシ側は、同県内のウユニ塩湖のリチウム開発の利益の地域還元を求め、7日から社会闘争に入っていた。政府側の呼びかけを受け入れ、対話が行われることとなったものだ。しかし政府側はスタンスを変えておらず、この対話の行方は不透明となっている。

■政府、広告に3億2900万Bs Página Sieteの記事
政府、与党MASは、広告にこの1月以降、3億2900万ボリビアーノを投じている。20日の総選挙を控え、同政権と与党の実績を国民にアピールするための広告だ。この広告は国費で賄われており、税金が投じられていることになる。大統領選が決選に至った場合、この広告費はさらに増えることになる。

■タリハ、嵐の被害 El Díaの記事
タリハ県のセルカド郡はこの13日、嵐に見舞われた。とくにゲラワイコではおよそ20分にわたり激しく雹が降り、トウモロコシやジャガイモなどの農産物のおよそ9割が被害を受けたと報告された。現在県農政局が、この被害の概要把握に努めている。タリハ市内でも、市民が避難する動きがあった。

■ユンガスでトラック事故 Los Tiemposの記事
ラパス県のユンガス地方でまた、トラック事故が起きた。チュキパタで、清涼飲料などを輸送していたトラックが、道路を外れて300メートル下に転落したものだ。この事故でトラックに乗っていた3人が死亡している。ユンガスはアンデス山地とアマゾン低地の間にある巨大な崖の地形で道路事情が悪い。

■パン店、繁忙期に La Patríaの記事
国内のパン店はすでに、繁忙期に入っている。11月2日の「万霊節」(死者の日)は日本のお盆にあたる行事で、先祖の霊が各家庭に戻る。これを迎える祭壇に「タンタワワス」と呼ばれる人型のパンを飾る習慣がある。オルーロのおよそ200のパン店では、このタンタワワスをつくる作業が続いている。

■チャランゴ祭、準備進む Correo del Surの記事
伝統楽器チャランゴの祭の準備が進んでいる。コチャバンバ県のアイキレで、国内最大の祭が開かれる。このエキシビジョンがスクレで行なわれ、チャランゴ奏者らが自身の準備具合を確かめた。同様のエキシビジョンはオルーロやラパスなどでも予定されている。チャランゴはフォルクローレ音楽演奏に欠かせない。


【ペルー】

■アヤクチョ、土砂災害 Perú21の記事
アヤクチョ県で土砂災害が生じ、道路が影響を受けている。この事態が生じたのは同県のシビアで、チャルワマヨとサンフランシスコを結ぶ道路が、土砂により塞がれた。ティアネ川沿いの土砂が崩れたもので、現時点で復旧の見通しは立っていない。この事態による、人的な被害の報告はない。

■国内旅行は危険、44% El Comercioの記事
国内旅行は危険と、国民の44%は考えている。イプソスが行なった世論調査の結果を、通商観光省が明らかにしたものだ。この調査によると、直近2年間に国内旅行をしたペルー国民の実に29%が、窃盗などの犯罪に遭遇していた。また17%は、交通事故などに直接、間接的経験をしているという。


【チリ】

■中部から中南部、悪天候予想 BioBio Chileの記事
国内中部から中南部に、悪天候への警戒が呼びかけられた。第4(コキンボ)州から第6(オイヒンス)州にかけ、大雨や雷、強風となるとの予報が示された。さらにその南側にあたる第7(マウレ)州から第8(ビオビオ)州にかけても、このような悪天候になるおそれがあるという。南米ではアルゼンチン、ウルグアイで悪天候被害が報じられたばかりだ。

■アンクー、住宅火災 BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州チロエ島のアンクーで、住宅火災があった。オエステ・デ・ラ・ビジャ・ガリソア通り沿いの2階建ての住宅から火が出たもので、消防が火を消し止めたが建物は全焼した。この火災で10人が焼け出されている。消防が出火原因の調べを進めている。


【アルゼンチン】

■ロサリオ空港、お祭り状態 Rosario Vueltaの記事
ロサリオの空港は12日午後以降、「お祭り状態」となった。ブエノスアイレスの2つの空港が悪天候で使用できなくなり、多くの機体が同空港に代替着陸した。普段は見られない、ユナイテッド航空やルフトハンザ航空の便などが次々と飛来し、航空ファンを喜ばせたという。

■ベナビデス、化学工場火災 TNの記事
ブエノスアイレス、ベナビデスの化学工場で火災があり、周囲に緊張が走った。近所の住民によると、複数の爆発音の後、火の手が上がったという。市内各所から消防が駆けつけ、消火活動を行ない、その後火はコントロールされている。この火災による、負傷者などは出ていない。

■イナゴ、ヌエバ・コネタに拡大 El Esquiuの記事
カタマルカ州のヌエバ・コネタに、イナゴ被害が拡大した。6月にパラグアイから飛来したイナゴの大群が国内北部、北西部の農作物を荒らし続けている。カパヤン郡でこのイナゴ被害が広がっているが、これまで被害がなかったヌエバ・コネタに伝播したことになる。

■麻疹、35件に La Radio102.9の記事
国内での麻疹(はしか)の感染例は今年、すでに35件となった。保健省が明らかにしたもので、この数は昨年の年間数の倍を超えているという。麻疹は世界的に感染が拡大しており、近隣ではブラジル、ベネズエラで局地的流行がある。国内ではブエノスアイレスで、反ワクチン主義によりワクチンを拒んだ人の子などの感染が相次いだ。


【エクアドル】

■キトに夜間外出禁止令 El Comercioの記事
レニン・モレノ政権は12日、キトに夜間外出禁止令を出した。国内ではガソリン助成廃止発表を受けた社会闘争が激化し、とくにキトは暴力の蔓延を招いている。これに対処するため同政権は、この日の15時から13日朝にかけ、すべての市民の外出を禁止する特例を出した。市民に対し、この情報が一斉送信されたという。

■キト空港、大半が欠航 El Comercioの記事
キトの空港に離着陸する便の大半が、欠航となった。レニン・モレノ政権が12日、キト市内に夜間外出禁止令を出した。このため利用者の移動が困難になるため、国内線、国際線双方とも多くの便が欠航となった。空港を管理するQuiportは、この禁止令が解かれる13日には正常化するとの見通しを示した。

■市境の町でカセロラソ El Comercioの記事
キトに隣接する町では12日夕方から、鍋などをうち鳴らすデモ「カセロラソ」が行なわれた。キト市内には政府からこの日、夜間外出禁止令が出された。しかし隣接する地域は対象外で、これらの町に退避したデモ隊も、多くがこのカセロラソに参加したとみられる。

■闘争による死者は7人に El Universoの記事
国内で激化している社会闘争による死者は増えて、7人となった。オンブズマン機関が13日、明らかにしたものだ。レニン・モレノ政権がガソリン助成廃止を発表して以降、この3日から国内では激しい闘争が続く。現在はこの闘争は首都キトとシエラ(アンデス)に集中しており、衝突も発生し続けている。負傷者は1340人、逮捕者は1152人だ。

■インディヘナ層との対話始まる El Comercioの記事
レニン・モレノ政権とインディヘナ(先住民)層との間の対話が13日、始まった。モレノ政権側の呼びかけをインディヘナ連盟が受け入れたものだ。ガソリン助成廃止を受けた社会闘争を現在、リードしているのがこの連盟で、この対話の行方に国内外から注目が集まっている。

■法王もエクアドルに言及 El Universoの記事
ローマ法王フランシスコ1世も、エクアドルに言及した。国内で激しい社会闘争が続いていることは、国際的にも伝えられている。法王はこの闘争が早期に打開し、エクアドル国民に平穏が戻ることを祈ったという。また南米の司祭らに対し、同様の祈りをささげるよう求めた。

■財界、闘争終了を懇願 El Comercioの記事
国内の財界も、社会闘争の早期終了を懇願した。工業、商業など複数の団体が声明を出したものだ。3日から続く社会闘争で、国内企業の生産、流通などの体制が崩壊寸前にあるとした。各社の業績悪化だけでなく、雇用者の安全担保もはかれない状態にあるとしている。

■エスメラルダスに大量買い出し El Universoの記事
インバブラ県などシエラ(アンデス)からエスメラルダスに、多くの人が買い出しに向かっている。社会闘争がシエラに集中し、ガソリンや食料などの不足が生じている。すでに安定化しているコスタ(海岸)のエスメラルダスに、こうした物資を求める人々が移動しているものだ。

■グアヤキル、旅行者少ない El Comercioの記事
グアヤキルではこの週末、旅行者は少ないという。この週末は連休で、国内外からの旅行者の来訪が予想されていた。しかし3日から国内で社会闘争が激化したことから、旅行を控える動きが広がったとみられている。グアヤキルなどコスタ(海岸)はすでに、秩序を回復している。

■リハビリ施設火災、10人死亡 El Unviersoの記事
グアヤキルのリハビリテーション施設で火災があり、合わせて10人が死亡した。12日夜、この事態が起きたのはガウスモにある「プロレタリオス・シン・ティエラ」だ。この施設では薬物依存者らがリハビリを受けていたという。市内の同様施設ではこの1月、18人が死亡、11人が負傷する事件も起きている。


【コロンビア】

■ジャノ道、正常に動く Caracol Radioの記事
道路行政は、ボゴタとビジャビセンシオを結ぶ道路のジャノの区間は、正常に動いているとした。飛び石連休となったこの週末、多くの車輛がこの区間を通る。しかし7月に大規模土砂災害があり、2か月間閉鎖されたこの道路は、未だ脆弱性を抱えている。それでもこの週末は、車輛は順調に動いているとした。

■カルタヘナ空港、429万人 Caracol Radioの記事
カルタヘナのラファエル・ヌニェス空港の今年の利用者は、429万5425人に達したという。同空港側が明らかにした数字で、前年比で9%の増加だという。国内線が352万7164人、国際線が76万1648人という内訳だ。この11月にはインテルジェットが就航予定で、年間利用が6百万人を突破する可能性があるとした。


【ベネズエラ】

■犯罪国家と呼んだから拒絶 Infobaeの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、入国を拒んだ理由は「犯罪国家と呼んだから」と説明した。グアテマラの次期大統領、アレハンドロ・ヒアマッテイ氏がカラカスで、入国拒否にあった。同氏はフアン・グアイド暫定大統領の会談のため、訪れていた。同氏は米州機構に対し、この「被害」を告発している。

■エクアドル危機はマドゥロのせい El Informadorの記事
エクアドルで起きている危機は、ニコラス・マドゥロ氏のせいと、フアン・グアイド暫定大統領があらためて断じた。同国では社会闘争の激化で大きく混乱しているが、このデモ隊はマドゥロ政権の差し金で動いているとの指摘がある。グアイド氏はこの指摘が事実だとし、レニン・モレノ政権を支持すると述べた。

■バチカンから同情を得る Informe21の記事
前カラカス市長のアントニオ・レデスマ氏はバチカンを訪れ、同情を得たという。バチカンの外務高官と会談したもので、現在のベネズエラの現状などについて、憐みが表されたものだ。レデスマ氏はニコラス・マドゥロ政権からの激しい弾圧を逃れ、スペインに亡命した立場だ。

■マドゥロ氏、心の裡に「恐れ」 Infobaeの記事
ニコラス・マドゥロ氏は、心の裡に「恐れ」を抱いていると指摘された。同氏は今年、ロシアを一度訪れただけで、ベネズエラを離れていない。毎年参加してきた国連総会をも欠席している。この背景に、二重政権状態となっている中、その立場を追われることに対する強い恐れがあるとの指摘がなされた。

■再び、ガソリン不足広がる Efecto Cocuyoの記事
国内では再び、ガソリン不足が広がりを見せている。世界有数の産油国であるベネズエラだが、経済失政にともなう混乱でメンテナンスが行き届かず、産油体制が安定していない。このためガソリン不足や涸渇が繰り返されており、現在再びコロンビア国境各州などがこの状態に陥りつつある。

■危険な医薬品の立ち売り La Opiniónの記事
医薬品の立ち売りの危険性が指摘された。経済失政にともなう物資不足で、とくに医薬品は不足が深刻な状態だ。コロンビアの国境の町ククタには多くの国民が、物資を得るため訪れるが、この場で立ち売りされている医薬品の多くは、出所もはっきりしないものが多くを占めているという。健康被害が生じても、誰にも責任を追及できない。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■モイーズ政権に退陣勧告 Matutino Graficoの記事
ハイチのモイーズ政権に、退陣が勧告された。同国の政治、経済などの複数の社会団体が、この勧告を出したものだ。同国では経済の疲弊が続く中、9月中旬から激しい社会闘争が続いており、これらの社会団体はモイーズ政権には事態を打開する能力がないと断じている。同政権では汚職疑惑も相次いでいる。

■元刑務官、拷問を証言 100% Noticiasの記事
ニカラグアの刑務所に勤務していた元刑務官らが、拷問の事実を証言した。ダニエル・オルテガ政権の指示により、政治犯などに対する拷問が横行していたという。国内では反政府行動が昨年4月から激化し、同政権は大弾圧を加えていた。この際に拘束された人物に対する、拷問が行なわれていたとの指摘があった。

■パンディージャ、リハビリプログラム El Salvadorの記事
エルサルバドルでは、パンディージャと呼ばれるギャング構成員に対する、リハビリプログラムがスタートする。同国で今年誕生したナジブ・ブケレ政権は、このパンディージャ対策を強化している。国内では1万2千人から3千人のパンディージャが受刑中で、社会復帰を目指すリハビリを強化する。

■麻疹ワクチンで女児死亡か El Nuevo Díaの記事
キューバで、麻疹(はしか)のワクチンを受けた1歳の女児が、死亡したという。この女児の母親が訴え出ているものだ。この女児は、保健省のプログラムに基づきこの接種を受けたが、その後体調が著しく悪化し、死亡したという。母親はこの死因の究明などを、行政に対して求めている。

■タンクローリー暴走で運転手死亡 La Prensaの記事
ホンジュラスで、タンクローリーが暴走する事故が起きた。首都テグシガルパで、道路を走行していたこの車輛のブレーキが利かなくなり、コントロール不能に陥り衝突事故を起こして、大火災の至ったという。この事態で、車輛から逃れることができなかった54歳の運転手が、焼死した。

■ウルグアイ、2万3千人避難 El Observadorの記事
ウルグアイは11日、激しい悪天候に見舞われた。大雨と強風、雷が生じたもので、国内の南部から西部にかけ、とくに影響が広がった。この事態で12日時点で、2万3千人が避難している状態で、さらに2万1千世帯が停電している。また国道61号、34号など複数の幹線道路が現在も、不通になっている。

■インテルジェット、すわ強盗被害 Excélsiorの記事
メキシコのLCC、インテルジェットの旅客機が、危うく強盗被害に遭いかけた。トルカの空港で、駐機しているこの機体に強盗団が近づき、中に侵入しようとしたという。強盗団は技術者らなどを脅したものの、機材の中に入ることはできず、退散している。


【国際全般】

■カタール、ルワンダ航空に出資へ The East Africanの記事
ルワンダ航空に、カタール航空が出資するという。同社は現在、国が100%の株式を握るフラッグ・キャリアだが、政府側から株式の一部を得る。同社は、今後のアフリカでの路線展開の多角化を検討しており、この出資を受けて基盤を固め、カタール航空側からの支援も受ける。

2019.10.13

【ボリビア】

■エボ、リードは10.4ポイント La Razónの記事
大統領選でのエボ・モラレス大統領のリードは、10.4ポイントとなった。ビア・シエンシアが行なった世論調査の結果だ。モラレス大統領に投票するとした人は38.8%で、次点のカルロス・メサ氏は28.4%となっている。両者の差は前回よりやや縮まった。3位はオスカル・オルティス氏の9.6%だ。

■国民の56%「不正の可能性」 Correo del Surの記事
国民の実に56.5%は、選挙に「不正があるかもしれない」と答えた。地方紙が共同で行なった世論調査の結果だ。現行の選挙法廷による選挙が信頼できると答えた人は32.9%にとどまった。また今のボリビアの政治体制について、よいと答えた人は36.9%に対し、悪いと答えた人は45.0%だった。

■過半数、メサ氏とオルティス氏の共闘望む Correo del Surの記事
国民の50.9%は、カルロス・メサ氏とオスカル・オルティス氏の共闘を望んでいる。地方紙による世論調査の結果だ。20日の選挙でメサ氏は各社調査で2位、オルティス氏は3位となっている。ともに中道右派の立場で、両者が今後の政策運営において共闘することを多くの国民が期待した。

■ポトシの選挙戦、大荒れ Página Sieteの記事
与党MASのポトシでの選挙運動が、大荒れとなった。エボ・モラレス大統領も参加しての運動があったが、社会闘争が起きているポトシでは反政府行動も発生し、警官隊が鎮圧行動に出る状況となった。モラレス大統領はこの事態を受け、自身が当選すれば「クーデターを市民が起こすつもりのようだ」と述べた。

■エボ、日常回帰呼びかけ La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、ポトシ市民に対し日常に回帰するよう求めた。ポトシでは、同県内のウユニ塩湖のリチウム開発にかかる利益の還元を求めた、社会闘争が起きている。週明けには政府側との対話が行われるが、選挙運動でポトシ市内を訪れたモラレス大統領が、「サボタージュ」をやめるよう訴えたものだ。

■火災、10個所でぶり返す El Díaの記事
サンタクルス県チキタニアの林野火災は、10個所でぶり返したという。8月から大規模火災が続いていたが、火はコントロールされたとの宣言が出されていた。しかしその後も、原因となる野焼き、チャケオが行なわれ火が広がり、再び10個所で火の手が上がっているという。国内では530万ヘクタールが焼失したとみられる。

■オルーロ、教員スト FM Boliviaの記事
オルーロではこの15日、教員らが24時間のストライキを行なう。教育分野の環境改善などを求めた動きだ。国内では医師らが、政府の保健政策を批判しすでに55日間のストライキを続けており、オルーロではこの行進が行われた。この場で教員らが同調し、ストを追随することを決めた。

■ラパス、パンディージャの増加 La Razónの記事
ラパスで、ギャング構成員パンディージャの活動が、活発になっているという。中米での暗躍が起きているこのパンディージャだが、近年国内でも活動が増えていることが指摘されている。市内ではビジャ・ファティマやプラプラなど14のバリオ(街区)で、このパンディージャが活発に動いている。

■トランビア、12分間の旅 Los Tiemposの記事
コチャバンバではトランビア(路面電車)の試運転が行われ、全長5.5キロを12分をかけて走行した。既存鉄道網を活用した都市交通鉄道の3路線の整備が進む。このうちの赤線の中央駅とサンアントニオ駅の間で、試運転が初めて行われた。トランビアは来年8月に、開業の見込みとなっている。

■ブエノスアイレスで踊る Correo del Surの記事
12日、アルゼンチンのブエノスアイレスで、多くのボリビア国民が踊る。毎年、「ブエノスアイレスでボリビアが踊る」というイベントが開催され、今年はこの日に行なわれるものだ。同国には多くのボリビア移民が居住しており、伝統的なダンスであるモレナーダやディアブラーダなどが踊られる予定だ。


【ペルー】

■土砂災害危険、256個所 El Comercioの記事
国内のシエラ(アンデス)で、土砂災害の危険性が高い場所256個所が示された。これから本格化する雨季を前に、国の防災委員会が示したものだ。県別でもっとも多くの地点が挙がったのはアンカッシュ県で52個所、以下アヤクチョ県が36個所、アプリマック県とラ・リベルタ県が各30個所となっている。

■航空、インフラ不足 Gestionの記事
国内では航空インフラの不足が、顕著になりつつある。LCCの相次ぐ参入などで、とくに航空旅客は今年、前年比で7%の伸びを示している。しかしながら、主な空港のキャパシティは広がっておらず、この状況では間もなく限界を迎えかねない。リマのホルヘ・チャベス空港の拡張計画も、官僚にはあと5年を要する。


【チリ】

■チリャン、新たな噴火口 BioBio Chileの記事
第16(ニュブレ)州のチリャン火山で、新たな噴火口が確認された。昨年、新たな噴火活動があったこの火山だが、従来知られている噴火口から60メートルの地点に、新たな噴火口があることが映像などで確認されたという。現在この火山は鎮静化しており、新たな噴火の予兆はみられていない。

■出火で541日の刑 BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州のアルト・パレナで、林野火災の原因をつくった男に、541日の禁錮が言い渡された。2017年11月27日、この地では火災が発生し、50ヘクタールを焼いた。野焼きの火が燃え移ったもので、この野焼きをした男に司法が判決を下したものだ。このほか男には、罰金支払いも命じられている。


【アルゼンチン】

■ブエノスアイレス、嵐に Télamの記事
ブエノスアイレスは12日午前にかけ、激しい悪天候に見舞われた。雷をともなった大雨が降り、さらに強風が吹き仕切ったものだ。この影響で、エセイサ国際空港とアエロパルケは機能停止状態に陥り、ほとんどの便が離着陸できない状態となった。この大雨で域内の河川の水位上昇が起きている。

■航空、300便に影響 Los Andesの記事
ブエノスアイレスの悪天候の影響で、合わせて300便の航空便に遅れや欠航が生じた。エセイサ国際空港とアエロパルケが完全に機能停止となり、連鎖的に混乱が国内の航空市場に広がった。両空港に向かう便の多くはロサリオやコルドバ、ウルグアイのモンテビデオに行き先を変更している。

■フローレスやデボトで被害 Télamの記事
ブエノスアイレスではとくにフローレスやデボトで、被害が生じている。悪天候に見舞われた市内だが、一部では倒木などによる被害、影響が生じた。現時点で負傷者などの情報はないが、すべての被害概要が明らかになっておらず、今後判明する可能性もある。

■ブエノスアイレス、緊急回線設置 T&eacteu;lamの記事
ブエノスアイレス州は、悪天候を受け緊急電話回線を設置した。被害通報、救助要請などを一括して受け入れる「148」を設けたものだ。この大雨などの影響で、今後河川の増水、氾濫や土砂災害などが起きるおそれもある。州側は、市民に対しこのダイヤル回線の周知徹底を図っている。

■エル・パロマール制限、300便減 Infobaeの記事
ブエノスアイレス、モロンのエル・パロマール空港の夜間制限以降、国内では300便の航空便が減ったという。地域住民の訴えから司法が、夜間飛行を9月26日以降差し止めたものだ。このため、同空港を拠点とするLCC2社の多くの便に影響が及んでいる。地域住民の間では、夜間便存続を求める声もある。

■トラックが橋から転落 El Ciudadanoの記事
トゥクマン州で、トラックが橋から転落する事故が起きた。州都のシルクンバラシオン通りを走行していたトラックが、道路を外れて落下したものだ。このトラックを運転していた38歳男性と、同乗していた60歳の男性の2人が死亡している。この橋は、市街とバリオ360を結んでいる。


【エクアドル】

■インディヘナ、対話受け入れ El Comercioの記事
インディヘナ(先住民)連盟は、レニン・モレノ政権との対話を受け入れることを表した。モレノ政権がガソリン助成廃止を発表してから、国内では同連盟などによる激しい社会闘争が起きている。この事態打開のため、モレノ大統領が直接この連盟に対話を呼びかけた。連盟側はこの呼びかけを受け協議し、受け入れを決めた。

■キト、セントロをめぐる攻防 El Universoの記事
キト中心部では12日、警官隊とデモ隊との間で攻防があった。中心部の議会庁舎に向かおうとするデモ隊と、これを抑えようとする警官隊との間で小競り合いが続いたものだ。インディヘナ(先住民)層、労働組合によるデモは中心部などで続いており、市民生活にも重大な支障が生じている。

■国内のデモ、人権侵害を指摘 El Comercioの記事
米州の複数の人権団体が、国内で行なわれている社会闘争の現場で、数々の人権侵害があったと指摘している。ある団体はこのデモ隊などを抑えるため、過剰な武器が使用されていると指摘し、エクアドル政府に人権の尊重を呼びかけた。この「告発」の書面には、合わせて27の団体が署名している。

■道路の70%は平常化 El Universoの記事
国内道路の70%は、正常化しているという。ガソリン助成廃止発表を受け、国内ではこの3日から各方面で社会闘争が続いている。一時、国内全土の幹線道路で封鎖などが起こり、交通や物流が麻痺した。しかしその後は落ち着きを見せ、シエラ(アンデス)を除く多くの地域は、交通上の障害はなくなっているという。

