2019.11.30

【ボリビア】

■CIDH、2件について調査へ La Razónの記事
米州機構の人権機関CIDHは、国内の2件の「殺戮事件」への捜査を行なう。選挙後闘争、エボ・モラレス氏辞任後の抗議闘争で、コチャバンバ県サカバとエルアルトのセンカタで、多くの人が死傷する事件が起きた。ヘアニネ・アニェス暫定政権は軍への責任追及を留保する姿勢だが、CIDHが調べるという。

■選挙、3月実施が有力 El Díaの記事
大統領府のヘルヘス・フスティシアノ大臣は、総選挙実施は3月が有力ととの見方を示した。ヘアニネ・アニェス暫定政権は総選挙の実施を第一義としている。すでに総選挙実施法案は施行されており、選挙日の設定が次の焦点となっている。2月はカルナバルなどの行事が多いことも、考慮に入れられているとみられる。

■キンタナ氏もメキシコ亡命か Página Sieteの記事
フアン・ラモン・キンタナ前大臣も、メキシコに亡命しようとしているという。ヘアニネ・アニェス暫定政権が責任追及のリストに入れている同氏は、消息を絶った状態だ。政府は同氏がラパスのメキシコ大使館に身を寄せている可能性を指摘しているが、フスティニアノ大臣はメキシコ側が同氏の亡命を受け入れようとしていると指摘した。

■チ氏の擁立撤回の可能性 La Razónの記事
10月20日の大統領選で3位となったチ・ヒュンチュン氏の擁立が、撤回される可能性がある。同氏を擁立したカトリック政党が明らかにしたものだ。3位に「躍進」した一方、同氏の「カトリック原理主義」的な発言を問題視する人が続出したという。韓国出身の同氏は、同政党の前の候補者が撤収したのに合わせ、唐突に出馬していた。

■コカ葉団体、擁立の動き El Díaの記事
コチャバンバ県チャパレ地方のコカ葉農家団体が、指導者のアントニオ・ロドリゲス氏を擁立する動きを示している。同団体は、エボ・モラレス政権のもっともコアな支持母体だった。モラレス氏が辞任、亡命したことを受け、新たな候補者としてロドリゲス氏擁立を模索していることが明らかになった。

■対アルゼンチン「難しくなる」 La Razónの記事
カレン・ロンガリック外相は、アルゼンチンとの関係が今後「難しくなる」との見方を示した。12月10日に同国では中道左派のアルベルト・フェルナンデス政権が誕生する。国内は左派のモラレス政権が終焉し暫定政権に移行したばかりで、体制変更が生じており、同国新政権との関係構築が難しいとの見方を示した。

■ブラジルは新体制に期待 Página Sieteの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ政権は、ボリビアの体制変更に期待を示している。極右の同政権は、左派のモラレス政権を「毛嫌い」していたが、アニェス暫定政権誕生後この態度を変えている。とくにボリビアが正規加盟を目指すメルコスルについて、加盟を後押しする姿勢に変わりつつある。

■IPSP、袂を分かつ Página Sieteの記事
インディヘナ(先住民)の運動であるIPSPは、モラレス派であるMASと、袂を分かつ姿勢だ。同団体を率いるロマン・ロアイサ氏が明らかにしたものだ。ヘアニネ・アニェス暫定政権が実施を目指す総選挙において、MASとは歩調を合わせないことを明らかにしたものだ。

■物価は正常化へ La Patríaの記事
国内の物価は、正常化に向かいつつある。選挙後闘争、モラレス氏辞任後の抗議闘争の長期化で物流が可能せず、とくに西部各地で食料品などの不足が広がり、物価が急上昇した。しかし今は封鎖が解除され、物流は正常化している。オルーロの市場でも、一時高騰した食料品の価格が、前の水準に戻りつつあるという。

■アギナルド、12月20日期限 El Díaの記事
アギナルド(クリスマス手当)の支払いは、12月20日が期限だ。労働省が省令を出し、この期日を指定したものだ。国内のすべての企業、個人は使用者に対し、このアギナルド支払いが義務づけられている。エボ・モラレス政権が進めてきた倍払政策は、今回はとられない見通しだ。

■オルーロ空港、改名回避を評価 La Patríaの記事
今ここにきて、オルーロ空港の「改名回避」が評価されている。2013年に開港したフアン・メンドサ空港について、国の議会が「エボ・モラレス空港」に改名することを議決した。しかしオルーロ市議会、県議会が拒絶し、もとの名前のままとなっている。モラレス氏が亡命した中、改名しなくてよかったとの声が上がっている。

■タボアダ、新店舗 Correo del Surの記事
スクレのチョコレートメーカー「タボアダ」(Taboada)が、新たな店舗を設けた。この29日、市内中心部の5月25日広場の一角、ニコラス・オルティス通りに開店したものだ。スクレは伝統的にチョコレート生産が盛んで、同社はこの町に本社を構える有名ブランドの一つだ。


【ペルー】

■クスコ事故、死者9人に El Comercioの記事
クスコ県で起きたバスの転落事故で、死者はさらに増えて9人となった。ワルカパイでこどもたちを乗せたチャーターバスか道路を外れ、50メートル下に転落したものだ。付き添っていた保護者の37歳の男性が新たに死亡した。このバスを運転していたパワー社に対し、当局は運転差し止めを命じている。

■イキートスが浸水 El Comercioの記事
ロレト県都イキートスの市街地が、浸水した。29日未明、この一帯を激しい雨が襲い、多くの街路が水につかり、家屋の浸水被害も生じたものだ。同地域はこれから本格的な雨季を迎えるが、地域の人々は今期の雨がすでに始まったと感じている。この浸水被害による人への被害はない。


【チリ】

■激しいデモ、略奪ともに減る BioBio Chileの記事
この28日、国内では激しいデモ、略奪事件はともに減った。警察が明らかにしたものだ。デモ暴徒化などはこの日19件と、前の日の31件から12件減った。またこの減少にともない、負傷者、逮捕者の数も減っている。またこの日に国内で発生が確認された略奪は8件となっている。

■コンセプシオン復旧作業 BioBio Chileの記事
国内第二の都市コンセプシオンではこの週末から、インフラの復旧作業が始まる。10月18日からの社会闘争の激化で、市内ではバンダリスモ(公共物の破壊行為)が繰り返された。しかし状況が落ち着きつつあるとして市側は、この復旧作業を開始することを明らかにした。

■7号線計画、遅らせる BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)運営は、7号線建設計画を11か月、遅らせることを明らかにした。この新路線は2025年開業を目指していた。社会闘争のバンダリスモ(破壊行為)でメトロ網は甚大な被害を受け、復旧に1年を要するためだ。また8号線、9号線建設と4号線の延伸計画も、同じく延期される。

■オバジェも花火中止 BioBio Chileの記事
第4(コキンボ)州のオバジェも、年越し時の花火の中止を発表した。クラウディオ・レンテディア市長が明らかにしたものだ。この費用4千万ペソを、社会保障などに転用するという。10月からの社会闘争の激化を受け、各地で恒例の花火を中止する動きが広がっている。


【アルゼンチン】

■リネアB、突然のスト Infobaeの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)リネアBでは29日13時から、突然のストライキが行なわれた。同路線に導入された車輛に、発癌性のあるアスベスト(石綿)が使用されているとの指摘がある。組合が、この件に抗議し、運営側に対応を求めるストを突如、行なったものだ。この理由によるストが今、繰り返されている。

■運転手「車体に不備があった」 Télamの記事
事故を起こしたバスの運転手は、車体に不備があったと証言している。ブエノスアイレス州この国道2号で28日、バスが衝突事故を起こし、路上に横転する事故が起きた。この事故でこども2人が死亡し、ほかの多くのこどもが負傷した。運転手の居眠りや携帯電話使用などが疑われたが、本人はこれを否定しているという。

■ノルウェージャン、撤退か El Cordilleranoの記事
LCCのノルウェージャンエアが、国内線からの撤退を検討している。マクリ政権の開放政策に乗り、同社は国内に参入した。しかし実績が上がらないことから、撤退または事業売却を検討していることが明らかになった。売却となった場合、売却先としてはチリのジェットスマートが有力だ。

■イグアス、新記録目前 Noticias del 6の記事
イグアス国立公園は、新記録達成目前だという。今年1月からの累積入園者数がこの29日までで149万6780人となったという。昨年記録した年間入園者、152万2690人を上回るのは時間の問題となっている。同公園の入園者数の推移をみると、今年はおおむね7%程度の増加となっている。


【エクアドル】

■国連、過度の武器を調査へ El Comercioの記事
国連は、過度の武器の使用の有無について、調査を行なう。国内では10月上旬、11日間にわたる激しい社会闘争が起きた。この際、公権力によるデモ隊による過度の武器使用があったとの指摘がある。国連はこの指摘を受け、この事実の確認を今後行なうという。

■エル・オーロ県でバス事故 El Universoの記事
エル・オーロ県のバルサス郡の道路で29日未明、バスと乗用車が衝突する事故が起きた。コオポラティバ・ロハ社の便と乗用車のこの事故で、乗用車に乗っていた2人が死亡している。この街路区間は街灯が少なく見通しが悪かった上、双方の車輛がスピード超過だった可能性が高いという。


【コロンビア】

■クルスさんの捜査、定まらず Caracol Radioの記事
18歳の学生、ディラン・クルスさんの死亡についての捜査体制が定まらない。ボゴタで行なわれたデモで放たれた警官の銃弾で、クルスさんは死亡し、国内に怒りが広まった。検察はこの捜査を行なう方針を示しているが、その捜査体制の構築に二の足を踏んでいる状態だ。

■ELNとの対話再開求める Caracol Radioの記事
社会闘争を主導する市民団体は、イバン・ドゥケ政権に対し、民族解放軍(ELN)との和平交渉再開を要求した。この21日から、ドゥケ政権に対する闘争が続いている。この要求項目の一環に、この交渉再開を盛り込んだ。ELNはこの1月、ボゴタで大規模テロを起こしたことから、ドゥケ政権は交渉を打ち切っている。

■シャペコエンセ事故から3年 ASの記事
ブラジルのチーム「シャペコエンセ」の選手らを乗せたチャーター機墜落事故から、3年となった。2016年11月29日、メデジン近郊に墜落し、選手の大半を含む71人が死亡する悲劇となったものだ。ボリビアのチャーター航空会社ラミアのこの機体は、飛行中にガス欠を起こしたことが指摘されている。

■麻疹、423件に Alerta Tolimaの記事
国内での麻疹(はしか)感染は、423件となったという。保健省が明らかにした数字だ。このうち66件は国外からの持ち込み例で、64件はベネズエラが占め、残る2件は欧州とブラジルからだ。また130件については、感染源が分かっていない状態だ。麻疹は今、世界的に流行が起きつつあることが指摘されている。


【ベネズエラ】

■国連、隠れ難民に懸念 Panoramaの記事
国連難民高等弁務官事務所は、「隠れ難民」への懸念を示した。ニコラス・マドゥロ体制の経済失政により多くの国民が国外に流出し難民化している。その数はラテンアメリカだけで380万人で、来年末には650万人に達する見込みだ。しかしこうしたデータ上に現れない難民が、爆発的に拡大する可能性があるとした。

■教育、すでに崩壊 Infobaeの記事
国内の教育システムは、すでに崩壊したという。ニコラス・マドゥロ体制の経済失政で、国内の学校には必要な物資がなく、給食もなく、また多くの児童生徒が通学を断念している状態だ。ウゴ・チャベス前政権は教育政策に注力していたが、マドゥロ体制はこれを根本から破壊したという。

■倒木で21歳男性死亡 El Carabobeñoの記事
カラボボ州のプエルト・カベーリョで、倒木により21歳の男性が死亡した。この一帯は強風をともなった大雨に見舞われたが、サンエステバンの2月11日地区で大きな木が倒れ、住宅を直撃した。この家屋内にいたこの男性が、下敷きになり死亡したという。この建物は全壊している。

■国内でもブラックフライデー Infobaeの記事
国内でも、ブラックフライデーが行なわれている。米国から始まった新たな商戦は、国内ではカラカスや主要都市などで行なわれ、一部の店は営業時間を延長するなどしている。しかし経済が疲弊している国内では、こうした商戦に乗る消費者はきわめて少数派だ。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ボウソナロ、ラカジェ・ポウ氏招待 El Observadorの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領は、ウルグアイの次期大統領に決まったルイス・ラカジェ・ポウ氏を招待した。極右の同大統領は、ウルグアイで中道右派への政権交代が決まったことを歓迎した。この上でラカジェ・ポウ氏とともに「新たな仕事ができることを誇りに思う」と述べ、国内訪問を呼びかけた。

■ラカジェ・ポウ氏「グアイド氏を承認する」 La Diarioの記事
ウルグアイの次期大統領に決まったルイス・ラカジェ・ポウ氏は、ベネズエラのフアン・グアイド暫定政権を承認する方針を示した。現在の中道左派政権はニコラス・マドゥロ体制を承認しているが、同氏は早くも転換の方針を示した。同氏の当選が発表され、グアイド氏は一番に、祝福のメッセージを出している。

■ハイチ大統領、再度対話呼びかけ Al Momentoの記事
ハイチのジョブネル・モイーズ大統領は、野党に対し再度、対話を呼びかけた。同国では9月16日から社会闘争が続き、モイーズ政権の退陣を求める声が上がっている。28日から再びデモが開始されたことを受け、モイーズ政権が呼びかけたものだ。同国の野党は、モイーズ退陣を求める姿勢で一致している。

■議員のゼノフォビア発言に批判 La Repúblicaの記事
パラグアイの上院の野党議員、パラグアヨ・クバス氏の発言に、批判が集まっている。同氏は国内で暗躍するブラジルの組織犯罪者10万人を「殺すべきだ」と発言した。この発言について、物騒であるだけでなく、ゼノフォビア(外国人憎悪)を助長するものとして、与野党を問わず批判が起きている。

■カルテス氏拘束を無効化 Télamの記事
ブラジル最高裁は、パラグアイの前大統領、オラシオ・カルテス氏の拘束令状を無効化した。検察は同氏が汚職、マネーロンダリングに関与したとして、裁判所からこの礼状を得た。しかし最高裁は、拘束の根拠が薄いとしてこの無効化を宣言した。カルテス氏は2013年から昨年まで、大統領を務めた。

■火災はディカプリオ氏のせい El Universoの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領は、アマゾンで起きた大火災の原因は、ハリウッド俳優のレオナルド・ディカプリオ氏のせいと語った。アマゾン開発に積極的なボウソナロ氏は、保護活動家や団体を嫌っている。こうした中、環境問題への発言が目立つディカプリオ氏を、攻撃したとみられる。

■アマゾン破壊、1万平方キロメートル El Comercioの記事
この直近12か月間の、ブラジル・アマゾンの破壊面積は1万平方キロメートルにのぼるという。同国の統計機関INPEが明らかにしたものだ。とくにナティーボと呼ばれる先住民の居住、生活範囲での破壊が目立つ状態だ。アマゾン開発に積極的なジャイル・ボウソナロ大統領は、森林破壊をフェイクニュースと位置づけている。

■ハバナ、コーヒー不足 Ciber Cubaの記事
キューバ、ハバナはコーヒーの不足に陥っているという。同市民にとって、コーヒーは生活する上で、身近な存在だ。しかし市中で、このコーヒー豆の品薄が広がり、入手がやや難しくなりつつあるという。米国、ドナルド・トランプ政権の経済締めつけの強まりで、物資の不足が国内で起こりつつある。

■ニカラグア、航空便減 Confidencialの記事
ニカラグアでは、乗り入れる航空便の数が減っているという。昨年4月から反政府行動が続き、これに対するダニエル・オルテガ政権による弾圧が続いた。こうした社会状況から、国内に乗り入れる航空会社が休止、減便し、週あたりで80便の減少となった。国内ではコスタリカに陸路で向かい、サンホセから国際線に乗りつぐ人が増えている。

■ベリーズで事故、米国人ら死傷 Daily Mailの記事
ベリーズで、バスとSUVが衝突する事故があり、米国人観光客らが死傷した。観光客を乗せたツアーバスが高速道路を走行中、対向してきたSUVと衝突したという。この事故で7人が死亡したがこのうち3人が米国人観光客で、このほか米国の5人が負傷している。SUV側が車線をはみ出したとみられている。

2019.11.29

【ボリビア】

■アニェス、軍の免責を公布 La Razónの記事
ヘアニネ・アニェス暫定大統領は28日、軍の「免責」を政令4078号で公布した。選挙後、そしてモラレス氏の亡命後の抗議闘争激化を受け、暫定政権はこの14日、国内安定化の特別措置をとった。軍の鎮静化行動で死傷者が出たが、安定化を目的としたもので軍の責任を免除するという内容だ。

■選挙法廷、20日以内に La Razónの記事
議会は、選挙法廷の判事らを20日以内に選ぶ法案を28日、可決した。10月20日の選挙で、選挙法廷による組織的不正が明らかになり、国内は大きな混乱に陥った。ヘアニネ・アニェス暫定政権は来年の早い時期に選挙をやり直す方針で、この選挙実現のため、新たな選挙法廷の構築が急がれている。

■検察、青手配書を認める Correo del Surの記事
検察は28日、青手配を事実とした。メキシコに亡命したエボ・モラレス氏が、ボリビアの検察が国際刑事警察機構(Interpol)に対し、10の罪状を付して青手配書を出したと語っていた。ラパス検察のウィリアム・アラベ検察官はこれを肯定し、外務省などの機関に情報提供を呼びかけた。

■2人の元閣僚、メキシコ大使館にいる El Díaの記事
カレン・ロンガリック外相は、拘束が命じられている2人の元閣僚が、ラパスのメキシコ大使館にかくまわれているとの見方を示した。フアン・ラモン・キンタナ氏とウィルマ・アラノカ氏は政府が名指しした5人のうちの2人だ。忽然と消息を絶ったが、メキシコ大使館に身を寄せているとの見方が強まった。

■CC、暫定政権に疑義 El Díaの記事
政党CCは、ヘアニネ・アニェス暫定政権が「中立性を失った」とその姿勢に疑義を示した。同暫定大統領と同じ政党のサンタクルス市議会議長、カマチョ氏の大統領選出馬に好意的な姿勢を示したことを受けたものだ。CCは先の選挙でカルロス・メサ氏を擁立し、来る選挙でも同姿勢で臨む方針だ。

■欧州議会、透明性ある選挙求める Página Sieteの記事
欧州議会はボリビアに対し、透明性ある選挙の実現を求めた。10月20日に行なわれた選挙で不正があったことを米州機構が指摘し、エボ・モラレス氏が辞任し亡命する事態に至った。欧州議会は、ヘアニネ・アニェス暫定政権の体制で透明性ある選挙が行われることを求め、不正による混乱が再発されないよう求めた。

■コスタス知事、危機感示す El Díaの記事
サンタクルス県のルベン・コスタス知事は、強い危機感を示した。ヘアニネ・アニェス暫定政権が目指す選挙に向け、すでに候補者間の駆け引きが始まっている。野党の結集を呼びかける同知事は、「伝統的手法での政治を捨てる必要がある」と述べ、危機打開のための野党の団結が欠かせないと主張した。

■闘争の死者、35人に La Razónの記事
選挙後闘争とモラレス氏亡命後の抗議闘争による死者は、35人となった。国内全土で社会闘争が吹き荒れたが、28日に負傷し入院していたモラレス派の男性が死亡し、死者数が増えたものだ。この男性はインディヘナ(先住民)コミュニティ、アイリュの人々と行使中に衝突に巻き込まれ、頭部を強打していた。

■前政権の公共事業、再評価へ Opinionの記事
ヘアニネ・アニェス暫定政権は、エボ・モラレス政権の公共事業について、再評価行なう。巨額の損失を出しているとみられる国営ボリビアーナ航空(BoA)やコチャバンバの鉄道事業などが対象だ。さらにこの5月に実施され「選挙対策だ」と指摘された、国民皆保険制度などについても評価を進める。

■チャペトン、支援を求める El Díaの記事
エルアルトのソレダー・チャペトン市長が、ヘアニネ・アニェス暫定大統領に支援を求めた。抗議闘争が激化したエルアルトでは破壊行動などで甚大な被害を受けた。この再建に必要な財政支援を、大統領府を訪れ求めたものだ。両者はともに、同じ政党から出馬した経緯がある。

■MAS、警察官給与には賛成 El Díaの記事
モラレス派であるMASは、ヘアニネ・アニェス暫定政権が打ち出した警察官給与の見直しについては賛成した。軍人と警察官の間で、賃金の大きな格差があることが指摘されていたものだ。アニェス政権はこの見直し方針を示し、MASは賛意を示したが、一方で財源確保について註文をつけている。

■サンタクルスで死亡事故 El Díaの記事
サンタクルス県のサンホセ・デ・チキートスで、交通死亡事故が起きた。バスとトラックが衝突したもので、この事故で5人が死亡し、17人が負傷した。現在警察は、バスを運転していた26歳の男性と、トラックの38歳男性から、事情を聴いている。双方の運転手は負傷している。