■メトロ施設も被害に El Universoの記事
キトでは、建設中のメトロ(地下鉄)施設も、被害に遭ったという。同市内では社会闘争の嵐が吹き荒れているが、バンダリスモ(公共物の破壊行為)も蔓延し、メトロの施設の一部も破壊されたことが伝えられた。歴史景観地区でも建物や路面の破壊などがあり、合わせて50万ドルの被害と試算されている。

■花卉農場で誘拐 El Universoの記事
社会闘争の混乱に乗じ、花卉農場では誘拐事件も起きている。国の主要農産物である花卉だが、この農場に侵入者が現れ、窃盗や女性に対する暴力が行なわれたことが報告されている。花卉生産者団体によると、ある農場で11日朝、業務にあたっていた職員が連れ去られる事件が起きたという。

■6県、食料も不足 El Comercioの記事
未だに社会闘争が続くシエラ(アンデス)の6県では、ガソリンだけでなく食料不足も起きている。闘争による道路封鎖などで物流が阻害され、食料が市場に入らなくなっているためだ。不足が起きているのはカルチ、インバブラ、コトパクシ、トゥングラワ、チンボラソ、アスアイの各県だ。

■グアヤキルでもも品薄感 El Comercioの記事
交通や物流が正常化しているグアヤキルでも、食料品などの品薄感がある。この町を含むコスタ(海岸)はすでに闘争は鎮静化しているが、未だに闘争が続くシエラ(アンデス)からの食料品などの供給が途絶え、品薄感が生じている。しかし市民の多くはこの事実を理解しており、混乱などは生じていない。

■ブロッコリー緊急事態 El Comercioの記事
国内ではブロッコリーが緊急事態に直面している。輸出用農産物として国内では、ブロッコリーの生産が拡大している。しかし3日からの社会闘争の激化で出荷ができない状態が続き、コトパクシ県内の業者が悲鳴を上げているという。農産物の生産団体は、生産体制維持のための方策を求めた。

■グアヤキル、献血運動 El Universoの記事
グアヤキルでは現在、市民に献血への協力が呼びかけられている。国内で社会闘争が長期化する中、血液銀行が保管する輸血血液が大幅に減少しているためだ。この状況で、血液供給が涸渇するおそれがあるとして、急遽この運動がなされている。


【コロンビア】

■スペースの悲劇から6年 Coracol Radioの記事
メデジンで、複合集合住宅「スペース」が崩落してからこの12日で、6年となる。6号棟が崩落し、12人が死亡する惨事となったものだ。構造上の問題があったためで、同様の問題が指摘された5号棟もその後解体されている。しかしこのほかの棟の住民は、そのまま現地に住んでいる状態だ。

■町中に体長2メートルのヘビ Caracol Radioの記事
ボリバール県マガンゲの町中に、体長2メートルのヘビが現れたという。このヘビは市内の街路にいるところを発見された。こうした大きさのヘビは、森林や原野に現れることはあるが、人の居住エリアで見つかることは稀だ。このヘビは公園に逃げ込んだところを、警察官らにより捕獲されている。


【ベネズエラ】

■ヒアマッテイ氏、入国拒絶 El Universoの記事
ニカラグアで、次期大統領に選ばれたアレハンドロ・ヒアマッテイ氏が、入国を拒絶された。同氏はフアン・グアイド暫定大統領と面会するためカラカスに空路で入った。しかしニコラス・マドゥロ政権側の判断で、この入国が阻まれ、パナマに引き返したという。同氏は来年1月、大統領に就任する。

■グアイド、入国拒否を批判 Infobaeの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、入国拒否を受けニコラス・マドゥロ政権を批判した。グアテマラの次期大統領、ヒアマッテイ氏が入国を阻まれた。この件について、「マドゥロ氏は、麻薬犯罪関係者を自宅にまで招き入れながら、一国の次期大統領の入国を拒んだ」とツイートした。

■グアイド、モレノ支持 El Universoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、エクアドルのレニン・モレノ政権を支持表明した。同国では社会闘争が激化し、混乱が続いている。モレノ政権による経済改革への反発だが、このデモ側にニコラス・マドゥロ政権が背後から支援しているとの指摘が根強い。この支持表明は「地域安定のためでもある」とグアイド氏は指摘した。

■アルゼンチン、大使を受け入れ Caracol Radioの記事
アルゼンチン、マウリシオ・マクリ政権は、フアン・グアイド暫定政権が送った新大使を受け入れた。同政権はグアイド暫定政権を承認しており、これを受けニコラス・マドゥロ政権に代わるエリサ・トロッタ新大使が送られた。マクリ政権は親書を受け取り、これを承認した。

■レデスマ氏、パレルモ条約違反指摘 Noticieroの記事
前カラカス市長のアントニオ・レデスマ氏は、ニコラス・マドゥロ政権が「パレルモ条約に違反した」と指摘した。この条約は犯罪組織の関与やマネーロンダリングなどの国際犯罪防止に関する国連条約だ。同氏はマドゥロ氏と犯罪組織との関係は明白と断じた。同氏は弾圧を受け、スペインに亡命している。

■PDVSA、関係を否定 El Comercioの記事
国営オイル会社PDVSAは、ブラジルの海岸に出現しているオイル染みへの関係を否定した。同国の海岸の複数個所で、オイル漏れが起きたとみられている。同国のジャイル・ボウソナロ政権は、ベネズエラの原因を指摘したが、PDVSAはこれを否定した。ブラジル環境省は、ベネズエラで大規模流出が起きた可能性を示している。

■教員ら、最後通牒 NTN24の記事
国内の教員らが、最後通牒をつきつけた。教員らの組合が11日、会合を持ち、教育省に対し国内教育現場の環境改善と、賃上げを求めたものだ。回答がなければストライキに入るとした。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政により、教員らは収入だけで生活を維持できず、また生徒や児童が学業を断念するケースが相次いでいる。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ野党、4人死亡と告発 El Intransigenteの記事
ハイチの野党は、社会闘争の中で4人が「殺害された」と告発した。同国では9月中旬から、ガソリン不足に端を発した闘争が激化し、今はモイーズ政権の退陣を求める動きとなっている。こうした中、デモの混乱に乗じて記者2人を含む4人が、公権力により殺害されたと野党が告発した。

■ケレタロ州で鉄道事故 >El Universalの記事
メキシコ、ケレタロ州で鉄道事故が起きた。サンフアン・デ・リオのラ・バジェで、公共交通のバス車輛が線路を横断した際、貨物列車と衝突したものだ。この事故でバスに乗っていた9人が死亡し、13人が負傷している。警察は運転手の判断ミスがあったとみて、負傷からの回復を待って捜査をする方針だ。

■メキシコ、アフリカ移民船が難破 El Universoの記事
メキシコ、チアパス州の海岸で、アフリカからの移民を乗せたボートが難破した。浜から300メートルの地点で発生したもので、この船の2人が死亡し、その後海岸で別の1人の遺体が発見された。このボートには、カメルーンから来た移民が乗っていたとみられる。現在8人が保護され、手当てを受けている。

■ニカラグア、デング死22人 Diario Libreの記事
ニカラグアでは今年、デング感染によりこれまでに22人が死亡しているという。同国保健省が明らかにしたもので、デング感染が確認された人の数は1504人だ。隣国ホンジュラスでは、カリブ海岸を中心にこのネッタイシマカが媒介する感染症が流行し、8万1千人が感染している。

■ラウルの孫、「闇営業」か Univisiónの記事
キューバのラウル・カストロ前議長の孫、ビルマ・ロドリゲス氏の「闇営業」が指摘された。同氏がハバナ市内に保有する部屋を、Airbnbを通じて外国人旅行者らに貸していた。この際、立場が分からないよう、スペイン在住の別の人物の名前を使用していたという。この部屋は4部屋、10人が宿泊でき、650ドルの料金となっている。

■モンテビデオ、街路を女性名に El Observadorの記事
ウルグアイ、モンテビデオで、街路名を女性の名前に変えようという動きがある。市議会などに働きかけがなされているものだ。市内の5700の街路の実に93%は男性名だ。これは、功績を挙げた軍人の名前が多く採用されていることが背景にある。

■LATAM、GOLと提携交渉か SimpleFlyingの記事
LATAM航空グループとGOL航空が、提携交渉に入る可能性がある。ブラジル市場トップと2位の交渉は、アメリカン航空とGOLの交渉が伝えられ、急浮上した。LATAMはデルタ航空と包括提携し、このデルタは関係が深かったGOLとの「絶縁」を図ろうとしている。LATAM側はGOLを見方につけたい姿勢とみられる。

■試合観戦前にワクチンを ABC Colorの記事
パラグアイの保健省は、フットボールの「コパ・アメリカ」を観戦するためアルゼンチンを訪れる市民に、麻疹(はしか)の予防接種を受けるよう呼びかけた。ブエノスアイレスでは感染が今広がりを見せており、試合感染者がこの感染を持ち帰ることを避けるための呼びかけだ。


【サイエンス・統計】

■WHO、麻疹に警報 Última Horaの記事
世界保健機関(WHO)は、麻疹(はしか)について世界に警告を発した。現在、麻疹感染が世界的に広がり、同機関によると今年だけで36万人が感染している。この事態を受け、麻疹のワクチンも世界的に不足が生じており、この感染がさらに広がる懸念もある。ラテンアメリカではブラジル、ベネズエラでの流行の可能性が指摘された。

2019.10.12

【ボリビア】

■民主主義集会、エボ認めず La Razónの記事
ラパスとコチャバンバで行なわれた「民主主義の日」の集会で、次期選挙でエボ・モラレス大統領が当選しても結果を「認めない」と議決された。現行憲法の規定で多選は二選までとなっているが、今回当選すれば実質四選めとなる。与党は網疏(法の抜け穴)を通じ合法としているが、集会では認めないとの議決がなされた。

■枢機卿「結果受け入れを」 Correo del Surの記事
国内唯一の枢機卿であるポトシの大司祭、トリビオ・ティコナ氏は、国民に対し「選挙結果を受け入れる」よう求めた。エボ・モラレス大統領の出馬を違憲とみる国民が、この結果受け入れを拒絶する可能性が高まっていることから発したものだ。大統領選など総選挙の投票は20日に迫っている。

■現政権「悪い方向に」50.2% Correo del Surの記事
エボ・モラレス現政権下で、ボリビアが「悪い方向に向かっている」と感じている国民は、過半数の50.2%だ。あらにCiesmori社が行なった世論調査の結果だ。モラレス政権そのものについては52.8%は評価し、評価しないと答えたのは40.8%だ。しかし多くの国民が、同政権の方向性に疑問を持っていることが数字で示された。

■エボ、14日にポトシ側と対話 El Díaの記事
エボ・モラレス大統領は14日、ポトシの市民団体側との対話の席に着く。ポトシでは、同県内のウユニ塩湖のリチウムの利益を県内に還元するよう、市民団体が社会闘争をこの7日から行なっている。大統領府のフアン・ラモン・キンタナ大臣は、政府と団体側の対話が14日に行なわれることが決まった、とした。

■エボ「魚の養殖をする」 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、今回の出馬が最後であると断言した。海外メディアの取材に答えたもので、次期任期が終了した後は、コチャバンバ県の熱帯地方チャパレで、魚の養殖事業を行なうとのプランを明かした。一方、この再出馬への批判があることについては「現実に今候補者である」と答えている。

■モンタニョ、来週にも対話 La Razónの記事
ガブリエラ・モンタニョ保健相は、来週にも医師らと対話が再開される見通しを示した。医師らの団体は、政府の保健政策を批判し、実に54日にわたりストライキを続けている。対話が途絶え、膠着状態だが、医師らに対する国民からの風当たりも強くなっている状態だ。こうした中、対話再開に向けた最終調整がなされているとした。

■BoA、利用者らに謝罪 Página Sieteの記事
国営ボリビアーナ航空(BoA)が、利用者に謝罪した。同社のコチャバンバ発サンパウロ行きの便が離陸後に機体トラブルを起こし、引き返す事態が生じた。同社便では機体の問題が頻発している状態で、これを受け同社側が謝罪のコメントを出したものだ。一部の機材について、ラパスのエルアルト国際空港への離着陸が制限される措置もとられている。、

■TAM-EP、9月末から停止 Página Sieteの記事
公営航空会社TAM-EPが、9月末から運航を停止しているという。同社はボリビア空軍航空(TAM)を改組し、公営会社として8か月前にスタートした。民間航空局から事業認可を受けた期間が9月末までで、いわゆる免許切れの状態で運航を停止したという。当初10月3日頃に再開の予定だったが、以後1週間が過ぎても再開できていない。

■ワリャケ氏、暴力受ける Página Sieteの記事
ラパス、サガルナガ通りの道化師「ワリャケ」氏が、暴力を受けたという。同氏はサンフランシスコ広場わきで毎晩、芸を披露しているが、与党MAS支持者らとみられるアグアヨ衣装の一団に立ち退きを迫られ、この際に暴力を受けたと警察に訴えでたものだ。同氏は一団のメンバーらは、当時酒に酔っていたと証言している。

■女性への与信、304%増 La Razónの記事
国内では女性への与信が、この9年で実に304%も増加したという。金融システム監督庁が明らかにした数字だ。国内では特に、女性に対するクレジット与信が増加しており、2010年時点で総与信残高が16億500万ドルだったが、今は64億8200万ドルまで増えたという。女性の社会進出が進んだことが背景にあるという。


【ペルー】

■中央道でバス事故、28人死傷 El Comercioの記事
リマと内陸を結ぶ中央道で11日未明、バス事故があった。フニン県のラ・オロヤでロバト社のバスが衝突事故を起こし、路上に転覆したものだ。この事故で5人が死亡し、23人が重軽傷を負った。死者の中には生後8か月の乳児も含まれている。警察が事故原因の調べを進めている。

■米国司法、トレド氏解放を判断 El Comercioの記事
米国の司法は、元大統領のアレハンドロ・トレド氏の解放を判断した。汚職容疑で国内で逮捕状が出ている同氏は、米国にとどまったままだが、この7月16日に身柄が拘束された。手続きに基づく拘束期間が22日に満了することから、延長が申し立てられたが、司法がこれを認めなかった。

■ケイコ氏、議会選出馬か El Comercioの記事
元大統領候補のケイコ・フヒモリ氏が、議会選に出馬する可能性があるという。ビスカラ政権の議会、選挙改革が膠着する中、来年1月26日に議会選が行われる見通しだ。現在、汚職容疑で予備拘束中の同氏だが、公民権が停止されているわけではなく、出馬は可能な状態だという。

■ペルービアン、売却されていた RPPの記事
ペルービアン航空の株式が、運航停止直前にすべて売却されていたという。同社は銀行口座凍結を受け1日に一部が停止し、4日に完全停止となった。この停止が起きるわずか数日前、株式100%が、投資会社に売却されていたことが明らかになった。違法な取引がなかったか、当局側が調査を開始したという。


【チリ】

■教科書記述で物議 BioBio Chileの記事
国内の学校で使用されている教科書の記述内容が、物議をかもしている。国内では1973年のクーデターから1990年まで、軍政による独裁政権が続いたが、200校で使用されている歴史の教科書で、「この体制について肯定的評価が記されていたという。この独裁政権時、多くの人が弾圧を受けたことが知られている。

■トランプ氏、来智へ BioBio Chileの記事
米国のドナルド・トランプ大統領が来月16、17日に国内を訪れる。国内ではAPEC総会が行なわれるが、同国政府がトランプ大統領の訪問日程を明らかにしたものだ。この機会には、中国の習近平国家主席も来智することが決まっており、貿易問題で対立する両国トップ同士の会談が行われる可能性もある。

■ケムチ、14日まで断水 BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州のケムチでは、14日まで断水が続くという。トラックが事故を起こし、主要な水道管を傷つけたため、広い範囲で断水となっている。水道会社によると修繕には時間が必要で、送水再開は14日以降になるとした。行政と水道会社は、現地に給水車を送っている。

■オソルノ、マリファナで女を逮捕 BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州のオソルノで、マリファナ(大麻草)保持の容疑で47歳の女が逮捕された。警察によるとサンティアゴからプエルト・モントに移動中だったこの女は、クルマの中に365.36グラムのマリファナを保持していたという。国内では緩和ケアなど医療目的の一部では、マリファナは合法化されている。


【アルゼンチン】

■ブエノスアイレス、空の便に影響 Infobaeの記事
ブエノスアイレスでは悪天候により、空の便に影響が生じた。11日、強風が吹き荒れたため、エセイサ国際空港とアエロパルケで、多くの便に欠航や遅れが生じた。気象機関はしばらくの間、強風や大雨、ところによっては雷や雹に見舞われる可能性があるとしている。

■アルゼンチン女性も足止め La Capitalの記事
エクアドルでは、アルゼンチンの女性1人も足止めされている。社会闘争が膠着化している同国だが、32歳の誕生日を過ごすため同国のアマゾンを訪れたマリソル・ナタリア・カブレラさんが、同国を脱出できなくなっているという。家族によると連絡はとれており、健康上の問題はないとした。

■麻疹、29件に El Díaの記事
国内での麻疹(はしか)感染は、29件となった。保健省が明らかにしたもので、前回発表以降いずれもブエノスアイレスで、3件の発症が確認されたという。国内ではワクチン運動が展開されたが、反ワクチン主義により接種を拒絶する人もおり、この主義者の子5人が感染した例も報告されている。

■フライボンディ、移転否定せず Aviacionlineの記事
LCCのフライボンディは、運航拠点の移転を否定していない。同社は昨年2月以降、ブエノスアイレス、モロンのエル・パロマール空港を拠点としている。しかし司法が、同空港の夜間飛行を禁じる措置をとり、運航体制への影響が生じていた。同社は、拠点をアエロパルケに移す選択肢を、否定しなかった。

■イグアス、記録更新か Misiones Onlineの記事
イグアス国立公園は、記録更新の可能性が高まっている。昨年、同公園に入園した人の総数は152万人と、過去最高となった。公園側によると、今年1~9月の入園者は130万人を超えており、今年この記録を更新する可能性が十分にあるという。イグアスの滝は新世界七不思議に選ばれるなど、観光地として人気が高い。

■サンティアゴ、炎暑に El Liberalの記事
サンティアゴ・デル・エステーロは11日、炎暑に見舞われた。季節的には春を迎えている時季だが、この日は朝から気温がぐんぐん上がり、摂氏41.7度を記録した。気象機関によると北から、熱をともなった強い風が入ったことがこの原因だという。この日カタマルカでも40.7度、サルタ州のタルタガルで40.5度を記録している。


【エクアドル】

■対話機運高まる El Comercioの記事
膠着化しつつある社会闘争だが、対話の機運が高まりつつある。レニン・モレノ政権が先週、ガソリン助成廃止を発表して始まった社会闘争で、各地で混乱が続いている。しかしインディヘナ(先住民)、労働組合などと、現政権側との対話の機運が高まり、事態打開に向け動き出す可能性が開かれつつある。

■キト、局地的緊張 El Comercioの記事
キト中心部の歴史景観地区では11日、緊張が高まった。インディヘナ(先住民)層のデモ隊がこのエリアに入り、議会庁舎に接近したものだ。軍や警察は、インディヘナ層によるこの建物の入り込みを避けるため、厳戒態勢を取った。この議会前では、デモ隊と警官、軍との間の衝突が今週、繰り返された。

■一連の闘争、死者4人 El Comercioの記事
政府は、国内で続く一連の社会闘争による死者が、4人になったと発表した。レニン・モレノ政権のガソリン助成廃止を受け、国内では社会闘争の嵐が吹き荒れている。この死者の中には、コトパクシ県のインディヘナ指導者の男性も含まれており、この死により緊張が高まる事態となった。

■拘束警官3人、解放される El Comercioの記事
コトパクシ県のインディヘナ(先住民)層に拘束されていた警官3人は、解放された。社会闘争の混乱の中、プヒリのコミュニティの面々らが地域警察署から、男性1人、女性2人を連れ去り拘束していたものだ。インディヘナリーダーの死に受けたものだが、葬儀が終了したことから解放に至ったとみられる。

■タクシー、無言の隊列 El Comercioの記事
キトでは11日、タクシー車輛が無言の隊列を組む、抗議行動をとった。ガソリン助成廃止を受け、タクシー業界も大きな影響を受ける。多くのタクシー車輛がこの日の午前、ガロ・プラサ通りや共和国通り、12月6日通り、10月12日通りを静かにゆっくりと走行し、抗議の姿勢を示したものだ。

■アンバト、ラタクンガで行進 El Comercioの記事
11日、トゥングラワ県都アンバトや、コトパクシ県都ラタクンガでもデモ行進が行われた。ガソリン助成廃止を受けた動きで、多くの市民やカンペシーノ(農業)層らが街路で抗議の声を上げたものだ。いずれの行進も暴徒化などはなく、大きな混乱には至っていない。

■コスタ、平穏に戻る El Universoの記事
キトなどシエラ(アンデス)地方で緊張が続く一方、コスタ(海岸)は平穏に戻りつつある。交通ストなどが行なわれていたが、都市交通、都市間交通ともに通常の体制になりつつあるものだ。グアヤス、マナビ、エスメラルダス、サンタ・エレーナ、ロス・リオス、エル・オーロ県では日常が戻りつつある。

■社会闘争、産油に打撃 El Universoの記事
国内で続く社会闘争の影響で、産油に大きな打撃が生じている。闘争が激化したこの8日間で、国内での産油は実に54.8%も減ったという。抗議行動などから、一部の油井が産出を取りやめたことが大きく響いたものだ。エネルギー省は、公営民間ともに合わせ、52万バレルの産出が損なわれたことを明らかにした。

■花卉、緊急事態 El Universoの記事
花卉生産、輸出の業界団体が、緊急事態を宣言した。社会闘争の嵐の中、国内の花卉生産農場への襲撃が相次ぎ、生産体制に影響が生じているという。花卉はエクアドルを代表する輸出農産物の一つで、この一連の闘争で運輸、輸出も滞る状態となっている。農場で女性が、暴力被害にあった件も報告されている。

■事故で車輛炎上、1人が焼死 El Comercioの記事
インバブラ県のパンアメリカン道で事故を起こした車輛2台が炎上し、1人が焼死した。10日17時35分頃、激しい衝突事故の末、火が出たものだ。双方の車輛からは乗っていた人々が逃れたが、1人が逃げ遅れたという。イバラの警察によると火の回りが相当に早かったという。


【コロンビア】

■ジェットスマート、ククタに関心 La Opiniónの記事
チリのLCC、ジェットスマートが、ククタへの乗り入れに関心を示している。同国のサンティアゴ、アントファガスタとククタを結ぶ路線の開設を検討しているものだ。同社は近年、路線網を急拡大しており、今年初めにはアルゼンチン国内線の運航を開始し、近くブラジルにも乗り入れる。

■第6回国際ギター祭 Caracol Radioの記事
カルタヘナでは、6回めとなる国際ギター祭が開催される。市内のアドルフォ・メヒア劇場を舞台に、さまざまなアーテイストによる演奏が行われるものだ。中心部がユネスコ世界遺産に登録され、カリブ海に面するこの町は国内有数の観光都市で、新たな文化発信のためこの祭が始まった。


【ベネズエラ】

■過激派への便宜停止を求める Infobaeの記事
フランクリン・ドゥアルテ議員が、軍に対し過激派に対する「便宜」をやめるよう求めた。国内での混乱を受け、コロンビアの過激派の国内での台頭が起きつつある。ニコラス・マドゥロ政権がこれらの過激派との関わりを強めているとの指摘があり、同政権を支援する軍が便宜を図っていると、国境のタチラ州選出の同議員は断じた。

■政権間の対話は「無駄」 ACNの記事
政治アナリストは、二つの政権間の対話は「無駄」と切り捨てた。フアン・グアイド暫定政権は早期の民主公正選挙を求めるが、ニコラス・マドゥロ政権はこれを受け入れることはないとした。ノルウェー政府の斡旋による対話が行われ、中断中だが、再開されても意味をなさないと断じた。