■アルパコマ、再崩落のおそれ Página Sieteの記事
ラパス市から排出されるゴミの埋め立て地、アルパコマが再び崩落するおそれがあるという。雨などの影響でこのおそれがあるとして、ラパス市が上から2番めのランクの「オレンジ色警報」を出したものだ。この地では今年1月、大規模崩落が生じ、地域環境に悪影響が残った可能性が指摘されている。

■オルーロ街道に植樹 La Patríaの記事
オルーロ街道への植樹計画が示された。オルーロ市が示したもので、ラパスとを結ぶ道路に合わせて2000本の苗木を植えるという。この道路は国により複線化されており、中央分離帯にこれらの木々を植え、街路樹とするという。環境への配慮から、オルーロ市は緑地化計画を進めている。


【ペルー】

■事故のバス会社、差し止め El Comercioの記事
クスコ県で大きな事故を起こしたバス会社に、営業の差し止めが命じられた。ワルカパイでパワー社の便が道路を外れて50メートル下に転落し、こども3人、大人4人が死亡し多くの人が負傷したものだ。警察はこのバス会社の安全管理体制に重大な問題があったとして、当面の運行を差し止めた。

■アレキパ、すわバス事故 Correo Perúの記事
アレキパ県でも、危うくバスが谷に落ちかけた。28日朝、モジェンドを発ちアレキパに向かっていたローカルバスが、対向してきたトレーラーとの衝突を避けるためハンドルを切った。この際、すんでのところで谷への転落を免れたという。しかしこの事態で、バスを運転していた74歳の男性が負傷している。


【チリ】

■社会闘争、40日に El Universoの記事
国内での社会闘争は、40日めを迎えた。10月18日、交通運賃値上げ反対闘争が全土に広がり、反政府闘争に発展したもものだ。この間国内では各地でデモが繰り返され、またこの混乱に乗じた略奪事件が今も相次いでいる。国内で着実に増加した「中間層」が政治や社会のシステムに、相当の不満を蓄積していたことが表出した。

■テムコ、22人に有罪 BioBio Chileの記事
第9(ラ・アラウカニア)州都テムコの司法は、略奪で拘束された22人に有罪を言い渡した。この22日、スーパー「サンタイサベル」で起きた事件だ。成人の18人については収監を命じ、残る未成年の4人については「夜間外出禁止」の措置がとられた。国内では社会闘争の混乱に乗じた、組織的略奪が横行している。

■火炎瓶放擲の3人を起訴 BioBio Chileの記事
サンティアゴでは、社会闘争のデモの現場で火炎瓶を投げた男3人が、起訴された。市内のイタリア広場で行われたデモで、警官隊に対しこの行為に及んだ者が特定されたものだ。デモ隊に対する公権力による暴力が批判を浴びるが、同時に危険行為に及んだデモ参加者らへの追及も始まっている。

■コパウエ訓練、結局中止に BioBio Chileの記事
第8(ビオビオ)州で予定されていた、コパウエ火山噴火を想定した訓練は結局、中止になった。この訓練は20日に予定されていたが、社会闘争の長期化などを受け29日に延期されていた。しかしこの闘争が今も続いていることから、地域行政が今年の実施について中止を判断した。


【アルゼンチン】

■新旧大統領、揃ってミサに Télamの記事
新旧大統領が、揃ってミサに参列する。間もなく退任するマクリ大統領と、12月10日に就任するフェルナンデス次期大統領が来月8日、ブエノスアイレス州ルハンのバジリカ(大聖堂)で行なわれるミサに参列し、アルゼンチンの「結束と平和」を祈念するという。政権交代を前に、アルゼンチンの「意思」を国内外に示す機会になるとした。

■レサマ、バスの事故 Télamの記事
ブエノスアイレス州レサマの国道2号で28日、バス事故が起きた。こどもたちを乗せ、大西洋岸に向かっていたバスが衝突事故を起こし、路上に横転したものだ。この事故でこども43人が負傷し、このうち2人が重篤な状態となっている。警察が、事故原因などについての調べを進めている。

■プラサ・デ・マヨ駅、半年間閉鎖 T&eactue;lamの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)リネアAの、プラサ・デ・マヨ(5月広場)駅は、およそ半年間閉鎖される。軌道やホーム、信号などの工事のためこの週末から来年5月にかけ、完全閉鎖となるものだ。またこの週末、同路線のペルー駅もホームの工事のため閉鎖となる予定だ。

■ジャガー、250頭に減少 Télamの記事
国内に棲息する野生のジャガーは、250頭にまで減ったという。ジャガーは南米大陸に広く棲息しているが、この200年で個体数は5%にまで減った。環境の変化などによるもので、アルゼンチンでもこの数は減り続け、やはり絶滅の可能性があるという。ジャガーは現在発行されている500ペソ紙幣にもデザインされている。


【エクアドル】

■アエロビア、来年7月開業へ El Universoの記事
グアヤキルで建設中の都市交通型テレフェリコ(ロープウェイ)「アエロビア」は、来年7月に開業の見通しだ。中心部とドゥランを結ぶこの交通機関は、工事進捗率が65%に達した。自動車交通に依存しているこの両区間は数分で結ばれるようになり、一日4万人が利用すると見込まれている。

■性的マイノリティ合法化22周年 El Comercioの記事
国内で、同性愛者やトランスジェンダーなど性的マイノリティが合法化され、27日で22年となった。かつて国内では同性愛などに保守的なカトリックの影響もあり、こうした性的マイノリティは違法とされていた。この日を祝うため、キト市の施設に白と水色、ピンクの三色の特別旗が掲げられた。


【コロンビア】

■クルスさんは警察に殺害された Caraco Radioの記事
法医学機関は、死亡した18歳の学生、ディラン・クルスさんは警察により殺害されたと結論づけた。ボゴタでのデモ参加中、クルスさんは警察官が放った銃弾に倒れ、その後死亡した。遺体を確認したところ、警官による銃弾が死の直接的原因であったと断じられたという。

■クルスさんの母、追及求める Caracol Radioの記事
ディラン・クルスさんの母、ジェニ・アレハンドラ・メディナさんは、息子の死の責任追及をイバン・ドゥケ政権に求めた。ボゴタのデモで警官に撃たれクルスさんが死亡した件は、国民感情に火をつけている。ジェニさんは「希望に燃えていた息子の将来が、なぜ奪われたのか」を説明してほしいと述べた。

■航空、460便に影響 Caracol Radioの記事
27日に急遽行われたゼネストで、国内航空を出発する460便に、遅れなどが生じたという。ボゴタのデモの現場でディラン・クルスさんが銃で撃たれ殺害されたことから、この日抗議のためのデモが全土で行なわれた。これらの便の遅れで、合わせて4万5千人の乗客に影響が生じたという。

■ボゴタ空港、ハッキング被害 El Economistaの記事
ボゴタのエルドラード空港のウェブサイトが、サイバー攻撃を受けた。ハッキングされ、一部のデータが書き換えられる被害が26日に生じたという。また同空港の複数のSNSアカウントも、同様の攻撃を受けた。現時点で何者が行ない、目的が何だったのかは分かっていない。


【ベネズエラ】

■マドゥロ、グアイドを「泳がす」 T&eactue;lamの記事
ニコラス・マドゥロ体制は、フアン・グアイド暫定大統領を「泳がしている」状態だという。マドゥロ政権を支えるチャベス派は、もしグアイド氏を拘束することになればグアイド氏はいわば「ヒーロー」のような扱われ方をするだけと指摘し、「拘束することはできるがあえてしていない状態」にあるとした。

■オルテガ氏、リオ協定に「立証」 El Pitazoの記事
前検察長官のルイサ・オルテガ・ディアス氏は、リオ協定加盟国に「立証する」とした。米州機構の防衛の枠組みであるリオ協定国に、ニコラス・マドゥロ体制の汚職の実態を示すとしたものだ。リオ協定各国は、マドゥロ体制に対する軍事干渉の可能性を示している。オルテガ氏はマドゥロ体制からの弾圧を受け、コロンビアに亡命している。

■メキシコからの送還、4万人 Efecto Cocuyoの記事
メキシコから送還されるベネズエラ国民が、この4年で4万人にのぼるという。移民目的で移動し、到着した空港で入国を拒まれ、送還となったケースだ。ニコラス・マドゥロ体制の経済失政からの移民が増加し、またメキシコが米国からの移民の扱いについての圧力を受けたことから、この増加につながったとみられる。

■女性のHIV感染が急増 2001の記事
国内では、女性のHIV感染が急増しているという。医療の専門家によると、とくに15歳から24歳の若い世代の女性に、新たな感染が増えている。ニコラス・マドゥロ体制の経済失政で国内では物資不足が続くが、感染抑止や妊娠抑止の効果が高いコンドームが涸渇し、こうした事態に至っているとみられる。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ウルグアイ、ラカジェ・ポウ氏当選 Caracol Radioの記事
ウルグアイ選管は、大統領選で中道右派のルイス・ラカジェ・ポウ氏が当選したことを発表した。同国では24日に決選が行なわれたが、中道左派のダニエル・マルティネス氏との間で僅差となり、発表が遅れていた。開票は完了していないが、マルティネス氏の逆転が不可能になったという。

■最初の祝福はグアイド氏 El Observadorの記事
ウルグアイの大統領選に勝利したラカジェ・ポウ氏に最初の祝福をしたのは、ベネズエラのフアン・グアイド暫定大統領だった。同氏はベネズエラとウルグアイの連帯を表し、ラカジェ・ポウ氏もともに民主主義と人権を守ろうと返した。ウルグアイはニコラス・マドゥロ体制を承認し、グアイド暫定政権を認めていない。

■ハイチ野党、デモ再開 Radio Primerisimaの記事
ハイチの野党は、社会闘争のデモを28日、再開した。同国では9月16日からこの闘争が続き、ジョブネル・モイーズ政権の退陣を求めている。小規模のデモは続いていたが、この日は再び各地で、大規模なデモが行われた。この闘争により、もともと疲弊した経済がさらに減速していることが指摘されている。

■Cepal、極貧が増加と指摘 El Universoの記事
国連ラテンアメリカ・カリブ経済員会(Cepal)は、この地域で今年、極貧層が増加していると指摘した。同機関は現時点でこの地域の貧困層が1億9100万人、このうち7200万人が極貧層であるとした。全人口に占める貧困率は30.7%と、昨年同時期の30.1%から0.6ポイント増えている。

■ルラ氏への裁判再開 El Universoの記事
ブラジルの元大統領、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ氏への裁判が、「再開」された。汚職容疑でクリティバの司法から12年の刑を受けたが、先月同氏は釈放されたばかりだ。しかし再び、在任中の建設会社からの裏金受取などの疑惑について、ポルト・アレグレでの裁判に臨むこととなった。

■ホンジュラス、社会闘争の権利保証 Criterioの記事
ホンジュラスでは、社会闘争の権利が保証されていると指摘された。国内ではさまざまな社会階層による、デモなどが繰り返されているが、政府がこうした姿勢を弾圧せず、権利として認められていると人権機関が評価したものだ。現在国内では、現大統領の退陣を求めるデモが散発的に行われている。

■グラン・バハマ島に航空便 Diario Libreの記事
バハマのグラン・バハマ島に、商業航空便が飛来した。9月初め、この島はアバコ島とともに、ハリケーン「ドリアン」による壊滅的被害を受けた。この被害以降初めての商業航空便が米国、テネシー州から到着し、米国の若者138人らが降り立った。同国はこの2つの島の復興に、観光振興は欠かせないとの立場を示している。

■中国、パナマの「買収」を否定 Radio La Primerisimaの記事
中国政府は、パナマの「買収」を否定した。パナマは長年の台湾との関係を破棄して、中国と国交を樹立した。この措置を中国政府側が持ちかけ、パナマ政府に1億4300万ドルを支払ったとの指摘がなされていた。中国はこのような事実はなく、フェイクニュースだとした上で「一つの中国」をパナマ政府に認識してもらったとの立場を示した。

■ビンボー、工場閉鎖 Milenioの記事
メキシコの食品大手「ビンボー」は、ウルグアイのモンテビデオにある工場の閉鎖を決めた。パンやビスケットなどの生産を行なうラインを持つが、地域の食品需要のバランスからこの閉鎖を判断したという。110人の職員について、別の工場への配置換えなどの姿勢を示しているが、職員らは抗議の声を上げている。

■パラグアイ、デング警戒 Primera Ediciónの記事
パラグアイの保健省は、デングへの警戒をさらに呼びかけた。ネッタイシマカが媒介するこの感染症は、これから夏を迎える同国では本格的なシーズンに入る。しかし今期、すでに局地的な流行状態を示し、とくに中部で感染者が続出している状態だ。同省は国民に、蚊に刺されない努力を求めた。

2019.11.28

【ボリビア】

■選挙法廷再構築へ、下院通過 El Díaの記事
選挙法廷の再構築を図るための法案が27日、下院議会を満場一致で通過した。10月20日の選挙の不正が選挙法廷で組織的に行われたことを受け、構成する判事らの総入れ替えなどを図るための法案だ。ヘアニネ・アニェス暫定政権は来年の早い時期に総選挙を行なう予定で、選挙法廷の信頼回復が急務となっている。

■コパ氏、出馬を否定 El Díaの記事
上院議長のエバ・コパ氏は、大統領選出馬を否定した。エボ・モラレス派であるMASの議会内での立場トップである同氏が、来年の早い時期に行なわれる選挙に出馬するとの観測が流れた。しかし同氏は、家族との時間をより大切にしたいとして、出馬はしないと断じた。またメキシコに逃れたモラレス氏との「接触」が絶たれたことも明らかにした。

■コインブラ大臣「免除はない」 El Díaの記事
アルバロ・コインブラ法務相は、「責任追及の免除はありえない」と断じた。選挙後闘争以降の国内の混乱で、「ボリビアに損失をもたらした者の責任は当然に追及する」とした。モラレス派であるMASが、モラレス氏、ガルシア・リネーラ氏らへの責任追及を免除する法案提出を準備していることを牽制した発言だ。

■ロンガリック外相「国際手配も」 El Díaの記事
カレン・ロンガリック外相は、エボ・モラレス政権の閣僚ら5人について、国際手配の可能性も示した。政権転覆後国外に逃れたフアン・ラモン・キンタナ氏やウィルマ・アラノカ氏らの容疑リストなどを示し、滞在が判明した各国に拘束を働きかける方針を示したものだ。

■パッチ氏、出馬を検討 El Díaの記事
ラパス県のフェリクス・パッチ知事は、大統領選への出馬を検討していることを明らかにした。来年の早い時期に行なわれる選挙に向け、ラパスの地方政党を地盤とする同知事が、出馬の可能性を示したものだ。今の時点で出馬は明言はせず、あくまで可能性の問題としている。

■チ氏、MASとの連携模索 El Díaの記事
カトリック系政党から10月20日の選挙に出馬したチ・ヒュンチュン氏は、モラレス派であるMASとの連携に意欲を示した。再選挙への出馬の方針を示した同氏は、「主を失ったMAS」との連携を図る姿勢を示した。とくにモラレス氏の支持基盤であるチャパレ勢との連携は、双方に利益があるとの見方を示している。

■MASからカマチョ氏に乗り換え El Díaの記事
MASから下院議員に出馬した弁護士、ナディア・べジェル氏が、カマチョ氏に連携先を変更した。サンタクルス議会議長のカマチョ氏は、モラレス氏に引導を渡した存在でもある。カマチョ氏とポトシ県の市民団体のプマリ氏の連合側から、政界進出を図る姿勢を示した。

■ドリア・メディナ氏「野党は連帯を」 El Díaの記事
実業家で政党UNを率いるサムエル・ドリア・メディナ氏は、野党に連携を呼びかけた。ヘアニネ・アニェス暫定政権が目指す選挙が来年の早い時期に行なわれる。この中でモラレス派であるMASに対抗し、野党は連携し臨むほうがいいと呼びかけたものだ。同氏は先の大統領選では、カルロス・メサ氏を支持した。

■モラレス氏、青手配 El Díaの記事
メキシコに亡命したエボ・モラレス氏が、国際刑事警察機構(ICPO)に国際手配されたと述べた。10の罪状から、国際情報照会手配書(青手配書)が出されたという。モラレス氏は米州機構が選挙に不正があったとの宣言を出したことからこの10日に辞任し、メキシコ政府に亡命要請した。

■CIDH、人権侵害「あり」 Página Sieteの記事
米州機構の人権機関CIDHは、ボリビアでの人権侵害が「あった」と結論づけた。選挙後闘争からモラレス氏辞任後の抗議闘争にかけ、軍や警察による武器使用で多くの死傷者が出た。CIDHは4日間にわたり国内で調査を行なったが、エルアルトとコチャバンバ県サカバでの事態で、明確な侵害行為があったとした。

■アニェス「正常化は最終段階」 Los Tiemposの記事
ヘアニネ・アニェス暫定大統領は、国内の正常化プロセスは最終段階にあるとの見方を示した。10月20日の選挙後闘争、そしてモラレス氏の辞任亡命後の抗議闘争で、国内では闘争の蔓延による混乱が起きていた。しかし今は正常化に向かいつつあり、来る選挙実施の枠組み整備に向け、足場を固める時期に入ったとの見方を示した。

■キンタナ氏、メキシコ大使館か Página Sieteの記事
所在不明となっている前大臣、フアン・ラモン・キンタナ氏はラパスのメキシコ大使館に身を寄せている可能性が高いという。カレン・ロンガリック外相が明らかにしたものだ。社会闘争の混乱の責任追及を現暫定政権は同氏に対し、進める姿勢だ。また前文化相のアラノカ氏も、同大使館にいる可能性があるとした。

■センカタの死者、10人に Correo del Surの記事
この19日にエルアルトのセンカタで起きた衝突による死者が、10人となった。この事態で入院していいた男性が新たに死亡したものだ。モラレス派の抗議闘争で、警官隊による発砲などで死傷者が出ていたものだ。このセンカタには、主要な製油所があり、デモ隊と警官隊との間で攻防となった。

■BCB総裁にも捜査の手 El Díaの記事
ボリビア中央銀行(BCB)のパブロ・ラモス総裁にも、捜査の手が及ぼうとしている。ラパスの検察が明らかにしたものだ。選挙後闘争のさなか、この10月25日から11月6日にかけ、中央銀行を舞台とした「異例の取引」が繰り返された可能性があるという。同総裁を含む複数の幹部の汚職の容疑が浮上しているという。

■BoA、路線網見直し El Díaの記事
国営ボリビアーナ航空(BoA)は路線網の見直しを図る姿勢だ。フアン・カルロス・オッシオ会長が明らかにしたものだ。アメリカン航空の乗り入れ休止で同社のマイアミ線の重要度が高まり、この路線の拡充や、近隣都市への国際路線の見直しなどを進める方針だという。

■ポオポ-オルーロ道で事故 El Díaの記事
オルーロ県都とポオポを結ぶ道路で27日午前2時頃、死亡事故が起きた。ワゴン車と、アルゼンチンから来た小型トラックが正面衝突したもので、ワゴン車に乗っていた4人が死亡している。このほか複数の負傷者がおり、オルーロ市内の病院に搬送された。警察が事故原因などの調べを進めている。


【ペルー】

■クスコ、バスが谷に転落 Cl Comercioの記事
クスコ県で、バスが谷に転落した。ワカルパイでパワー社のローカルバスが道路を外れ、50メートル下に転落し大破したものだ。この事故で7人が死亡し、40人が負傷している。警察はこの事故当時、35キロ制限のこの道路でこのバスが、時速80キロを出していたとみて、スピード超過が事故原因と判断した。

■サバンカヤ、灰の影響 El Comercioの記事
アレキパ県のサバンカヤ火山の活動による火山灰の影響が、周囲に広がっている。この火山は再び活発な状態となっており、この24時間に相当量の灰が噴出された。アチョマやラリ、マカなどの周囲集落でこの灰の影響が広がっているとの報告がなされた。この火山はこの数年、活発化を繰り返している。


【チリ】

■26日は略奪43件 BioBio Chileの記事
国内では26日、合わせて43件の略奪事件が起きた。国内では10月18日から社会闘争が続くが、この混乱に乗じた組織的な略奪が国内で頻発しおり、警察が数字をまとめたものだ。このほか国内では放火焼き討ちなどが6件生じ、略奪やデモ現場での代謝が792人、警官108人と民間人28人が負傷している。

■バルパライソ司法、ガス弾にNo BioBio Chileの記事
バルパライソの司法は、警察に対し、ガス弾の使用を禁じた。国内では社会闘争の蔓延の中、公権力による過度の武器使用が問題となった。この一環でバルパライソの司法は、「平和的な行進」の際に化学物質を含んだガス弾を使用してはならないと判断した。各地の司法は、空気銃などの使用制限を次々と判断している。

■テムコ、身障者にガス弾使用か BioBio Chileの記事
第9(ラ・アラウカニア)州都テムコでは、警官隊が身障者に向けてガス弾を使用したとの告発がなされた。社会闘争の鎮圧行動の際、身障者数十人のグループに向けてガス弾を使ったという。この町の人権団体が、明らかに過度の攻撃にあたるとして告発したものだが、警察側はコメントを出していない。

■警察施設、12時間にわたり攻撃 BioBio Chileの記事
第2州都アントファガスタの警察施設が、実に12時間近くにわたり攻撃を受け続けたという。社会闘争の一環による動きで、市内北部にある施設が26日15時頃から攻撃を受けた。この攻撃は、翌朝2時30分頃まで続き、警察官ら19人が負傷したという。この闘争を受け、市民からの警官に対する不信感が高まっている状態だ。

■メトロ、運行妨害続く BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)では27日、運行妨害が続いた。デモ隊が駅などで線路軌道を塞ぐなどし、この日の各路線はほぼ停止状態となったという。メトロでは闘争初日の10月18日、バンダリスモ(破壊行為)の標的となり、今も完全には運転体制を回復していない。

■ピニェラ、COP25参加せず BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領は12月にスペインで開催されるCOP25を欠席する。気候変動対策などを話し合うこの会議はサンティアゴで行なわれる予定だつたが、同大統領は社会闘争激化蔓延でこの開催を返上し、スペインで行なわれることになっていた。国内情勢が好転していないことを理由に、欠席を判断したという。


【アルゼンチン】

■麻疹、61件に Página Sieteの記事
国内での今期の麻疹(はしか)感染数はさらに増え、61件となった。感染のうち14件はブエノスアイレス市内、38件はブエノスアイレス州内で、感染は同地域に集中している状態だ。また感染者の大半は、接種対象年齢の前にあたる1歳未満だという。一方、反ワクチン主義者のこどもの感染例が複数報告されている。

■麻疹増加、マクリ政権を批判 Urgente24の記事
12月10日に大統領になるアルベルト・フェルナンデス氏が、麻疹感染増加を受け、マウリシオ・マクリ政権を批判した。国内でこの感染症がじわりと増えていることについて、同氏はマクリ政権が国際通貨基金(IMF)主導の財政再建を進める一方で、保健衛生政策がおろそかになった可能性を指摘したものだ。

■29日、AR便などに影響か El Diario de la Repúblicaの記事
29日、ブエノスアイレスのアエロパルケを出発するアルゼンチン航空便に、欠航や遅れが生じる可能性がある。同社の職員の労働組合がこの日、同空港で会合を開く。賃金や待遇の改善、マウリシオ・マクリ政権の航空政策批判などから、突然のストライキに至る可能性があるものだ。

■鶏肉43キロ、タマゴ265個消費 Télamの記事
アルゼンチン国民は年間一人当たり、鶏肉43キロ、タマゴ265個を消費しているという。国内の総消費量を人口で割り、算出された数字だ。アルゼンチン国民は牛肉好きで知られるが、2000年代の経済問題を受け、牛肉からより安価な鶏肉、タマゴへの消費の切り替えが進んだという。

■ネウケン、鉄道延伸 En el Subteの記事
ネウケンで、鉄道の延伸計画が具体化した。市側と鉄道会社が合意したもので、現在運転されている近郊鉄道「トレン・デル・バリェ」を15キロ延伸するものだ。この延伸で鉄道は空港に直結することになり、5万人の利用が見込めるようになるという。市内と空港の間の移動は今、コレクティーボ(路線バス)が主流となっている。

■イグアス、不況で活況 La Nacionの記事
イグアスの滝を訪れる国内観光客は、不況になると増える傾向があるという。国内経済の問題などから、通貨ペソが対米ドルでレートを下げると、国外を訪れる人が減り、その分イグアスが活況になるというメカニズムがある。昨年のトルコの通貨安に引きずられたペソ下落以降、やはりイグアスを訪れ国内観光客は多い水準だという。


【エクアドル】

■訓練、18県で実施 El Universoの記事
この11月、地震や津波の発生を想定した訓練が、18の県で実施されたという。赤十字が明らかにしたものだ。5日の津波の国際デーに合わせて実施されているものだ。国内では2016年4月16日、エスメラルダス県でM7.8の地震が起き、一部の町では壊滅的被害を出している。

■キト、市場の祭 El Comercioの記事
キトでは27日、市場の祭が行なわれた。「市内の市場からキト市民への挨拶」をコンセプトに行なわれた祭で、市内では市場で働く人々が伝統衣装や伝統ダンスを交え、華やかに行進した。12月6日の市の開府記念日の前哨戦でもあり、およそ7千人がこのパレードに参加した。


【コロンビア】

■27日、再度のゼネスト Excélsiorの記事
国内では27日、再度のゼネストが行なわれている。ボゴタで警官の発砲により18歳のディラン・クルスさんが重体となり、その後死亡した。この訃報を受け、イバン・ドゥケ政権に対する批判がさらに高まったものだ。21日のゼネストに続きこの日、急遽ゼネストが行なわれた。ボゴタの議会前では鍋を打ち鳴らす「カセロラソ」が大規模に行われた。

■ボゴタ市民、青年に思いを寄せる Canal RCNの記事
多くのボゴタ市民が、警官の銃弾の犠牲になったディラン・クルスさんに思いを寄せた。27日、クルスさんの死亡を受け国内では大規模なゼネストが行なわれた。銃撃の現場となった19番街にはクルスさんの遺影が飾られ、多くの人が花を手向けている。このクルスさんが、今回の闘争でまさに象徴化されている。

■デモへのこども利用、自粛を Caracol Radioの記事
イバン・ドゥケ政権は、国内に広がるデモに「こどもを利用すること」を自粛するよう求めた。デモが全土に広がるが、このデモ行進に親などに連れられたこどもの姿がみられる。ドゥケ大統領はこどもの人格を親がコントロールすることは自粛するべきと呼びかけた。同政権はデモを静観する姿勢を続けている。

■交通への影響は限定的 Caracol Radioの記事
国内では27日、急遽ゼネストが行なわれたが、交通への影響は限定的となっている。国内線、国際線の航空便については、このストの影響はほとんどない。また都市間交通のバスの便についても、影響はほとんど出ていない状況だという。都市部などでのデモ行進が今回の行動の中心になっている。

■1ドル、3500ペソ突破 Caracol Radioの記事
27日の為替市場で、1ドルは初めて、3500ペソを突破した。米国と中国の間の貿易摩擦の高まりを受け、この日はドル高が進み、1ドルは最大で3524ペソまで上昇した。この日の取引平均も3503ペソと、この大台を突破している。このドル高で、国内の輸入材の上昇などが懸念される。


【ベネズエラ】

■リオ協定国、軍事介入を分析 Infobaeの記事
米州機構の防衛の枠組みであるリオ協定国が、ベネズエラへの軍事介入の可能性を分析している。ベネズエラはこの枠組みを脱していたが、フアン・グアイド暫定政権が復帰を決めている。ニコラス・マドゥロ簒奪独裁政権の終焉に向け、リオ協定各国がこの介入を模索していることが明らかになった。

■グアイド、コロンビア大使を更迭 Télamの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、同暫定政権がコロンビアに送った大使を更迭した。大使のカルデオン・ベルティ氏について、公金の不正な使用の疑惑が生じたためだ。暫定政権として、この件への調べを進めているという。同暫定政権は、この政権を承認した各国に、独自に大使を派遣している。

■オルテガ氏、ボリバール州知事の責任追及 NTN24の記事
前検察長官のルイサ・オルテガ・ディアス氏は、ボリバール州知事の責任を追及する姿勢だ。同州のイカバルの金鉱山を舞台に、多くの人が殺傷される事件が発生した。この事件の責任が、チャベス派である同州知事にあるとの見解を示し,立証の方針を示した。同氏はニコラス・マドゥロ体制からの弾圧を受け、コロンビアに亡命している。

■米国、PDVSAの汚職捜査 Infobaeの記事
米国の捜査当局は、国営オイル会社PDVSAの汚職についての捜査に着手した。同社の幹部2人が関わったとされる巨額の汚職容疑についての捜査だ。立証されれば、ベネズエラを舞台とした汚職事件として最大規模のものになる。この2人が着服した額は、45億ドルの規模になるとみられる。

■また大規模停電発生 Venezuela al Díaの記事
国内では27日、また大規模な停電が発生した。この日の朝、広い範囲で電力供給が途絶えたもので、メディアのまとめでは少なくとも12の州で停電となった。国内ではこの3月から4月、メガ停電が発生するなど、大規模停電が繰り返されている状態だ。ニコラス・マドゥロ体制の経済失政によるメンテナンスの不良が主な原因だ。

■黄熱病、打つ手に限界 El Pitazoの記事
国内では黄熱病に対する警戒感が、日増しに高まっている。ボリバール州のグラン・サバナで、このネッタイシマカが媒介する感染症が14年ぶりに確認された。通常はこの感染症は、ワクチン投与で両行が防げるが、国内の経済情勢からこうしたワクチンを調達、提供することも難しい状況だ。

■在ボリビア難民の苦境 El Carabobeñoの記事
ボリビアに身を寄せるベネズエラ難民は、さらなる苦境にある。ニコラス・マドゥロ体制の経済失政による生活困窮を逃れた難民だが、ボリビアでは選挙の不正をめぐり突如の政権交代があり、社会闘争が今も続いている。現暫定政権は、親マドゥロの前政権から姿勢を転換しており、難民政策も今後激変する可能性がある。

■日本、難民支援に320万ドル El Comercioの記事
日本政府は、ベネズエラ難民対応支援に、320万ドルを拠出する。受け入れ難民数が3番めに多いエクアドルに対し、支援方針を示したものだ。すでに日本は、もっとも多くの難民を受け入れたコロンビアへの、同様支援を決めている。日本政府も、フアン・グアイド暫定政権を承認している。

■臓器移植者、39人が死亡 Efecto Cocuyoの記事
国内では臓器移植を受けた人が2017年以降、39人死亡しているという。NGO団体が明らかにした数字だ。ニコラス・マドゥロ体制の経済失政により国内では物資不足が続くが、副作用を抑えるのに必要な医薬品などが入手困難となっている。こうした事態で、術後ケアが必要なこうした人々の死亡例が増えているという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ラカジェ・ポウ氏、組閣準備 La Red21の記事
ウルグアイの大統領候補、ルイス・ラカジェ・ポウ氏が組閣準備を始めたという。24日に行なわれた決選投票の結果はまだ確定していないが、ダニエル・マルティネス氏の逆転は残る票の9割以上を得ないと無理な状況だ。ラカジェ・ポウ氏は自身の勝利を確信し、就任後の体制づくりに着手した。

■トランプ氏、3か国の民主化支援 La Prensaの記事
米国のドナルド・トランプ大統領は、ベネズエラ、キューバ、ニカラグアの「民主化」を支援すると表した。2020年の選挙に向けた姿勢を示したものだ。同氏はこれら3か国の左派「独裁」体制を批判しており、各国に向けた経済制裁のさらなる強化の姿勢を示した。この3か国の体制が「米国をも脅かす」と指摘している。

■ドミニカ共和国、国境準備 Diario a Diarioの記事
ドミニカ共和国の国防省は、ハイチ国境の「準備」を進めているとした。ハイチでは9月16日から、モイーズ政権の退陣を求める社会闘争が続いている。この闘争が同国の疲弊した経済をさらに悪化させており、今後大量のハイチ国民が同国に流れ込む可能性がある。国防省は兵の増強だけでなく、こうした事態を想定した準備を進めているとした。

■ブケレ、訪日へ El Salvadorの記事
エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領が、日本を訪れる。同国外務省が正式に発表したものだ。この28日から12月1日にかけ、日本に滞在する予定だ。妻のガブリエラ・ロドリゲス氏とともに東京入りし、安倍晋三首相主催の夕食会に臨む。エルサルバドル大統領の日本訪問は、2006年以来だ。

■キューバ観光、2つの影響 Noticelの記事
キューバの観光業は、2つの件の影響を受けている。近年同国では観光業は、外貨を稼ぐ大きな手段だったが、今は減速している。米国のドナルド・トランプ政権からの経済締めつけに加え、英国の旅行会社トーマス・クックの破綻の影響を大きく受けているという。

■ルラ氏、また起訴の可能性 Télamの記事
ブラジルの元大統領、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ氏が、また起訴される可能性がある。同氏は汚職容疑で12年の刑を受けて昨年4月に収監されたが、この10月に釈放されたばかりだ。しかしポルト・アレグレの司法が、Odebrechtを舞台とする新たな汚職容疑での追及の可能性を示した。

■パナマにツリー1万2千本 En Segundosの記事
パナマに、クリスマスツリー用のモミの木1万2千本が到着した。国内ではこうしたモミの木が調達できないことから、米国やカナダから毎年、輸入されているものだ。これらのモミの木はカリブ海側の港湾コロンに陸揚げされた。今後パナマシティなど各地で、流通することになる。

■ベネズエラの28人を拘束 RunRunの記事
トリニダード・トバゴ当局は、ベネズエラの28人を拘束した。この26日、これらのベネズエラ人らは船で、同国に違法入国しようとしたという。ニコラス・マドゥロ体制の経済失政により、生活困窮を逃れようとした難民とみられる。船で同様の入国を図ろうとする同国民が増加しており、同国は警戒を強めている。

■シウダー・デル・エステで事故 ABC Colorの記事
パラグアイ東部、シウダー・デル・エステでトラック同士の衝突事故があった。市内から11キロの国道2号線で、ラクトランダ社のトラックが別の車輛に衝突したものだ。この事故でこのトラックの運転手が負傷し、病院に運ばれている。現在警察が、事故原因などの調べを進めている。


【サイエンス・統計】

■WHO、麻疹に警報 Sandiego Unionの記事
世界保健機関(WHO)は、あらためて麻疹(はしか)への警報を出した。現在麻疹はコンゴ民主共和国(DRC)で25万人、ウクライナで5万6千人が感染し、このほかブラジルやバングラデシュでも流行に近い状態だ。WHOはこの事態に危機感を示し、これらの国々へのワクチン提供などを進める姿勢を示した。

2019.11.27

【ボリビア】

■米国との関係正常化へ La Razónの記事
ボリビアと米国の関係は、正常化に向かう。カレン・ロンガリック外相は26日、在米ボリビア大使にワルテル・オスカル・セラテ氏を任命した。2009年にパンド県で起きた事件を受け両国関係は悪化したままだが、ヘアニネ・アニェス暫定政権は正常化に向け新大使派遣を決めた。

■カマチョ-プマリ、共闘濃厚 La Razónの記事
サンタクルス市議会のカマチョ議長と、ポトシ市民団体のプマリ氏が、共闘することが濃厚となっている。エボ・モラレス氏辞任の立役者となった両氏だが、ヘアニネ・アニェス暫定政権が実施を目指す総選挙で共闘することを、双方が否定していないものだ。どちらかが、大統領候補となる可能性が高い。

■チ氏も出馬に前向き El Díaの記事
10月20日の大統領選にカトリック系政党から出馬したチ・ヒュンチュン氏は、来る選挙に再出馬することに前向きな姿勢だ。ヘアニネ・アニェス暫定政権が目指す2020年早期の選挙出馬を、同氏は否定せず前向きと返答した。韓国出身の同氏の「カトリック原理主義」的な言動は、国内に波紋を呼んだ。

■インディヘナ基金にキスペ氏 El Díaの記事
ヘアニネ・アニェス暫定政権は、インディヘナ基金の理事長にラファエル・キスペ氏を起用した。インディヘナ(先住民)振興のためのこの基金だが、エボ・モラレス政権下ではこの基金を舞台に、さまざまな汚職が行なわれたことが指摘されている。アニェス大統領はキスペ氏のもとで、同基金の透明性が回復することに期待を示した。

■モラレス氏には選択肢はなかった El Díaの記事
米州機構のルイス・アルマグロ総裁は、エボ・モラレス氏には「出国しか選択肢がなかった」と語った。モラレス氏が大統領を辞任し、亡命したことについて述べたものだ。米州機構が10月20日の選挙に不正があったことを指摘し、モラレス氏にはこれを反証することはできず、退く以外の道がなかったとした。

■モラレス氏、帰国への保証求める El Díaの記事
エボ・モラレス氏は、ヘアニネ・アニェス暫定政権に対し、帰国の「保証」を求めた。アニェス政権は2020年の早期に総選挙を実施する予定だが、メキシコに政治亡命したモラレス氏もこの選挙への何らかの「参加」を目指すという。この上で帰国するに当たり政府による安全などの保証をもとめた。

■野党、民主主義で共闘を El Díaの記事
サンタクルス県のルベン・コスタス知事は、野党各党に「民主主義」に根差した共闘を求めた。エボ・モラレス氏率いるMASの前で、各野党は来る総選挙で共闘を図るべきと述べたものだ。同氏はモラレス氏に対する批判の急先鋒として知られ、先の選挙でも最終的にカルロス・メサ氏を支持した。

■コカ葉農家ら、それでもモラレス氏支持 Página Sieteの記事
コチャバンバ県チャパレ地方の6つのコカ葉農家団体は、エボ・モラレス氏への支持をあらためて表した。サカバで会合を開き、意見が一致したと発表した。もともと同地方のコカ葉農家だったモラレス氏にとって、このコカ葉団体はもっともコアな支持母体となっている。同氏の亡命後国内で広まった闘争を主導する立場でもあった。

■アニェス、格差是正方針 El Díaの記事
ヘアニネ・アニェス暫定大統領は、軍人と警察官との「格差」の是正を図る姿勢を示した。今回の政権交代に置いて大きな役割を果たした警察だが、賃金や待遇における軍人、兵との格差への不満が示されていた。アニェス大統領はこの声を受け止め、この是正を図る方針を示した。

■カルデナス氏は撤収 El Díaの記事
10月20日の大統領選に出馬したビクトル・ウゴ・カルデナス氏は、来る総選挙には出馬しない。同氏が明らかにしたものだ、ヘアニネ・アニェス暫定政権が目指すこの選挙は、まさに国の変わり目であること、さらに10月の選挙で支持が広まらなかったことから、撤収を決めた。

■道路の95%は正常化 La Razónの記事
国内道路の95%は、すでに正常化しているという。政府側が明らかにしたものだ。選挙後闘争、モラレス氏の亡命後の抗議闘争で国内の交通、物流は完全麻痺した。しかし封鎖解除が相次ぎ、幹線道路ではコチャバンバ-オルーロ間とコチャバンバ県チャパレ地方に限られるという。

■トラック6千台、足止め Los Tiemposの記事
コチャバンバ県内では依然として、トラック6千台が足止めされている。国内の道路交通や物流は正常化に向かいつつあるが、モラレス氏のコアな支持母体がある県内では今も、道路封鎖が続く。この封鎖個所で足止めされているトラックが今もなおこの数にのぼっているという。


【ペルー】

■サンマルティン県で洪水 Perú21の記事
サンマルティン県で、洪水が発生している。局地的な大雨が降った影響で、同県を流れるシサ川が氾濫し、周囲が水に浸かったものだ。サン・イラリオン、サン・ラファエルでは合わせて16棟が浸水し、住民らが避難している。今後この浸水地域の、インフラや農業の被害が明らかになるとみられる。

■キヌア、品質標準化へ Gestionの記事
国産キヌアの、品質上の標準化がなされる。ホウレンソウと同じアカザ科のキヌアは、アンデス原産の穀物で、栄養価の高さで世界的に知られる。この国産キヌアの品質を客観的に認定するシステムを導入し、国外販売をさらに促進しようとする動きだ。ペルーは2018年、世界最大の輸出国となっている。

■コンドーム使用、19% El Comercioの記事
性交渉の際、コンドームを使用するペルー国民は、全体の19%にとどまるという。保健省が明らかにしたデータだ。望まない妊娠や、性感染症を予防するうえで、コンドームの使用が推奨されているが、実際に使う人は少数派であるという。同省は、国内では依然としてHIVの増加が指摘され、今後も推奨を続けるとした。

■イカ、ピットブル禍 El Comercioの記事
イカ県のピスコ近郊で、8歳の男児がピットブルに襲われる事故が起きた。この男児は自宅で飼われているこの犬に、自宅敷地内で襲われたという。男児は病院に運ばれたが、心肺停止の状態で、現在は脳死状態と判断されている。ピットブルは獰猛な性質で知られ、人を襲う事故は後を絶たない。


【チリ】

■25日、略奪27件 BioBio Chileの記事
この25日、国内では27件の略奪事件が起きている。国内では10月18日から社会闘争が激化しており、今も続いている。この日も各地でデモやその暴徒化が生じ、合わせて272人が逮捕され、警官58人と民間人5人が負傷した。一方で混乱に乗じた組織的略奪も各地で発生している。

■メトロ、バンダリスモ再燃 BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)施設へのバンダリスモ(破壊行為)が再燃した。社会闘争でデモ隊が一部の駅の施設の破壊に及んだものだ。この闘争が始まった10月18日、多くの駅が破壊され、今もメトロ網は完全復旧していない状態だ。運営側はこの日のバンダリスモを受け、26日は複数の駅で再び運用休止となることを発表している。

■ワルペン、警官が武器使用 BioBio Chileの記事
第8(ビオビオ)州のワルペンでは、警官が再びデモ隊に銃口を向けた。10月18日以降の社会闘争で、公権力による過度の武器使用が問題視されている。各地の司法が、過度な武器使用を禁じる判断をする中、ワルペンで行なわれたデモで発砲があり、参加者が負傷するに至ったという。