■マドゥロ「国民には反乱の権利がある」 NTN24の記事
ニコラス・マドゥロ氏は、「国民には反乱の権利がある」と語った。エクアドルで社会闘争が激化したことを受けた発言だ。このエクアドルの闘争の背後に、マドゥロ政権側からの支援があるとエクアドル政府が指摘している。一方マドゥロ氏は2年前、国内で社会闘争の嵐が吹き荒れた際、武力を使用し弾圧を図った。

■救急車、停止状態 Infobaeの記事
国内各地では今、救急車による搬送が利用できない状態だという。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政で、産油国でありながら産油体制が維持できず、再びガソリン不足が広がっている。この事態で、救急車を動かすためのガソリンが確保できず、緊急医療の体制が崩壊しているという。

■教員12万人が移民 Noticias ao Minutoの記事
国内からは、教員12万人が国外に移民しているという。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による生活困窮を受け、多くの国民が移民し各国で難民化している。とくに教員は、給与で生活が成り立たない状態となっていることから、とくに移民を選ぶ人が多いという。国内の教育現場は、すでに崩壊状態だ。

■アビオール、プンタ・カーナ線 Diario Libreの記事
国内の航空会社アビオールが、ドミニカ共和国のプンタ・カーナへの路線を開設した。カラカス、バルセロナ、バレンシアとを結ぶ路線を合わせて週7便、運航し始めたものだ。経済問題から外国航空会社の国内への乗り入れが激減し、国内航空会社による新規路線開設が相次いでいる。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、記者死亡 El Intransigenteの記事
社会闘争が続くハイチで、取材中の記者が銃で撃たれ死亡した。同国では9月中旬から、ガソリン不足に端を発した抗議行動が激化し、モイーズ政権の退陣を求める運動に変遷している。首都ポルトー・プランスの闘争の現場で、地元ラジオの男性記者が車の中で死亡しているのが見つかった。現時点で偶発的事故か、または事件か分かっていない。

■バハマ、ハイチ人送還 La Vanguardiaの記事
バハマから、すでに100人規模のハイチ人が、本国に送還されたという。9月初めにハリケーン「ドリアン」による甚大な被害を受けた同国では、被災地支援の一方、違法滞在のハイチ人の摘発が進んでいるという。被害を受けたアバコ島、グラン・バハマ島には、多くのハイチ移民が居住していた。

■コロール・デ・メロ氏に汚職疑惑 Télamの記事
ブラジル検察は、元大統領のフェルナンド・コロール・デ・メロ氏に対する捜査を開始した。同氏について、マネーロンダリングに関与した疑惑が浮上したという。検察は16の容疑を挙げ、捜査着手したことを明らかにした。同氏は現職時代の1992年に汚職疑惑から職務停止となり、2011年にも新たな汚職疑惑が生じていた。

■ミスター・ドーナツデモ El Salvadorの記事
エルサルバドルで、ミスター・ドーナツの労働者らがデモを行なった。同チェーンの5店が、この10月1日に閉鎖され、400人の労働者らが職を失ったという。この事態は、同国の保健行政が、同チェーンの衛生環境の悪さなどを理由に命じたものだった。サンサルバドルの大統領府前で、閉鎖撤回を要求した。

■化粧品代負担を命じる Télamの記事
ブラジルの司法は航空各社に対し、女性アテンダントの化粧品代を負担するよう命じた。サンパウロの裁判所が判断を下したものだ。職業上、一定の化粧が求められるこの職務の女性らに対し、航空会社は月1人あたり20ドルの負担を命じたものだ。司法は、女性アテンダントがほどこす化粧も「制服」の一部と解釈した。

■インディヘナ、橋を封鎖 ABC Colorの記事
パラグアイのインディヘナ(先住民)らが、幹線道路にかかる橋を封鎖した。11日朝10時、レマンソ橋が封鎖されたものだ。ナティーボと呼ばれるインディヘナらが、マリオ・アブド・ベニテス政権に圧力をかけるため実施した社会闘争だ。政府に対し、インディヘナの環境整備への投資増額を求めている。

■アメリカン「GOLと組む」 Reutersの記事
アメリカン航空は、ブラジルのGOL航空との提携の可能性に言及した。先月26日、LATAM航空グループがデルタ航空との包括提携を発表した。アメリカンは、ラテンアメリカでの主要提携先を失ったこととなった。同じく、デルタと提携関係を失ったブラジル市場2位のGOLとの提携交渉に、アメリカンが意欲を示したことになる。

■ビバ・アエロブス、シカゴへ Reporturの記事
メキシコのLCC、ビバ・アエロブスが、米国のシカゴに乗り入れるという。同社が明らかにしたもので、メキシコシティとを結ぶ路線を週5往復で運航する。ただし運航確定はこの12月7日から来年1月12日までで、運航を継続するかは実績を見て判断する。使用機材は186座席のエアバスA320型機だ。


【国際全般】

■ウガンダ、同性愛は死刑 RTの記事
ウガンダ政府は、同性愛者に死刑を下せる法改正を検討している。同国では同性愛者に対する弾圧が以前から起きているが、年内にもこの法案を議会に提出し、5年以内に発効させることを政府が企図しているという。この事態に各国のLGBTQ団体は、ホモフォビア(同性愛憎悪)感情を高めさせるだけと批判している。


【サイエンス・統計】

■電子タバコで死者26人 Caracol Radioの記事
米国では電子タバコが原因で、これまでに26人が死亡したという。保健当局が明らかにした数字で、以前の発表の18人から、8人増えたことになる。この死者の多くは、マリファナ(大麻草)成分を混ぜて使用していた。また電子タバコが原因で、肺疾患を起こした件数は、すでに1299件にのぼるという。

2019.10.11

【ボリビア】

■エボ、9.3ポイントのリード La Razónの記事
大統領選で、エボ・モラレス大統領のリードは9.3ポイントとなった。Unitelが行なった世論調査の結果だ。モラレス大統領に投票するとした人が36.2%に対し、次点のカルロス・メサ氏が26.9%となった。3位のオスカル・オルティス氏は7.8%、チ・ヒュンチュン氏は5.8%となった。

■チ氏の躍進に衝撃 Opinionの記事
Unitelの世論調査で、カトリック「原理主義」言動を続けるチ・ヒュンチュン氏の支持増加に、衝撃が広がっている。同性愛者や女性に対する差別的な過激言動を続ける同氏が、5.8%を得て、コチャバンバではオスカル・オルティス氏を上回ったものだ。オルティス氏はチ氏が勢いづいていることを認めたが、一方でこのままの体制で行くとも述べた。

■19.2%、態度未決定 Eju.tvの記事
Unitelの世論調査では、19.2%の国民がまだ投票行動を確定していないことも明らかになっている。
20日に行なわれる大統領選では、過半数候補がいなければ決選が行なわれる。これらの未決定者の多くがモラレス大統領に流れれば、決選は行われず結果が確定する可能性もまだあることになる。

■エボ「憲法違反ではない」 Correo del Surの記事
エボ・モラレス大統領は、この出馬は憲法違反ではないと断じた。選挙運動のためオルーロに向かう途上、ドイツのメディアの取材を受け語ったものだ。現行憲法では二選まで認められるが、モラレス大統領の今回の出馬は実質四選めを狙うものだ。与党と司法が合法を主張する者の、多くの国民や野党は違憲とみている。

■ドリア・メディナ氏、メサ氏への投票訴え Correo del Surの記事
実業家で、政党UDを率いるサムエル・ドリア・メディナ氏は、カルロス・メサ氏への投票を若者に訴えた。UDは今回の大統領選に独自候補を擁立しておらず、メサ氏への支持を表明している。33秒にわたる動画を公開し、今後のボリビアの国づくりにおいて、メサ氏がもっともふさわしいと若者らに呼びかけた。

■チ氏「どちらも支持しない」 Página Sieteの記事
カトリック系政党から大統領選に出馬しているチ・ヒュンチュン氏は、決選では「どちらも支持しない」と語った。20日の大統領選では過半数候補は出ず、決選に至る可能性が高い。しかしリードするエボ・モラレス大統領、カルロス・メサ氏とも、支持できないとした。同氏はカトリック「原理主義」的言動で物議を醸している。

■ポトシ、闘争4日め Página Sieteの記事
ポトシの社会闘争は10日、4日めを迎えた。市民団体が、県内にあるウユニ塩湖のリチウム開発の利益を県内に還元するよう、国などに求めた運動だ。7日から、ポトシ市内などの幹線道路の封鎖が行なわれているものだ。市民団体側はあくまで、政府側にこの要求を直訴する機会を求めている。

■チキタニア、再燃のおそれ La Razónの記事
サンタクルスのチキタニアでは8個所で、火災が再燃するおそれがあるという。この地では8月から大規模林野火災が続き、ここにきてようやくすべての出火個所がコントロールされたと発表されたばかりだ。しかし一部では火種が残っており、再燃するおそれがあると政府側が再び警告した。

■経済成長、3.9%予想 Página Sieteの記事
世界銀行は、ボリビアの今年の経済成長を3.9%と予想した。ラテンアメリカ、カリブ海各国の経済見通しを示したものだ。この中でボリビアは各国の中でもっとも高い水準と予想されたが、以前の予想よりも成長の値は鈍化したことになる。南米ではコロンビアが3.3%と次いで高く、アルゼンチンとエクアドルはマイナス成長予想だ。

■財界、二重アギナルドに反対 La Razónの記事
財界は、与党MASが示す二重アギナルド(クリスマス手当)に反対の姿勢だ。政府はアギナルドの倍払を雇用者に義務づけ、給与生活者の生活改善と景気浮揚を図ろうとしている。しかし工業、商業の財界団体は、相次いで今年のこの実施に反対の姿勢を示した。与党側は10月じゅうに、実施の是非を判断するとしている。

■医師ら、警察と衝突 Página Sieteの記事
ラパスでは、医師らのデモ行進と警官隊が衝突した。医師らは与党の保健政策を批判し、無期限ストに突入して53日となった。医療学校やマヨール・デ・サンアンドレス大学医学部の関係者らのデモが、コントロールしようとした警官隊との間で小規模の衝突を起こしたという。長期化するこのストに対し、国民間からも批判がある。

■携帯電話、97%に La Razónの記事
国民の97%は、携帯電話を使用できる環境となったという。交通通信省が明らかにした数字だ。通信インフラの整備が進み、普及が遅れていた農村部でも劇的に状況が改善された。同省は残る3%の国民についても、早い時期に携帯電話、インターネットの利用が可能になるよう、整備を進めるとした。


【ペルー】

■ケイコ氏、拘束から1年 Correo Perúの記事
元大統領候補のケイコ・フヒモリ氏は拘束から、1年となった。ブラジルの建設会社にからむ汚職疑惑から、司法が3年の予備拘束を認め、拘束を受けたものだ。この9月にはこの拘束期間は1年6か月に短縮されている。フヒモリ派は今も拘束に反発しており、即時解放を求める動きを続けている。

■LATAM、50ドルで引き受け El Tiempoの記事
航空最大手のLATAMペルーは、ペルービアン航空の乗客を50ドルで引き受ける。ペルービアンはこの4日に全便の運航を停止し、チケット保有者が各地で足止めされている。LATAMは交通通信省からの要請を受け、50ドルで代替便を利用できるようにした。預け荷物も条件と同じ、23キロまでこの運賃に含まれる。

■空軍機、264人を輸送 El Comercioの記事
空軍機が、エクアドルで足止めされていた生徒ら264人を輸送した。同国では社会闘争の激化があり、修学旅行で同国を訪れていた8つの学校の生徒らが、身動きがとれない状態となっていた。外務省の努力で、、空軍機がこれらの生徒を輸送できることになり、第一便が運航されたものだ。

■リマ空港、搭乗口増強 Andinaの記事
リマのホルヘ・チャベス空港の国内線搭乗口が、増強された。空港を管理するLAPによると、350万ドルを投じて新たに搭乗口5個所を設けたという。国内航空は相次ぐLCCの参入などで需要が増しており、これに対応するものだ。同空港では新滑走路と新ターミナルの建設計画が進められている。


【チリ】

■フランス検察、身柄引き渡し求める BioBio Chileの記事
フランスの検察がチリに対し、容疑者の身柄引き渡しを求めた。2016年12月、日本人留学生の黒崎愛美さんが失踪した事件で、チリ国籍の元交際相手ニコラス・セペダ容疑者の関与が指摘されていた。この捜査のためセペダ容疑者の引き渡しを求めたものだ。フランスの捜査当局は、セペダ容疑者が黒崎さんに失踪直前、暴行を加えていたとみている。

■ロス・ラゴス、学級閉鎖も BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州では、学級閉鎖が相次いでいる。春を迎えつつあるこの時期だが、同州ではインフルエンザがぶり返して流行しているためだ。州内の複数の学校が学級閉鎖の措置をとっており、ある学校では生徒250人が感染したことが明らかになっている。


【アルゼンチン】

■マクリ、ニート対策 Télamの記事
マウリシオ・マクリ大統領が「ニート」への対策を表明した。国内では教育を受けず、また正規の仕事にもついていない若者が100万人いると推定されている。こうした若者たちを社会の中で受け入れる方策を政府が検討しているとしたものだ。ボランティア活動機関などの活用などを、提示した。

■操縦士ら、交渉妥結 T&eactue;lamの記事
アルゼンチン航空、アウストラル航空の操縦士らは、交渉が妥結したことを明らかにした。操縦士らの組合は賃上げ要求などを掲げ、先週末に48時間の時限ストを通告したが、労働省の斡旋を受け回避していた。その後も経営側と交渉を続け、賃金問題については妥結したという。

■コルドバ、電子タバコ広告禁止 La Nacionの記事
コルドバでは、電子タバコの広告が禁止された。喫煙対策として国内ではすでに、タバコの広告については規制対象となっているが、コルドバはこれを電子タバコにも広げた。さらに18歳未満の者に対し、電子タバコを販売提供する行為も禁止としている。電子タバコについては、健康についてのあらたな危険性の指摘が相次いでいる。

■アスベスト、市側に対応求める Télamの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)でのアスベスト問題で、議会議員が市側に対応を求めた。この交通システムに、発癌性があるアスベストが使用されている疑惑が高まっている。この件で市側が、明確な態度を示すべきだとガブリエル・ソラノ市議が議会で語ったものだ。スブテ職員の間でも、この件への不安が高まっている。

■カパヤン、緊急事態求める El Ancastiの記事
カタマルカ州のカパヤンの行政が、国などに対し緊急事態の発出を求めた。6月にパラグアイから国内に到達したイナゴの大群が、国内北部から北西部を荒らし、今はこの地で農作物に被害を及ぼしている。カパヤンの行政は、この被害が甚大で、かつ対応がままならないとして、緊急事態発出を求めた。

■GOL、ナタル線開設へ Grupo La Provincíaの記事
ブラジルのGOL航空が、同国のリオグランデ・ド・ノルテ州都、ナタル(ナタウ)とブエノスアイレスを結ぶ路線を開設する。同社が明らかにしたもので、この路線開設に向けた申請を航空当局に出したという。現時点で運転開始時期や、本数などの体制については明らかになっていない。

■ジェットスマート、コルドバ新路線 La Voz de Cataratasの記事
チリのLCC、ジェットスマートはプエルト・イグアスとコルドバを結ぶ新路線の運航を、11月20日から開始する。同社が正式に発表し、ウェブサイト上でチケットの販売を開始したものだ。今年国内線に参入した同社は、新たに国内向けの機材4機の調達を発表しており、この新機材を使用しての運航となる。

■トゥクマン、激しい暑さ La Gacetaの記事
トゥクマンは、激しい暑さに見舞われている。国内では冬が終わり、春を迎えている時期だが、トゥクマンでは10日、気温が摂氏34度まで上昇し、市内の温度計では39度を表示した地点もあった。気象機関はこの暑さがあと数日続く見込みであるとしている。


【エクアドル】

■国連、和平への予備交渉 El Comercioの記事
国連は、和平に向けた予備交渉の場を開く。レニン・モレノ政権がガソリン助成廃止を発表してから、国内ではこれに対する抗議行動が激化したままだ。この事態打開に向け、具体的交渉の前段階として、予備交渉の場を設けることを国連側が呼びかけているものだ。カトリック教会もこの開催を後押しする。

■キト、デモは分立状態 El Comercioの記事
キト市内でのデモは、二つに分かれた状態だ。インディヘナ(先住民)層2万人が市内に行進し、議会などを占拠するなどしている。一方、労働組合によるデモも市内中心部などで続いている状態だ。ともに、ガソリン助成廃止発表を受けた抗議行動だが、双方のデモ活動は個別に行われている状態だ。

■モレノ、違和感示す El Universoの記事
レニン・モレノ大統領は、国内で起きている混乱への「違和感」を口にした。メディアのインタビューに答え、国内でのデモが「政権打倒の空気で動いている」と指摘したものだ。モレノ大統領はこの闘争の背後に、ラファエル・コレア前大統領と、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権があると指摘している。

■人質警察官らは解放 El Comercioの記事
インディヘナ(先住民)層のデモ隊に、人質にとられていた警察官ら8人は、解放された。この8人はデモ隊に捕えられ、キト市内の文化省施設内に拘禁された状態となっていた。この事態はデモ参加者らが警官隊による「攻撃」で死傷したことを受けたものだ。解放された警察官らに、健康上の問題などはないという。

■政府、誤爆を謝罪 El Comercioの記事
政府側は、誤爆を謝罪した。文化省施設でインディヘナ(先住民)層のデモ隊に警官らが拘束された件を受け、催涙ガス弾を使用した鎮圧展開がとられた。この際、誤爆により学生2人とこどもに、このガス弾が着弾する事態が起きた。SNSなどで批判が高まり、政府広報官が異例の謝罪を行なった。

■アンバトでも激しい行進 El Comercioの記事
トゥングラワ県都アンバトでも、激しい行進が行われた。インディヘナ(先住民)層と労働組合による、政府のガソリン助成廃止への抗議行動が、この地でも行われているものだ。双方のデモ隊が市内の幹線道路を塞ぎ、怒りの声を上げたが、デモ行進そのものは平静に行われ、暴徒化などは起きていない。

■ベネズエラの17人拘束 El Universoの記事
キトではインテリジェンス機関により、ベネズエラ国籍の17人が拘束された。国内で起きているガソリン助成廃止に抗議する社会闘争だが、レニン・モレノ政権はこの背後に、同国にニコラス・マドゥロ政権があるとの指摘を行なっている。これらの17人は国内居住許可を得ているが、本国との関与でデモに参加した可能性があるとした。

■略奪犯ら、20か月の禁錮 El Universoの記事
グアヤキル近郊、ドゥランの商店で略奪を行ない検挙された13人に、司法は20か月の禁錮を早々と言い渡した。デモの混乱を受け、この地では店舗が狙われ、略奪が行なわれたことが伝えられている。また警察はこの件に関与しながら逃げている30人の行方を追っていることも明らかにした。

■赤十字、救急医療再開 El Comercioの記事
エクアドル赤十字は、救急医療の再開を発表した。ガソリン助成廃止への抗議による社会闘争の激化で、救急医療体制が担保できないとして、キトなどで救急車の出動や搬送などが停止する事態に陥っていた。社会闘争は続いているものの、事態が落ち着きを示しつつあることから、再開したという。

■花卉、危機的状況 El Comercioの記事
花卉産業が、危機的状況にあるという。花卉はエクアドルの主要輸出農産品だが、現在発生している社会闘争の影響で輸送、輸出ができず、業界全体が損失を被っているという。とくにコトパクシ県内の業者が悲鳴を上げており、花卉輸送のための航空便の再開を各方面に働きかけている。


【コロンビア】

■全土で大学生のデモ Caracol Radioの記事
10日午後、国内全土で大学生らによる大規模デモが予定されている。国の教育政策、大学の運営の腐敗を批判した動きで、2週間前にボゴタの複数の大学の学生らが行なっていたものだ。今回は、国内全土の大学の学生らに、参加が呼びかけられている。警官隊との間の衝突発生の懸念もある。

■アビアンカに行政の調査 Portafolioの記事
最大手のアビアンカ航空に、交通行政側が調査に入る。同社の運航にかかる体制において、法で定められた義務が果たされていないとの指摘があるものだ。突然の欠航などで、消費者保護の観点から問題があるとされたもので、この調査の行方によっては最大でおよそ5千万ペソの制裁金が課せられる可能性がある。


【ベネズエラ】

■グアイド、マドゥロを告発 Infobaeの記事
フアン・グアイド暫定大統領が、ニコラス・マドゥロ氏を告発した。グアイド氏は、マドゥロ氏がコロンビアの過激派を支援している証拠写真を示し、国際社会にこの関与を訴えたものだ。先の国連総会の場で、コロンビアのイバン・ドゥケ大統領も同様の告発を行なう演説をしている。

■グアイド、教員デモを支持 El Carabobeñoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、国内で大規模に行われた教員デモを支持した。教員らは10日、学校教育現場のコンディションが悪化し、さらに賃金で生活できないことを訴えるため、各地でデモを実施した。この状況は、ニコラス・マドゥロ政権の経済失政によるところが大きい。

■産油量、さらに減少 El Carabobeñoの記事
ベネズエラのこの9月の産油量は、さらに減ったという。石油輸出国機構(OPEC)が明らかにしたものだ。この月の一日当たり産油流派64万4千バレルと、8月に比して11%減った。同機構に加盟する国の中の順位は、10位に下がっている。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政で、国内では産油体制の維持が難しくなっている。

■送金、国内生活者の生命線 Gestionの記事
国内で生活する国民にとって、国外からの送金が生命線となっている。金融機関BBVAがペルーで調査したところ、移民した国民が国内家族には毎週または月2度のペースで、送金を行なっているという。一度当たりの額は240~280ソルだ。14歳以上の移民の、実に65%が、送金を続けているという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■対モイーズ闘争続く El D&iactue;aの記事
ハイチでは、モイーズ政権に対する国民の闘争が続いている。ガソリン不足に端を発した社会闘争によるデモは、すでに4週間続いている。この国民の要求は、モイーズ政権の早期退陣と民主選挙の実施に変わっている。経済疲弊に喘ぐ同国では、相次ぐこうした社会闘争が、さらなる経済停滞を招く悪循環となっている。

■ハイチ、血液涸渇 Radio La Primerisimaの記事
ハイチでは、輸血用の血液のストックが涸渇してしまったという。保健省が明らかにしたもので、闘争の長期化により負傷する人が増加したことと、輸血に協力する人が激減したことが背景にある。国内には血液銀行に相当する機関が4つあるが、いずれも血液のストックが「品切れ」となってしまった。

■バハマ、不明者1208人に Noticias SINの記事
9月初めにハリケーン「ドリアン」による甚大な被害を受けたバハマでは、依然として1208人が不明となっているという。同国政府側が明らかにしたものだ。現時点での死者数は60人で、この被害により5億7340万ドルが必要だという。不明者のうち1003人はアバコ島、205人はグラン・バハマ島だ。

■ディアス-カネル氏、大統領に Milenioの記事
キューバの国家評議会議長、ミゲル・ディアス-カネル氏が、大統領となった。議会が10日、議決を行ない、およそ40年ぶりに「大統領」が復活したものだ。同国ではこの4月に憲法改正があり、大統領職を復活させることとなっており、この手続きに基づき議会内での投票が行われたものだ。

■ニカラグア、5%マイナス La Prensaの記事
世界銀行は、ニカラグアの今年の経済が5%のマイナスになると予想した。同国では昨年4月から反政府行動が激化し、ダニエル・オルテガ政権による激しい弾圧が続いた。この影響で今年は、大きな落ち込みになると予想したものだ。一方経済は来年には回復し、0.5%のプラスになるとも予想している。

■ホンジュラス、また衝突 El Universoの記事
ホンジュラスではデモ隊と警官隊との間の衝突が、また発生した。10日、首都テグシガルパ市内を、フアン・オルランド・エルナンデス大統領の退陣を求めるデモ隊が動いた。この鎮圧行動をとるため警官隊が催涙ガス弾を使用したものだ。オルランド氏の再選に疑問を持つ国民が多く、また反社会勢力との癒着疑惑も今、浮上している。

■エア・ヨーロッパ、コスタリカへ La Repúblicaの記事
スペインのエア・ヨーロッパが来年、コスタリカに乗り入れる。同社が、コスタリカの航空当局から路線開設の認可を受けたことを明らかにしたものだ。運航開始時期はまだ明らかにしていないが、サンホセとマドリードのバラハス国際空港を結ぶ直行便を開設するという。同社はラテンアメリカでの路線網を拡大している。