■トランサンティアゴ、燃やされる BioBio Chileの記事
サンティアゴのバス交通、トランサンティアゴの車輛がまた燃やされた。25日、市内で行われたデモで、デモ隊がサンタロサの停留所に停車していた車輛に火を放ったものだ。この放火でこの車輛は全焼している。この一連のデモが開始された10月18日、トランサンティアゴの車輛が複数燃やされる事態が生じていた。

■バルパライソで衝突 BioBio Chileの記事
バルパライソでは25日、デモ隊と警官隊との衝突が中心部で生じた。市内では一連の社会闘争によるデモが静かに行われていたが、デモ隊の一部が議会庁舎に投石を行なうなどしたことから、警察が鎮圧展開を行なったものだ。この事態で警官隊、デモ隊双方に負傷者が出ている。

■観光業への打撃は甚大 BioBio Chileの記事
国内で続く社会闘争による、観光業への打撃は甚大だ。第8(ビオビオ)州の観光業界によると、10月18日の闘争開始後、旅行の予約の実に57%がキャンセルとなっているという。新規の申し込みも少なく、旅行代理店、ホテル、飲食店などへの打撃は大きいとした。


【アルゼンチン】

■サンティアゴ、後片づけ追われる Télamの記事
悪天候に見舞われたサンティアゴ・デル・エステーロは、後片づけに追われた。25日午後、雷と強風をともなった局地的な大雨が降り、所によって雹も降った。木々や電柱が倒れるなどの被害が相次ぎ、また街路の浸水で車輛が水に浸かるところもあった。県都近くのラ・バンダでは74人が避難を強いられた。

■リネアCで突然のスト Caraín.comの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)リネアCでは25日20時から、突然のストライキが行なわれた。同路線の駅の警備員が、利用者から暴力を受ける事件が発生した。組合側はこの事態に抗議し、運営側に安全担保を求めるため突然、便の運転を打ち切ったものだ。

■転落した青年が死亡 El Territorioの記事
プエルト・イグアス近くのマリポサ滝の滝つぼに転落し、病院で手当てを受けていた23歳の青年が、結局死亡した。三国国境近くにあるこの滝で事故に遭ったのは、市内に住んで1年になる青年だ。消防が滝つぼから救出し病院に運んでいたが、状態が回復せず死亡に至ったという。

■コルドバ、噴水に全裸の男 Cronicaの記事
コルドバ中心部の噴水で、全裸で水浴びをした男が、警察に拘束された。ベレス・サーズフィールド通りとサンフアン通りのロータリーにある噴水で起きた事件だ。男は噴水に飛び込み、その後着衣を捨てて全裸となったという。国内法で、公衆の面前で裸になる行為は、犯罪となっている。


【エクアドル】

■グアヤキル、突然の断水 El Universoの記事
グアヤキル中心部では26日朝、突然の断水が生じた。この事態に見舞われたのはホセ・マスコテ通りやコロン通り沿いとその周辺だ。これらの街路に敷設されている水道管が破裂し、水が漏れだしたため各世帯への供給ができなくなったという。現場では緊急工事が行われている。

■薬物機、捜査進む El Comercioの記事
マナビ県での薬物機墜落事故の、検察による捜査が進んでいる。先週末、モンテクリスティの農村部で小規模の林野火災があった。この原因が、コカインなどを輸送していた小型機の墜落であることが分かったものだ。この機内からは、2人の遺体も発見されている。小型機による薬物輸送は、南米各国で大きな問題となっている。


【コロンビア】

■ディラン・クルスさん死亡、新たな局面へ El Mundoの記事
23日にボゴタのデモに参加し、頭部に警察からの銃弾を受け入院していた18歳のディラン・クルスさんが死亡した。国内では21日にゼネストがあり、ボゴタでは22日に夜間外出禁止令が出されるなど、デモなどが蔓延している。こうした中、クルスさんは今回の闘争の象徴のような扱われ方をしており、この死亡を受け闘争は新たな局面に向かう可能性がある。

■27日、急遽ゼネストへ Caracol Radioの記事
デモに参加し頭部に銃弾を受けたディアン・クルスさんが死亡したことを受け、27日に国内全土で、ゼネストが行なわれる。イバン・ドゥケ政権に対する抗議行動の加え、クルスさんへの哀悼を示す動きだ。クルスさんにシンパシーを抱く学生層だけでなく、主要労働組合もこのスト参加を広く呼びかけている。

■ドゥケ、クルスさんを哀悼 Caracol Radioの記事
イバン・ドゥケ大統領が、デモ参加中に銃弾を受け死亡したディアン・クルスさんを哀悼した。ツイッターを通じて表したもので、クルスさんの家族に対しても見舞いの言葉を述べている。南米ではチリで10月から、社会闘争が激化、継続しているが、コロンビアも同様の事態に陥る可能性が指摘されている。

■デモ隊、空軍機阻止 Torre ElDoradoの記事
デモ隊が駐機場と滑走路を埋め、空軍機の運航を阻止した。ボゴタでのデモ活動に参加したベネズエラ難民61人が、強制送還されることとなった。しかしこの送還に反対する市民が、これらベネズエラ人を輸送する空軍機の出発を阻もうと、軍用空港に入り込んだものだ。結局この機の出発は大幅に遅れている。

■ビバ・エア、4機調達 Reporturの記事
LCCのビバ・エアは、新たに4機を調達する。同社は国内市場においてシェアを伸ばしており、さらなる路線拡大を図るため3億ドルをかけ、4機を調達することを明らかにした。この調達により、同社の保有機体数は22となる。同社は現在国際線に加え、ペルーでも国内線の運航を行なっている。

■ICカード、ネットチャージ可能に Caracol Radioの記事
ボゴタのBRT、トランスミレニオなどの運賃決済に使用されるICカード「Tu Llave」のチャージが、駅の窓口だけでなくインターネット経由でできるようになる。個人アカウントのウェブページを通じてこの手続きが可能になるものだ。このカードは交通用テレフェリコ(ロープウェイ)などでも使用できる。


【ベネズエラ】

■レケセンス氏裁判、延期 RunRunの記事
野党議員フアン・レケセンス氏に対する裁判は、12月2日に延期となった。テロ未遂への容疑について、25日にカラカスで裁判が行われる予定だった。しかし本人がこれを拒み、法廷に移動することが難しくなったため、延期が発表されたものだ。同氏の拘束について野党は、ニコラス・マドゥロ体制による弾圧と断じている。

■グアイド支持、明らかに低下 NTN24の記事
フアン・グアイド暫定大統領に対する支持が、明らかに低下している。1月にニコラス・マドゥロ体制が憲法上失効し、議会議長の同氏が暫定政権を樹立した。同氏への支持が、ピーク時の65%から、現在は45%と、20ポイント下落している。しかしニコラス・マドゥロ体制への支持は増えていない状態だ。

■ベネズエラ難民、シリア超過へ El Paísの記事
ベネズエラ難民の数は、来年にはシリア難民の数を上回るという。世界移住機関と国連難民高等弁務官事務所が明らかにしたものだ。今も毎日4~5千人の難民が発生している状態で、来年にはベネズエラ難民の総数は450万人に達し、国外に逃れているシリア難民の総数を超えると予測したものだ。

■コーヒー生産、80%減 El Universalの記事
国産コーヒーの生産は、80%の落ち込みとなった。近隣のブラジルやコロンビアのような規模ではないものの、国内でもコーヒーが生産されている。しかしニコラス・マドゥロ体制の経済失政による影響や病害の発生などによって、今季の生産は通常よりも80%も少なくなる見通しだという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ウルグアイ、開票続く Télamの記事
ウルグアイの選管は、開票と集計の作業を続けている。24日に大統領選の決選投票が行われたが、依然として結果は示されていない。左派のマルティネス氏、右派のラカジェ・ポウ氏は僅差で競っている状態で、選管側は最終的な発表が28日か29日頃になるとの見方を示している。

■アムネスティ、ボウソナロに註文 El Universoの記事
アムネスティ・インターナショナルは、ブラジルのジャイル・ボウソナロ政権に註文をつけた。アマゾンの違法開発を止めるよう求めたものだ。国内のアマゾンの森林破壊が、これまでにないペースで進んでいることを指摘した。一方極右のボウソナロ政権は開発に積極的で、森林破壊をフェイクニュースと位置づけている。

■ボウソナロ「社会闘争はテロ」 Télamの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領は、社会闘争は「テロ」だと表した。同政権の政策などに対し、国民の間で抗議闘争や反対闘争が起きることもある。しかし同政権は、こうした闘争は「テロ活動」に他ならないとした。極右の同大統領の言動は、さまざまな方面に波紋を起こしている。

■ハイチ、LGBTQ活動家の死 La Vanguardiaの記事
ハイチのLGBTQ活動家が、死亡したという。シャーロット・ジュディ氏が、首都ポルトー・プランスの自宅で倒れているのが見つかり、その後死亡が確認された。しかし同氏の救急搬送や医療ケアが遅れ、死亡に至ったとLGBTQの活動家らが声を上げている。モイーズ政権は同氏の訃報に哀悼の意を示した。

■コスタリカ、鉄道再建 El Mundoの記事
コスタリカ政府は、アラフエラとプンタレナスを結ぶ鉄道の、再建事業を進める。3億1千万コロンを投じて、全長131キロのこの鉄路の再構築を進める事業だ。2023年にかけ、電化も進め、電車が走れるようにする。同国政府はエネルギー効率のいい鉄道を再建し、車輛交通依存度を下げたい考えだ。

■パラグアイ、デング拡大 Télamの記事
パラグアイでは、この10年でもっとも速いペースで、デング感染が拡大しているという。ネッタイシマカが媒介するこの感染症は、雨季と夏が重なるこれから、感染のピークを迎える。しかし今期の感染がすでに350件と、異常に多い状態となっているという。保健省は国内に警報を出し、蚊対策を呼びかけた。

■アエロメヒコ、ネグレクトか Reporte Indigoの記事
アエロメヒコの乗客らが、「ネグレクト」を告発した。同社のメリダ発メキシコシティ行きの便内で、乗客の一人が意識を失い、その後死亡した。乗り合わせた乗客らが、この乗客の異変に気づきながら、乗務員が適切な処置をとらなかったと告発したものだ。アエロメヒコ側は明確な回答を出していない。


【国際全般】

■アルバニアでM6.4の地震 Caracol Radioの記事
アルバニアで26日朝4時頃、強い地震があった。観測機関によると震源は港町ドゥラスの北10キロ、首都ティラナの西40キロのアドリア海で、震源の強さはマグニチュード6.4だ。この地震によりこれまでに15人の死亡が確認され、600人が負傷したという。この後余震とみられる地震も相次いでいる。

2019.11.26

【ボリビア】

■長官にロメロ・バリビアン氏 La Razónの記事
ヘアニネ・アニェス暫定大統領は、憲法法廷長官に元法廷員のサルバドール・ロメロ・バリビアン氏を指名した。選挙成功を第一義に抱える同政権は総選挙法を施行し、選挙主体となる選挙へ法廷の体制づくりを進めている。10月20日の選挙では選挙法廷を舞台とした不正が行われており、新体制での信頼回復が急がれる。

■CC、現体制で選挙へ El Díaの記事
政党CCは、現体制で選挙に臨む方針を確認した。10月20日の選挙で同党はカルロス・メサ氏を擁立している。この選挙結果が無効化され、新たに総選挙が行われることになったが、メサ氏を大統領候補としたまま、この選挙に臨むことを明らかにした。選挙は今後4か月以内に実施される予定だ。

■リサラガ「透明性ある選挙に」 El Díaの記事
ロクサナ・リサラガ政府広報官は、「透明性ある選挙」を目指す方針を示した。ヘアニネ・アニェス暫定政権は選挙成功を第一義とするが、新たに施行された総選挙法におけるこの選挙を「透明性が維持された状態で行なう」姿勢で、各方面に対してもこの協力を求めたものだ。

■総選挙法、国民からも歓迎 El Díaの記事
ヘアニネ・アニェス暫定政権が施行した総選挙法について、国民からも歓迎の声が上がった。10月20日の選挙に不正があったとして社会闘争に参画した国民層からは、この選挙を通じ国内が安定化することへの期待感が示されている。また与野党問わず、この選挙実施決定について、一定の評価がなされた。

■アニェス「不問にはしない」 La Razónの記事
ヘアニネ・アニェス暫定大統領は、エボ・モラレス氏らの容疑について「不問にはしない」と断じた。前政権の選挙不正や、国内で「テロ」を企図した容疑などで、同暫定政権は追及する姿勢だ。モラレス派のMASがこうした容疑を不問にする議案の提出を準備しているが、この動きを牽制した。

■モラレス氏「邪魔された」 El Díaの記事
前大統領のエボ・モラレス氏は、ヘアニネ・アニェス暫定政権に「邪魔された」と語った。同氏の2人の子が先週末、アルゼンチンに出国した。安全を守るための事実上の亡命だが、モラレス氏はこの2人の出国が同暫定政権に妨害されたと述べた。この2人がペルー行きの航空便に乗る際、40分にわたり不当拘束されたと指摘した。

■MAS候補者、殺人容疑で逮捕 La Razónの記事
モラレス派であるMASから10月20日の上院議会選に出馬した候補者が、殺人容疑で逮捕された。サンタクルス県モンテロで選挙後闘争の際の混乱の中デモ隊に発砲があり、男性2人が死亡した。この事件に関わったとして、デイシ・チョケ容疑者が逮捕された。警察は同容疑者の指示で、攻撃が行われたとみている。

■EU、不問議論に牽制 El Díaの記事
欧州連合(EU)は、モラレス派のMASが進める「不問」法案に対し、牽制した。エボ・モラレス氏らの責任を問わないとするこの法案について、在ラパスのEU大使は、「法治国家、人権を守る国家では決してありえない措置だ」と述べ、不問議論そのものが人道上の問題であることを指摘した。

■検察「モラレス氏は容疑者」 El Díaの記事
ラパスのウィリアム・アラベ検察官は、前大統領のエボ・モラレス氏は「容疑者である」との見解を示した。同氏が辞任しメキシコに亡命した際、国内では抗議闘争が吹き荒れた。検察はこの闘争そのものが、モラレス氏の指揮のもとに組織的に行われた「テロ」であるとの見方を示した。

■MASナンバー2、拘束 El Díaの記事
モラレス派であるMASのナンバー2が、拘束された。ヘラルド・ガルシア氏は公金横領や汚職などの容疑を受けて拘束され、ラパスのサンペドロ刑務所に拘置された。裁判所も同氏への容疑を認め、この拘束を許可している。MASの主要メンバーの逮捕拘束は、モラレス氏亡命後、初めてだ。

■闘争による死者は32人 El Diarioの記事
選挙後闘争、そしてエボ・モラレス氏辞任以降の抗議闘争による死者は、32人だという。米州機構の人権機関CIDHがまとめた数字だ。コチャバンバ県のセンカタではコカ葉農家の闘争と治安部隊との衝突で8人が死亡し、またエルアルトのセンカタでも9人が死亡している。

■コカ葉農家ら、闘争継続 Página Sieteの記事
コチャバンバ県チャパレ地方のコカ葉農家らは、闘争継続の姿勢だ。この農家らは、エボ・モラレス政権のもっともコアな支持母体だ。モラレス氏亡命後、同県内で激しい抗議行動を展開している。国内では事態は沈静化の方向に向かっているが、同団体は今後も闘争を継続する姿勢を示した。

■カマチョ氏、21F堅持を Correo del Surの記事
サンタクルス市議会のルイス・フェルナンド・カマチョ議長は、2016年2月21日の国民投票結果の堅持を求めた。エボ・モラレス政権が多選規定見直しを国民投票で図ったが否決された。しかし同政権は網疏(法の抜け穴)を通じた強引な出馬を行なったことから、カマチョ氏が同様事態の再発防止を選挙法廷に求めたものだ。

■政府、センカタと合意形成 La Razónの記事
政府とエルアルトのセンカタの地域住民との間で、合意が形成された。先週、エボ・モラレス派の抗議闘争でこの地で衝突が生じ、9人が死亡、40人が負傷した。政府側とこの犠牲者家族、負傷者らとの間で補償などについての協議がなされていたが、これが妥結したという。

■オルーロ空港は「特需」 La Patríaの記事
オルーロのフアン・メンドサ空港は、特需を受けている。既存飛行場を拡張し2013年に開港した同空港だが、一日の航空便飛来は1便程度に限られていた。しかし社会闘争で陸路移動が困難になる中、同空港に到着する旅客、貨物便が一日6便まで増えているという。ピーク時には、一日600人の旅客利用があった。

■カマキ、延長の方針 La Patríaの記事
アンデス鉄道は、オルーロの近郊鉄道「カマキ」の運転区間の延伸の方針を示した。既存鉄道網にレールバスを走らせるこのサービスは、この8月から始まったばかりだ。同社によると、この鉄道輸送のアクセスのよさから利用が伸びており、この運転区間を拡大する方向で計画を進めているという。


【ペルー】

■ケイコ氏の解放を判断 RPPの記事
憲法法廷は、元大統領候補者ケイコ・フヒモリ氏の解放を判断した。同氏はブラジルの建設会社を舞台とした汚職関与などから、1年半の予備拘束を受けていた。しかし妹のサチ・フヒモリ氏がこの無効を申し立て、これを同法廷が審議し解放を決めたものだ。フヒモリ派の間から、喜びの声が上がっている。

■アンカッシュ、バス強盗5件 El Comercioの記事
アンカッシュ県では25日未明にかけ、バス強盗事件が5件、相次いだ。これらの事件はいずれも、カスマとワラスを結ぶ区間で起きており、同一グループによるものとみられる。武装グループにバスが停車させられ、乗客らは金品や携帯電話、コンピュータなどを奪われた。

■スカイ、国際線参入へ Nicolás Larenasの記事
チリのLCC、スカイ航空は、ペルーからの国際線に参入する。同社は今年4月から、ペルー国内線に参入している。同社は新たに、リマとエクアドルのキト、グアヤキルを結ぶ国際線の展開の方針を示した。アビアンカ航空が合理化策でリマ発の路線の削減を示しており、これに乗じて参入方針を示した。

■モチェ川、環境危機 El Comercioの記事
ラ・リベルタ県を流れるモチェ川の、環境上の危機が指摘された。この川の水から、基準を大きく上回る汚染物質が検出されているという。取水による水道水、さらには農業、工業用水に大きな影響が生じるおそれがあるとした。周囲にある鉱山からの排水流入が汚染の原因とみられる。


【チリ】

■バルパライソ司法も制限判断 BioBio Chileの記事
バルパライソの司法も、武器使用の制限を判断した。国内では10月18日から社会闘争が続くが、鎮圧行動の治安部隊による過度の武器使用が国内外から批判を浴びている。バルパライソの司法は、平和的デモへの武器使用や、一部の銃器の使用の禁止などを判断した。同様の判断は各地の司法で相次いでいる。

■ストでクルーズ船寄港できず BioBi Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州都プエルト・モントの港湾のストで、寄港予定だったクルーズ船がこれを取りやめた。現在、南極クルーズのシーズンに入っており、25日には「シルバー・エクスプローラー」が寄港予定だった。しかし社会闘争の動きに同調した2日間のストが行なわれ、入港できなくなったという。

■バルディビア、武器使用立証へ BioBio Chileの記事
第14(ロス・リオス)州のバルディビアでは、武器使用の立証作業が行われている。一連の社会闘争時、デモ隊に対する公権力による過度の武器使用が報告されている。今後、行政側の責任を追及するためのこの立証作業が、人権団体や大学機関などにより行なわれている。

■対女性暴力のデモ BioBio Chileの記事
サンティアゴのイタリア広場では25日、対女性暴力のデモが行われた。連日この広場では、社会闘争のデモが繰り返されてきたが、この日は国際デーに合わせ、女性暴力抑止を訴えるデモが行われた。トップレス姿の女性らが、こうした暴力をやめるよう訴える、デモを実施した。

■クリスマスツリーも中止 BioBio Chileの記事
サンティアゴとプロビデンシアの行政は、今季のクリスマスツリーやイルミネーションを中止した。国内で蔓延した社会闘争の影響で、年越し時恒例の花火の中止を決断する行政機関が相次いでいる。この流れに沿い、これらの行政はイルミネーションをやめ、この費用を社会保障に回すとした。

■社会闘争、ビールにも影響 BioBio Chileの記事
国内に蔓延した社会闘争は、ビール消費にも影響が及んだ。第10(ロス・ラゴス)州都プエルト・モントのビール会社の労働組合によると、闘争開始後、ビール消費は実に40%も落ち込んだという。生産体制は維持されたため、現在同社では在庫がかさんだ状態となっている。

■メトロ、また闘争の影響 BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)は25日、また社会闘争の影響を受けた。サンタ・イサベル駅で学生らのデモ隊がホームに座り込んだ影響で、安全面から一部区間での運転を見合わせた。運営側によると1号、2号、4A号、5号線で影響が出たという。一方、10月18日に相次いだバンダリスモ(破壊行為)はこの日、みられなかった。

■90世帯、3か月間断水 BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州オソルノ近郊の農村地域で、3か月にわたり断水が続いている。チフカ、マイレ、マイレ・モンテの90世帯への水の供給が、水道システムの故障を受け途絶えているものだ。住民らは今も、給水車に水を頼っている状態だ。今の時点で、まだ復旧の見通しは立っていないという。


【アルゼンチン】

■領事館、子らの滞在を確認 El Destapeの記事
在ブエノスアイレスのボリビア領事館は、エボ・モラレス氏の2人の子の国内滞在を確認した。モラレス氏が辞任しメキシコに亡命したことから、エバリス氏、アルバロ氏も身の安全を確保するため出国を選んだものだ。この23日にペルー経由で、エセイサ国際空港に到着したことが伝えられていた。

■サエンス駅開業 Télamの記事
25日、ブエノスアイレスの近郊鉄道ベルグラノ・スール線に、新駅「サエンス」が開業した。この開業式にはマウリシオ・マクリ大統領も参列した。この駅の開業で、ヌエバ・ポンペヤ地区に住む45万人の利便性が大きく向上するとみられる。同路線の新駅開業は、路線開業100年の中で初めてだという。

■牛肉輸出、新記録に Télamの記事
国産牛にの輸出がこの10月、月単位で最高に達したという。輸出業の団体によると、この月に輸出された総量は9万6千トンに達した。国内からは中国向けの輸出が始まり、この月の輸出の実に80%は中国向けとなったという。同国で家畜の病害が広がったことも、輸入急増の一因とみられる。

■サンティアゴ、悪天候被害 Diario Panoramaの記事
サンティアゴ・デル・エステーロ州は25日午後、悪天候に見舞われた。気温急上昇の後、激しい局地的雨と強風に見舞われたものだ。この影響で州都では、建物の屋根が飛ばされたり、木々や電柱が倒れるなどの被害が相次いだ。また雷が轟き、一部地域では雹も降っている。


【エクアドル】

■初の公営充電ステーション El Universoの記事
クエンカ市内には初となる、公営の充電ステーションが設けられた。環境対策の一環で、電気自動車の導入が世界各国で進んでいる。しかし国内では、こうした充電施設の不足から、十分な普及が進んでいない状況だ。このため公営の充電ステーションがラ・マドレ公園に設けられたものだ。

■12月6日、キトのみ祝日 El Universoの記事
12月6日は、キトのみ祝日となる。この日はキトの485年めの開府記念日だ。市議会はこの日、市の単位での祝日とすることを議決し、学校などはこの日は休校となる。また市議会は、クリスマス-年末の祭がこの12月22日から始まることも議決した。


【コロンビア】

■ベネズエラの60人、放擲 Caracol Radioの記事
25日、ベネズエラ国籍の60人が、強制送還された。21日のゼネストを受け22日、ボゴタではデモが残存し一部が暴徒化した。このバンダリスモ(破壊行為)に参加したベネズエラ人らが捉えられ、国外に放擲されたものだ。大量の難民を受け入れているコロンビアだが、バンダリスモ参加にはNoを突きつけた形だ。

■ゼネスト、観光に影響 Reporturの記事
21日に国内全土で行なわれたゼネストは、観光業に影響した。イバン・ドゥケ政権に抗議するこの動きで、外国人旅行者、国内旅行者ともに行動を控え、主な観光地でも観光客の消費が冷え込んだという。またこの日の前後、航空便やホテルの予約をキャンセルする動きも広がった。

■観光車輛で観光客が負傷 Caracol Radioの記事
カルタヘナで、観光客向けの車輛で、外国人観光客が負傷した。中心部のサンペドロ広場で、この社用が駐車しようとした際、誤発進しこの観光客は頭部を激しく打撲したという。周囲の乗客や通行人などの助けを受け、病院に運ばれた。市側は、これからクリスマスの観光シーズンを迎えることから、観光業者に注意を払うよう勧告した。

■メデジン-ボゴタ道、一部再開 Caracol Radioの記事
メデジンとボゴタを結ぶ高速道路は、部分再開となった。アンティオキア県内の区間で土砂災害が発生し、道路が大量の土砂に覆われた。復旧作業が難航しているが、この区間について、片側一車線ずつの通行が可能となったものだ。今も作業は続いており、近く完全再開となる見通しだ。


【ベネズエラ】

■マドゥロ体制、民主主義破壊と警告 Infobaeの記事
フアン・グアイド暫定政権は、ニコラス・マドゥロ体制が国内のみならず、南米各国の民主主義を脅かしていると警告した。先月以降、エクアドル、チリ、ボリビア、コロンビアなどで社会闘争の激化などがみられたが、マドゥロ体制がこの背後で糸を引いているとしたものだ。リオ協定各国にくさびを打ち込もうとしていると断じた。

■レケセンス氏への裁判、開始か El Nacionalの記事
野党議員フアン・レケセンス氏への裁判が25日から開始されたとみられる。昨年8月、テロ未遂への関与を一方的に指摘された同氏は、インテリジェンス機関に拘束されたまま、外部との接触も絶たれた。同氏への裁判がこの日から始まると発表されたが、この後の具体的な情報発信はない状態だ。

■グアイド、レケセンス氏解放求める El Impulsoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、野党議員フアン・レケセンス氏の解放を求めた。25日からレケセンス氏の裁判が始まるとの発表がなされており、これに合わせグアイド氏が示したものだ。レケセンスしの拘束は、事実上のニコラス・マドゥロ体制からの弾圧によるものと、グアイド氏を含む野党はみている。

■42%、グアイドに肯定的 Efecto Cocuyoの記事
国民の42%は、フアン・グアイド暫定政権を肯定的に捉えている。ダタナリシスが行なった世論調査の結果だ。一報のニコラス・マドゥロ体制側を支持する人は7.7%で、非チャベス派の75%は、暫定政権側を支持または評価している状況だ。一方でこの数字上にも、グアイド氏の求心力低下の傾向がみられる。

■保健省、黄熱病認める El Pitazoの記事
保健省は、国内での黄熱病発生を認めた。ボリバール州で、ネッタイシマカが媒介するこの感染症の発生が指摘されていたもので、保健省がこれを事実と確認したものだ。国内では14年ぶりのこの感染症の発生となる。この感染症はワクチンで抑制できるが、国内の経済状態からこのワクチン調達はすでに難しい状況だ。

■ボリバール州、ガソリン不足 EVTV Miamiの記事
ブラジル国境のボリバール州で、再びガソリン不足が顕在化している。世界有数の産油国であるベネズエラだが、ニコラス・マドゥロ体制の経済失政で産油体制が維持できず、ガソリンの不足が頻発している。同州では給油を求める長い車列がスタンド前に形成されている状態だという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ウルグアイ、開票続く Página12の記事
ウルグアイの大統領選の結果確定には、あと数日を要する見通しだ。同国では24日、決選投票が行われたが、開票速報では2候補がきわめて僅差で競っている状態だ。右派のラカジェ・ポウ氏が48.7%、左派のマルティネス氏が47.5%となっている。選管は、結果の確定が28日か29日頃になるとした。

■マルティネス氏、待つ姿勢 El Observadorの記事
ウルグアイの大統領候補、ダニエル・マルティネス氏は選管による結果発表を待つ姿勢だ。ツイッターを通じて態度を示したものだ。24日の決選ではルイス・ラカジェ・ポウ氏が僅差ながらリードしている状態だ。開票率が一定に達するといわゆる「敗北宣言」をするケースが多いが、同氏はこれを見送った。

■IMF、ハイチ経済に警鐘 En Segundosの記事
国際通貨基金(IMF)が、ハイチ経済に警鐘を鳴らした。同国では9月16日から反政府行動が続き、デモ隊がモイーズ政権の退陣を求めている。IMFによるとこの社会闘争開始後、同国の国内総生産(GDP)は1.2%のマイナスとなっているという。同国はもともと経済が疲弊しており、この闘争がこれに追い討ちをかけた状態だ。

■ブラジル、メルコスルの今後を分析 Télamの記事
ブラジルのエルネスト・アラウジョ外相は、経済ブロックであるメルコスルの今後について、分析していると語った。12月10日、アルゼンチンで左派のアルベルト・フェルナンデス政権が誕生し、極右であるブラジルのボウソナロ政権との意見の相違、温度差が顕在化するおそれがある。ブラジル政府はこの件について、慎重な見極めをしているとした。

■パナマ大使館ウェブ、再開 ADN Cubaの記事
在キューバのパナマ大使館のウェブサイトが、再開された。パナマに向かうキューバ国民は、このウェブサイトを通じて、事実上のビザである「ツーリストカード」を入手する手続きをとる。パナマ側は諸般の事情を理由にこのウェブサイトを停止していたが、再開したものだ。

■パラグアイ川清掃 Ñandutiの記事
この週末、パラグアイを流れる大河パラグアイ川で、清掃活動が行われた。この川は上流部での雨不足などの影響で現在、著しい水位低下が起きている。川を通じた物流などに不安が広がっている状態だが、ボランティアらがこの水位低下を一つの機会に、ゴミの回収などの清掃活動を展開した。

■コスタリカ、M5.4の地震 Naciónの記事
コスタリカでは24日19時22分頃、やや強い地震が起きた。観測機関によると震源はプンタレナスのアランシビアの北東8キロの地点で、震源の強さはマグニチュード5.4、深さは77キロだ。ココ・プレートの境界付近で起きたもので、揺れは国内の広い範囲で感じたが、被害報告などはない。

■ホンジュラス、拉致誘拐が激減 Radio HRNの記事
ホンジュラスでは拉致誘拐事件が、著しく減少している。マラと呼ばれる犯罪組織の台頭が続く同国では、身代金目的の営利誘拐事件が頻発していた。しかし2013年に92件もの事件が起きたが、今年は10件と、90%減っている。犯罪組織側にとって、誘拐が「効率的な犯罪」ではなくなりつつあるためとみられる。

■貝の大量死、続く Excélsiorの記事
エルサルバドルの海岸で、貝の大量死が続いている。ラ・ウニオン湾で、全長7キロにわたり、主にハマグリやムール貝などの貝殻が大量漂着し、悪臭を放っている状態だ。現時点でこの原因などは分かっていない。地域の漁業者らはこの事態に憂慮を示している。


【サイエンス・統計】

■サモア、麻疹死者25人に TRTの記事
南太平洋のサモアでは、麻疹(はしか)感染による死者が25人に達した。現在麻疹は、世界各地で局地的な流行が起きているが、同国では先月からこの感染者が急増している。同国保健省によると死亡したのはいずれも5歳以下のこどもだ。同国はこの劇的感染増加を受け、この16日に緊急事態を発令している。

2019.11.25

【ボリビア】

■総選挙法成立、施行 La Razónの記事
総選挙法が議会で成立し、ヘアニネ・アニェス暫定政権が施行した。10月20日の不正選挙を無効とし、新たな選挙を行なう法だ。またアニェス政権の任期が残り59日となっているものを、選挙実施にかかるまで120日間、延長できる内容も含まれている。アニェス政権は公正選挙の実施を第一義に掲げている。

■カマチョ氏「選挙成功が鍵」 El Díaの記事
サンタクルス市議会のルイス・フェルナンド・カマチョ議長は、選挙の成功が国内安定化の鍵になると断じた。エボ・モラレス政権に退陣を突きつけた同氏は、ヘアニネ・アニェス暫定政権が成立させた総選挙法を評価し、公正かつ透明性ある選挙を実現させる必要があると断じた。

■モラレス氏、帰国すれば法的手続き Los Tiemposの記事
ヘアニネ・アニェス暫定政権は、メキシコに亡命したエボ・モラレス氏が帰国すれば、起訴に向けた法的手続きが粛々ととられるとの見方を示した。モラレス派であるMASが、モラレス氏と前副大統領への訴追猶予などの法制化を準備しているとの報道を受け、牽制したものだ。

■AMLO「クーデターだ」 Página Sieteの記事
メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は、ボリビアで起きた事態は「クーデターだ」と断じた。モラレス氏が辞任、亡命に追い込まれた件について、現暫定政権や右派各国は「憲法の手続きに基づいた措置」としているが、モラレス派や左派政権各国はクーデターだと今も指摘している。

■キンタナ氏も出国 El Díaの記事
前大臣のフアン・ラモン・キンタナ氏も、出国したという。同氏の家族の証言を、議会側が明らかにしたものだ。エボ・モラレス政権の主要な幹部、関係者は次々と国を離れている。キンタナ氏については行方が知れないままだったが、家族によるとすでに出国しているという。今どこにいるかは、明らかになっていない。

■メサ氏、人選監視の必要 Los Tiemposの記事
大統領候補者のカルロス・メサ氏は、選挙法廷メンバーの人選、運営にも監視が必要との見方を示した。10月20日の選挙において、管理する立場の選挙法廷による組織的不正が明らかになっている。当時のモラレス政権の筋書き通りに動いた同法廷への、国民の信頼は揺らいだ状態だ。

■鎮静化法案は審議中止 Página Sieteの記事
両院議会は24日、国内鎮静化のための新たな法案の審議を中止とした。政府側が提出したこの法案では、軍や警察などが鎮静化行動をよりとりやすくする内容などが含まれている。しかし議会では、この法案が通れば、ボリビア国民の権利が侵害される可能性があるとして、審議を中止することを決めた。

■フスティニアノ「安定化は近い」 La Razónの記事
大統領府のヘルヘス・フスティニアノ大臣は、国内安定化は近いとの見方を示した。選挙後闘争、モラレス氏亡命後の抗議闘争で、国内は不安定化している。しかしヘアニネ・アニェス暫定政権が総選挙実施の法案を通したことから、安定化が近いとの見方を示したものだ。

■国連とEU、選挙実施を支持 La Razónの記事
国連と欧州連合(EU)はともに、国内で成立した総選挙法を支持し、歓迎した。ボリビア国内の混乱について両機関はそれぞれ、重大な懸念を表していた。この選挙法施行を受け、新たな体制に向けてボリビアが動き始めたことを、両機関は評価している。

■カマチョ氏とプマリ氏、連携か Correo del Surの記事
サンタクルス市議会のルイス・フェルナンド・カマチョ議長と、ポトシの市民団体のマルコ・プマリ氏が連携する可能性がある。施行された選挙法で行なわれる総選挙で、両者が共闘する可能性があるとカマチョ氏が明らかにしたものだ。両氏は対エボ・モラレス体制で一致した姿勢を示していた。

■YPFBに改革促す El Díaの記事
ヘアニネ・アニェス暫定政権は、ボリビア石油公社(YPFB)に対し改革を促した。YPFBは、エボ・モラレス体制に着き従うことで大きく利益を受けてきた機関の一つだ。議会で、このYPFBの自発的な改革が必要との見方が示され、政府側もYPFBの変化を注意深く見守る姿勢を示した。

■ウルキス氏、在宅逮捕へ El Díaの記事
チュキサカ県のエステバン・ウルキス知事は、在宅逮捕の状態になる見通しだ。同氏については、汚職と女性、合わせて6つの容疑での起訴がなされている。当初は起訴まで向かわない見方が強かったが、エボ・モラレス政権が失脚したことから、状況が大きく変化した。

■カラカラの事態は「テロ」 El Díaの記事
アルトゥロ・ムリーリョ大臣は、コチャバンバ県のカラカラで起きた事態が「テロ」であると断じた。ゴミ処理場で衝突があり、数人の兵らが一時拉致、拘束される事態が生じた。同大臣はこの事件は、モラレス派残党によるテロ以外の何物ではないと断じ、事件そのものを批判した。

■教育は12月6日までに正常化 El Díaの記事
ビルへニア・パティ教育相は、学校などの授業は12月6日までに正常化させるとした。10月20日の選挙後以降の闘争で、とくにラパスやエルアルトでは1か月にわたり、授業が中断している学校がある。このままでは必要な授業時間が確保できないとして、学校に正常化を促す方針を同大臣は示した。

■ラパスに野菜を供給 El Díaの記事
政府は、ラパスとエルアルトの市場に野菜や果物を供給すると明らかにした。10月20日の選挙以降続く闘争で、この両都市では物流機能が損なわれ、食料の不足が蔓延している。この事態打開のため、政府として両都市に野菜などを輸送する作戦を展開するという。両市内ではエネルギー不足は、解消に向かいつつある。

■オルーロも数日内に正常化へ La Patríaの記事
オルーロの食量、物資不足も数日内に解消する見通しだという。市側が見方を示したものだ。選挙後の闘争激化で物流が機能を失い、市内でも物資不足が広がっていた。しかし道路封鎖をしていた主体が封鎖解除を次々と表明し、物流が機能を回復しつつある。オルーロでも、食肉や野菜などの流通量が、回復傾向にあるとした。


【ペルー】

■ワヌコ、バスが谷に転落 El Comerciooの記事
ワヌコ県カルピッシュで、バスが谷に転落する事故が起きた。55人を乗せたトゥリスモ・セントラル社のバスがトンネル近くで道路を外れ、200メートル下に転落したものだ。この事故で少なくとも6非人が死亡し、20人以上が負傷して医療機関に搬送されている。現場は県都ワヌコの北40キロの地点だ。

■バス車輛、上半分切断 El Comercioの記事
リマのブラジル通りで、バス車輛の上半分が「切断される」事態が生じた。24日朝、ラ・マリーナ通りの立体交差の橋をくぐろうとした際、全長50メートルのこの車体の上半分が引っかかり、切り取られた状態となった。イベントのため閉鎖されている個所を強引に通過しようとし、この事態に至ったとみられる。


【チリ】

■マイプー、銀行襲撃 Clarínの記事
サンティアゴ郊外のマイプーでは、銀行の店舗が襲撃を受けた。国内で続く社会闘争の混乱に乗じた襲撃だ。バンコ・エスタードの店舗が襲われ、20万ユーロの現金が奪われたという。国内では10月18日から闘争が激化しているが、この背後で計画的かつ組織的な略奪が行なわれているとの指摘がある。

■軍による公共物防護法提出 La Opiniónの記事
セバスティアン・ピニェラ政権は、議会に軍による公共物防護展開を可能とする法案を提出した。国内では社会闘争が続くが、この初期にはバンダリスモ(公共物の破壊行為)で、甚大な被害が生じた。現在、軍の職務の規定にはこうした防護展開は含まれておらず、これを加えるための法案だ。

■サンティアゴ消防、ハッキング被害 RPPの記事
サンティアゴ消防のウェブサイトが、不正侵入によるハッキング被害を受けた。このウェブサイトのトップ画面に、セバスティアン・ピニェラ政権を批判し脅迫する文言が表示される状態となったという。国内で蔓延している社会闘争の動きが、サイバー上にも表れた形となった。

■25、26日はゼネスト BioBio Chileの記事
一部の労働組合が、25日と26日、ゼネストを行なうことを通告した。国内では10月18日から社会闘争が激化し、国内の各方面に大きな影響をもたらしている。この労働組合はこの一連の闘争で、労働現場や組合員の生活が影響を受けているとして、対応を求める要求行動のためストを行なうとした。

■レーザー使用、自粛求める BioBio Chileの記事
警察は、社会闘争の現場でのレーザー光線の使用の自粛を求めた。一連の闘争時、現場でレーザー光が使用され、攻撃を受けた者が一時的に視力が微弱になる事態が相次いだ。こうした行為が続けば、失明者が出たり、二次的な事故に至るおそれもあるとして、自粛を求めたものだ。

■手術の延期1万2千件 BioBio Chileの記事
国内に蔓延する社会闘争の影響で、予定されていた手術が延期されたケースが、実に1万2千件にのぼっているという。保健省が明らかにした数字だ。闘争が長引き、現場で負傷する人が増えたため、医療現場も対応に追われた。この結果、不急の手術について延期される事例が、全土で報告されているという。

■メトロ、終電延長 BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)の運転時間が25日から延長となる。10月18日の社会闘争初日、メトロ網はバンダリスモ(破壊行為)の標的となり、インフラに甚大な被害を受けた。以後、段階的に運転範囲などを拡大してきたが、この日から運転時間が21時までに延長される。またリネア4Aについても一部の運転をこの日から再開する。

■プジェウェ、遭難者救助 BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州プジェウェのセロ・サルノソで、遭難していた観光客3人が、無事救助された。散策に出かけたまま戻らない観光客がいると23日夕方に通報があり、消防などによる捜索が行われた。3人は脱水症状を起こしていたものの負傷などはない状態で、無事発見された。


【アルゼンチン】

■フェルナンデス氏、2人の子らと面会 Opiniónの記事
12月10日に大統領に就任するアルベルト・フェルナンデス氏は、ボリビアの前大統領、エボ・モラレス氏の子らと面会した。モラレス氏がメキシコに亡命し、安全上の問題などを訴えエバリス氏、アルバロ氏の2人が23日、ブエノスアイレスに到着した。この来亜は、事実上の亡命と言える状況だ。

■サルタ、接種を推奨 Iruyaの記事
サルタ州保健局は、国外に渡航する市民に対し、麻疹(はしか)ワクチン接種を推奨した。現在麻疹は、世界的に局地的流行が起きている。国内でも今年、すでに55件の感染が確認されており、今後さらに拡大する懸念がある。国内での感染増加の背景に、反ワクチン主義があることも指摘されている。

■サルタ、コンドル放つ Voces Criticasの記事
サルタ州で、一羽のコンドルが解き放たれた。9月にブエノスアイレス州で保護されたこの個体は、首都の施設で手当てを受けていた。当初は弱っていたが順調に回復したことから、アルゼンチン航空の便でサルタに輸送され、ケスピカンで野生に返された。コンドルは絶滅が危惧されている。