■ボラリス機、バードストライク Cadena Noticiasの記事
メキシコのボラリスの旅客機で、「バードストライク」が起きた。10日朝、テピックの空港を発ち、ティファナの空港に着陸しようとした際、同便の車輪が一羽の鳥を巻き込んだという。操縦士の適切な判断もあり、無事に機体は着陸し、大きな混乱には至らなかった。

■カタール航空でパラグアイ肉 La Uniónの記事
カタール航空の機内サービスで、パラグアイ産の牛肉が使用されるという。ドイツで行なわれた商談会の場で、同社が8万キロの牛肉を購入することで国内の冷凍業者と合意したという。この購入額は110万ドルにのぼる。国内の食肉業界も、この新たな商談成立を歓迎した。

■パナマのメトロでトラブル Prensaの記事
パナマシティのメトロ(電車)1号線で9日夕方、トラブルが発生した。落雷の影響を受けたため、アルブロークとサンミゲリートを結ぶ区間で、運転が見合されたものだ。その後修復工事が速やかに行われ、全線で運転を再開した。このアルブローク駅では、この3日にもトラブルが生じ、便が見合される事態が起きていた。

2019.10.10

【ボリビア】

■開票、スピードアップ目指す La Razónの記事
選挙法廷は、開票作業のスピードアップを目指す方針を示した。この20日、国内では総選挙が行なわれ、即日開票される。同法廷は、開票開始から2時間で、開票80%を目指す目標を示した。この開票作業には国内全土で、合わせて3万4千人が向かうという。この日、大統領、副大統領、各県知事選挙などが予定されている。

■対抗2候補、サンタクルスで締め La Razónの記事
各社調査で大統領選2位のカルロス・メサ氏と3位のオスカル・オルティス氏はともに、サンタクルスで選挙運動を締める。20日の投票を前に、16日に選挙運動期間が終了する。両陣営はともに最終日、サンタクルスで支持を訴えるという。投票で過半数候補がいない場合、上位2候補による決選となる。

■エボはエルアルトで締め La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、選挙戦をエルアルトで締める。20日の投票に向け、選挙も終盤戦となっている。モラレス大統領は10日、オルーロに入りその後毎日各地を回りながら、16日の選挙戦最終日はコチャバンバとエルアルトでの運動に参加し、運動を終える予定だ。

■ポトシゼネストは3日め Página Sieteの記事
ポトシのゼネストは9日で3日めとなった。市民団体が、県内のウユニ塩湖から産出されるリチウムの利益を県内に還元するよう求めた社会闘争が7日から始まっている。ポトシ市内では経済活動がほぼ停止し、学校の授業も見合されている状態だ。実質首都のラパスでも、ポトシ市民らが声を上げるデモが行われている。

■民主主義の日、4都市でデモ行進 La Razónの記事
10日、国内4都市で「民主主義の日」の市民行進が行われる。行進が行われるのはラパス、タリハ、コチャバンバ、ポトシだ。20日に迫る選挙だが、エボ・モラレス大統領の出馬強行が憲法に抵触するとの指摘は根強く、与党MASの間でこの言動についての警戒感が高まっている。

■ワカンキ、バスとトラックの事故 El Díaの記事
コチャバンバとサンタクルスを結ぶ道路のワカンキで、バスとトラックの事故が起きた。8日23時頃、トランス・カラスコ社のバスと対向してきたトラックが正面衝突した。この事故で2人が死亡し、14人が重軽傷を負っている。負傷者らはサカバやコチャバンバの医療機関に搬送され手当てを受けた。

■鉱山で落盤、2人死亡 El Díaの記事
コチャバンバ県カピノタの鉱山で落盤事故があり、巻きこまれた2人が死亡した。現場となったのはオルコマにある鉱山で、8日午前11時45分頃、この事態が発生した。死亡したのは59歳と41歳の男性作業員らで、この事故で生き埋めになり、その後の捜索で遺体で見つかったという。

■携帯電話密輸摘発 Eju.tvの記事
オルーロ県で、大量の携帯電話の密輸が摘発された。ノルテ・アスール・プルマン・パロモ社のバスの便で、1251機にのぼる携帯電話機が見つかったものだ。税関が摘発したもので、組織的な密輸とみられている。ボリビアとチリの国境では、さまざまな物品の密輸の横行が指摘されている。

■受取送金、4.2%減 El Díaの記事
今年、ボリビアが受け取った国外からの送金額は、減少している。中央銀行によると1~7月の受取額は7億7750万ドルと、前年同期の8億920万ドルから4.2%減った。経済問題から、アルゼンチンから国内への送金額が大きく落ち込んだ影響とみられている。送金全体の40.2%はスペインからで、以下米国が17.8%、チリ12.2%だ。

■集団中毒、原因はチーズ El Díaの記事
サンタクルスの保育園で起きた集団中毒の原因は、チーズだったという。保健局が明らかにしたものだ。食事に提供されたチーズから、黄色ブドウ球菌が検出されたという。この原因がわからず、使用されていた水道水が原因ではないかとの観測が広がり、周辺で不安が起きていた。

■中国の5人、国外逃亡試みる Página Sieteの記事
中国国籍の5人の男が、国外逃亡を試みたという。警察が明らかにしたものだ。この5人は鉱産物の密輸の容疑などで司法判断を待っている立場で、国内で在宅逮捕の措置がとられていた。しかしラパスのエルアルト国際空港からの国際線の便で、国外に脱出しようとしたところを摘発された。

■トランビア、試運転始まる Los Tiemposの記事
コチャバンバで整備が進むトランビア(路面電車)の試運転が始まった。既存鉄道を改良する形で、軽車輛による都市型鉄道運行の計画が進んでいる。3路線のうち「赤線」で、試運転が8日から始まったものだ。この路線はサンアントニオとサンシモン大学農学部駅を結ぶ5.5キロ区間だ。


【ペルー】

■足止め客、空軍機で輸送も Gestionの記事
運航を停止したペルービアン航空の利用者について、空軍機による輸送も行なわれるという。交通通信省が明らかにしたものだ。タクナ-リマ間を皮切りに、複数の輸送便の運航を予定している。ペルービアン航空は財政上の問題からこの4日から、全便の運航を停止し、再開の見込みは立っていない。

■エクアドル足止め、8校 El Comercioの記事
エクアドルで、少なくとも8つの学校の修学旅行の生徒らが、足止めされている。同国では社会闘争の激化で、陸路移動が困難となっている。現在外務省が、これらの生徒らの同国脱出に向けた方策を練っている状態だ。連絡を取る限り、生徒らの健康被害などは出ていないという。


【チリ】

■クロエリハクチョウ、受難続く BioBio Chileの記事
第14(ロス・リオス)州では、クロエリハクチョウの受難が続いている。野生のこの鳥が、同じく野生のアシカの仲間、オタリアに襲撃される事態が相次いでいる。保護活動を行なう団体によると、今年すでに600羽のクロエリハクチョウがこの襲撃で死んでいるという。夏の間同州には、1万7千羽が飛来する。

■ヤギを避けようと事故死 BioBio Chileの記事
第4(コキンボ)州ラ・イゲラの国道5号で、ヤギを避けようとした男性が事故死した。この57歳の男性が車を走行させていたところ、突然ヤギが現れ、ハンドルをきったところ道路を外れて転落したものだ。男性はこの車に一人で乗っており、ラ・セレーナ方面に向かっているところだった。


【アルゼンチン】

■首都圏など、悪天候警戒 Infobaeの記事
気象機関はブエノスアイレス首都圏などに、悪天候への警戒を呼びかけた。首都圏のほかラ・プラタやロサリオなどで、雷をともなった大雨や降雹のおそれがあるという。短時間に局地的な雨が降る可能性もあり、浸水や土砂災害が起きることも想定される。9日未明にかけ、警戒が必要とした。

■アンデス、遅配続く Diario el Zondaの記事
アンデス航空ではこの4か月にわたり、給与の遅配が続いているという。同社の職員らが明らかにしたものだ。LCCに転換した同社だが、現在経営環境がきわめて厳しい状況にあることが指摘されていた。この状況を受け、同社の労働組合は今週初めから、「散発的なスト」を行なっている。

■航空2社、薬物輸送関与告発 Infocieloの記事
ブエノスアイレス、モロンのエル・パロマール空港に乗り入れるLCC2社が、薬物輸送に関与しているとの指摘がなされた。住民運動などから夜間飛行が差し止められたが、この事態で輸送が困難になり、両社が困っていると断じられたものだ。国内ではサザンウィンドが輸送関与から、航空市場から退場させられたことがある。

■イグアス国立公園、85周年 Misiones Onlineの記事
イグアス国立公園創設から、85周年を迎えた。イグアスの滝を望むこの公園は、1934年10月9日に議会が法令1万2103号を承認し、ナウエル・ウアピとともに国立公園となった。このとこから、現在はこの公園ではこの日が記念日として扱われている。イグアスは新世界七不思議に選出されるなど、観光地として注目度が高まっている。


【エクアドル】

■夜間外出禁止令発出 El Universoの記事
政府は夜間外出禁止令を発出した。国内ではガソリン助成廃止にともなう社会闘争が激化し、政府は先週、個人の権利を制限する非常事態を発出している。さらに緊張が高まっている状態を受け、20時から5時までの外出を禁止する新たな措置を発動した。またメディア検閲についても、実施の姿勢を示した。

■コレア氏、選挙前倒し求める Caracol Radioの記事
前大統領のラファエル・コレア氏は、選挙前倒しによる解決を求めた。国内で社会闘争が激化しているが、レニン・モレノ大統領はこの背後にコレア氏がいると批判していた。コレア氏はこれを否定する一方、モレノ政権の姿勢には反対の立場であることを宣言し、事態解決には選挙の実施しかないと断じた。

■キト中心部、混沌 El Comercioの記事
キト中心部はまさに、混沌とした状態だ。ガソリン助成廃止を受けたインディヘナ(先住民)層のデモ隊2万人が市内に入り、議会の建物を占拠する状態となっている。歴史景観地区などでデモ隊は声を上げているが、デモ行進そのものはおおむね平穏に行われている。

■労働組合も激しいデモ El Comercioの記事
9日、労働組合による数百人規模のデモも、キトのデモに加わった。ガソリン助成廃止発表後、行なわれていた運転手らのデモは終了していたが、新たに労働者層がデモに加わったことになる。デモ隊はキト市内でタイヤを燃やすなどの行動に出ており、一部の暴徒化も伝えられている。

■モレノ、キト帰還を企図 El Universoの記事
レニン・モレノ大統領と閣僚らは、キトへの帰還を企図している。大混乱を受けモレノ大統領らは、グアヤキルに移り、対応を協議している。しかしモレノ大統領と複数の閣僚らは、キト市内に戻る方法を模索しているという。一方、モレノ大統領は、インディヘナ層が要求する辞任には応じない姿勢をあらためて示した。

■インディヘナ層の83人拘束 El Comercioの記事
人権団体は、インディヘナ(先住民)層の83人が拘束されたことを明らかにした。ガソリン助成廃止をぐる社会闘争で、2万人のインディヘナ層が行進しキト市内に入っている。デモが激化した地点などで、警察による鎮圧行動がとられ、これらの逮捕者が出ているという。

■ドゥランとの橋、封鎖 El Comercioの記事
グアヤキルとドゥランとを結ぶウニダー・ナシオナル橋が、封鎖されている。9日、デモ隊の進入などを防ぐため、軍と警察がこの橋を封鎖したものだ。ドゥランからグアヤキルに向かう場合、サンボロンドンを迂回する必要が生じている。現在、モレノ政権は拠点をグアヤキルに移している。

■ドゥラン、ボート交通 El Universoの記事
グアヤキルとドゥランを結ぶ橋が封鎖されたことを受け、地域の人々の移動の足は、ボートやカヌーとなっている。デモの混乱を避けるため9日朝から、ウニダー・ナシオナル橋の通行ができなくなっている。大幅な迂回を避けるため、両都市間の移動をする人は、地域の漁業者などによるボートを利用している。

■地方都市も混乱 El Comercioの記事
地方都市でも混乱が広がっている。クエンカでもガソリン助成廃止に抗議するデモが広く行なわれ、市内の交通がほぼ完全に途絶えた状態だ。車輛移動が難しく、多くの人が徒歩や自転車で移動している。またアンバトではこの混乱に乗じた盗みなどが横行し、一部では住民らが自警団を展開している。

■赤十字、救急対応を休止 El Unviersoの記事
エクアドル赤十字は、救急車などによる救急対応を一時休止すると発表した。社会闘争の激化で、救急車運行の安全性、確実性が担保できないためだという。また救急体制の維持に必要な人員も確保できない状態だ。当面キトなどでは、救急医療は民間病院などに限定されることになる。


【コロンビア】

■天井落下、4人死傷 Caracol Radioの記事
メデジンで建物の天井が落下し、1人が死亡、3人が負傷した。市の災害局が明らかにしたもので、市内のロバイナの住宅でこの事態が起きたという。落下したのはコンクリート製の梁の一部で、この家に住む住民らがこの下敷きになったという。負傷者らは、市内の医療機関で手当てを受けている。

■ビバ、メデジンから国際2路線 Caracol Radioの記事
LCCのビバ・エアは、メデジンからの国際線2路線を開設する。同社が明らかにしたもので、米国のマイアミ、ペルーのリマへの路線を12月から運航するという。同社は、新たに15機めとなる機材の需要が予定されており、この新機材を使用した新路線だ。リマ線は週5便、マイアミ線は毎日運航となる。


【ベネズエラ】

■マドゥロ、モレノ批判 El Universoの記事
ニコラス・マドゥロ氏は、エクアドルのレニン・モレノ大統領を批判した。同国では社会闘争が激化しているが、モレノ政権はこの闘争の背後にマドゥロ政権があると名指ししていた。マドゥロ氏はこの件について、モレノ大統領は「教育に力を入れたほうがいい」とし、自身のこの件への関与を否定した。

■カベジョ「ボリバールの風」 El Universoの記事
政権議会のディオスダド・カベジョ議長は、エクアドルでは今「ボリバールの風が吹いている」と表した。社会闘争が激化している同国の現状について同議長は「シモン・ボリバールの社会革命の新たな風だ」としたものだ。制憲議会はニコラス・マドゥロ政権の意のままに動く存在だ。

■インフレ率、3326% El Diarioの記事
この1月から9月までの国内の物価上昇は、3326%だった。議会側が明らかにした数字だ。昨年10月以降の1年間の物価上昇は5万100%で、今年に入って以降は物価上昇については緩やかな状態となっている。それでも現に、ハイパーインフレは続いている状態だ。物価上昇率は、中央銀行が発表を見合わせ、議会が発表している。

■議会、「政治犯」への拷問告発 El Impulsoの記事
議会は、「政治犯」への拷問が行なわれていることをあらためて告発した。インテリジェンス機関に拘束された野党議員フェルナンド・アルバン氏の変死から1年が経過した。同氏や、テロ関与を一方的に指摘され今も拘束されているフアン・レケセンス氏などが、拷問や人権蹂躙を受けていると、議会側が非難決議をした。

■奴隷労働の69人を救出 Procesoの記事
トリニダード・トバゴで、奴隷労働に従事させられていたベネズエラの69人が救出された。20代から60代までのこの69人は、事実上の人身売買で同国につれて来られ、強制的に労働させられていたとみられる。現在これらのベネズエラ人らは、カトリック教会系の施設で、リハビリに入っているという。

■ククタに送金越境 La Opiniónの記事
コロンビアのククタに、送金受取のため越境するベネズエラ国民が増えているという。物資不足が起きている国内から、物資を得るためこの町に向かう人の流れは、今も続いている。こうした中、国外からの送金を受け取るため、ククタの金融機関を利用するベネズエラ国民が、今増えているという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■モイーズ退陣まで継続 La Naciónの記事
ハイチのデモ隊は、モイーズ政権の退陣まで闘争を継続する姿勢だ。同国では9月中旬から、ガソリン不足に端を発した社会闘争が続いている。政権内の汚職疑惑も加わり、現在はモイーズ政権の退陣を求める動きとなっている。野党議員はこの闘争は「国民の怒りによるもので、体制の変更が目的ではない」とした。

■野党、対話呼びかけを批判 France24の記事
ハイチの野党は、ジョブネル・モイーズ政権からの対話呼びかけを批判した。同国では社会闘争が激化し、経済活動が事実上停止した状態となっている。事態打開のためモイーズ政権が、野党に対話を呼びかけた。しかし同政権の退陣を求める野党側は、もはやその段階にはないとしてこれを拒絶し、批判した。

■カーニバル、バハマ寄港へ El Nuevo Heraldの記事
観光クルーズ船運航のカーニバル・クルーズ・ライン社は、バハマのグラン・バハマ島へ寄港する。9月初旬にハリケーン「ドリアン」による甚大な被害を受けたこの島だが、この寄港が復興の手助けになるとして、決めたという。2400人の乗客を乗せバルティモアを発ったクルーズ船が、11日にこの島に着く予定だ。

■キューバ、医薬品不足 Ciber Cubaの記事
キューバではすでに、医薬品の不足が起きているという。公的なメディアがこの事実を初めて、報じたものだ。同国では米国からの経済締めつけとベネズエラの経済問題を受け、オイル不足などが広がっていることが指摘されている。こうした混乱が、すでに医療保健の分野にまで拡大していることが明らかになった。

■キューバ、大統領選挙へ Télamの記事
キューバでは1965年以来初めてとなる大統領選挙がこの10日、行なわれる。同国では行政トップは国家評議会議長だが、この4月の憲法改正で大統領が復活することとなった。選挙は議会での投票で行なわれ、ミゲル・ディアス-カネル議長がそのまま、大統領となる見通しだ。同時に副大統領の選挙も行なわれる。

■ホンジュラス、デモの燻り Interの記事
ホンジュラスではデモの動きが、燻りつづけている。フアン・オルランド・エルナンデス大統領の退陣を求めるデモが繰り返されているものだ。9日にも、エル・プログレソで小規模ながら、デモ行進が行われた。同大統領が、再選出馬を強行し再選されたことに対し、多くの国民が今も疑問を持っている。

■ブラジル、デフレを記録 Télamの記事
ブラジルではこの9月、デフレが記録されたという。国の統計機関IBGEが明らかにしたもので、この月の国内の物価は0.04%のマイナスだった。また1月から9月の物価は、2.49%の上昇で、1998年以来の低い水準となっている。同機関によるとこの9月は、生活に密着する食料品などの物価下落が目立ったという。

■エア・パナマ、制限解除 Prensaの記事
パナマの民間航空局は、エア・パナマのフォッカー50型機の使用制限を解除した。同社が主力として使用しているこの機材でトラブルが相次いだとして先週、同局は使用制限を通告していた。機材、書類の再審査が行われ、問題がないことが確認されたとして解除となったものだ。

2019.10.09

【ボリビア】

■キスペ氏、血の闘争を予告 Página Sieteの記事
与党UDの上院議員、ラファエル・キスペ氏は、大統領選でエボ・モラレス大統領が勝利した場合、「血の闘争」に突入すると予告した。同氏はモラレス大統領が再選されてもその結果を認めず、国民とともに大統領府の奪還に向けた闘争を開始するとした。同氏はラパス県知事選に出馬している。

■インディヘナ、国連にエボを告発 El Díaの記事
東部のインディヘナ(先住民)層が、国連にエボ・モラレス大統領を告発した。8月以降東部では大規模林野火災が相次ぎ、530万ヘクタールを焼失した。インディヘナ層は、この火災被害の責任はモラレス大統領にあり、同政権の初動対応に問題があったとして、国連に対しこの申し立てを行なったものだ。

■ラパスでもエボ再出馬にNo El Díaの記事
ラパスで10日に行なわれる市民行進でも、エボ・モラレス大統領の再出馬への「No」の声が上がる。サンタクルスで先週行われた同様行進で、モラレス大統領の再出馬が憲法に違反するとの声が上がった。政権のおひざ元であるラパスでも、同様の声が上がる可能性が高まっている。

■ポトシ、17個所で封鎖 Página Sieteの記事
ポトシでは8日、合わせて17個所で道路封鎖が行なわれている。市民団体は、県内のウユニ塩湖のリチウム開発にともなう利益の県内への還元を求め、7日から無期限の社会闘争に入った。2日めとなったこの日も道路封鎖が行なわれ、参加者らが街路で声を上げている。

■投票用紙撮影は禁止 La Razónの記事
20日に行なわれる選挙の投票所で、選挙用紙を撮影する行為は全面禁止される。選挙法廷のアントニオ・コスタス氏が明らかにしたものだ。円滑な投票と、公正性を重視するため、写真撮影を禁止し、違反が発覚した場合はこの票を無効とする措置をとるという。

■選挙、警察官2万人態勢で警備 La Razónの記事
20日の選挙投票日、警察官2万871人が警備などにつくという。警察と選挙法廷側が明らかにしたものだ。選挙の円滑な進行や自由公正性を確保するため、警察も全面協力する。また開票作業が続く21日についても、警察は警備体制を維持する姿勢だ。警察官の増員は、選挙時には毎回行なわれている。

■選挙監視員228人が国内へ La Razónの記事
20日の選挙投票に向け、国際機関からの選挙監視員228人を、ボリビアは受け入れる。この選挙監視のため米州機構(OEA)から91人、欧州連合(EU)から2人、米州選挙機構から22人、メルコスルのオブザーバー5人などが来暮するという。このほか国内機関の監視員らを合わせると、228人規模となる。

■スーパータンカーら、帰国へ El Díaの記事
東部での大規模林野火災を受け、米国からチャーターしていた消火航空機スーパータンカーが、活動を終え帰国する。8月24日から消火に参加していたこの機材だが、国内の火災がコントロールされたことを受け活動を終えた。またロシアから派遣されていた航空機、ヘリコプターも近く、同国に戻る。

■BoA機材、ラパスには制限 El Díaの記事
国営ボリビアーナ航空(BoA)の旧型のボーイング737型機在について、ラパスのエルアルト国際空港への乗り入れが10日から制限される。民間航空局が判断したものだ。同社の同型機のトラブルが頻発していることを受けた措置だという。同局によるとこの措置は一時的なもので、近い将来に解除される可能性があるとした。

■トランビア、軌道へ Los Tiemposの記事
コチャバンバで最初のトランビア(路面電車)車輛が、軌道に乗った。既存鉄道網に軽車輛を走らせる鉄道計画が進んでいるものだ。この鉄道サービスに使用される車輛が市内に到着しており、最初の据えつけが、クレーンを使用して行われたものだ。この都市交通計画には、4億4700万ドルが投じられている。

■境界未画定策を示す La Patríaの記事
オルーロ県では、地域行政の境界未画定をそのまま残す新たな方策を示した。県内では、市境などの未確定区間が多く、この線引きをめぐる社会闘争が頻発している。この事態を打開するため、あえて線引きを確定させない方法が提案されたものだ。同県と、ポトシ県、ラパス県の間でも未確定区間が残存している。

■ヤクイバ、汚職疑惑告発 El Díaの記事
タリハ県ヤクイバのバジェホス・ビジャルバ市長が、前カルロス・ブル市政時代の汚職疑惑を告発した。市側の公共工事などの価格設定が、市況よりも高い状態となっていたという。何らかの形で、こうした利益が前市長のもとに還元されていた可能性を示したものだ。両氏はともに与党MASの推薦を受けた立場だ。

■SABSA、不満表明 Página Sieteの記事
国内の空港の管理会社SABSAの職員らの組合が、不満を表明した。同組合は賃上げなどの約束を、ミルトン・クラロス公共事業相との間で交わしたが、一向に実施されないとした。この件への不満表明として、職員らはハンガーストライキに入る準備をしているという。

■ボナンサ、新曲をリリース Correo del Surの記事
チュキサカ県出身のフォルクローレグループ「ボナンサ」が新曲をリリースした。同グループは来年、30周年を迎えることから、記念アルバムを準備中だ。この中の1曲を先行発表したものだ。発表された「Ya no te quiero」はトナーダ・ポル・ティンクのリズムの楽曲となっている。


【ペルー】

■修学旅行、エクアドルで足止め El Comercioの記事
修学旅行でエクアドルを訪れた100人の学生らが、足止めされている。同国では3日から社会闘争が激化し、トルヒーリョから同国を訪れた学生らが、国内に戻れない状態となっている。学生らは健康上の問題はないが、移動の方法を失い行き暮れている状態だ。外務省は学生らの「救出」を検討している。