■ジェットスマート、中期計画 Mendoza Onlineの記事
チリのLCC、ジェットスマートで中期的な計画を示した。今年国内線に参入した同社だが、ハブとしているブエノスアイレスのエル・パロマール空港の使用制限、さらに政権交代の影響を受ける。それでも同社は、アルゼンチン国内での営業を今後も継続する姿勢で、機材増強による増便なども視野に入れているとした。

■トレレウ、観光プロモ Sureñoの記事
チュブ州のトレレウは、観光のプロモーションを実施する。アルゼンチン航空などの協力を受け、ロサリオで開催される観光フェアに参加する。この場ではトレレウと、アクセスのいいバルデス半島をセットし、観光商品を売り込む姿勢だ。国内では観光地間の誘客競争も激化している。

■感電で23歳男性死亡 El Ancastiの記事
カタマルカ州で、感電により23歳の男性が死亡した。24日未明、サンマルティンの警察署に、男性3人が倒れているとの通報が入った。電気器具から感電したとみられ、このうちの23歳の男性の死亡が確認され、19歳と20歳の男性2人は病院に搬送され手当てを受けた。


【エクアドル】

■薬物小型機が事故か El Universoの記事
マナビ県のマンタクリスティで小型機が事故を起こしたが、この機は薬物を輸送していたとみられる。24日未明、農村部に墜落したもので、機内からは2人の遺体が見つかっている。この機内にはコカインがあり、死亡した2人の身元も判明していない。南米各国間では、小型機による薬物輸送が問題となっている。

■野焼き、野生動植物に被害 El Comercioの記事
焼き畑農業の「野焼き」が、国内の野生動植物に甚大な被害をもたらしているという。国内コスタ(海岸)部での状況について、報告がまとめられたものだ。伝統農法の野焼きだが、その大規模化が自然再生能力を上回る状態で、森林破壊の原因になっていることが指摘されている。


【コロンビア】

■ボゴタ、若者が昏睡状態に El Carabobeñoの記事
ボゴタでのデモ隊と警官隊の衝突で、デモに参加していた若者が昏睡状態に陥っている。国内では21日にイバン・ドゥケ政権への抗議のゼネストが行なわれ、22日以降もボゴタでは残存している。この若者は警官の発砲による銃弾が当たり、市内の病院に搬送されたが、重篤な状態のままだ。

■検察も捜査に動く Caracol Radioの記事
ボゴタでのデモ隊と警官隊との衝突で、若者が昏睡状態となったことを受け、検察も捜査に乗り出した。警官の発砲によりこの若者が銃弾に当たったとみられ、検察は「過度の武器使用があった」容疑があるとの見方を示している。重篤な状態にあるのは市内に住む18歳の男性とみられている。

■警察施設襲撃で5人逮捕 Caracol Radioの記事
カウカ県で起きた警察施設の襲撃で、警察は関わった5人を逮捕した。サンタンデール・デ・キリチャオの警察署に、爆発物を積んだ車輛が突っ込み、爆発した。施設は大破し、警察官らが死傷するに至った。警察はこの事件の背後に、ゲリラ組織の存在があるとの見方を示していた。

■メデジン-ボゴタ道、依然不透明 Caracol Radioの記事
メデジンとボゴタを結ぶ高速道路の完全再開がいつになるか、依然不透明だ。アンティオキア県内の区間で土砂災害が生じ、今も復旧作業が続いている。当初の予定を一週間過ぎても、工事進捗率は90%と、完了していない状況だ。この再開で道路は、5千万立方メートルの土砂に覆われたとみられている。


【ベネズエラ】

■グアイド「9割は我々の味方」 La Repúblicaの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、国民の9割が「自分たちの味方である」と断じた。同氏は25日、ニコラス・マドゥロ体制に対するデモ参加を国民に呼びかけている。同氏は、この簒奪独裁政権を早く退陣に追い込むため、国民が声を上げる必要があると断じた。一方、グアイド氏の求心力低下が今、指摘されている。

■グアイド「ルラ氏は泥棒」 NTN24の記事
フアン・グアイド暫定大統領は、ブラジルの元大統領ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ氏を「泥棒」と一蹴した。ルラ氏がグアイド暫定政権を批判したことを受け、グアイド氏はルラ氏が汚職容疑で最近まで収監されていたことを受け、「ニコラス・マドゥロ体制と同じことをしているだけ」と断じた。

■武装集団による殺戮と告発 Infobaeの記事
国内で活動する人権団体は、ボリバール州で4人が殺害された事件が、「武装集団による殺戮」であると告発した。ブラジル国境地域のグラン・サバナで金鉱山をめぐる対立により、この事件が起きたことが伝えられている。この事件による死者は、インディヘナ(先住民)、警備員を含め8人とも報じられている。

■ELN、40%は国内に Venezuela al Díaの記事
コロンビアの左翼ゲリラ組織、民族解放軍(ELN)の組織の実に40%は、すでに国内にあるという。この組織については、ニコラス・マドゥロ体制が背後で支援しているとの指摘が根強い。とくにこの組織の、コロンビア国境地域での暗躍が今、指摘されている。

■マドゥロ、ドゥケ批判 NTN24の記事
ニコラス・マドゥロ氏は、コロンビアのイバン・ドゥケ政権を批判した。同国ではこの21日に政権批判のゼネストがあり、22日にも動きが続き暴徒化したことから、ボゴタには夜間外出禁止令が出された。マドゥロ氏はドゥケ政権のこの姿勢を批判し、同政権が国民を守る姿勢を示していないと断じた。

■LGBTQ、マドゥロ体制を告発 Aporreaの記事
LGBTQの活動家らが、ニコラス・マドゥロ体制を告発した。同体制下で、性的マイノリティの人権が守られていないとしたものだ。同体制は、性少数派差別に対する明確な態度を示しておらず、こうした差別やホモフォビア(同性愛憎悪)に対する抑止策をとっていないとしたものだ。

■コンビアサ、ボリビア線休止 Diario la Regiónの記事
国営航空会社コンビアサは、ボリビア線の休止を発表した。同社はカラカスと、同国のサンタクルスを結ぶ路線を運航している。しかしボリビアで体制変更が生じたことから、同社の運航継続の保証がなく、また十分な需要も得られないとしてこの路線を来年1月26日までで休止することを決めた。

■アビオール事故、調査続く Primiciaの記事
コロンビア、ボゴタのエルドラード空港で起きたアビオール機の事故について、調べが進められている。バレンシアからボゴタに向かったこの航空機の車輪のトラブルで、着陸時に片側エンジンが滑走路に接触する事態が生じたものだ。乗客、乗務員に負傷などはなかったが、大惨事に至っていた可能性も指摘されている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■投票用紙輸送、襲われる El Observadorの記事
ウルグアイでは24日朝、選挙投票用紙を輸送中の車輛が、襲われる事件が起きた。モンテビデオのキボンで、軍の車輛が輸送していたところ、銃撃されたという。この銃弾は周辺の車輛や建物にも被害を残したが、投票用紙は無事で、この日に行なわれた選挙投票への影響は避けられた。

■ウルグアイ、在外投票も Ambitoの記事
国外在住のウルグアイ国民も24日、大統領決選の在外投票に臨んでいる。在留者が多いアルゼンチン、ブエノスアイレスでは領事館に設けられた投票所を、有権者らが次々と訪れ、投票を行なった。今回の選挙は現政権の流れをくむ中道左派と、刷新を目指す中道右派の闘いとなっている。

■パラグアイ川、危機的状況 ABC Colorの記事
パラグアイを流れる大河、パラグアイ川は危機的状況が続く。上流部での雨不足から、この川の水位低下が止まらない状態だ。首都アスンシオンでは、水位は82センチにまで低下している。5か月前、この川の水位は大雨の影響で異常上昇していたが、現在は船の航行にも影響が生じる水準まで落ち込んだ。

■アスンシオン、4日間断水 Última Horaの記事
パラグアイの首都アスンシオンの一部地域では、4日間にわたり断水となっている。同市内18地域と隣接するランバレの4地域では20日から送水が途絶えている。水道会社によると取水ポンプのトラブルによるもので、現時点で4万世帯が影響を受けている。取水するパラグアイ川の水位低下の影響も一因だという。

■ダリエン・ギャップ、森林破壊進む Prensa Latinaの記事
パナマとコロンビアを結ぶダリエン・ギャップで、原生林の破壊が進んでいるという。パナマ国内のセルバ(ジャングル)は今、毎日8ヘクタールずつ消失している状態だ。原生林の木々を伐採し、木材として供給する動きが進んでいるためだ。このダリエン・ギャップは手つかずの自然が残る地域として知られる。

■パナマにデング警報 Panamá Américaの記事
パナマ保健省は、デングについての警報を出した。ネッタイシマカが媒介するこの感染症が、とくに国内東部で流行する兆しが見えているという。パナマ保健省は、現在流通しているワクチンは推奨しておらず、蚊の発生を抑える薬剤散布をこの地域で展開する方針だ。

2019.11.24

【ボリビア】

■モラレス氏ら「無処罰ではない」 La Razónの記事
ヘアニネ・アニェス暫定政権は、前大統領のエボ・モラレス氏や前副大統領、前閣僚らは「無処罰ではない」とした。同暫定政権が目指す選挙において、前政権関係者の出馬許可を目指す姿勢を政党MASが示したが、これを否定したものだ。同暫定政権は前政権の「責任放棄」を認めない姿勢だ。

■上院、選挙法案を可決 Correo del Surの記事
上院議会は23日、選挙にかかる法案を可決した。ヘアニネ・アニェス暫定政権は、10月20日の「不正選挙」の結果を無効とし、新たな選挙を行なう法案を提出していた。この法案を、モラレス派であるMASを含む全会一致で可決したもので、この後下院に同法案の議論が移ることになる。

■モラレス氏の子ら、アルゼンチンへ Los Tiemposの記事
エボ・モラレス氏の子であるエバリス氏、アルバロ氏が23日、アルゼンチンのブエノスアイレスに着いた。父親のメキシコ亡命を受け両氏も政治亡命を申請したが、これを断念し通常の出国をした。ペルーのリマ経由で15時52分、エセイサ国際空港に着いたという。モラレス氏の支持者らが二人を出迎えた。

■MASの5人、捜査対象に El Díaの記事
エボ・モラレス氏が率いた政党MASの5人が、すでに捜査対象となっている。政権の崩壊を受け、同政権の暗部に捜査のメスが入っている。この対象にはモラレス氏のほか、キンタナ元大臣、アラノカ元大臣らが含まれている。人権侵害や汚職などがその捜査容疑で、今後この範囲はさらに拡大する可能性もある。

■キロガ氏「厚かましい」 El Díaの記事
元大統領のホルヘ・キロガ氏は、政党MASの姿勢を「厚かましい」と切り捨てた。MASはエボ・モラレス氏などの法的責任追及を除外する法案の提出を準備している。モラレス氏の「政敵」の一人であったキロガ氏は、この法案について「ボリビア国民、法のシステムを冒涜するものだ」と述べた。

■カマチョ氏ら、出馬否定せず El Díaの記事
サンタクルス市議会議長のルイス・フェルナンド・カマチョ氏、ポトシ市民団体のマルコ・アントニオ・プマリ氏らは、選挙出馬を否定しなかった。エボ・モラレス氏辞任に向けた運動の立役者となったこの二人は、現暫定政権が目指す選挙に出馬する可能性が高まったとみられる。

■米国、電話についての捜査要求 Página Sieteの記事
米国は、エボ・モラレス氏の「電話」についての捜査を要求した。米国大使が語ったものだ。モラレス氏は辞任、亡命の前に、反社会勢力のリーダーと携帯電話で通話していた事実が報じられ、その模様を映した動画も公開された。米国政府はこの事実を重く見ているとし、捜査当局に捜査を求めた。

■センカタ、さらに死者 Página Sieteの記事
エルアルトのセンカタで起きた衝突で負傷し、治療を受けていた男性が死亡した。先週、モラレス派による抗議闘争で治安部隊との間で衝突があったものだ。新たに死亡したのはラパスのマヨール・デ・サンアンドレス大学の学生で、これでこの衝突による死者数は9人となったことになる。

■ムリーリョ大臣「徹底的に追及」 El Díaの記事
アルトゥロ・ムリーリョ大臣は、モラレス前政権、政党MASの犯罪を「徹底的に追及」する姿勢を示した。内閣発足から10日となった23日、大統領府内でメディアに向け発表したものだ。現時点で5人が捜査対象となっているが、事態解明が進むにつれこの数は大きく増えるとの見方も示している。

■ラパス、封鎖解除へ Los Tiemposの記事
ラパスでは、道路封鎖の解除が合意された。10月20日の選挙後の闘争、そしてモラレス氏の辞任亡命後の抗議闘争で、市内では長期にわたり幹線道路の封鎖が続いていた。しかし新たな選挙が行われる道筋がつき、事態が落ち着きつつあるとして各地で封鎖解除の動きが進んでいる。ラパスでも交通は、間もなく正常化に向かうとみられる。

■政府とMAS、対話再開で合意 El Díaの記事
ヘアニネ・アニェス暫定政権とエボ・モラレス氏が率いた政党MASは、対話再開で合意した。両者間の対話は打ち切られていたが、国内を訪れている欧州連合(EU)のミッションの斡旋を受け、再開を双方が受け入れたものだ。しかし双方の立場、主張には隔たりが大きく、対話再開後も紆余曲折が予想される。

■MASは難しい局面に El Díaの記事
サンタクルスシギのホルヘ・シルバ氏は、政党MASが「難しい局面」にあると分析した。エボ・モラレス氏が率いたMASは、事実上モラレス氏の求心力に完全に頼った状態にあった。モラレス氏が辞任、亡命に追い込まれた後、MASの屋台骨を支える存在がなく、瓦解する可能性もあるとした。

■国内、闘争の1か月 La Razónの記事
国内はまさに、闘争に明け暮れた1か月となった。10月20日の選挙に不正があったとして、選挙後闘争が国内で展開された。米州機構が不正を確認したことを受けエボ・モラレス氏が辞任、亡命し、新政権に対する抗議闘争が続いた。国内の経済はこの1か月で疲弊し、この影響はしばらく続くとみられる。

■カラカラ闘争、27人負傷 La Razónの記事
コチャバンバ近郊のゴミ埋め立て地の町、カラカラで闘争があり、兵や警察官ら27人が負傷した。エボ・モラレス氏「残党」による闘争で、一時兵ら8人が拉致、拘束される事態にも至った。これらの兵らは解放されたが、この闘争で多くの負傷者を出す事態となっている。

■センカタ、大量ボンベ盗まれる La Razónの記事
エルアルトのセンカタの製油所からは、混乱に乗じて500本ものガスボンベが盗まれたという。この地では新政権に対する抗議闘争が激化した。この事態で、製油所内にあったボンベが盗まれ、さらに施設内の車輛3台が燃やされたという。先週起きた衝突では9人が死亡し、40人が負傷している。

■センカタ、供給開始 El Díaの記事
エルアルトのセンカタの製油所は機能を回復し、ガソリンやガスなどの供給が再開されたという。社会闘争の混乱の影響でこの製油所は機能を一時失い、また物流が途絶えたことでラパス、エルアルトでのエネルギーの不足を招いていた。状況が落ち着きつつあることから、生産と供給が再開されたものだ。

■ラパス、エネルギー正常化へ Página Sieteの記事
ラパスのエネルギー供給は、正常化に向かう。エルアルト、センカタの製油所の正常化とともに市内のブロック封鎖の解除が合意され、流通も回復しつつあるものだ。この1か月に及ぶ闘争で、市内ではエネルギーの不足、涸渇が目立っていたが、数日内に正常化するとみられる。

■都市間交通も正常化へ Correo del Surの記事
国内の都市間交通も、正常化に向かいつつある。1か月に及んだ闘争で、都市間を結ぶバス交通は多くが運休したままとなっていた。しかし膠着化した事態が解け、少しずつ便の運行が再開されるようになっている。しかし各地のバスターミナルによると、利用客の需要はまだ十分回復していないという。

■ラパス、牛肉に長蛇の列 Página Sieteの記事
ラパスの市場などでは、牛肉を買い求める人の長い列ができた。1か月にわたる社会闘争の影響で物流が機能せず、ラパスはまさに「兵糧攻め」の状態となっていた。こうした中、サンタクルスから牛肉が空輸で供給され、市場に届いたものだ。価格は従前より高いものの、これを求める人々で市場はごった返した。

■エコジェットも肉を運ぶ Página Sieteの記事
航空会社エコジェットも、オルーロに向け牛肉を運んだ。社会闘争の影響で陸路での物流が麻痺する中、西部高地の都市では食肉の涸渇が起きていた。こうした中、オルーロ空港に乗り入れるエコジェットが、サンタクルスから牛肉を輸送し、この肉が市内の市場に供給された。


【ペルー】

■インカ時代の埋葬跡発見 Perú21の記事
ランバエケ県トゥクメ遺跡公園のワカ「ラス・アベッハス」で、古代の埋葬場所が見つかった。発掘した考古学者らによると、15体の遺骸と陶器や織物などがこの現場から見つかっているという。500~600年前のものと推定され、インカ時代のものとみられる。

■エミレーツ・カーゴ、リマへ Gestionの記事
中東の大手エミレーツ航空の貨物定期便が、リマに就航するという。通商観光省が明らかにしたものだ。同社が運航を開始するのはリマとドバイを結ぶ直行便で、主に食料品などの輸送が行なわれるという。ドバイで行なわれたイベントで、ペルー国内企業が同国への輸出を強く働きかけたことが奏功したとみられる。


【チリ】

■22日の逮捕者、243人 BioBio Chileの記事
国内での22日の逮捕者は、243人となった。国内では10月18日から社会闘争が続き、今も各地で激しいデモなどが行なわれている。この混乱に乗じた略奪はこの日6件、焼き討ちによる火災は4件発生し、警察官110人、民間人17人が負傷している。略奪は、組織的な展開が起きているとみられている。

■コピアポ、火炎瓶で4人拘束 BioBio Chileの記事
第3(アタカマ)州都コピアポでは、火炎瓶を投げた容疑で4人が拘束された。一連の社会闘争のデモの現場でこの行為に及んだとして20歳から22歳の若者4人が特定され、拘束を受けたものだ。この4人を含むグループは、火炎瓶12本を当時、用意していたとみられる。

■医療関連品、品薄に BioBio Chileの記事
赤十字は、医療関連品が国内で、品薄になっていることを明らかにした。10月18日からの社会闘争の影響で、負傷する人が急増したため、医薬品や包帯、ガーゼ、テープなどが不足に陥っているという。同機関によると、サンティアゴではピーク時、一日500人もの負傷者が医療機関に搬送されたという。

■バルディビアは花火開催 BioBio Chileの記事
第14(ロス・リオス)州都バルディビアでは、年越し時の花火大会は開催される。同行政側が、中止の措置はとらず予定通り行なうとしたものだ。10月からの社会闘争の影響で、年越しの恒例となっている花火を中止する行政機関が相次いでいるが、観光地でもあるバルディビアは決行を判断した。


【アルゼンチン】

■モラレス氏の子ら、アルゼンチンへ Rosario Nuestroの記事
ボリビアの前大統領、エボ・モラレス氏の子であるエバリス氏、アルバロ氏がブエノスアイレス、エセイサ国際空港に23日、到着した。モラレス氏がメキシコに亡命し、子らも政治亡命を求めていたがこれを断念し、通常の手続きで国を離れたものだ。2人今後、ブエノスアイレスにとどまる見通しだという。

■トゥクマン、水に浸かる El Tucumanoの記事
トゥクマン州都の街路が、水に浸かった。22日夜から23日未明にかけて局地的な大雨が降った影響で、市内南部を中心に街路が冠水し、多くの車が水に浸かった。市側によると現時点で、住宅などへの被害は報告されておらず、また避難の動きもとくになかったという。

■クリスティナ、人選中 iProfesionalの記事
前大統領で、12月10日に副大統領となるクリスティナ・フェルナンデス氏は、人選を進めている。国営のアルゼンチン航空の会長が、政権交代を前に辞任を表明した。新たな人事がクリスティナ氏に一任されており、現時点で3人にまで新会長の候補者が絞り込まれたという。

■ジェットスマート、南端へ ITV Patagoniaの記事
LCCのジェットスマートが、国内南端のウシュアイアに就航した。22日、ブエノスアイレスのエル・パロマール空港を発った初便が同空港に到着し、放水の歓迎を受けた。チリの航空会社である同社は今年国内線に参入し、この日からこの路線の運航を開始した。ウシュアイアへのLCC乗り入れは、ノルウェージャンに続き2社めだ。

■地方、雇用の受け皿に Télamの記事
地方の、農業などの一次産業が雇用の大きな受け皿になっているという。ブエノスアイレスなど首都圏に比して、産業全体の雇用の受入数が、こうした農業の現場のほうが明らかに多い状態にあると指摘されたものだ。首都圏では失業率の上昇がみられるが、農業現場ではむしろ人手不足が生じているという。