■LATAM、一部肩代わり Semana Ecónomicaの記事
国内最大手のLATAMペルーは、4日に停止したペルービアン航空の利用者の一部を肩代わりする。同社が明らかにしたもので、今月13日までの便のチケットの保有者に対し、代替利用の相談に応じるとした。この事態を受け民間航空局が、LATAMなど各社に柔軟な対応を求めていた。

■1000年前の犬を発見 El Comercioの記事
リマの北370キロのセチンの遺跡群で、1000年前に埋葬されたとみられる犬が見つかった。考古学者が明らかにしたもので、頭部、四股と一部の毛が残った状態で出土したという。この地には、カラルよりもさらに古い、4000年前に都市が形成されたと推定されている。当時から、犬と人間社会が身近であったことをこの出土が証明したという。

■アンカッシュ、ミニバンが転落 Perú21の記事
アンカッシュ県で、ミニバンが谷に転落する事故が起きた。この事故が起きたのはフィデル・オリバ・エスクデロで、リマからサナチガンに向かっていたこの車輛が、200メートル下に転落した。この事故で車輛は大破し、3人が死亡し、6人が重傷を負っている。警察が事故原因の調べを進めている。


【チリ】

■コパウエ、警戒引下げ BioBio Chileの記事
第8(ビオビオ)州とアルゼンチンの境にあるコパウエ火山の警戒度が引き下げられた。この火山活動にともなう地震の増加などを受け、同火山には上から2番めのランクの「オレンジ色警報」が出されていた。しかしこの活動が落ち着きを示したことから1ランク引き下げられ、黄色警報に変わった。

■マガジャネス、極寒の春 BioBio Chileの記事
春を迎えている国内だが、南端の第12(マガジャネス)州の各地は8日、真冬のような寒さとなった。プエルト・ナタレスでは雪が降り、冷たい風が吹き仕切ったという。また州内の観光地トーレス・デル・パイネも再び、雪化粧の姿に戻った。気象機関は10日にかけ、各地で朝の最低気温が氷点下になると予想している。


【アルゼンチン】

■パラナ川、水量減少 Télamの記事
パラナ川の水量が、非常に少ない水準となっている。上流部での雨不足の影響によるもので、現在のこの川の水量はこの10年間で最低レベルとなっている。現時点で水運や地域農業への影響は生じていないが、このままさらに水量が減る可能性も指摘されている。イグアス川も同様に水量が減り、滝の観光への影響が懸念されている。

■アルゼンチン航空の回答待ち Perfilの記事
アルゼンチン航空の操縦士の組合は、同社経営からの回答待ちの状況だ。組合は賃上げなどの要求を掲げ先週末、48時間のストを企図したが、労働省の斡旋を受け入れ回避した。操縦士の組合は新たな会合を開いたが、経営側から態度が示されていないため、ストの今後の展開などの結論は先送りした。

■ネウケン空港、火災の影響 Río Negroの記事
ネウケンで牧草地を焼く火災があり、空港に影響が生じた。サバレタの牧草地で起きた事態で、大量の煙により同空港の視界不良が生じ、便の離着陸に問題が生じたものだ。消防による消火活動は続けられており、その後煙の影響は軽減したため、欠航便などは生じなかった。

■アンデス、プエルト・マドリン線休止 El Diario de Madrynの記事
アンデス航空が、ブエノスアイレスとチュブ州のプエルト・マドリンを結ぶ路線を休止した。チュブ州では1カ月以上にわたり、公務員らによる社会闘争が続いている。この影響で同州への観光が影響を受け、この路線の利用が低迷していたためだ。同社はこの路線の廃止は否定している。


【エクアドル】

■マドゥロとコレアが画策 Caracol Radioの記事
レニン・モレノ大統領は、国内で起きている混乱がベネズエラのニコラス・マドゥロ政権と、前大統領のラファエル・コレア氏により画策されたものと断じた。ガソリン助成廃止に端を発した混乱が続いているが、この背後で両氏が動いているとしたものだ。この理由として、モレノ政権の弱体化を狙ったものだとした。

■7か国、マドゥロ政権を批判 El Univeroの記事
ラテンアメリカ7か国が一斉に、ニコラス・マドゥロ政権を批判した。国内で起きている社会闘争の背後に同政権があるとレニン・モレノ大統領が発表した。これを受けアルゼンチン、ブラジル、コロンビア、エルサルバドル、グアテマラ、パラグアイ、ペルーの各国が相次いで、非難声明を出したものだ。

■インディヘナ行進でキト厳戒 El Comercioの記事
インディヘナ(先住民)層の行進がキトに到達し、市内は厳戒態勢となっている。ガソリン助成廃止にともなう社会闘争に突入したインディヘナ層が、政府に圧力をかけるため行進を続け、キトに到達したものだ。一団は大統領府であるカロンデレ宮殿前に集結し、現場はものものしい状況となっている。

■モレノ、グアヤキルで会合 El Comercioの記事
レニン・モレノ大統領は8日、グアヤキルで各トップらとの緊急会合に臨んだ。インディヘナ(先住民)層の行進が首都キトに到達し、大きく混乱していることから、司法や立法府の長らとの会合を持ったものだ。この会合が開かれた政府施設前には、軍が厳重な警備を敷いている。

■インディヘナ層、退陣を迫る El Comercioの記事
インディヘナ(先住民)層の団体は、国防相などの辞任を要求している。ガソリン助成廃止に端を発した社会闘争で、インディヘナ層は各地で道路封鎖を行ない、キトに向けて行進した。コトパクシ県のインディヘナ層のリーダーは、国防相など数人の閣僚の名を挙げ、辞任を要求した。

■6県でガソリン不足 El Comercioの記事
現在国内6つの県で、ガソリン不足が起きている。先週3日からの社会闘争の激化で、ガソリンなどの燃油の輸送ができなくなっているためだ。不足、涸渇が起きているのはアスアイ、ボリバール、カニャル、カルチ、コトパクシ、インバブラの各県だ。今の時点で輸送再開、正常化の目途は立っていない。

■国内、略奪相次ぐ El Universoの記事
社会闘争の混乱に乗じた略奪も、国内で相次いでいる。グアヤキルでは一連の闘争の中で起きた略奪事件で、これまでに75人が検挙されている。略奪は国内広くで起きているとみられるが、インディヘナ層行進で混乱が続くキトの実態は、現時点で不明な状況だ。

■航空各社、電話連絡を El Universoの記事
航空各社は、航空便利用者に対し、電話連絡を求めている。国内での社会闘争による混乱で、キト、グアヤキルの空港を発着する便にも、影響が生じている。利用者に対し、空港に来る前に便の運航状況を確認するよう、呼びかけがなされているものだ。


【コロンビア】

■エクアドルの領事部を停止 Caracol Radioの記事
外務省は、エクアドル国内の領事部の業務を停止した。同国ではガソリン助成廃止に絡む社会闘争の激化で、大きな混乱が続いている。キト、グアヤキルにある領事部は機能を停止し、同国内に滞在するコロンビア国民向けの専用回線を開設し、相談に応じているという。この措置は「新たな発表があるまで」とられる。

■小型機が緊急着陸 Caracol Radioの記事
ビジャビセンシオの空港で、小型機が緊急着陸した。6人が乗った双発機から、同空港の管制に「片側の車輪が出ない」との連絡があった。この小型機は飛行を続けて燃料を減らし、その上で同空港に胴体着陸した。機体は無事に止まり、炎上は避けられた。この機はビチャダのクマリボの飛行場から、この空港に向かっていた。


【ベネズエラ】

■グアイド、米国からの支援合意 Télamの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、米国との間で支援の受け入れについての合意を果たした。米国はベネズエラ国内のNGO団体などに、9800万ドル規模の財政支援を行なうという。ベネズエラとワシントン政府との間でこのような合意がなされるのは、実に65年ぶりのことだ。米国はグアイド暫定政権を承認している。

■エクアドル混乱の背後にマドゥロ NTN24の記事
エクアドルで起きている大混乱の背後にニコラス・マドゥロ政権があると、フアン・グアイド暫定大統領が断じた。エクアドルではガソリン助成廃止にからむ社会闘争の激化で、緊張が高まっている。グアイド氏は、この事態はマドゥロ政権と、同国のラファエル・コレア前大統領が画策し、起きた事態だと断じた。

■マドゥロ、国境警戒継続 RTの記事
ニコラス・マドゥロ政権は8日、国境警戒の継続を指示した。同政権はコロンビアからの侵攻の可能性を煽り、国境地域での緊張を高めている。同政権に忠誠を誓う軍に対し、上から2番めのランクの「オレンジ色警報」を出して、警戒態勢を高めている状態だ。同政権はこの警報を継続するとした。

■マドゥロ、記者入国を拒絶 TNの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、英国のジョン・カルリン記者の入国を拒んだ。同記者は、アルゼンチンの有力紙「Clarín」へのコラム寄稿のため国内訪問を予定し、カラカスの空港に到着したが、入国を認められなかったという。過去に同氏がしたためた、人権についての書籍を問題視したとみられる。

■Adobe、利用できず NTN24の記事
写真管理、編集ソフトのAdobeは、ベネズエラ国内で利用できなくなったという。同サービスの運営側が明らかにしたものだ。米国による、ニコラス・マドゥロ政権に対する制裁のため、すべての同サービスを停止している状態で、この状況は少なくとも10月28日まで続くとした。

■国民、ドルを好む El Pitazoの記事
通貨の「ドル化」は、大きく進んでいる。国内通貨ボリバール・ソベルノや、政府が導入した暗号通貨「ペトロ」よりも、国民の多くは米ドルを使用したやりとりを優先し、好んでいるという。ボリバールの不安定さや、ペトロの不透明さから、国民の多くがこれらの通貨を信用していない状況だ。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、経済停止状態 Azteca Americaの記事
社会闘争が続くハイチでは、経済が停止した状態だ。9月中旬から、ガソリン不足に端を発した抗議行動が激化し、今はモイーズ政権退陣を求める動きに変わっている。闘争開始から4週間めとなったが、行動は今も続いており、全土での経済活動が事実上止まっている。もともと経済が疲弊した状態で、これにさらなる追い討ちをかける状態だ。

■ダハボン、ハイチ人入れず CDNの記事
ドミニカ共和国の国境の町ダハボンに、ハイチ人が入れない状態となっている。ハイチ国内で起きた社会闘争や物資不足を受け、国境管理が厳格化されたためだ。火曜日にはハイチ人向けの市が立つが、バイクなどでの越境ができず閑散とした状態となった。通常手続きの越境には今、相当の時間がかかる状況となっている。

■アレマン氏、再結集を ADNの記事
ニカラグアの学生運動リーダー、レステル・アレマン氏は国民に、再結集を呼びかけた。同国では昨年4月から反政府行動が激化し、これに対するダニエル・オルテガ政権による弾圧が続いた。アレマン氏は弾圧を受け米国に事実上亡命したが、今般帰国したものだ。同氏はオルテガ政権の退陣に向け、国民が再結集する必要があると断じた。

■ボウソナロ「外国のせい」 El Universoの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領は「外国のせいだ」と一蹴した。同国の海岸132個所に、謎の油染みがあることが指摘されている。未だ原因不明だが、同大統領は「外国からもたらされたものだ」とのみ語り、その根拠も示さなかった。この油染みの出現は9月初めころから、起きているという。

■デング死者、182人に Diario Libreの記事
ホンジュラスでのデング感染による今年の死者は、182人となったという。同国保健省が明らかにした数字だ。今年同国では、北部のカリブ海岸を中心に、このネッタイシマカが媒介する感染症が流行している。これまでに8万1千人以上が感染しており、死者に占めるデング出血熱の人数は38件だという。

■サハラの砂、カリブ海へ El Nuevo Díaの記事
アフリカ西部、サハラ沙漠の砂が再び、カリブ海に到達している。強い西風に乗り、この砂が同地域の空を曇らせているものだ。プエルトリコやトリニダード・トバゴで、この事態による視界不良などが報告されている。砂の到達は珍しいことではないが、当局側は住民らに呼吸器への注意を呼びかけている。

■アマスソナス、新機材お披露目 ABC Colorの記事
アマスソナス・ウルグアイが、新たに調達したエンブラエル機をお披露目した。同社は主力とするボンバルディア機のみをこれまで保有していたが、より大型、112座席のエンブラエル190型機を調達した。今後モンテビデオとアスンシオン、サンタクルスを結ぶ路線などで、この新機材が使用される。

■アエロメヒコ、変更応じる Contra Réplicaの記事
アエロメヒコ航空は、利用者の便変更に無料で応じている。メキシコシティでは先週、大規模な社会闘争によるデモがあり、航空便利用者の移動に問題が生じた。この事態を受け、便を利用できなかった利用者が続出している状態となっている。同社はこうした変更に応じているもので、インテルジェットなども同様措置をとっている。

2019.10.08

【ボリビア】

■オルティス氏、難しい選択 La Razónの記事
大統領選をめぐる各社調査で3位となっているオスカル・オルティス氏は、難しい立場にある。エボ・モラレス大統領を批判し選挙戦を開始した同氏だが、カルロス・メサ氏の過去の疑惑をも強く批判している。決選に至った場合、3位の同候補の意向がカギとなるが、どちらをも支持表明できない可能性がある。

■メサ氏がエボを大統領にした La Razónの記事
元大統領のゴニことゴンサロ・サンチェス・デ・ロサーダ氏の娘婿であるバルカサル氏が、カルロス・メサ氏を批判した。大統領選でメサ氏はモラレス大統領を批判しているが、ゴニ氏退陣後大統領となった同氏が辞任したことが、モラレス体制を生んだとしたものだ。ゴニ氏は2003年のガス戦争後、米国に亡命したままだ。

■メサ氏、フヒモリ氏を例に出す Página Sieteの記事
大統領候補のカルロス・メサ氏は、ペルーの元大統領、アルベルト・フヒモリ氏を例に出した。フヒモリ氏が強引に三選を狙った後失脚し、現在は収監されていることを指摘した。与党議員が、メサ氏が当選した場合、ペルーのクチンスキー前大統領のように中途で辞任せざるを得なくなる、と語ったことを受けた発言だ。

■医療ストは50日 El Díaの記事
医師らによるストライキは、開始からついに50日となった。政府の保健政策などを批判した動きで、ガブリエラ・モンタニョ保健相側との交渉は頓挫した状態となっている。しかしこの長期化を受け、医師らの団体も再交渉に応じる姿勢を示しつつある。このストで、主な公立病院の診療に影響が出ている。

■患者ら、医療ストへの抗議デモ La Razónの記事
医療を受ける患者らその支援者らは、医療ストライキへの抗議デモ行なった。医師らがエボ・モラレス政権の保健政策を批判し開始したストが、50日に達したものだ。この長期化するストで、国内の患者らが大きな迷惑をこうむっているとして、ラパス市内で抗議の声を上げた。

■ポトシはゼネスト突入 La Razónの記事
ポトシでは7日、ゼネストが始まった。市民団体などが、県内にあるウユニ塩湖のリチウム開発にともなう県内への利益還元を、政府やリチウム公社(YLB)に求めた運動だ。ポトシ市を中心に、幹線道路の封鎖などが行なわれ始めている。ストは無期限で、観光地ウユニ塩湖も影響を受けるおそれがある。

■ラパス県北部で土砂災害 Página Sieteの記事
ラパス県北部でまた土砂災害が発生した。エスカベチェで起きたこの事態で、サンタバルバラ-カラナビ-キキベイを結ぶ道路が寸断され、30台ほどの車輛が身動きが取れない状態となっている。現在ボリビア道路管理局(ABC)が復旧に向けて動いているが、再開の目途は立っていないという。

■ラパス-オルーロ道で事故 Correo del Surの記事
ラパスとオルーロを結ぶ道路で、事故が起きた。7日午前3時頃、走行していたワゴン車が、対向してきたトラックと正面衝突したという。この事故でワゴン車は大破し、双方の車輛の2人が死亡し、1人が死亡している。またこの事故により、現場に居合わせた歩行者1人が事故車輛に轢かれ、死亡している。

■スクレ、雨被害 Correo del Surの記事
スクレでは局地的な大雨が降り、被害が出ている。この週末、この地域一帯では強い雨が降り続いた。この影響で市側によると、複数の住宅で浸水被害が生じ、また建物の壁が崩れる被害も1件、起きたという。こうした被害は市内の少なくとも6つの地域で発生が確認されている。

■ネット通販、普及せず Página Sieteの記事
ボリビアではネット通販が、ほとんど普及していない。この最大の理由は、郵便や配送などの信頼性の薄さだ。ボリビア郵便会社は破綻し、現在は公営サービスに引き継がれているが、小包などが届くかどうかは「運次第」の状態となっている。世界的に拡大するネット通販だが、国内は無風状態となっている。

■BoA、さらなる無駄遣い懸念 Página Sieteの記事
国営ボリビアーナ航空(BoA)に対し、さらなる無駄遣いの懸念があるという。国営の同社の無駄遣い体質について、野党議員からの追及が相次いでいる。こうした中、操縦士の組合が、同社が新たにエアバス機を調達することについて、さらに無駄遣いを増やす結果になると警告した。

■クエカ・オルレーニャ祭 La Patríaの記事
オルーロ中心部の2月10日広場では、クエカ・オルレーニャが踊られた。国民的ダンスであるクエカはラパス、コチャバンバ、チュキサカ、タリハが知られるが、オルーロはマイナーな存在だ。このメジャー化と、独立したダンスの確立を目指し、この催しが開かれたものだ。クエカはペルーのマリネラを起源とし、チリやアルゼンチンでも踊られる。


【ペルー】

■ペルービアン、返金の姿勢 El Comercioの記事
ペルービアン航空は、返金の姿勢を示している。同社はこの4日、全便の運航を停止し、多くの利用客に影響が広がった。停止した便の運賃について同社は返金する姿勢で、当局側にその支払い原資があることを示したとみられる。一方同社には、消費者保護行政から100万ソル規模の制裁金支払いが指示されるとみられる。

■マッチョ列車、2億8400万ドル投資 Perú21の記事
交通通信省は、ワンカヨとワンカベリカを結ぶマッチョ列車に、2億8400万ドルを投資する。地域交通の重要な手段となっているこの列車の輸送力を増強するための投資だ。またこの全長128.7キロの鉄道の、中途の19の駅を地域サービスの中核と位置づけ、保健教育などの施設を兼ねるように改善するという。

■プーノ、車が谷に転落 El Comercioの記事
プーノ県で、小型トラックが谷に転落する事故が起きた。この事故が起きたのはサンディア郡のパラのルリサニ山で、走行中のこの車輛が道路を外れ、300メートル下に落下した。この事故で、車に乗っていた7人全員が死亡している。死亡者の身元などはまだ、分かっていない。

■ワンカベリカでおたふくかぜ Correo Perúの記事
ワンカベリカ県でおたふくかぜが、大流行しつつある。県保健局によるとこれまでに、合わせて528人がこの感染と診断されたという。感染は広範囲に遍在した状態で、今後大きく感染数が増える可能性がある。保健局はワクチン投与などの対策を検討し始めた。


【チリ】

■ジェットスマートに制裁金 Cooperativaの記事
LCCのジェットスマートに対し、アントファガスタの司法が制裁金支払いを命じた。昨年3月18日、同社の便がこの地の空港で実に11時間も遅れ、多くの乗客に影響が生じた。司法はこの件を重く見て、消費者保護法違反から同社に対して合わせて850万ペソの支払いを命じた。

■高層建物は耐震優先 BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州オソルノの行政は、高層建物は耐震性を優先するとの見解を示した。市内で高層建物を建設する計画が浮上し、賛否が分かれていることを受けたものだ。世界有数の地震国でもあり、耐震性を重く見る必要性を行政が示した。また消防は、高層建物では年に最低2回、火災訓練を行なうべきとの見解を示した。


【アルゼンチン】

■フェルナンデス氏「貧困対策優先」 El Universoの記事
27日投票の大統領選の候補者、アルベルト・フェルナンデス氏は「貧困対策を優先する」と断じた。選挙遊説の場で語ったもので、「国民を飢えさせないようにすることが政治の優先課題だ」としたものだ。中道左派のキルチネル派の同氏は、8月の予備選(PASO)で優勢となっているる

■AR操縦士ら、姿勢決定 TNの記事
アルゼンチン航空の操縦士らの組合は、今後の方針を決める。賃上げなどの要求から、同組合は先週末、48時間のストを通告した。しかし労働省の斡旋を受け入れ、このストは回避されている。それでも賃上げなどの要求は続けており、今後の労使闘争についての基本姿勢について話し合う会議が、開かれる。

■15~20%はLCCに El Economistaの記事
国内を発着する航空便の利用者の、実に15~20%はLCCを利用していることになる。アンデス航空のLCC転換、昨年1月以降のフライボンディ、ノルウェージャン、ジェットスマートの参入で、国内LCC市場は活気づいている。運賃の安さから多くの利用者を引きつけ、国内市場はLCCなしでは成り立たなくなりつつある。

■オステンデにプマ Infobaeの記事
ブエノスアイレス州の大西洋岸の町オステンデの市街地にプマ(ピューマ)が現れ、大騒ぎとなった。7日朝、モン通りとサアベドラ通りの角の街路樹に、野生のプマがいるのが見つかった。この個体は高さ10メートルで身動きがとれなくなっており、動物園職員が赴いて救助作業を行なった。


【エクアドル】

■インディヘナ層、スト継続 El Comercioの記事
インディヘナ(先住民)層によるストライキは、継続している。先週、レニン・モレノ政権がガソリン助成廃止を発表し、この3日から4日は社会闘争の嵐となった。交通事業者系のストは終結したが、インディヘナ層はストを継続している。一部の勢力は、首都キト付近に迫っている状況だ。

■イピアレス、販売制限 El Universoの記事
コロンビアのエクアドル国境の町イピアレスでは、外国人に対するガソリン販売の制限が広がっている。ガソリン助成廃止を受け、安いガソリンを求め越境給油するエクアドル人が増えたためだ。イピアレスでは行政の指示により、ガソリンスタンドは納税書類の確認などができない外国人への販売制限が始まっている。

■シエラ、休校続く El Comercioの記事
シエラ(アンデス高地)の多くの学校は、7日も休校措置が取られた。3日から4日の激しい社会闘争の影響で国内全土で休校となったが、教育省は6日、7日から授業を再開するとしていた。しかし闘争が地域的に残存している関係で、シエラではこの日も多くの学校が休校したという。

■ママ・ネグラも中止 El Comercioの記事
コトパクシ県都ラタクンガで最大の祭であるママ・ネグラの行事の多くも、中止となっている。ガソリン助成廃止をめぐる社会闘争の影響で、円滑かつ安全な運営が難しいとして、主催側が苦渋の決断をしたものだ。この祭は10月を通し、さまざまな行事が予定されているが、すでに中止決定がなされたものがある。


【コロンビア】

■キューバとの断交は誤った判断 Caracol Radioの記事
イバン・ドゥケ政権が否定していない「キューバとの断交」の選択肢は誤りとの声が各方面から上がっている。1月にボゴタで大規模テロを起こした民族解放軍(ELN)との関わりが強いキューバとの断交の可能性が浮上している。しかし議会議員や地方議員、財界などからもこれに反対する表明が相次いでいるものだ。

■メタ、ホテル業の危機 Caracol Radioの記事
メタ県内のホテル業が、危機に立たされているという。ボゴタとビジャビセンシオを結ぶ道路の、ジャノで再び土砂災害が生じて先週末、不通となった。この影響で。メタ県内の主なホテルの客室の平均稼働率が、30%にまで低下したという。ホテル業の団体は、道路のこの状況が続けば、多くのホテルが廃業するおそれがあると警告した。


【ベネズエラ】

■暫定政権樹立から200日 El Nuevo Heraldの記事
フアン・グアイド暫定政権の樹立からこの6日で200日となったという。ニコラス・マドゥロ政権が1月、憲法上の効力を失ったことから議会議長の同氏が暫定政権を立ち上げたものだ。米国やコロンビア、ブラジルなど50か国以上が承認する一方、二重政権状態は膠着化したままとなっている。

■タンクローリー、空港道塞ぐ RunRunの記事
国営オイル会社PDVSAのタンクローリーが、カラカスの空港道を塞ぐ事故が6日、起きた。ガスを輸送していたこの車輛が横転して車道を塞いだもので、空港と市内を往来する多くの人が足止めされた。この事故は、PDVSAの職員らによるサボタージュが原因と分析されている。

■野党、法の正義求める El Diarioの記事
野党は、議会議員フェルナンド・アルバン氏の不審死についての、法の正義を求めた。1年前、インテリジェンス機関に突然拘束された同氏は、建物の高所から転落死した。同機関やニコラス・マドゥロ政権は事故によるものとしているが、野党はこの不審死は「殺人」と主張している。

■貧困、74%に La Prensa Laraの記事
ベネズエラ国民に占める貧困層の割合は、実に74%に達しているという。カラカスの複数の大学機関の生活調査による結果だ。国の統計機関が貧困率の調査を開始した1970年以降、もっとも高い水準となっていることになる。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政で、多くの国民の生活が困窮している状態だ。

■4か月で50万人が出国 ABCの記事
ベネズエラからはこの4か月で、50万人の国民が国外に逃れているという。国連側が新たに示した数字だ。多くの国民が国外に流出し難民化しているが、その数は460万人に達したという。難民数がもっとも多いコロンビアは160万人、以下ペルー90万人、米国42万2千人、チリ40万人、エクアドル35万人となっている。

■ルビオ氏「民主選挙は無理」 El Carabobeñoの記事
米国共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、ベネズエラでの民主選挙は現状では「無理」と断言した。同氏は国内体制がニコラス・マドゥロ政権に握られており、同政権化での民主自由選挙は絶望的としたものだ。同氏はマドゥロ政権に対し、もっとも厳しい態度をとる有力政治家だ。

■ゼノフォビア、新たな脅威 2001の記事
ベネズエラ国民にとって、ゼノフォビア(外国人憎悪)が新たな脅威となっている。先週、在ペルーのベネズエラ大使が、ゼノフォビア感情による事件が増加していることを指摘した。多くの国民が国外に逃れ難民生活を強いられるが、こうした移民者にとって移民先でのゼノフォビアは大きなリスクとなっている。

■スリア、クナナ川が氾濫 NTN24の記事
スリア州で、大雨の影響でクナナ川が氾濫した。この事態が起きたのはシエラ・デ・パリハで、この氾濫により400人が孤立している。またこの氾濫で、少なくとも6人が不明になっているとの情報もある。この孤立集落では食料などが涸渇しているが、届ける手段もない状態だという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、闘争4週間め Diario Libreの記事
ハイチの社会闘争は、4週間めに突入した。ガソリンの不足に端を発した抗議デモは、モイーズ政権の退陣を求める声に変わっている。首都ポルトー・プランスではデモ隊が、幹線道路を封鎖し、警官隊がガス弾を使用し鎮圧行動をとる状態が続いている。デモ隊は、「ハイチは変わらなければならない」と訴える。

■国連、ハイチ事態打開に動く Acentoの記事
国連も、社会闘争が続き事態が膠着化しているハイチの事態打開への模索を続けている。国連ミッションが現在同国で活動しているが、この期限はこの15日だ。アントニオ・グテーレス総長はモイーズ政権に対応を求める書簡を送るなどしているが、同政権側から目立ったアクションがない状態でもある。

■学生指導者が帰国 Notimericaの記事
ニカラグアの学生指導者、レステル・アレマン氏が1年ぶりに帰国したという。同国では昨年4月から反政府行動が高まり、これに対するダニエル・オルテガ政権による弾圧が続いた。このためアレマン氏は実質亡命するかたちで、米国に滞在していた。在外中もニカラグアでの民主主義回帰を、内外に発信していた。

■バハマ、奇跡の犬 20 Minutosの記事
ハリケーン「ドリアン」による甚大な被害を受けたバハマで、奇跡の犬が救助された。9月初めのこの被害で倒壊した建物の瓦礫の中から、生きた状態で一匹の犬が見つかったものだ。飼い主がいたかどうかは分かっておらず、救助隊などからこの犬は「ミラグロ」(奇跡)と呼ばれている。

■パラグアイ、完全鎮火 ABC Colorの記事
パラグアイでは、完全鎮火が宣言された。同国では8月以来、チャコ地方を中心に林野火災が生じ、被害が広がっていた。当局側によると、雨の助けもあり、燻っていた火も消え、火は「完全にコントロールされた」という。この一連の火災で、チャコ地方だけで31万2千ヘクタールが焼失した。

■ホンジュラス、雨の警報 El Heraldoの記事
異常渇水に見舞われているホンジュラスに、一転して大雨の警報が出された。同国の気象機関による、国内の広い範囲に大雨の警戒を呼びかける「緑色警報」が出されたものだ。この警報は今後48時間で、局地的な大雨による浸水、冠水、さらには土砂災害のおそれがあるとしている。

■ブラジル、接種運動 Télamの記事
ブラジルでは麻疹(はしか)に対する予防接種運動が開始された。同国ではこの感染症の広がりが指摘され、この3か月での感染者が5500人に達し、6人が死亡している。この事態を受け、保健省がワクチン運動を展開するもので、5歳以下のこども260万人、成人1360万人が対象だという。

■デング、この50年で最悪 El Díaの記事
ホンジュラスでのデング感染は、この50年で最悪のレベルだという。同国保健省が見解を示したものだ。国内では今年、北部のカリブ海岸を中心に、ネッタイシマカが媒介するこの感染症が流行し、これまでに8万1千人が感染し、150人近くが死亡している。同省は来年を見据え、冬の間から蚊対策を進める方針を示した。

■デルタ、最高の市場強化 Reutersの記事
米国のデルタ航空にとっては、最強の市場強化だったと評価された。9月末、南米最大手のLATAM航空グループと同社が、包括提携することが発表された。デルタ航空は、アメリカン航空から提携先のLATAMを横取りする形となった。航空の専門家は、同社のウィークポイントがラテンアメリカ路線で、これを強化するもっとも効果的な方法をとったと分析した。

■ボラリス、21%増 Reporturの記事
メキシコのLCC、ボラリスの輸送実績はこの9月、前年同月比で21%の増加だった。供給座席数は18.1%の増加で、搭乗率も上昇したことになる。同社は実績が好調で、すでに国内線の利用者数では同国のレガシーキャリア、アエロメヒコを上回っている状況だ。同社は2006年3月に、市場に参入した。

■アビアンカ・ブラジル機、オーストリアへ Aeroflapの記事
破綻したアビアンカ・ブラジルの旅客機の一機が、オーストリア航空に売却された。引き渡されたのはエアバスA320ceo機だ。今後この機材は外部塗装がほどこされ、同社の機材として再び空を飛ぶという。同社は昨年12月に破産申請がなされ、アズール航空などが路線を引き継いでいる。


【サイエンス・統計】

■口唇ヘルペスのワクチン Debateの記事
米国で、口唇ヘルペスに対するワクチンの開発が進められている。すでにマウス実験は成功しており、今後臨床が行なわれる見通しだ。口唇ヘルペスを引き起こす単純ヘルペスウイルス1型は、世界の人口のおよそ1割が口腔内にもっているとみられ、開発が成功すれば状況が劇的に変わる可能性がある。

2019.10.07

【ボリビア】

■ポトシ、ゼネスト突入へ El Díaの記事
ポトシは7日から、無期限のゼネストに突入する。市民団体などが行なうこの社会闘争は、県内のウユニ塩湖のリチウム開発にともなう利益の、県内への還元を求めた動きだ。同県内では道路の封鎖などが行なわれ、経済活動が影響を受けるとみられる。またウユニ塩湖の観光にも、支障が生じるおそれがある。

■チキタニア火災、鎮圧宣言 La Razónの記事
政府は、サンタクルスのチキタニアで起きた大規模林野火災の鎮圧宣言を出した。この地域では8月から火災が続き、同地域だけで400万ヘクタールが焼失している。政府は、新たな出火がなく、火はコントロールされたとしてこの宣言を出した。政府側は今後、この被害地の回復に注力するとしている。

■司祭「アマゾンは死んだ」 El Díaの記事
サンタクルスの聖堂で6日朝に行なわれたミサで、バウリオ・サエス司祭は「アマゾンは死んだ」と語った。チキタニアなどで起きた大規模林野火災を受けたものだ。同司祭はこの原因が人や政府にあることを指摘し、アマゾンは「われわれに殺された」と語った。国内全体では530万ヘクタールが焼失したとみられる。

■メサ氏とオルティス氏、勢いづく Página Sieteの記事
サンタクルスで行なわれた大規模デモ行進を受け、大統領候補のカルロス・メサ氏とオスカル・オルティス氏が勢いづいた。この行進は市民によるものだが、20日に迫る選挙へのエボ・モラレス大統領の再出馬批判が強まった。対抗候補であるこの2人の運動の勢いが、増したという。

■エボ、公務で選挙活動 Correo del Surの記事
エボ・モラレス大統領は、公務で選挙活動を行なっているケースが多いという。ANFが指摘したもので、政府系メディア「ボリビアTV」での同行が伝えられた中、この32日間の78の公務のうち40件は、実質選挙活動だった。同機関は、国費を使用し自身の選挙活動を行なうことに、疑問を呈した。

■エボは退陣の心構えができていない El Comercioの記事
カルロス・メサ氏は、エボ・モラレス大統領について「退陣の心構えができていない」と表した。これまでの選挙でモラレス大統領は、1度めの投票で50%以上を獲得し、当選してきた。しかし今回、決選にもつれこみ、対立候補に敗れるとの調査結果が相次いでいる。メディアに対しメサ氏は、こう述べたものだ。

■メサ氏、PPKと同じ道 Página Sieteの記事
政府のマヌエル・カネラス広報官は、カルロス・メサ氏が、ペルーの前大統領クチンスキー氏と同じ道を歩むとした。クチンスキー氏は汚職疑惑の追及をかわしきれず、昨年3月に退陣を余儀なくされた。カネラス広報官は、すでに数々の疑惑が浮上しているメサ氏は、同じような道を辿ると断じた。

■チ氏「エボは罪人」 Página Sieteの記事
大統領候補のチ・ヒュンチュン氏は、エボ・モラレス大統領は「罪人だ」と断じた。選挙活動でサンタクルスを訪れ、語ったものだ。カトリックの「原理主義者」である同氏は、モラレス政権の政策の数々が聖書を冒涜するものだと断じた。同氏はLGBTQや女性に対する差別的言動で、物議を醸している。

■ビルビル、5万トン目指す El Deberの記事
サンタクルスのビルビル国際空港は、年間5万トンの輸送拠点となることを目指すという。政府はこの空港を南米のハブに育てるためのインフラ投資を計画し、フランス企業が受注した。この企業が旅客だけでなく、貨物のハブとする計画も進める方針を示したものだ。

■CEPAL、極貧層増加指摘 Página Sieteの記事
国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(CEPAL)は、ボリビアでは極貧層が増加していることを指摘した。政府は貧困層の割合低下を指摘するが、一方で極貧層は2014年の14.9%から、2017年には16.4%に増えている。この地域で極貧層が増加したのはボリビアとブラジル、エクアドルだけだった。

■カラコリョ-コンフィタル道、運用開始 Página Sieteの記事
オルーロ県のカラコリョと、コチャバンバ県のコンフィタルを結ぶ道路の運用が開始された。オルーロとコチャバンバを結ぶ道路のこの区間では、4車線化工事が進められていた。ボリビア道路管理局(ABC)はこの工事が完了し準備が整ったとして、4車線道路としての運用を開始したものだ。

■エルアルトにもパンディージャの翳 Página Sieteの記事
エルアルトで、パンディージャの翳が色濃くなりつつある。中米などで暗躍するパンディージャは、ギャング組織の構成員らだ。国内でも東部でこの活動の活発が指摘されているが、エルアルト市内でも若者や少年らを狙ったリクルート活動が報告されているという。このパンディージャの暗躍で、中米各国では治安の著しい悪化が起きた。


【ペルー】

■ペルービアン停止、1164人に影響 Gestionの記事
ペルービアン航空の全便停止で、1164人の乗客に影響が生じている。公正競争・消費者保護行政のIndecopiが明らかにしたものだ。同社は4日、全便の停止を発表した。リマやアレキパ、クスコなどの空港で足止めされる乗客が相次いだ。同社経営とはコンタクトがとれず、再開の可能性は低いとみられる。

■職員ら、政府に支援求める RPPの記事
ペルービアン航空の操縦士や職員らは、同社の運航継続に向け政府に協力支援を求めた。4日に運航停止した同社の職員は700人で、これら職員も経営側と連絡がとれなくなっているという。職員組合は事態の打開を目指すため、マルティン・ビスカラ大統領に支援を求める書簡を送った。


【チリ】

■パートナーシップ制、浸透せず BioBio Chileの記事
同性婚制度に置き換わる見通しのパートナーシップ制は、実は浸透していないという。2015年にスタートしたこの制度は、同性間でも婚姻と同等の権利が認められるものだ。しかし同性カップルのうちこの手続きをとったのは全体の21%にとどまるとの調査結果が出された。同性婚制度は議会での議論が続いている。

■ペニュアレス湖、取水限界 BioBio Chileの記事
第5(バルパライソ)州のペニュアレス湖は、取水が限界となっているという。同州は極端な雨不足による異常渇水を受け、緊急事態が宣言されている。水源の一つであるこの湖も水量が減り、取水が通常レベルの10%程度まで減少しているという。この異常渇水の背後に、気候変動があるとみられる。


【アルゼンチン】

■消費者保護「開かれた議論を」 Diario Popularの記事
消費者保護行政は、開かれた議論を求めた。ブエノスアイレス、モロンのエル・パロマール空港をめぐる意見対立が起きている。騒音を受け司法が夜間飛行停止を命じたが、これに反対する住民らも声を上げ始めたものだ。同行政は、国内で急速に拡大したLCCの弊害が指摘されているもので、双方による開かれた議論が必要とした。

■鉄道職質、批判も El Economistaの記事
先週からブエノスアイレス近郊鉄道で開始された「鉄道職質」には批判もある。警官が、利用者にカルネ(ID)の提示などを求め、手配の有無などを確認しているものだ。鉄道利用者から面倒との声が上がり、人権上の問題も指摘されるが、セキュリティ担当のブルリッチ大臣は、安全強化のため必要な措置と断じた。

■メンドサ、予防接種運動 Los Andesの記事
メンドサ州は、麻疹(はしか)の予防接種運動を行なう方針だ。ブエノスアイレスで今年、すでに26件の感染が生じ、隣国ブラジルの大都市サンパウロでは4千件の感染が報告されている。メンドサでも流行が起きるおそれがあるとして、保健局は1965年以降に生まれたすべての人を対象に、接種を行なう計画を進めている。

■バンダリスモ、修繕に多額費用 Clarín.comの記事
ブエノスアイレスでは、バンダリスモ(公共物の破壊行為)により、修繕に多額の負担を強いられている。とくに最近は、グラフィティと呼ばれるポップアートの落書き被害が、スブテや近郊鉄道車輛、駅や停留所などで相次いでいる。市側の試算では、この修繕には一日当たり、実に100万ペソを要している現状だという。


【エクアドル】

■6つの県で闘争続く El Comercioの記事
国内では6つの県で、社会闘争による道路封鎖が続いている。レニン・モレノ政権がガソリン助成廃止を発表したことに反発し、この3日から4日、社会闘争が吹き荒れた。交通系ストは終了したが、インディヘナ(先住民)層などの闘争が継続している。コトパクシ県やアスアイ県などで封鎖が続いている。

■モレノ、ドイツ訪問中止 El Comercioの記事
レニン・モレノ大統領は、ドイツ訪問を中止した。同大統領はこの8日から10日にかけ、同国を訪れメルケル首相との会談などが予定されていた。しかしガソリン助成廃止を受けた国内情勢の悪化を受け、この問題対処を優先させるためこの訪問を中止した。すでにドイツ側への説明も行なったという。

■授業は7日から再開 El Comercioの記事
国内の学校の授業は、7日から全面的に再開される。教育省が明らかにしたものだ。ガソリン助成廃止をめぐる闘争の嵐がこの3日から4日に国内全土に広がり、学校は休校措置が取られていた。交通系ストが終了し、国内が落ち着きを示しつつあることから、この日から学校は正常化するという。

■運賃、自主的引き上げ広がる El Universoの記事
交通運賃の自主的な引き上げが、広がっている。レニン・モレノ政権がガソリン助成を廃止したことを受け、国内ではガソリン価格が大きく上昇した。交通事業者はこのコスト上昇を転嫁するため、行政の認可を受けることなく、運賃を引き上げている。都市交通、都市間交通ともにこの措置がとられている。

■自転車の日は中止 El Comercioの記事
キト市は、6日に予定されていた「自転車の日」と関連イベントを中止した。この日、市内の主な街路が自転車に解放され、この交通手段の活用を図る取り組みが予定されていた。しかしガソリン助成廃止をめぐる社会闘争などの影響が大きいとして、この中止を決めたものだ。

■キト市街、被害は50万ドルか El Comercioの記事
ユネスコ世界遺産、キトの歴史景観地区の物的被害は、50万ドル相当とみられる。ガソリン助成廃止をめぐる社会闘争がこの3日から4日に起こり、激しいデモでこの街路の路面や建物の破壊が相次いだ。現在市の文化局側が、この被害概要の把握に努めている。市側の経済損失は、一日当たり1100万ドルと試算されている。


【コロンビア】

■商業界、ジャノ道再開求める Caracol Radioの記事
商業界はジャノ道の早期再開を求めた。ボゴタとビジャビセンシオを結ぶ道路のこの区間ではこの7月、大規模土砂災害が発生した。2か月後には通行が再開されたが、今も大型車輛は通れないなどの制限がかせられている。とくに地域の商業界には死活問題だとして、早期の全面再開を政府に求めた。

■100年前のアビアンカ Expresoの記事
アビアンカ航空の100年前の塗装がよみがえる。同社は、創立100周年を記念して、創業当時の塗装機を披露した。現在の赤を基調とした塗装ではなく、青い色をベースとしたものだ。この特別塗装機は、ボゴタとバランキーリャを結ぶ路線で初使用され、その後国内線で一定期間、使用するという。


【ベネズエラ】

■グアイド、決意表明 RPPの記事
フアン・グアイド暫定大統領が5日、決意表明をした。ニコラス・マドゥロ政権が憲法上の効力をうしなったことから1月23日に暫定政権が樹立された。しかしグアイド氏はこれまでの闘い、取り組みが不十分であったことを認め、今後マドゥロ体制の終焉と国内の立て直しに全力を挙げる、と語った。

■ロシア、医薬品支援へ 2001の記事
ニコラス・マドゥロ政権の後ろ盾であるロシアは、医薬品の支援を行なう。同国のユリ・ボリソフ副首相が国内を訪れ、同政権側との間で通商強化などで合意したことを明らかにした。この一方、国内で不足、涸渇が起きている医薬品について、同国が支援を行なうと断じた。

■マドゥロ、最低賃金見直しか Venezuela al Díaの記事
ニコラス・マドゥロ政権が、近く最低賃金の見直し、引き上げを図りそうだ。同政権が定める最低賃金は4万ボリバール・ソベルノだが、実質的に2ドル弱の価値しかない。この収入では国民は生活を維持できない状況で、同政権が重い腰を上げそうだという。一方、最低賃金引き上げと同時に毎回、インフレの進行が起きている。

■レデスマ氏「ドゥケが正しい」 Noticeroの記事
前カラカス市長のアントニオ・レデスマ氏は、コロンビアのイバン・ドゥケ大統領が「正しい」と断じた。国連総会の演説の場でドゥケ大統領は、ニコラス・マドゥロ政権と反社会勢力のつながりを証明したが、この資料にフェイクデータが含まれていた。しかしレデスマ氏は、ドゥケ氏の発言がおおむね正しいとこれを支持した。

■国連、レケセンス氏解放を迫る El Universalの記事
国連は、ニコラス・マドゥロ政権に対し、野党議員フアン・レケセンス氏の解放を迫った。レケセンス氏はテロ容疑を一方的にかけられ昨年8月から拘束されたままだ。人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏がこの問題を国連側が挙げ、国連側がこの解放を迫る議決を行なったものだ。

■ベネズエラ難民の不当逮捕告発 NTN24の記事
トリニダード・トバゴで、ベネズエラ難民が不当に逮捕されているとの告発がなされた。野党が多数を占める議会で報告されたものだ。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による生活困窮で大量の難民が発生しているが、同国では到達した難民らが不当に拘束され、人権上の抑圧を受けているという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、闘争継続の見込み Publimetroの記事
ハイチの社会闘争は、今週も続く見通しだ。同国ではガソリン不足に端を発したデモ行動が激化し、現在はモイーズ政権の退陣を求める声に変わっている。デモはおおむね平静に行われているが、首都ポルトープランスなどでは一部の暴徒化や略奪も発生している。

■ハイチ、農村部は「窒息」 El Imparcialの記事
ハイチ農村部の経済は、まさに窒息寸前だという。同国ではモイーズ政権退陣を求める社会闘争が激化し、首都ポルトープランスで激しい衝突が起きている。このきっかけはガソリンの不足で、この事実のため農村部では多くの市民の生活が立ち行かなくなっている。国際社会の目が都市部にだけ剥くことに、農村部は危機感を示す。

■国民、隣国への退避検討 Hoyの記事
ハイチ国民の多くが今、隣国ドミニカ共和国への一時退避を検討している。国内ではモイーズ政権退陣を求める社会闘争が激化しているが、この背景には同国の経済疲弊やガソリンなどの不足がある。国民の多くが、安全な生活を求め、一時的に隣国に逃れることを考えているという。

■司法、ボウソナロに説明求める El Universoの記事
ブラジル最高裁は、ジャイル・ボウソナロ大統領に説明を求めた。同大統領はアマゾンで起きた大規模火災について、環境保護を訴えるNGOなどの責任だとして告発をしている。しかし最高裁は、この告発の根拠が曖昧だとして、同大統領に説明を求めた。ボウソナロ大統領はアマゾン開発に積極的で、環境破壊を「フェイクニュース」としている。

■政府批判メディア、完全閉鎖 El Universoの記事
ニカラグア政府を批判したメディア「100%ノティシアス」は完全閉鎖となった。同国では昨年4月から反政府行動が続いたが、同テレビメディアは反政府行動側に立脚した報道を続けた。これがダニエル・オルテガ政権の怒りに触れ、施設が閉鎖され記者らが検挙された。政府側は、このメディアが今後続くことはないと断じた。

■ニカラグア、野党員に「危険」 La Páginaの記事
ニカラグアの野党員や野党関係者に、危険が迫っている。謎の襲撃を受けたり、検挙されるケースが相次いでいるものだ。同国では昨年4月からの反政府行動を受け、ダニエル・オルテガ政権による大弾圧が続いている状態だ。同政権が、見境なく野党の排除に乗り出しているとみられる。

■コパ機、強風の影響 Prensaの記事
パナマのコパ航空の旅客機が、強風の影響を受けた。アルゼンチン、ブエノスアイレスからパナマシティのトクメン国際空港に向かっていた便が、目的地の風で着陸できず、コロンビアのカリに迂回した。現時点でこの機は、まだカリから動けない状態だという。このほかサンフランシスコやメキシコシティからの便も、影響を受けたという。

■インテルジェット、国際線好調 Jornadaの記事
メキシコのインテルジェットの国際線が、好調だという。この9月の国際線は供給座席数が前年同期比で11%のプラスだったが、利用者は29%もの増加となった。国際線の平均搭乗率も87%となっている。同社はこの1日からエクアドルのグアヤキルに就航し、年内にキト、カルタヘナ線も開設する。

2019.10.06

【ボリビア】

■ベネズエラ難民、2127人 Opiniónの記事
今年、新たに国内に身を寄せたベネズエラ難民は2127人だ。移民局が示したデータだ。今年1月以降、入国したベネズエラ国民は1万5305人で、出国者は1万3178人だ。同国からの移民は、第三国に向かうため一時的にボリビアを通過する事例が多いとみられる。この難民数は、南米各国の中で最小規模だ。