■フライボンディ、機体トラブルか Misiones Onlineの記事
LCCのフライボンディの機体に、何らかの問題が生じたとみられる。23日、ブエノスアイレスのエル・パロマール空港発の同社便に欠航が相次いだ。同社はこの理由を示していないが、使用機材に何らかのトラブルが生じたとみられる。昨年国内に参入した同社は、少ない機材で便のやりくりを続けている。


【エクアドル】

■ハムなど、10キロ以内は可 El Comercioの記事
ハムや乳製品などは、10キロ以内であれば国内持ち込みが認められる。口蹄疫や豚コレラ(CSF)の国内侵入阻止のため検疫体制が強化され、これらの産品の無届持ち込みが全面的に禁止された。この措置が一部緩和され、この量の場合は認められることになった。一方、病害侵入阻止のためハチミツの持ち込みは引き続き禁じられる。

■地震訓練、95万人参加 El Universoの記事
グアヤキルで22日に行なわれた地震訓練には、延べ95万5千人が参加したという。公務員や学校、民間企業などが、マグニチュード7.8の地震発生を想定した避難、救助、対応訓練に臨んだ。避難場所となった3000個所に、多くの人が集まった。エクアドルは2016年4月に大地震が起きるなど、自身の多い国だ。


【コロンビア】

■ボゴタに夜間外出禁止令 Caracol Radioの記事
ボゴタには22日、夜間外出禁止令が出された。国内では21日に、イバン・ドゥケ政権に講義するゼネストが行なわれたが、この流れを受けこの日にもボゴタ市内ではデモがあった。一部で、暴徒化や略奪企図などがみられたことから、ボゴタ市側がこの措置を急遽、とったものだ。

■社会団体など、デモを支持 Télamの記事
22日、ボゴタで突発的に再燃した抗議デモについて、国内の500を超える社会団体などが支持を表明している。多くの団体は、イバン・ドゥケ政権に対し、「国民の声に耳を傾けるべきだ」としている。一方この動きを受けドゥケ政権は、野党などとの対話を進める姿勢を示している。

■大統領公邸前でカセロラソ Caracol Radioの記事
ボゴタ、ウサケンの大統領公邸前で、鍋などをうち鳴らす「カセロラソ」が行なわれた。21日のゼネストの流れで、多くの市民が22日、あらためて街路に出て抗議の声を上げた。21時の外出禁止令の直前まで、この動きとなった。10月にチリで起きた事態が、国内で繰り返される可能性がある。

■航空便利用者、混乱なく Dineroの記事
22日夜、ボゴタのエルドラード空港の利用者の間では大きな混乱はなかった。ビバ・エアなどは同空港に夜に到着する便の利用者に、夜間外出禁止令が出されていることを事前にアナウンスしていた。また21時の禁止令以降にも、一部のタクシーなどは運転され、利用者を輸送することはできたという。

■メデジンでゲリラ豪雨 Caracol Radioの記事
メデジンでは22日午後、いわゆるゲリラ豪雨が降った。局地的な強い雨が降り、川の氾濫や街路の浸水、冠水などが各地でみられたものだ。雨はとくに市内の北西部、西部、東部、そして中心部で強く降り、また各地で強風も吹いたという。この事態による人や建物への被害報告はない。


【ベネズエラ】

■ボリバール州で6人虐殺 Infobaeの記事
ブラジル国境のボリバール州で、6人が虐殺される事件が起きた。金鉱山の運営をめぐり対立する二つのグループ間の抗争で生じたものだという。殺害されたのは全員男性で、インディヘナ(先住民)1人と兵1人も含まれる。両グループ間では、鉱脈をめぐる争いが以前からあったという。

■グアイド、25日のデモ呼びかけ Infobaeの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、25日に国内全土でデモを行なうよう国民に呼びかけた。バレンシアを訪れた同氏は、ニコラス・マドゥロ体制にNoを突きつける声を上げようと語った。国内ではこの16日にもデモが行われたばかりで、相次ぐデモ呼びかけで国民間に「デモ疲れ」が広がる可能性もある。

■マドゥロはELNと結託 El Carabobeñoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、ニコラス・マドゥロ氏がコロンビアのゲリラ組織民族解放軍(ELN)と結託していると断じた。バレンシアを訪れ、市民の前で語ったものだ。国の試算である「金」を外国に売り飛ばし、ELNの核を国内に作るバックアップをしていると断じた。コロンビアでも、ELNの背後にマドゥロ体制があることが指摘されている。

■元最高裁長官「大統領はグアイド」 El Carabobeñoの記事
元最高裁長官のセシリア・ソーサ氏は、ベネズエラの大統領はフアン・グアイド氏と断じた。二十政権と報じられるのは誤りで、憲法など国内法に基づき、グアイド氏が正当な大統領だとした。ニコラス・マドゥロ氏はもう憲法上の要件を満たしておらず、米国などが主張する通り「簒奪政権である」と断じた。

■レケセンス氏裁判、25日に RunRunの記事
野党議員、フアン・レケセンス氏に対する裁判が25日、ようやく始まる。同氏は昨年8月、テロ未遂への関与を一方的に指摘され、インテリジェンス機関に拘束を受けた。以後、裁判の予定は示されていたがそのたびに延期されてきている。フアン・グアイド暫定政権や議会は、同氏の拘束がマドゥロ体制による弾圧と断じ、早期解放を求めている。

■アビオール機がトラブル Descifradoの記事
国内の航空会社、アビオールの旅客機が、コロンビアのボゴタの空港でトラブルを起こした。22日、バレンシアから同空港に到着した同社便の車輪に問題が生じ、緊急着陸となったものだ。この事態で同空港の北滑走路は一時閉鎖されるに至っている。乗客、乗務員に負傷などはなかった。

■ヌエバ・エスパルタ州などで停電 Efecto Cocuyoの記事
国内では22日、ヌエバ・エスパルタ州など東部で、また停電が発生した。15時頃、同州の80%、モナガス州では40%で送電が途絶えた。変電施設で火災が起きたことが原因で、ヌエバ・エスパルタ州では23日朝になっても送電は再開されていない。国内ではこの3月、4月のメガ停電など、停電が頻発している。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ウルグアイ、本日決選 France24の記事
ウルグアイでは24日、大統領選の決選が行なわれる。10月27日の投票での上位2候補で争われるものだ。現政権の流れをくむ左派のダニエル・マルティネス氏と、右派のルイス・ラカジェ・ポウ氏がこの決選に臨むが、直前の世論調査などではラカジェ・ポウ氏の優勢が伝えられている。

■パラグアイ、議長準備 Diario Libreの記事
パラグアイは、メルコスルの議長国となる準備を進めている。同国とブラジル、アルゼンチン、ウルグアイの4か国によるこの枠組みだが、欧州連合との経済連携協定締結に向けた交渉など、懸案は山積みだ。さらに資格停止中のベネズエラを含め、各国の経済、政治情勢が流動的で、議長国は難しいかじ取りを求められる。

■パナマ、メトロ3号判断見直し Cinco Díasの記事
パナマ政府は、首都のメトロ(電車)3号線建設にかかる落札業者を見直す。モノレール形式で建設されるこの事業については、韓国の現代グループのJVが落札したと発表された。しかし競合したフランス、中国の企業グループ側からの異議を受け、さらに国民からの批判の声があったことから見直す姿勢を示した。

■モンテビデオ港に車転落 El Observadorの記事
ウルグアイ、モンテビデオ港で22日、車が海の中に転落する事故が起きた。海の近くに停車していたワゴンタイプの車輛が、突然動きだし転落したという。この車の運転席にいた男性は、何らかの「衝撃」を感じてエアバッグも作動し、この事態に至ったとしている。この男性、同乗の女性に負傷などはない。

■インテルジェット、口座凍結を否定 Forbesの記事
メキシコのLCC、インテルジェットは、銀行口座の凍結を否定した。一部のメディアが、当局側からの措置でこの凍結があったと報じたが、これを否定したものだ。同社によると銀行口座などは通常の体制となっており、運航体制にも何らの支障はないとした。なぜこのような報道が出たのは分かっていない。

■アスンシオン、和太鼓公演 ABC Colorの記事
パラグアイ、アスンシオンで日本の和太鼓の公演が行われた。今年、日本との国交樹立100周年となったことを記念し、在アスンシオン日本大使館の協力で開かれたものだ。パフォーマンスグループ「彩」が中央銀行大劇場で、圧巻の演奏を披露した。

2019.11.23

【ボリビア】

■政府、エルアルトと対話へ La Razónの記事
ヘアニネ・アニェス暫定政権は、エルアルトへの対話を呼びかけた。エボ・モラレス派による抗議行動が続く中、モラレス氏支持者が多いエルアルトはとくに激しい運動となっている。運動を主導する14地域の自治会に対話を申し入れたもので、エルアルト側もこの呼びかけに応じる姿勢を示している。

■アニェス、大使らに理解求める La Razónの記事
ヘアニネ・アニェス暫定大統領は、在ラパスの各国大使と大統領府で会談を行ない、理解を求めた。エボ・モラレス派や左派各国は、アニェス氏就任を「クーデター」と呼んでいる。しかしアニェス大統領はこの事態はクーデターではなく憲法の序列に従った就任と説明し、各国に理解と支援を求めた。

■アニェス、センカタに言及 El Díaの記事
ヘアニネ・アニェス暫定大統領が、センカタの事態に言及した。エルアルトのこの地で大規模な衝突があり、8人が死亡、40人が負傷した。アニェス大統領はこの事件後初めてこの件に触れ、「遺憾な事態である」と述べた。この事態はモラレス派「残党」に対し、治安部隊が発砲したことから生じた。

■ヘスス・ベラ氏を拘束 La Raónの記事
検察は、エボ・モラレス氏が率いたMASから下院議員選に出馬したヘスス・ベラ氏を拘束した。選挙後闘争が生じた際、ラパスでは市営BRTのプマ・カタリの車輛が多く燃やされた。この事件にベラ氏が関わったことが明確であるとして、裁判所から6か月の拘束の許可を受けたという。

■ラウル氏もメキシコに El Díaの記事
アルバロ・ガルシア・リネーラ前副大統領の兄弟であるラウル・ガルシア・リネーラ氏も、メキシコに逃れたという。エボ・モラレス氏とともにガルシア・リネーラ氏もメキシコに亡命したが、これを追うようにラウル氏もメキシコに渡った。メキシコへは、前保健相のガブリエラ・モンタニョ氏も亡命している。

■政府、モラレス氏の訴追準備 La Razónの記事
政府は、前大統領のエボ・モラレス氏の訴追を準備している。アルトゥロ・ムリーリョ大臣が22日、明らかにしたものだ。同氏は10月20日の選挙での不正が明らかになり、辞任しメキシコに亡命した。国内で暴力、人権侵害を犯した罪状で、訴追する用意があるとしたものだ。訴追となれば、モラレス派のさらなる抵抗が予想される。

■エルアルト、相対的に鎮静化 Página Sieteの記事
モラレス派「残党」による抗議闘争が続くエルアルトだが、22日は相対的に鎮静化した。センカタで多くの死傷者を出す衝突が生じ、21日にはラパスに向けたデモ行進が行われた。この反動か、22日は市内では主だったデモなどはなく、道路封鎖個所も前日に比して減ったという。

■オルーロは封鎖解除 Página Sieteの記事
オルーロ県のカンペシーノ(農業)層は、道路封鎖を解除した。エボ・モラレス氏の支持基盤であるカンペシーノ層は抗議闘争のため道路封鎖などを実施していた。同県のカンペシーノ層は県内16行政地域で封鎖を行なっていたが、事態が鎮静化しつつあるのに合わせ解除し、農業者らに日常に戻るよう呼びかけた。

■アニェス「早くお役御免に」 El Díaの記事
ヘアニネ・アニェス暫定大統領は「早くお役御免になりたい」と述べた。憲法規定に従い上院議長から大統領となった同氏は、公正選挙実施のための選挙管理政権だ。選挙成功後、円滑に新体制に移行することを第一義としており、この日が早く来ることを願ったものだ。また就任直後から闘争が激化し「当初は非常に重い日々だった」とも述懐した。

■ヤンパラ、ウィパラの政治利用に不快感 El Díaの記事
インディヘナ(先住民)のヤンパラのコミュニティは「ウィパラ」の政治利用に不快感を示した。ウィパラは虹色の旗で、インディヘナの尊厳を示す。しかし今回の抗議闘争で、エボ・モラレス派を象徴するように使用されたことに、同コミュニティが反発したものだ。モラレス氏はこの旗を、さまざまな政治主張の場面で使用していた。

■封鎖解除で14人負傷 Los Tiemposの記事
コチャバンバでは、道路封鎖の解除展開で合わせて14人が負傷した。モラレス派「残党」による闘争が同県内では激しく行なわれている。警察がカピノタとパロタニ、プナタでこの解除展開を行なったが、抵抗闘争が激しくこれだけの負傷者を出したという。県内ではサカバで、多くの死傷者を出す衝突も起きている。

■物流、800万ドルの損失 Los Tiemposの記事
国内の物流業は、一連の社会闘争で800万ドルもの損失を被っているという。コチャバンバの業界団体が明らかにした数字だ。10月20日の選挙後、社会闘争が国内全土に広がり、継続している。道路封鎖などの影響で物流がその体制を維持できず、多くの損失を出すに至っている。

■OEA特使、選挙法廷構築を Página Sieteの記事
米州機構(OEA)の特使として来暮したコスタリカの外交官、ロドルフォ・ピサ氏は、選挙法廷の再構築を急ぐよう求めた。10月20日の選挙の不正をOEAは指摘したが、この不正を行なったのはまさに選挙法廷だった。検察は同法廷のメンバー34人全員を拘束している。国内安定化に向けた選挙のため、信頼しうる選挙法廷の構築が必要と断じた。

■エルアルト損害、1000万Bs La Razónの記事
エルアルトの損害は、1000万ボリビアーノに達しているという。選挙後、国内では闘争が相次いだが、モラレス派が多いエルアルトではアニェス暫定政権誕生後、こうした動きがさらに激化した。公共物の破壊行為などが相次ぎ、公共インフラに甚大な被害が生じているという。

■ティコナ氏、対話求める Correo del Surの記事
国内唯一の枢機卿である、ポトシのトリビオ・ティコナ大司祭は、国内に対話を求めた。選挙以降国内で闘争が続いていることに同司祭は重大な憂慮を示し、対話による解決の糸口を探す努力をする必要があると述べた。さらに危機により国内が分断されている状態を「危険」と表している。

■空軍「陰謀ではない」 Página Sieteの記事
ボリビア空軍(FAB)は陰謀説を否定した。この4日、当時大統領だったエボ・モラレス氏を輸送していたヘリコプターが事故を起こし、すわ墜落の事態となった。この事故について、モラレス氏の暗殺を狙った陰謀だったのではとの指摘が国内で相次ぐが、空軍側は偶発的な事故だったと説明した。

■ユクモでデング流行の兆し El Díaの記事
ベニ県のユクモで、デングの流行の兆しが見える。県保健局によると、サンボルハで250件の感染がすでに確認され、うち2人が死亡しているという。ネッタイシマカが媒介するデングは、これから夏を迎え、雨季が本格化するにつれ国内では感染が増える傾向にある。

■カルナバル、再スタート La Patríaの記事
オルーロは、カルナバルの再スタートを切ろうとしている。来年2月のユネスコ無形文化遺産、カルナバルに向けたイベントが、一連の社会闘争で相次いで中止となっている。オルーロ市と主催するフォルクローレ委員会(ACFO)はこの事態に危機感を示しており、鎮静化しつつある中、前哨戦イベントを再開する方針だ。


【ペルー】

■ペルー航空市場は3倍に La Repúblicaの記事
ペルーの航空市場は、2038年までに現在の3倍に拡大するという。航空機メーカーのエアバスが見方を示したものだ。国内市場は2002年から2018年に3倍に拡大したが、今後20年でさらに3倍になると予測したものだ。一昨年にLCCのビバ・エアが参入し、今年はスカイ航空が参入するなど、LCCがこの成長を大きく後押しするとした。

■アンカッシュ、地盤沈下の影響 El Comercioの記事
アンカッシュ県パロバンバで、地盤沈下により住宅15棟が影響を受けている。カハスの村で生じている事態で、アドベ(日干し煉瓦)製のこれらの家々は、倒壊するおそれがある。この地盤沈下は、この地が抱える断層の影響とみられるという。今月12日頃から、突然この地盤の変化に見舞われた。


【チリ】

■略奪企図で17人拘束 BioBio Chileの記事
コンセプシオンでは、略奪を企図した17人が拘束された。国内では10月18日から社会闘争が続いているが、この混乱に乗じた略奪が組織的に展開されている。市内中心部の店舗が襲われ、電化製品や靴などが奪われようとした件で、警察がこの17人の身柄を捕えた。

■サンティアゴでも略奪連鎖 BioBio Chileの記事
サンティアゴでは22日未明、略奪の連鎖が起きた。市内の複数の大型スーパーなどで、略奪企図があったものだ。警察や警備員の警備が手薄な時間を狙い、組織的に計画され実行に移されたものとみられる。社会闘争による混乱は収束に向かっているものの、略奪発生は後を絶たない状況だ。

■イタリア広場に数千人 BioBio Chileの記事
社会闘争は今も続いている。サンティアゴでは22日午後、イタリア広場に数千人が集まり、デモを行なった。10月18日、交通運賃値上げ反対闘争をきっかけに始まったこの闘争は、今や反政府運動と化している。背景には、国内の圧倒的多数を占めるに至った中間層の「怒り」があることが指摘される。

■テムコ司法も違法判断 BioBio Chileの記事
第9(ラ・アラウカニア)州テムコの司法も、違法を判断した。この社会闘争において、警官隊がデモ隊に武器を使用する件が問題視されている。テムコの司法は、銃器などを使用したケースについて、「過剰な扱い」であることを認め、警察や軍に自制を求めた。各地の司法が同様の判断を行なっている。

■さらに6行政、花火中止 BioBio Chileの記事
第5(バルパライソ)州の6つの行政が、さらに花火中止を判断した。国内では年越し時、花火大会が各地で行われる。しかし今回の一連の社会闘争を受け、この中止の動きが広がっているものだ。第10(ロス・ラゴス)州の地方行政は、この花火にかかる費用を、社会保障に回すことを決めている。

■若者2人、銃撃される BioBio Chileの記事
第8(ビオビオ)州コロネルで、若者2人が銃撃される事件が起きた。ビジャ・エル・サウコの道路を15歳と17歳の少年2人が歩いていたところ、通りかかった車輛から突然発砲を受けた。一人は頭部に銃弾を受け重篤な状態で、もう一人も重傷を負っている。警察が事件として捜査を行なっている。


【アルゼンチン】

■停電、厳罰化の可能性 La Nacionの記事
停電が起きた場合、電力会社に対する制裁が強化される可能性がある。5か月前、国内では大停電が発生し、各方面に甚大な影響が生じた。これまでも停電は各地で頻発していたが、その責任などについては曖昧な処理がなされていた。今回の事態を受け、政府側はこの責任の明確化と厳罰化を図る可能性を示した。

■ジェットスマート、4機め Reporturの記事
LCCのジェットスマートは、国内線に使用する4機めの機材を調達した。チリの企業である同社は今年から、国内線の運航を開始した。路線拡大を目指すため、エアバスA320型機を1機、増やしたものだ。この新機材を使用し、ブエノスアイレスのエル・パロマール空港とウシュアイアを結ぶ路線など、5路線を追加する予定だ。

■転落したのはコルドバの男性 El Territorioの記事
プエルト・イグアス近くのマリポサ滝に転落したのは、コルドバ出身の23歳の男性だった。ブラジル、パラグアイとの三国国境近くの滝で、男性が滝つぼに誤って転落し、重傷を負った。当初男性の身元は不明だったが、プエルト・イグアスにこの2年居住しているこの男性であることが確認された。

■ペリト・モレノ崩落始まる La Arenaの記事
ペリト・モレノ氷河の大崩落が始まった。ロス・グラシアレス国立公園内にあるこの氷河は、毎年成長と崩落を繰り返している。初夏を迎え、この大崩落が始まったものだ。この崩落は、観光客にも人気の高い現象で、同公園ではもっとも観光客をひきつける事象でもある。

■トゥクマンでマリファナ討議 Télamの記事
トゥクマンでは、マリファナ(大麻草)に対する討議が行われる。国内では現在、マリファナ成分の医療目的での使用解禁などが議論となっている。専門家や医師らがこの是非について意見を戦わせるものだ。この29日と30日、15人のパネリストにより、この討議が開催される。

■エセイサ、犬が不明 Prontoの記事
ブエノスアイレスのエセイサ国際空港で、一匹の犬が不明になっている。この「モナ」は飼い主とともにスペイン、バルセロナに向かうところだった。しかし預け荷物のスペースからこの犬は、便の離陸直前に逃走し、行方が分からなくなった。飼い主らは、空港の管理側の責任を問う姿勢だ。


【エクアドル】

■グアヤキル地震訓練 El Universoの記事
グアヤキルでは22日、大地震発生を想定した訓練が大規模に行われた。この日の午前、マグニチュード7.8の地震が発生したとして、避難や対応の訓練が各地で行われたものだ。幹線道路のトンネルが一時閉鎖され安全確認の訓練も行なわれている。国内では2016年4月、エスメラルダス県近海で大地震が生じ、大きな被害を出した。