■ロボレ、道路封鎖 El Díaの記事
サンタクルス県チキタニアのロボレで、道路封鎖が始まった。チキタニアではこの8月以降、大規模林野火災が発生し、甚大な被害を受けた、ロボレはこの中でも被害が大きい地域の一つで、政府に対し国家災害の宣言発令を求め、封鎖の動きに出たものだ。チキタニアでは現在もまだ、火の手が上がっている個所がある。

■上院議長「問題ない」 La Razónの記事
アドリアナ・サルバティエラ上院議長は、サンタクルスで行なわれた大規模デモについて「問題ない」と表した。エボ・モラレス大統領の再選出馬に疑問を唱えるデモだったが、同議長は「憲法に保障された表現の自由の範囲内でのデモ」であったとの見方を示し、公的には何の問題もないとした。

■LGBTQ、申し立て提出 Correo del Surの記事
国内のLGBTQ団体は、大統領候補のチ・ヒュンチュン氏の候補資格抹消を求める申立書を提出した。チ氏は選挙戦に置いて、カトリック「原理主義」のもと、LGBTQについての誤った認識を示し、さらに差別的言動を繰り返している。現行憲法で禁じられている差別に該当するとして、団体側が選挙法廷に文書を提出した。

■ゴニへの市民裁判実施へ El Díaの記事
元大統領のゴニことゴンサロ・サンチェス・デ・ロサーダ氏への「市民裁判」が11月に行なわれる。2003年10月、同氏の政策により国内では「ガス戦争」となり、50人以上が死亡した。同氏は米国に亡命したが、このガス戦争への責任追及は進んでいない。この件を裁くため、ラパスの弁護士らが企画しているものだ。

■エルアルト、反メサの動きも Página Sieteの記事
エルアルトでは、大統領候補カルロス・メサ氏に反発する動きもある。2003年の「暗黒の10月」で大きな被害を出したこの町では、当時副大統領であったメサ氏の責任を指摘する声が今も根強い。20日の大統領選挙に出馬している同氏がこの町を訪れたが、「あの10月を忘れない」と書かれた横断幕の一団も現れた。

■横断鉄道でCAFと覚書 El Díaの記事
ボリビアとアンデス開発公社(CAF)は、横断鉄道計画に向けて覚書を交わした。国内の鉄道網を活用し、ブラジルのサントス港とペルーのイロ港を結ぶ、新たな鉄道網整備計画が進められている。CAFはこの事業への投資を行なう方針で、計画実現と協力に向けた覚書を交わした。

■二重アギナルド、野党は否定的 La Razónの記事
与党が進める「二重アギナルド」政策に、野党各党は否定的だ。企業にアギナルド(クリスマス手当)の倍払を義務づける政策で、賃金生活者の生活改善を掲げたものだが、選挙目当てのばらまきとの指摘もある。野党各党は、国内企業、雇用者の負担が重すぎるとして、否定的見解を示している。

■マドレ・デ・ディオス橋竣工 La Razónの記事
パンド県でマドレ・デ・ディオス橋が竣工し、エボ・モラレス大統領立会いのもと式典が行なわれた。この橋はセナとプエルト・リコを結ぶ道路に設けられたもので、地域の交通や物流の改善につながるとみられる。またこの橋は将来的に、国内とペルー、ブラジルを結ぶ陸路交通の要衝となる見通しだ。

■対イナゴ、対応難航 El Paísの記事
チャコ地方での、イナゴへの対応が難航している。アルゼンチンからイナゴの大群が国内に入り、タリハ県内の同地方の農地を今、荒らしているものだ。農政局などが対応にあたっているが、アクセス困難地にもイナゴの大群が入っており、コントロールには至っていない状況にあるという。

■BoAの8機に使用停止 El Deberの記事
民間航空局は、国営ボリビアーナ航空(BoA)の保有8機に対し、この10日からの使用停止を命じた。同社では機体トラブルがこの数か月頻発し、空の交通の安全性への不安が高まっている。この事態を受け、保有するボーイング737型機の8機の、エルアルト国際空港への就航が禁じられた。この措置で、同社便への影響は避けられないとみられる。

■生態系回復には相当の時間 Correo del Surの記事
サンタクルス県チキタニアの生態系回復には、相当の時間がかかると指摘された。生態学の専門家であるフアン・カルロス・カタリ氏が語ったものだ。8月以降、大規模林野火災に見舞われたこの地では、400万ヘクタールが焼失したと試算される。被害は人体で、動植物の棲息環境の回復は、時間もコストも相当に必要だとした。

■電子ゴミ回収ポイント La Patríaの記事
オルーロ市内には、電子ゴミの回収ポイントが3個所、新たに設けられる。コンピュータや関連機器のゴミを回収し、リサイクルなどの作業を行なうポイントだ。市とオルーロ工業大学、さらにリサイクルを図る民間団体が共同で運営するもので、6日から受けつけを開始するという。

■こどもへの虐待が増加 El Díaの記事
ラパス市は、市内でこどもへの虐待事件が増加していると警告した。とくに親から子への、身体的またはことばによる暴力が、多く見られる状況だという。市内では生後1年8か月のこどもに対し、義父が暴力をふるい、重傷を負わせる事件が発覚したばかりだ。今年に入ってから9月22日までの間に、虐待事件は14件、県内で報告されている。

■チョケヤプ川暗渠化 La Razónの記事
ラパス市内を流れるチョケヤプ川の暗渠化工事がスタートした。空間の有効活用を見据え、パンアメリカン銀行からの融資を受けて行なわれる大型公共事業だ。この着工を、ルイス・レビジャ市長も見守っている。この工事は今後、526日間の工期で行なわれる予定だ。

■日本、出土品など返却へ FM Boliviaの記事
ボリビアから日本に貸し出されていた、出土物など16点が、近く返還される。日本国内各地で行われていたアンデス文化の特別展のため、これらの貸し出しが行なわれていた。文化省はこの事実を明らかにしたうえで、日本での特別展を通じ、ボリビアを含むアンデス文化の理解が広がったと断じた。


【ペルー】

■ペルービアン、全便停止 El Comercioの記事
ペルービアン航空は4日、全便を停止した。同社はリマ発の便をすべてキャンセルすると発表したが、ほかの空港発着の便も停止したことが分かった。1日、同社は国税局から口座凍結の措置を受けて便を休止し、その後再開したが再停止に追い込まれた。現時点で、同社関係者とすべての連絡がとれなくなっている。

■MTC、各社に協力求める El Peruanoの記事
交通通信省(MTC)は航空各社に、足止め乗客の輸送についての協力を求めた。ペルービアン航空が4日、全便を停止し各地で足止め客が生じていることが報告されている。MTCはLATAMペルー、アビアンカ・ペルー、スカイペルーなどに対し、こうした乗客の輸送に配慮するよう、要請した。

■MTC、2社に免許 Gestionの記事
ペルービアン航空の運航停止に揺れる中、交通通信省(MTC)は申請があった2社に航空の事業免許を交付した。許可を受けたのはペルー・パシフィック航空と、エステラール(Estelar)航空の2社だ。両社はともに、国内線の便の運航開始を予定、準備している。両社とも開始時期は明らかにしていない。

■ラ・リベルタ、橋が落ちる El Comercioの記事
ラ・リベルタ県内陸で、橋が崩落する事態が生じた。サンチェス・カリオン郡とパタス郡を結ぶ道路にあるパリャル橋が4日、落ちたものだ。この事態による死傷者はいないが、地域の交通や物流に大きな影響が生じている。地元の人は以前から、この橋の劣化が目立っていたと指摘する。


【チリ】

■マツクイムシ被害、広がる BioBio Chileの記事
国内ではマツクイムシによる、パラナ松への被害が急速に広がっているという。森林組合(Conaf)が明らかにしたものだ。2015年、国内の松林でのこの被害が初めて報告されたが、以後その被害と範囲は拡大し、パラナ松全体の10%が枯れた状態となったという。同機関は、気候変動の影響もあるとしている。

■バス事故、3人死亡40人負傷 BioBio Chileの記事
第9(ラ・アラウカニア)州でバス事故があり、3人が死亡し40人が負傷した。現場となったのはビクトリアとクラカウティンを結ぶ道路で、乗客を乗せたバスが衝突事故を起こし、路上に横転したものだ。このバスはペルケンコの学校の生徒を輸送していたもので、死者の中には16歳の生徒も含まれる。


【アルゼンチン】

■航空ストは回避 Cronistaの記事
この週末の航空ストライキは、ぎりぎりで回避された。アルゼンチン航空の操縦士らの組合は賃上げなどの要求を掲げ、この5日と6日に48時間のストを行なうことを通告していた。この予告開始時間の直前、労働省の斡旋を受け入れ、組合側がスト回避を判断したものだ。5日、国内航空は通常の体制となっている。

■夜間便継続の要求デモ El Territorioの記事
ブエノスアイレス、モロンのエル・パロマール空港の夜間便継続を求めるデモが行なわれた。同空港の夜間便に反対する住民らの訴えを受け司法は、この9月26日から夜間便の発着を禁じた。しかしこの夜間便に賛成する住民らが、この継続を訴える声を上げたものだ。地域住民間でも賛成、反対それぞれの意見対立があることが顕在化している。

■ジェットスマート、撤退を否定 La Capitalの記事
チリのLCCジェットスマートのCEOは、アルゼンチンからの撤退を否定した。同社は今年国内線に参入したが、ハブとしているエル・パロマール空港の夜間制限を受け、撤退の可能性がささやかされていた。しかし同CEOは国内メディアの取材に答え、アルゼンチンでの戦略は長いスパンで考えているとし、撤退を否定した。

■イグアス、水量減 Primera Ediciónの記事
国内有数の観光地、イグアスの滝の水量が減っているという。イグアス川の水量は雨季、乾季の影響を受けるが、パラグアイのメディアが現在「水量が激減している状態」と伝えた。水量が減れば、滝を流れ落ちる水の量が減り、観光地としては迫力に欠ける状況となる。

■母の考えでこども5人麻疹 Infobaeの記事
ブエノスアイレスでは、ある母親の主義によりそのこども5人全員が麻疹(はしか)に感染した。麻疹は世界的に今、広がりを見せているが、この母親はこの要因の一つとされる反ワクチン主義者だったという。5歳から19歳の5人が、一斉にこの感染症を発症する事態となったという。保健省によるとこの5人を含め、国内での今期感染は26件だ。

■アルゼンチンもクルマ離れ Télamの記事
アルゼンチンでも、クルマ離れが進んでいるという。国際的なコンサルタント企業GIPAが分析したところ、国内では2012年以降、年間走行距離が2500キロずつ減っている状況だ。燃油や車輛の維持コスト上昇などから、車そのものを持たない国民、世帯が増えている状況だという。


【エクアドル】

■交通事業者、スト解除 El Comercioの記事
国内交通事業者の団体は、2日間続いたストライキを解除した。レニン・モレノ政権が国際通貨基金(IMF)勧告に従い、ガソリン助成廃止を示したことに反発し、この3日から4日、国内全土でストが行なわれた。しかし4日18時40分、団体側はストの解除を発表した。しかし助成金廃止への反対姿勢は変えていない。

■インディヘナ層のストは継続 El Comercioの記事
交通系ストは終了したが、インディヘナ(先住民)層のストライキは5日も続いた。インバブラ県とキトを結ぶ道路や、クエンカとロハを結ぶ道路などの封鎖が続いているものだ。このストも、モレノ政権の助成廃止によるガソリンなど燃油の価格の上昇に反発した動きだ。

■キト空港は正常化 El Comercioの記事
キトのマリスカル・スクレ空港は、5日には正常化した。国内で2日間にわたり吹き荒れた社会闘争で、同空港は便の離着陸への影響を受けていた。複数の航空会社が便を停止したが、交通系によるストライキの終了を受け、運航が再開されている。5日午前の時点で、目立った混乱は出ていない。

■歴史景観地区、物損も El Comercioの記事
キト中心部の歴史景観地区では、複数個所で物損が報告されている。3日から4日の激しいデモの影響で、街路の路面など複数個所が破壊されたものだ。また公共物にスローガンなどを書いた落書きも多く見られる状況となっている。5日、住民らは後片づけに追われた。


【コロンビア】

■メトロ、2陣営が動く El Economistaの記事
ボゴタのメトロ(電車)建設に向け、2陣営が強い関心を示している。市内の新たな公共交通整備計画で、来年にこの建設が始まる見通しとなった。ボゴタ市と政府は年内に入札を行なう姿勢だが、現時点でメキシコと、中国の共同事業体がこの落札を目指して動いているという。

■アビアンカ、キト線は正常化 El Tiempoの記事
アビアンカ航空は、ボゴタとエクアドルのキトを結ぶ路線の運航が、正常化したと発表した。エクアドルではこの3日から4日、激しい社会闘争が生じ、キトのマリスカル・スクレ空港の運用にも影響が生じていた。同社はこの路線を一時休止していたが、ストの終了通告を受け、再開したという。


【ベネズエラ】

■グアイド、カラカスを行く NTN24の記事
フアン・グアイド暫定大統領は5日、カラカスの庶民層の多い地域を訪れた。この1月に暫定政権樹立を宣言した同氏は、国民との対話を重視し、国内各地を週末を中心に訪れている。ルイス・ピネダを訪れたグアイド氏は支持者らに対し、必ずやニコラス・マドゥロ体制を終わらせると断じた。

■ルラ氏、グアイド批判 Kon Zapataの記事
ブラジルの元大統領、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ氏が、フアン・グアイド暫定政権を批判した。同氏はメディアの取材に対し、「グアイドの嘘」に対し自身は全面的に反対する」と述べたものだ。同氏は在任中の汚職から12年の刑を受け、クリティバの施設で服役中だ。

■グアイド、教育の現状憂える EVTV Miamiの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、教育の現状を憂えた。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による生活困窮から、国内では学校に通えない児童、生徒が続出している。グアイド氏はこの状況に憂慮を示し、「労働ではなく学業に向かえる環境を、早期に整える必要がある」と述べた。

■軍、国境の警戒度変えず El Espectadorの記事
ニコラス・マドゥロ政権に忠誠を誓う軍は、コロンビア国境地域の警戒度を変えていない。マドゥロ政権はコロンビアからの侵攻の可能性を煽り、同地域の緊張が高まった。軍側は上から2番めのランクの「オレンジ色警報」を出しているが、この水準を維持することを5日、明らかにした。

■野党、国連に告発 El Diarioの記事
野党は国連に告発し、公的な調査を求めた。野党議員のフアン・レケセンス氏が昨年8月、テロへの関与を一方的に指摘され拘束された。この状態を受け国連人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏が同氏の即時解放を求める声明を出したばかりでもある。野党は同氏の早期解放に向け、国連側にこの告発を行なった。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、緊張は続く Tu Repúblicaの記事
ハイチの緊張は続いている。同国ではガソリン不足に端を発し、この9月末からモイーズ政権の退陣を求める激しいデモが続いている。警官隊との衝突などでこの数週間の間に、17人もの死者を出している状態だ。モイーズ政権については汚職疑惑の浮上も相次いでおり、デモ収束の見通しはまったく立っていない。

■ダハボン、不活発 Hoyの記事
ドミニカ共和国のダハボンの市場は、不活発な状態だという。ハイチ国境にあるこの町では毎週火、金曜に特別市が立ち、多くのハイチ国民が訪れる。しかし同国での混乱の影響で国境管理が強化され、越境者が少なかったこともあり、不調となっているという。市場そのものは、通常通りに機能している。

■バハマ、夜間外出禁止令検討 Noticelの記事
バハマ政府は、ハリケーン「ドリアン」による甚大な被害を受けたアバコ島に対し、夜間外出禁止令を出すことを検討している。政府側はこの災害後のこの島での混乱、犯罪などを避けるため、発動の是非を考えているという。このハリケーンによる被害はこの島と、グラン・バハマ島に集中している。

■オルテガ、米国に歩み寄りか Télamの記事
ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領が、米国に歩み寄る兆候を見せている。ドナルド・トランプ政権はキューバ、ベネズエラとともに同国の左派政権を批判し、経済的締めつけを強めている。こうした中、オルテガ政権側がこの関係改善を模索していることが明らかになった。昨年からの反政府行動もあり、同国経済の悪化が続いている。

■ニカラグア副大統領「野党は病害」 El Diarioの記事
ニカラグアのロサリオ・ムリーリョ副大統領は、「野党は病害」と表した。同国では昨年4月から反政府デモが激化し、ダニエル・オルテガ政権はすべてのデモを「テロ」と見なして弾圧を加えている。こうした中、同副大統領が野党を病害に例えたものだ。同副大統領は、オルテガ大統領の妻でもある。

■麻薬犯、資金提供を自供 El Periódicoの記事
米国で麻薬運搬で摘発されたビクトル・ウゴ・ディアス・モラレス被告が、ホンジュラスのフアン・オルランド・エルナンデス大統領の選挙資金提供を自供した。同政権と麻薬組織との関係が今、疑惑として浮上する中、この証言をしたという。同被告はホンジュラス国籍で、17か月前にニューヨークで身柄を拘束された。

■MS-13、弱体化か El Salvadorの記事
マラと呼ばれるギャング組織の一つ「MS-13」の弱体化が指摘された。米国当局側が見方示したものだ。エルサルバドルをベースに周辺国にもネットワークを広げるこのMS-13だが、パンディージャと呼ばれる構成員の一斉摘発の進行で2017年以降、弱体化が起きているとした。

■滑走路30本を摘発 Radio HRNの記事
ホンジュラスでは今年、違法に作られた滑走路30本が、摘発されたという。こうした滑走路は、主に薬物を輸送するための小型機の発着に使用されている。軍、警察によるパトロールや捜査が行われており、今年に入り30個所の摘発があったことを、当局側が明らかにしたものだ。

■グアテマラ、10万人が雨被害 El Diarioの記事
グアテマラではこの数日で、10万人が大雨被害を受けたという。政府の災害対応の部局が明らかにした数字だ。国内北部から中部、西部を中心に局地的な大雨に見舞われ、被害影響を受けた人は10万3410人に達し、住宅の一部損壊などが生じて183人が避難しているという。現時点で死者は出ていない。

■アルト・パラナで停電 ABC Colorの記事
パラグアイのアルト・パラナの複数の地域で、停電が発生している。同地域は大雨や強風などの悪天候に見舞われた。中心都市シウダー・デル・エステを含む地域で送電網に被害が生じ、一時3万世帯が電力を使用できなくなり、その後回復が進んだものの、依然として3000世帯が停電に喘いでいる。

■デング、8万1千件 Procesoの記事
ホンジュラスでのデング感染は、8万1千件に達したという。同国保健省が明らかにしたものだ。同国では今年、北部のカリブ海岸を中心に、ネッタイシマカが媒介するこの感染症が流行している。現時点で重症化し出血熱を起こすなどして、150人が命を落としている。

■エア・パナマの機材に一時停止 Telemetroの記事
パナマの航空当局は、エア・パナマの使用機材の一部に、一時使用停止を命じた。対象となったのはフォッカー50型機で、当局側は機材の安全性などの緊急点検、調査が必要としたものだ。9月5日、同社のパナマシティ発ダビッド行きの便でトラブルが生じたことを受けた措置だという。


【サイエンス・統計】

■米国、麻疹1200件 La Prensa Libreの記事
今年米国で確認された麻疹の件数は、1200件にのぼるという。この数は1992年以来最大だ。感染全体の75%をニューヨーク州が占め、この背後には反ワクチン主義者が多いことがあげられるという。同国は1998年から麻疹、風疹などの混合ワクチンが義務化され、2000年には保健当局側が麻疹撲滅を宣言していた。

2019.10.05

【ボリビア】

■サンタクルス市民が行進 El Díaの記事
サンタクルス市民が中心部のクリスト・レデントールに向け、大行進した。住民自治会単位での動きだが、行進した市民らは民主主義と大地への尊厳を訴えた。この20日の選挙にエボ・モラレス大統領が再出馬する件を憲法違反と捉える国民は少なくなく、また東部で発生した大規模火災への対応への批判などがこの行進にこめられた。

■タリハ、10日に集会 El Díaの記事
タリハ市民らはこの10日の夜、市内で集会を行なう。20日に大統領選が迫るが、エボ・モラレス大統領の再選出馬は憲法に触れるとし、憲法改正が否決された事実を尊重するよう、声を上げる動きだ。市内だけでなく、県内のさまざまな団体がこの動きに参画する姿勢を示している。

■LGBTQ、チ氏無効求める Página Sieteの記事
LGBTQ団体とその支援者らは、大統領候補のチ・ヒュンチュン氏の「無効」を申し立てた。カトリック「原理主義」の姿勢を示すチ氏は、同性愛者などに「適切な治療が必要」などと、誤った認識や差別的言動を繰り返している。LGBTQ団体は、憲法で禁じられる差別主義による言動だとして、選挙法廷に無効を申し立てた。

■二重アギナルド、今月中に判断 Página Sieteの記事
二重アギナルド(クリスマス手当)実施の是非は、今月中に判断されるという。エボ・モラレス政権は賃金生活者の生活改善を目的に、アギナルドの倍払を雇用者などに義務づける措置をとった。今年実施されるかどうかは、今月中に国の統計機関INEが出す指標を基に判断するとマリアナ・プラド大臣が明らかにした。

■車輛53台燃やされる Página Sieteの記事
この9日間で、合わせて53台の車輛が燃やされたという。現在、ボリビアとチリの間では、車輛の密輸が重大な社会問題となっている。軍と警察がこの取り締まりを強化し、密輸団との間の衝突も相次いでいるものだ。オルーロ県のコイパサなど複数個所で、密輸車輛が燃やされる事態が起きている。

■フィッチ、ネガティブ評価 Página Sieteの記事
格付け機関フィッチは、ボリビア経済にネガティブな評価をした。現在、アルゼンチンの経済の先行きに不透明感が広がっているが、ボリビアとウルグアイ、パラグアイの3か国は同国の経済状況の影響を受けやすいと分析した。アルゼンチン経済危機が進めば、ボリビア経済への悪い要因になるとしたものだ。

■火災、8人めの死者 Página Sieteの記事
東部で起きている大規模林野火災で、8人めの死者が出た。チキタニアのコンセプシオンの火災現場で、家畜のリャマを避難させようとしていた64歳の農業従事の男性が、火にまかれ死亡したという。この火災では、消防ボランティアなどが消火中に事故に遭い、死亡するケースが相次いでいた。

■カントゥタニの不安 La Razónの記事
ラパスのサンホルヘ・カントゥタニの人々が、不安を募らせている。この地では地盤沈下、土砂災害のリスクが増している可能性が高いという。この訴えを受け、ラパス市側の担当者が現地を急遽、視察した。市内ではこの4月末、ソポカチの元埋立地が崩落し、多くの世帯が避難を強いられたばかりだ。

■対外債務、さらに増加 El Díaの記事
ボリビアの対外債務が、さらに増加した。中央銀行(BCB)によると、この8月末時点の対外債務残高は107億4690万ドルで、国内総生産(GDP)に占める割合は24.9%となった。アンデス共同体(CAN)の定める上限の50%には届いていないが、近年この残高が急増している状態となつている。

■恐竜の道、進展15% Correo de Surの記事
チュキサカ県の「恐竜の道」の基本計画は、進展が15%だという。スクレとプエンテ・チャヤンタを結ぶ道路の計画だ。この周辺で、恐竜の化石や足跡が多く発見されていることから、恐竜の道という愛称がすでについている。現在、工事などの具体化のための基本調査が進められている段階だ。

■ABC、道路走行に注意喚起 La Patríaの記事
ボリビア道路管理局(ABC)は、オルーロとコチャバンバを結ぶ幹線道の走行に注意喚起した。天候の問題から、この道路周辺では濃霧が発生する可能性があり、視界不良に陥るおそれがあるという。この区間を走行する予定のドライバーに対し、スピードを出しすぎずフォグランプを使用するなどの注意が呼びかけられた。

■イルパビ、川俣町へ Opinionの記事
フォルクローレ音楽のユニット「イルパビ」が、福島県川俣町を訪れる。川俣町では45年前から、コスキン・エン・ハポンというイベントが毎年開催されている。今年はこの11日から開催されるフォルクローレ音楽のイベントに、このユニットが向かうという。このコスキンには1980年にはルス・デル・アンデ、1997年にはグルーポ・アイマラが参加した。


【ペルー】

■ペルービアン、また停止発表 Gestionの記事
ペルービアン航空は4日、リマ発のすべての便を停止すると発表した。同社はこの1日、国税局から講座を凍結されたとして全便停止し、その後交通通信省などの支援で再開されていた。今回の停止は「新たな発表があるまで」の措置としたが、一方でこの理由などは明らかにしていない。

■リマ空港、怒号飛び交う Correo Perúの記事
リマのホルヘ・チャベス空港では、怒りの声が響いた。4日、ペルービアン航空が同空港発のすべての便を停止し、オフィスを閉鎖した。便の利用が突然できなくなった利用者らが怒りの声を上げたもので、同社チェックインカウンター付近は大荒れとなった。一方、クスコ発の同社便は通常通り運航されているという。


【チリ】

■プエルト・オクタイ、20日間断水 BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州北部のプエルト・オクタイで、断水が20日間続いているという。市内の60%にあたる2800世帯が、水道を使用できない状態だ。水源が流出油で汚染されたことが原因だが、その後一向に回復の兆しが見えず、住民らの不満が鬱積している。

■運賃差で混み方変わる BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)や近郊鉄道で運賃差をつけたところ、混雑に変化がみられたという。ピーク時の運賃を30ペソ上乗せし、閑散時に30ペソ下げたところ、混雑時間帯の移動を避ける利用者が大きく増えたという。この状況を精査し、この措置が広げられる可能性がある。


【アルゼンチン】

■航空スト、7万5千人に影響か TNの記事
アルゼンチン航空、アウストラル航空のこの週末のストで、7万5千人が影響を受けるとみられる。賃上げ要求とマクリ政権の航空政策への批判から、この5日と6日、48時間の時限ストが予定されている。労働省による操縦士組合と経営側の斡旋も不調に終わり、スト決行となる公算が高まった。両日、合わせて650便が欠航となる可能性がある。

■反ワクチン者の子が発症 Télamの記事
ブエノスアイレスでは、反ワクチン主義の考えの母親のこどもが、麻疹(はしか)を発症した。世界的に麻疹の広がりが指摘されるが、市内ではこの感染例で合わせて16件、国内では26件となった。これまでは国外からの訪問者の発症が多かったが、国内にも反ワクチン主義者が少なからずいるとみられ、今後劇的に広がる可能性もある。

■鉄道職質、一日で42人摘発 T&eactue;lamの記事
ブエノスアイレスの警察が実施した「鉄道職質」で、一日に42人が摘発されたという。鉄道利用者にIDやパスポートなどの提示を求めたものだ。この情報を紹介し、手配などの事実がないかを確認するものだが、わずか1日で高い効果を示したことになる。一方で、利用者の間からは批判の声もある。

■メルセデス、工場爆発で死者 Télamの記事
ブエノスアイレス州メルセデスの農薬工場で爆発があったという。この事故は9月27日に起きたもので、爆発により起きた火災で重い火傷を負った42歳の男性が、死亡したものだ。この男性は全身の40%に火傷を負い、きわめて重篤な状態で手当てを受けていた。この爆発、火災による周囲の環境への影響はない。

■ヘネラル・パス、トランビア計画 T&eactue;lamの記事
ブエノスアイレスの高速道ヘネラル・パスに、トランビア(路面電車/軽電車)を走らせる計画が浮上している。市内のビジャ・デボトとヌニェスを結ぶ区間で計画されているもので、中途に9つの停留所を設ける。スブテ(地下鉄)整備よりもコストが圧縮されることから、計画が示されたものだ。

■ロサリオ、ロットワイラー禍 El Onceの記事
ロサリオ近郊のアセバルで、5歳の女児がロットワイラーに襲われた。この女児は自身の家の庭で遊んでいたところ、突然現れたこの犬に襲われた。女児は全身を噛まれ、頭蓋骨が損傷するほどの重傷を負っている。ロットワイラーは獰猛な性質で知られ、人を襲う事故は後を絶たない。


【エクアドル】

■キト、緊張続く Télamの記事
キトでは4日も、緊張が続いている。3日、国内では社会闘争が吹き荒れ、レニン・モレノ政権は国内に非常事態を発令した。国際通貨基金(IMF)勧告に従い、同政権がさまざまな助成の見直しを発表したことを受けた動きだ。とくにガソリン助成廃止に国内の交通、運輸業者が強い反発を示し、全土で道路封鎖などを実施した。

■モレノ「必要な措置」 El Comercioの記事
レニン・モレノ大統領は4日、助成廃止は「必要な措置だ」と繰り返した。3日、この発表を受け国内で社会闘争が激化し、同大統領は非常事態を宣言している。モレノ大統領は助成廃止の見直す考えはないとしながら、一方で業界団体、社会団体などとの対話の可能性は残した。

■グアヤキルでは略奪も El Universoの記事
グアヤキルでは、略奪も発生したという。レニン・モレノ政権が助成廃止を発表してから、国内では社会闘争が蔓延し、同政権は非常事態を発令している。この混乱に乗じて、グアヤキル市内北部で、商店などを狙った略奪事件も起きた。警察は、庶民層が多いトリニタリア島などで、警戒態勢を強めた。

■キト、航空便への影響も El Comercioの記事
キトのマリスカル・スクレ空港を管理するQuiportは、同空港の出発便に社会闘争の影響が生じる可能性を示した。現時点で同空港発着の便はおおむね通常通りの体制だが、すでにアビアンカ、KLM、イベリア航空などが欠航を発表している。事態によってはこうした動きが広がる可能性があるとした。


【コロンビア】

■選挙時の国境閉鎖検討 Caracol Radioの記事
アラウカ県では、この27日の地方選挙時、ベネズエラ国境を閉鎖することを検討している。政府は、ベネズエラ難民流入抑止のための国境閉鎖は、否定している。しかしイバン・ドゥケ政権は、この選挙を円滑に行なうための、短期間の閉鎖を行なう可能性を示した。この選挙をめぐっては、候補者が殺害される事件などが相次いでいる。

■アビアンカ、モンテビデオ線再開 El Espectadorの記事
アビアンカ航空は、ボゴタとウルグアイの首都モンテビデオを結ぶ直行便を再開する。同社が明らかにしたもので、週4往復の体制でこの12月から運航するという。同社は同時期、週3往復でパラグアイの首都アスンシオンへの路線も開設することを明らかにしたばかりだ。

■インテルジェット、カルタヘナへ Caracol Radioの記事
メキシコのインテルジェットが、カルタヘナに乗り入れる。同社が正式に発表したもので、エアバスA320型機を使用し、メキシコシティとの直行便を11月22日から週4便の体制で運航するという。カルタヘナは国内有数の観光都市で、同社は観光需要があると見込んだ。

■ジャノ道、再開も制限 Caracol Radioの記事
ボゴタとビジャビセンシオを結ぶ道路のジャノの区間は再開されたが、従前よりも規制が厳しくなっている。7月に大規模土砂災害に見舞われた同区間は2カ月ぶりに再開されたばかりだ。しかし、再び大雨に見舞われたため全面通行禁止となった。この通行は再開されたが、通行できる車輛の制限はさらに厳しくなったという。


【ベネズエラ】

■人権蹂躙の証拠動画 Perfilの記事
人権蹂躙の証拠動画が、人権団体によりSNS上に公開された。アナコの警察署の中庭で撮影されたもので、82人の男性が全裸にされ、地面にうつぶせにされている様子が映されている。これらの男性らは警察官により暴力を受け、さらに十分や食事や休養も与えられていないと団体側は指摘した。

■マドゥロ、国連に不平 El Ciudadanoの記事
ニコラス・マドゥロ氏は、国連に対する不平を述べた。同氏は、国連側が国内の物資不足などの状況を受け人道支援が必要と言いながら、十分な支援を行なっていないと断じたものだ。国連側が2億ドルの支援を同政権に打診したことを受け、この支援があれば国外の「移民」全員を国内に連れ戻すとした。

■マドゥロ、北朝鮮へ La Voz de Galiciaの記事
ニコラス・マドゥロ氏が北朝鮮を訪れる可能性がある。制憲議会のディオスダド・カベジョ議長が先月末、同国を訪れたことが伝えられている。この中で、同国との軍事、経済、農業など幅広い分野での協力構築が合意されたという。マドゥロ氏はこれを受け、同国を訪問することを検討していると伝えられた。

■カベジョ「グアイドと同じ立場」 El Impulsoの記事
制憲議会のディオスダド・カベジョ議長は、フアン・グアイド暫定大統領と「同じ立場だ」と述べた。グアイド氏は野党が多数を占める議会の議長で、「グアイド氏が大統領であるならば、自分も大統領だ」と語った。ニコラス・マドゥロ政権の意のままの制憲議会は、議会から立法権を剥奪することを画策している。

■麻薬組織一掃が最大の支援 Noticieroの記事
前カラカス市長のアントニオ・レデスマ氏は、麻薬組織の一掃が、対ニコラス・マドゥロ政権の最大の支援だと断じた。同氏はコロンビアのイバン・ドゥケ大統領と会談し、こうした意見を交わしたという。こうした一掃で、マドゥロ政権の資金源を断つことが必要とした。同氏はマドゥロ政権からの弾圧を受け、スペインに亡命している。

■ブラジル、民間支援基金 ACNの記事
ブラジルでは民間資本による、ベネズエラ難民支援基金が設けられた。ニコラス・マドゥロ政権の経済姿勢による生活困窮を逃れ、多くの国民が国外に流出し難民化している。ブラジル国内にも多くのベネズエラ国民が身を寄せており、民間団体が資金を募り、この支援を行なう基金を創設したという。

■エクソンモービル、運搬禁止 El Universoの記事
オイルメジャーのエクソンモービルは、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権の関与が疑われる原油の運搬を、全面的に禁じた。米国ワシントン政府の意向に沿い、取られた措置だ。同社側も、米国政府がマドゥロ政権が「簒奪政権」であるとの認識を示し、この措置を発動したとしている。

■マラカイボ、また長時間停電 Descifradoの記事
国内西部のマラカイボ市内では、また長時間の停電となっている。国内では3月から4月にメガ停電が起きて以降、長時間停電も頻発している。マラカイボなどスリア州はとくに停電が頻繁に起きているが、3日朝から始まった停電が24時間以上、継続している状況にある。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、闘争続く Telesur TVの記事
ハイチの社会闘争は続いている。ガソリン不足などに端を発した抗議デモは、ジョブネル・モイーズ大統領の退陣を求める国民の声に変わっている。9月30日から首都ポルトー・プランスでは激しいデモが繰り返され、警官隊との衝突も相次いでいる。同国では経済疲弊による、国民の怒りが沸点に達した状態だ。

■ハイチ、死者17人負傷者189人 Télamの記事
ハイチの社会闘争による死者は9月16日以降、17人に上り、負傷者は189人となった。ジョブネル・モイーズ政権の退陣を求めるこの闘争の波は、今年すでに3度めだ。いずれも経済問題や、同政権内の汚職疑惑に基づく国民の声だ。モイーズ政権は1日にこの闘争に軽く触れたが、以後また沈黙を守っている。

■ハイチ、水がない Noticias SINの記事
社会闘争が激化しているハイチでは、首都ポルトー・プランスなどで、水の入手が難しくなっている。この闘争のきっかけはガソリンの不足、涸渇だが、この事態は広い断水に現在、発展しているという。水道会社は、この闘争により送水再開に向けた動きがとりにくい状況にあることを示した。

■バハマ、ハイチ人送還再開 Diario Libreの記事
バハマ当局は、違法滞在のハイチ人の送還手続きを再開した。同国は9月初め、ハリケーン「ドリアン」に見舞われ、アバコ島とグラン・バハマ島で甚大な被害を受けた。この事態を受け、送還などの手続きは一時中断していたが、これを再開したものだ。一方この二つの島では、多くのハイチ移民も被災したことが伝えられている。

■ホンジュラス大統領、否定 El Universoの記事
ホンジュラスのフアン・オルランド・エルナンデス大統領は、疑惑を否定した。同大統領に対しては、麻薬組織などの反社会勢力からの賄賂が渡っていた疑惑が指摘されていた。これに対し同大統領はこのような事実はないと否定した。一方、同大統領の41歳の弟が、この件に関与していた可能性については否定しなかった。

■ボウソナロ、またバチェレ氏批判 Télamの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領は、国連人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏をまた批判した。バチェレ氏が示したブラジルの民主主義への疑念について否定した上で、「左派の考える民主主義は必要ない」と述べた。極右のボウソナロ大統領にとって、チリの中道左派大統領だったバチェレ氏は「敵」だ。

■またファヴェラで戦闘 Télamの記事
ブラジル、リオデジャネイロ北部の「ファヴェラ」でまた戦闘があったという。ファヴェラと呼ばれるスラム街が犯罪の温床になっているとして、当局側が軍を投じての摘発展開を進めている。こうした中、摘発を受けたファヴェラで犯罪組織との間で、銃撃に発展したものだ。この事態で1人が死亡し、5人が負傷している。

■サンサルバドルで地震 El Salvadorの記事
エルサルバドルの首都サンサルバドルでは4日午前11時55分頃、やや強い地震が起きた。観測機関によると震源はラ・リベルタの海岸付近で、震源の強さはマグニチュード4.7、震源の深さは42キロだ。首都圏を中心にはっきりとした揺れを感じたが、人や建物の被害はなく、津波の発生もなかった。

■チアパス、移民243人保護 El Universoの記事
メキシコ、チアパス州で移民243人が保護された。当局側によると、打ち捨てられていたトラック2台の中に、これらの人々が劣悪な環境のもと、いたという。その多くがグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル国籍で、米国を目指していたとみられる。こうした移民の手ほどきをする「コヨーテ」が、中途で職務を放棄したとみられる。


【国際全般】

■エミレーツ機、乱気流に New Yorm Postの記事
エミレーツ航空の旅客機が、乱気流に巻き込まれた。1日、ドバイからオーストラリアに向かっていたEK450便で、シンガポール付近の高度3万5千フィートを飛行中、この事態に見舞われた。326人が乗っていたが、この事態で11人が負傷し、この便はバリ島のデンパサールの空港に緊急着陸した。

2019.10.04

【ボリビア】

■新議会庁舎で転落事故 Página Sieteの記事
ラパスで建設中の新議会庁舎の建物から、作業員2人が転落して死亡した。現議会庁舎の隣接地で工事が行なわれているが、2日13時40分頃に男性2人がコメルシオ通り側に転落したという。2人は病院に搬送されたが、同日夕方までに相次いで死亡が確認された。施工会社側は、安全上の問題はなかったとしている。

■シルレイ氏「エボ支持はない」 La Razónの記事
「ボリビアはNoと言った」から副大統領候補となっているシルレイ・フランコ氏は、「エボ・モラレス大統領への支持表明はない」と断じた。20日の選挙では過半数候補は出ず、決選に至る公算が強まっている。同党候補は3位で、同党がキャスティングボートを握ることになる。

■メサ氏、火災でエボを批判 El Deberの記事
大統領選に出馬しているカルロス・メサ氏は、火災でエボ・モラレス大統領を批判した。国内では東部を中心にこの8月から、大規模林野火災が相次いでいる。メサ氏はサンタクルスで、この火災への同政権の初期対応のまずさを示し、火災が劇的に広がった責任はモラレス大統領にあると断じた。

■チキタニア、消火停滞 La Razónの記事
サンタクルス県チキタニアでの消火活動は、停滞している。8月から大規模林野火災が生じたこの地だが、この数日は雨が降り、消火を後押しした。しかしこの雨も消火への決定打にはならず、複数個所で火がくすぶっている状態が続いているという。現地では1217人の消防やボランティアが、消火活動を続けている。

■政府、モンタニョ大臣に託す La Razónの記事
政府は協議を、ガブリエラ・モンタニョ保健相に託す姿勢だ。政府の保健政策への批判から、医師らの団体がすでに1か月半にわたりストライキに入っている。保健省側との協議は不調が続いており、モンタニョ大臣の力量では無理との指摘もある中、政府はあくまで同大臣に対応を委ねる姿勢だ。

■エボ、医師らに復帰促す La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、医師らに職務への復帰を促した。すでに1か月半続く医師らのストライキだが、モラレス大統領は「医療を必要とする人のもとに医師らは戻るべきだ」と述べた。3日、モラレス大統領とガブリエラ・モンタニョ保健相は、モンテロの三次病院の建設現場を視察した。

■密輸、迂回が顕著に La Razónの記事
ボリビアとチリの間の密輸組織は、迂回ルートを選ぶことが多くなってきている。オルーロ県のコイパサで大規模摘発が起きて以降、密輸はペルーを迂回したり、国内南部のトゥピサを経由するルートが活発になっているという。両国間の密輸は、両国の経済にも影響を及ぼしかねない規模になりつつある。

■政府、条約違反と指摘 La Razónの記事
政府は、チリ北端のアリカ港の対応が、ボリビアとチリが結んだ平和条約に抵触するとの見方を示した。内陸国のボリビアはこの港湾を主要外港としているが、港湾側がボリビア貨物に対する差別的扱いをしていることが表面化している。アリカ港はさらに扱い手数料の値上げを発表し、国内物流業界で反発が強まっていた。

■大気汚染、サンフアンの夜並みに Correo del Surの記事
チュキサカ県では大気汚染レベルが、「サンフアンの夜」並みになっているという。東部ボリビアで起きている大規模林野火災の影響で、国内では概して大気汚染の状況が悪化している。チュキサカ県内のモニターは、たき火をする習慣から汚染レベルが上昇する6月23日の「サンフアンの夜」並みとなったという。

■チャコ戦争の英雄が死去 Página Sieteの記事
パラグアイとの間のチャコ戦争で戦績を挙げた英雄の一人が、またこの世を去った。クレセンシオ・トリコ・エスコバル氏が死去したことが、家族により発表された。この6月に106歳の誕生日を迎えていた同氏は、84年前にこの戦争に参画していた。この一報に、エボ・モラレス大統領も哀悼の意を示している。

■アマスソナス、ブラジル2都市に Panrotasの記事
アマスソナス航空は、ブラジルの2都市に就航する。同社は12月からサンタクルスとリオデジャネイロを結ぶ路線と、同じくフォス・ド・イグアスを結ぶ路線をそれぞれ週3往復で運航する。使用機材は同社が主力としているボンバルディア機ではなく、新たに調達したエンブラエル190型機だ。

■ウユニで交通事故 El Díaの記事
ポトシ県ウユニ近くで2日16時50分頃、交通事故が起きた。ウユニとサンクリストーバルを結ぶ道路で、4WD車とトラックが正面衝突したものだ。この事故で2人が死亡し、3人が負傷している。死傷者は4WD車輛に乗っていた人々で、この車はウユニ市内に向かっていたとみられる。


【ペルー】

■第二滑走路、予定通り Perú21の記事
交通通信省は、リマのホルヘ・チャベス空港の第二滑走路の建設を予定通り進めるとした。需要が増え続ける同空港では、この計画は重要なものとなっている。しかし建設に向けた具体的手続きの遅れなどから、着工などが再延期される可能性が指摘されていた。同省は、これ以上の延期はなく、予定通り進めるとした。

■リマ中心部、不要電線撤去 El Comercioの記事
リマ中心部の歴史景観地区では、160日の日程で、不要電線の撤去作業が行われる。電気、通信などで敷設された電線が、使用終了後も多くが残されている。景観の上で悪く、また安全性の問題があるとして、リマ市と文化省が共同で、この撤去作業を行なうものだ。


【チリ】

■ピニェラ「支持しない」が減る Télamの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領を「支持しない」とする割合が低下した。クリテリア・リサーチが行なった世論調査の結果だ。支持しないと答えた人は33%と、4月のピーク時点の55%から22ポイント下がっている。一方支持すると答えた人は30%で、前回調査から2ポイントの上昇だった。

■メガネ店での検眼禁止 BioBio Chileの記事
司法は、メガネ店での検眼を禁止した。新たにメガネを購入する人が、メガネ店内で検眼することが一般的に行われている。しかしこの方式が、保健衛生法に触れる可能性が指摘され、判事らが賛成9、反対1で禁止を議決したものだ。今後メガネを購入する場合、事前に眼科医などで検診、検眼を受ける必要が生じる。


【アルゼンチン】

■操縦士ら、スト決行へ Télamの記事
アルゼンチン航空やアウストラル航空の操縦士らは、この週末ストを決行する姿勢だ。賃上げ要求とマウリシオ・マクリ政権の航空政策の批判から、この5、6日の両日、48時間のストを通告したものだ。労働省が斡旋に動いたが不調に終わり、ストは通告通り行われる公算が高まっている。

■イナゴ、緊急事態発令を求める El Esquiuの記事
イナゴの大群による食害を受け、政府に対し緊急事態発令を求める声が上がっている。6月にパラグアイから飛来した大群が国内北部、北西部を襲っているものだ。現在はカタマルカ州やラ・リオハ州の農地で、被害が拡大している。この事態について、政府側はあたかも静観した状況だ。

■アマゾン、データセンター立地か Diario Popularの記事
ネット通販大手のアマゾンが、アルゼンチンにデータセンターを置くことを検討している。ブエノスアイレス州の大西洋岸、バイア・ブランカにこの施設を置く計画を進めているもので、早ければ数日内に具体的発表がある見込みだという。この計画に要するコストは8億ドルと試算される。

■鉄道で書類チェック Télamの記事
ブエノスアイレスの近郊鉄道で、警察官による利用者の書類チェックが始まった。任意の利用者のIDやパスポートなどを確認するもので、警察側はすべての利用者の安全のためこの措置を取り始めたとしている。この際警察官は、対象人物が手配されているかどうかなどを確認するという。

■SUBEのアプリが始動 Minuto Unoの記事
交通運賃決済に使用されるICカード「SUBE」が、スマートフォンを通じて利用できるようになった。これを一体化するアプリケーションがリリースされたものだ。このリリース後24時間で、合わせて20万人がダウンロードしたという。このSUBEはブエノスアイレスだけでなく、トゥクマンなど地方都市でも普及しつつある。

■自動車生産、25.7%減 Télamの記事
この9月の国内での自動車生産は、実に25.7%ものマイナスとなったという。自動車工業会によると、国内でこの月に生産された台数は2万7687台と、この13か月で最少となった。輸出台数も前月比で7.6%の減少となっている。国内経済の問題に加え、米中間の貿易摩擦など国際貿易の先行き不透明感が、強く影響している。


【エクアドル】

■全土で交通ゼネスト Metro Ecuadorの記事
3日、国内全土で交通ゼネストが行なわれた。レニン・モレノ政権が経済改革を打ち出し、ガソリンなどへの助成削減などを示したことに、交通運輸業界が反発したものだ。国内各地で市内交通や、都市間交通がこの日止まり、激しいデモが行われた。キトとグアヤキルでは、市営交通機関は通常通り動いた。

■交通ゼネスト、逮捕者も El Universoの記事
3日の交通ゼネストで、デモ隊と警官隊との間の衝突で逮捕者も出ている。ピチンチャ、グアヤス、ロス・リオス、マナビの4県で逮捕者が出ていることが明らかになった。キト中心部では、取材中の記者らが襲われる事件も起きている。この事態を受け、レニン・モレノ大統領は国内に緊急事態を発令した。


【コロンビア】

■ジャノ道、また通行止め Caracol Radioの記事
ボゴタとビジャビセンシオを結ぶ道路のジャノの区間は、また通行止めとなった。大雨の影響で、土砂災害のリスクが増したためだ。この区間ではこの7月に大規模土砂災害があり、先月およそ2か月ぶりに制限つきで通行が再開されたばかりだった。この区間は、未だ完全再開には至っていない。

■メトロ、来年着工へ Caracol Radioの記事
ボゴタのメトロ(電車)は、来年にも建設が始まる。自動車依存が続く市内交通の改善策として、メトロ建設計画が進められていた。市と交通省は、市内の南北を結ぶ1号線の建設を来年に着工し、2025年の運転開始を目指す計画を明らかにした。完成すれば一日に7万2千人の利用を見込むという。


【ベネズエラ】

■人権侵害の被害受けつけ Infobaeの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、ニコラス・マドゥロ政権による人権侵害被害の受けつけを行なうとを明らかにした。マドゥロ独裁政権のもとで、人権侵害や蹂躙を受けたとの被害は全土で起きている。こうした「情報」を受けつけて登録し、国連の人権機関などへの働きかけを行なうという。

■国連、レケ