■キト、電線地下化 El Comercioの記事
キト中心部では、電線地下化事業がスタートした。中心部と北部を結ぶマルチェナ、ベルサリェス、ダルケア通りなどで地下化工事がこの19日に開始したものだ。全長13キロにわたり、電線が地下化されるもので、市側はこの地下化モデルを市内全域に拡大させたい姿勢だ。


【コロンビア】

■ゼネスト、死者は3人 El Universoの記事
21日に国内全土で行なわれたゼネストの死者は3人だった。イバン・ドゥケ政権の社会保障政策などを批判する動きだ。おおむね平和的に行われたが一部で暴徒化や略奪などが生じ、3人が死亡、250人が負傷したという。野党はこの動きを受け、ドゥケ政権に対話の実施を求めている。

■ボゴタ空港、一時閉鎖 Portafolioの記事
ボゴタのエルドラード空港は22日、一時滑走路が閉鎖された。雷をともなった雨が降り、航空機の安全に問題があるとして、14時からこの措置がとられたものだ。しかし閉鎖時間は短く、その後すぐに再開され、便への影響は最小限にとどめられた。以後、同空港は円滑に運営されている。


【ベネズエラ】

■グアイド「ストは休み」 EFEの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、スト呼びかけは当面控える姿勢だ。同暫定政権はこの16日、対ニコラス・マドゥロ体制のデモを全土で呼びかけ、多くの人が参加した。以後一週間にわたり、各地でデモもが行なわれたが、グアイド氏は市民の「デモ疲れ」を鑑み、当面は新たなデモは控える姿勢だ。

■レケセンス氏は後の大統領 La Prensa Laraの記事
拘束を受けている野党議員、フアン・レケセンス氏は将来の大統領になる人物だという。レケセンス氏の妹で活動家のラファエラ氏が断じたものだ。レケセンス氏はテロ未遂の容疑を一方的にかけられ、昨年8月からインテリジェンス機関に拘束されている。暫定政権や人権団体などが、レケセンス氏の即時解放を求めている。

■黄熱病、2件めは確認されず ACNの記事
国内では現時点で、2件めの黄熱病患者、感染が疑われる例は確認されていない。ボリバール州ではこの18日、国内では14年ぶりとなる黄熱病感染が確認された。ネッタイシマカが媒介するこの感染症はワクチンで防げるが、国内の経済情勢からこのワクチン接種を行なう環境にはない。

■マラリア、32万3千件 Efecto Cocuyoの記事
国内でのマラリア感染は今期、すでに32万3392件に達しているという。ハマダラカが媒介するこの感染症は、南米では散発的な発生に限られていたが、経済問題から衛生の低下がみられる国内では、アマゾン地域を中心に感染が拡大している。10月までに、すでに100人が死亡しているという。

■癌患者の死亡、16.6%増 El Periódicoの記事
癌に罹患した患者の死亡が、16.6%高まっているという。NGO団体が明らかにした数字だ。ニコラス・マドゥロ体制の経済失政で国内では物資不足が蔓延しているが、とくに医薬品の不足が顕著だ。治療や症状悪化を防ぐ上で医薬品が欠かせない癌患者が、症状を悪化させ死亡するケースが増えているとみられる。

■難民の54%、安全への不安 Noticieroの記事
コロンビアに身を寄せるベネズエラ難民の実に54%は、安全に対する不安を抱いている。国連の関連機関が行なった調査の結果だ。ニコラス・マドゥロ体制の経済失政による生活困窮から、多くの国民が国外に流出し難民化している。しかし身を寄せる先で、多くの難民が安全上の不安を感じているという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■パラグアイ川の危機 BioBio Chileの記事
パラグアイ川が、干上がる寸前となっている。パラグアイを流れるこの大河は、この6月には水位の異常上昇で氾濫を起こしたばかりだ。しかし今、雨不足で水位低下が続き、アスンシオンでは76センチまで低下している。この川は物流上重要なルートだが、この水位低下で大型の船の航行はすでにできなくなっている。

■ファヴェラ住民、ヘリに怯える El Universoの記事
ブラジル、リオデジャネイロのファヴェラの住民らは、警察のヘリコプターに怯えているという。いわゆるスラム街であるファヴェラは、組織犯罪の温床になっているとして、警察や軍による展開が相次いでいる。こうした中、警察のヘリが低空飛行を繰り返し、その都度住民らは音や振動に悩まされているという。

■ルラ氏「エボは誤った」 Caracol Radioの記事
ブラジルの元大統領、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ氏は、ボリビアの前大統領エボ・モラレス氏が「判断を誤った」と語った。モラレス氏は辞任し、メキシコへの亡命に追い込まれたが、ルラ氏はモラレス氏が4期めを目指す判断をしたことが最大の誤りと断じた。ボリビアの憲法では2期が上限となっている。

■エア・ヨーロッパ機でトラブル ABC Colorの記事
パラグアイ、アスンシオンのシルビオ・ペティロッシ空港で、エア・ヨーロッパ機がトラブルに見舞われた。マドリード行きのボーイング787型機の片側エンジンが空港施設の一部と接触し、破損したものだ。航行は可能な状態だが、安全上の問題があるとしてこの便は急遽、キャンセルとなった。

■ホンジュラス、7人殺害 Diario Libreの記事
ホンジュラスのカリブ海岸、プエルト・コルテスで、7人が射殺される事件が起きた。この町の12月9日地区の道路を走行していた車輛から、路上にいた人に次々と発砲があったものだ。これらの犠牲者のほか女性2人が負傷し、病院で手当てを受けている。


【国際全般】

■DRC、麻疹で5千人死亡 ABC.esの記事
コンゴ民主共和国(DRC)では今季、麻疹(はしか)感染で5千人が命を落としているという。現在世界各地でこの感染症の感染拡大が起きているが、同国ではまさに流行状態となっている。政情不安などから、ワクチン接種が行われなかったことが原因だ。同国保健省はおよそ90万人のこどもに緊急で接種を行なう方針だ。

2019.11.22

【ボリビア】

■センカタ行進、ラパスへ La Razónの記事
「センカタ行進」が21日、ラパスに向けて行なわれた。エルアルト第8区のセンカタで、デモ隊への警察による発砲などがあり、8人が死亡し40人が負傷した。市民らが犠牲者の棺とともにラパスに向けて行進したものだ。エルアルトはエボ・モラレス氏への支持者が多く、ヘアニネ・アニェス政権への圧力となっている。

■警察、センカタ行進にガス弾 La Razónの記事
警察は、センカタ行進にガス弾を使用した。エルアルト、センカタでの衝突による犠牲者追悼のための行進がラパスに到達したが、警察はムリーリョ広場への進入を抑止するため、ガス弾を使用した。国内では現在も、モラレス派「残党」による抵抗闘争が各地で続いている状態だ。

■モラレス氏「アニェスの責任」 La Razónの記事
メキシコに亡命したエボ・モラレス氏は、国内で起きている混乱がヘアニネ・アニェス政権の責任と断じた。現地からツイートしたもので、モラレス派「残党」による抵抗闘争の鎮圧行動で、多くの死傷者が出ていることを受けたものだ。モラレス氏はアニエス大統領とともに、アルトゥロ・ムリーリョ大臣にも責任があるとしている。

■MAS、モラレス氏再出馬を企図 La Razónの記事
エボ・モラレス氏が率いた政党MASは、モラレス氏の大統領選再出馬を企図している。10日に辞任しメキシコに亡命した同氏だが、ヘアニネ・アニェス暫定政権が進める選挙への、モラレス氏出馬を模索しているものだ。しかしアニェス政権はモラレス氏の再出馬は憲法に抵触するとみており、対立は必至だ。

■OEA特使、選挙実施に理解 La Razónの記事
米州機構(OEA)が国内に送った特使は、ヘアニネ・アニェス暫定政権が進める選挙計画に理解を示した。コスタリカの外交官、ロドルフォ・ピサ氏が語ったものだ。アニェス政権は公正選挙実施のための選挙管理政権であることを示し、選挙の早期実施を第一義に掲げるが、ピサ氏はこの考え方と日程に、理解を示した。

■ポンペオ氏、モラレス氏出馬に釘 Correo del Surの記事
米国のマイク・ポンペオ国務長官は、エボ・モラレス氏の再出馬に釘を刺した。政党MASがモラレス氏の再出馬を企図していることが伝えられるが、ポンペオ氏はモラレス氏の出馬はボリビアの憲法に抵触すると断じ、民主主義、法治主義を脅かすことになりかねないと警告した。

■前文化相に疑惑 Página Sieteの記事
前文化相のウィルマ・アラノカ氏に、疑惑が生じている。エボ・モラレス政権で閣僚だった同氏が、立場を利用して汚職に関わり、また反社会勢力とのつながりがあるとの指摘がなされているものだ。同氏はこの疑惑を否定しており、捜査には全面的に協力する姿勢を示している。

■エバリス氏、亡命は断念 Página Sieteの記事
エバリス・モラレス氏が、亡命を断念した。エボ・モラレス氏の長女である同氏は、カレン・ロンガリック外相に、メキシコに亡命することを求めていた。しかしこの願いを自ら取り下げる判断をしたものだ。同氏の亡命については、反モラレス層からも理解の声があった。

■モラレス氏、不出馬名言 Página Sieteの記事
エボ・モラレス氏は自身の不出馬を明言した。メキシコに亡命した同氏は、米国のウォールストリート・ジャーナルからの取材を受けた。この中で同氏は、大統領を辞任した段階で自身の政権は終了しており、また今後も出馬する意思はないと断じた。デモで「独裁者」と呼ばれたことから、潮時と考えたという。

■フェルナンデス氏、アニェス招かず Página Sieteの記事
アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス次期大統領は、12月10日の就任式にヘアニネ・アニェス暫定大統領を招かない。近隣国の首脳を招くのは慣例だが、同氏は招待しないと明言した。左派の同氏はエボ・モラレス氏に招待状を出したが、モラレス氏はセキュリティなどを理由に辞退している。

■兵らの責任も問う姿勢 La Razónの記事
ヘアニネ・アニェス暫定政権は、兵らの責任も問う姿勢だ。国内ではモラレス派「残党」による抵抗闘争が続くが、この場で兵らによる過度の武器使用があったことが指摘されている。この件でアニェス政権も批判にさらされており、同政権は武器を使用した兵らの責任も追及する姿勢を示した。

■物流業、正常化求める Correo del Surの記事
国内の物流業の団体は、道路輸送の正常化を求めた。国内で社会闘争が蔓延する中、国内東西の動脈であるコチャバンバとサンタクルスを結ぶ旧道が、封鎖で通行できなくなっている。物流業の団体はこの封鎖による影響が大きすぎるとして、政府などに強制解除などを求めた。

■ラパス、授業再開へ La Razónの記事
ラパスでは、学校の授業はようやく再開される。社会闘争の蔓延を受け、児童生徒の安全が担保できないと判断されたため、授業は休止状態となっていた。教育局は事態が落ち着きつつあるとして、各学校の判断で授業を再開するよう通達した。政府教育省も、休校の長期化に懸念を示していた。

■オルーロも医療危機 La Patríaの記事
オルーロの医療現場も危機にあるという。社会闘争の蔓延で道路の封鎖が相次ぎ、食料品などの不足が西部各地に広がっている。病院では医薬品や燃料、酸素などの不足が生じていることが報告されるが、オルーロでは現場のぶっひん不足で医療体制の存続そのものが危ぶまれる事態に陥っているという。


【ペルー】

■修学旅行生、空軍機が救出へ Correo Perúの記事
ボリビア、ラパスで足止めされているアレキパ県の学校の生徒らを、空軍機が救出する。修学旅行で同国を訪れた生徒らは、同国で起きている社会闘争の影響で、この町を脱出できなくなっている。外務所と国防省が連携し、これらの生徒全員を、空軍機でアレキパに移動させるという。

■アレキパ、商業施設で火災 El Comercioの記事
アレキパの商業施設「レアルプラサ」で21日朝、火災があった。この施設の外部にあった、ガスタンクで爆発があり、炎上したものだ。消防が駆けつけすぐに消火活動をし、火はその後コントロールされている。この商業施設のオープン前の時間帯だったため、営業などに影響はなかった。


【チリ】

■コンセプシオン、また略奪 BioBio Chileの記事
コンセプシオンでは21日、また略奪が発生した。国内では10月18日以降、社会闘争が続いているが、同市内ではインデペンデンシア広場で、またデモ隊と警官隊の衝突がこの日起きている。この広場近くの店が混乱に乗じて襲われたものだ。国内では略奪が蔓延しているが、こうした行為が組織化された犯罪である可能性が高まっている。

■ビオトレン、放火される BioBio Chileの記事
コンセプシオンと近郊とを結ぶビオトレンの車輛に、何者かが火をつけた。21日午前3時頃、サンペドロ・デ・ラパスの軌道上に停車していたこの車輛に、火が放たれたものだ。国内では10月18日から続く社会闘争で、バンダリスモ(公共物の破壊行為)が蔓延しており、この行為ではないかとみられる。

■火炎瓶、投げた者の特定急ぐ BioBio Chileの記事
第2(アントファガスタ)州のカラマの警察は、火炎瓶を投げた者の特定が急がれている。国内では10月18日から社会闘争が続くが、この13日にデモ隊が警官隊に対し、合わせて14本の火炎瓶を放擲したという。現在検察が、この事件の立件に向け投げた者の特定作業を急いでいる。

■サンティアゴ市民、ガス弾に辟易 BioBio Chileの記事
サンティアゴ市民は、ガス弾にすでに辟易しているという。10月18日から続く社会闘争で、警官隊がガス弾、催涙弾などをデモ隊に繰り返し使用している。デモが集中している中心部やプロビデンシアでは、地域住民がこのガスの影響を受け続けている状態だ。

■メトロ、25日から運転時間延長 BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)はこの25日から、運転時間を21時まで延長する。10月18日からの社会闘争開始直後、メトロの駅や車輛はバンダリスモ(破壊行為)の標的となった。今も完全復旧していないが、運営側は現時点で運行されている区間で、運転時間を21時まで延長するとした。またこの日から、4Aの運転区間も延伸する。

■10歳児、井戸に落ちる BioBio Chileの記事
第4(コキンボ)州で、10歳の男の子が井戸に落ちる事故が起きた。州都から35キロのバランカスで21日14時頃に起きたもので、男の子は深さ15メートルの井戸で身動きがとれなくなった。消防などが緊急出動し、この男の子は無事に救助されている。男の子に負傷などもないという。


【アルゼンチン】

■ファストフード各社、紙に転換 Clarín.comの記事
ブエノスアイレスのファストフードチェーン各社は、22日までにプラスチックから紙に素材を転換している。この日から、使い捨てプラスチックの使用が禁じられるためだ。マクドナルドではストローやコーヒーのカップの蓋などの素材の変更をこの日までに終えた。バーガーキングはこの措置、近いうちに国内全店舗に広げるという。

■1ドル、88ペソか La Nacionの記事
アナリストは、来年末には1ドルは、88ペソ前後となると予想している。現時点で1ドルは62~64ペソ前後となっているが、アナリストらはペソの緩やかな下落が今後も進行すると分析している。さらに来年のインフレ率は41%前後と予想した。一方、12月10日のアルベルト・フェルナンデス政権誕生で、状況は劇的に変化する可能性もある。

■観光客、滝に転落 Primera Ediciónの記事
プエルト・イグアス近くのマリポサ滝で、男性観光客が滝つぼに転落する事故が起きた。三国国境近くにあるこの滝で、この男性は足を踏み外したとみられる。男性は骨折などの重傷を負っているとみられ、病院に運ばれ手当てを受けている。現時点でこの男性の身元は明らかにされていない。

■LCC、340万人輸送 Infobaeの記事
国内ではこの20か月間で、LCC各社は340万人を輸送した。マウリシオ・マクリ現政権の開放政策で、国内ではLCCの参入が相次いだ。この期間中、航空便の利用者の5人に1人は、LCCを利用した計算になる。一方、12月10日に誕生するアルベルト・フェルナンデス政権以後、政府のLCCに対する政策が激変する可能性がある。


【エクアドル】

■ハムやハチミツ、持ち込み禁止 El Comercioの記事
ハムやハチミツといった品の、国内への持ち込みが禁止された。国が検疫上の理由でこの措置をとったものだ。口蹄疫や豚コレラ(CSF)、さらにバナナ生産の脅威となっているフザリウム4の国内上陸を阻止するためだ。空港や陸路国境で、これらの産品の規制、チェックが強化される。

■ビザ免除、遅れる見通し El Comercioの記事
欧州連合(EU)のシェンゲン協定加盟国によるエクアドル国民へのビザ免除は、予定を送れる見通しだという。外務省が明らかにしたものだ。コロンビア、ペルーに続きエクアドル国民にもこの措置がとられるが、予定の2020年半ばの実現は難しくなったという。英国の離脱問題が響いているとした。


【コロンビア】

■対ドゥケ政権のゼネスト RCN Radioの記事
国内では21日、全土でイバン・ドゥケ政権の社会保障政策などに対する、抗議のゼネストが行なわれた。昨年8月に誕生した同政権に対する、全国的な抗議闘争はこれが初めてだ。各地でデモや幹線道路のブロック封鎖が行なわれている。混乱を抑止するため、すべての陸路国境はこの日、閉鎖されている。

■デモ、オーストラリアでも Caracol Radioの記事
21日、デモはオーストラリアでも行われた。イバン・ドゥケ政権に抗議するゼネストが国内でこの日行なわれるのに合わせ、同国のメルボルンで、居住コロンビア国民らが声を上げた。現在3万人近いコロンビア人が同国に居住しており、このうち8千人はシドニー、6千人はメルボルンで暮らすという。

■太陽光パネル、46万枚 Caracol Radioの記事
セサル県に、発電用の太陽光パネル46万2千枚が装備されるという。太陽光発電公園の新たな計画が示されたものだ。同県のパソに、広さ388ヘクタールのこの公園が設けられる。これらのパネルにより、最大で1500メガワットの発電が可能になるという。


【ベネズエラ】

■グアイドを信じる、50.6% El Impulsoの記事
国民の50.6%は、フアン・グアイド暫定政権を信じると答えた。コンサルタント会社が行なった世論調査の結果だ。グアイド氏をベネズエラの大統領と認める人は51.5%となっている。一方、国内で起きている経済問題の責任について、ニコラス・マドゥロ政権にあると答えた人は53.7%、米国のドナルド・トランプ政権と答えた人は18.1%だ。

■米国大使、ベネズエラ国境へ Infobaeの記事
在コロンビアのケリー・クラフト米国大使が、ベネズエラ国境地域を訪れた。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政で、同国境地域には多くのベネズエラ難民が押し寄せている。同大使は国連関係者とともにこの地域を訪れ、視察を行なった。同大使は、陸路国境が今もなお国内に残るベネズエラ国民の生活をも支えている実態を目にした。

■国連機関、レケセンス氏解放求める El Pitazoの記事
国連人権委員会が、野党議員フアン・レケセンス氏の解放を求めた。レケセンス氏はテロ未遂への関与を一方的に指摘され、昨年8月から拘束を受けている。同委員会はこの拘束が、ニコラス・マドゥロ政権による政治弾圧だと断じ、人権憲章に抵触することを指摘し、即時の解放を求めた。

■黄熱病、各国が懸念 Expresoの記事
ボリバール州で黄熱病が確認されたことで、周辺各国に波紋が広がっている。国内では14年ぶりの確認だが、このネッタイシマカが媒介する感染症が、ブラジルやコロンビアなど周辺国にも波及するおそれがあるとして警戒感が強まっているものだ。この感染症はワクチンで抑止できるが、経済情勢から国内ではこの接種を受けることはすでに難しい。

■難民の55.2%、差別を経験 Primiciasの記事
エクアドル国内に身を寄せるベネズエラ難民の、実に55.2%は何らかの差別を経験している。世界移住機関が同国内で行なった調査の結果だ。これまでに同国には150万人のベネズエラ難民が押し寄せ、このうち40万人が国内にとどまっている。一方、84.9%の難民は国内生活で、最低賃金以上の賃金を得ている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、また新たな衝突 Infobaeの記事
ハイチの社会闘争で、また新たな衝突が起きた。首都ポルトー・プランスで行なわれたデモ隊と治安部隊の衝突が生じ、4人が負傷したものだ。今週初めにもデルマで行なわれたデモで、やはり4人の負傷者を出している。同国では9月16日から、ジョブネル・モイーズ政権の退陣を求める闘争が続いている。

■ボーナス払いで警察官総動員 Télamの記事
ニカラグア政府は21日、公務員へのアギナルド(クリスマス手当)払いに合わせ、警察官1万5千人を街路に総動員した。昨年4月からの反政府行動で治安上の問題があるとして、公務員らが襲われることが内容、街路や広場、銀行などに警察官を配備したものだ。アギナルドの支払いをこの日受けた人は16万5千人にのぼる。

■ボウソナロ、武器政策で連立 Télamの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ政権は、新たな連立を組んだ。極右の同政権は、新たにプロテスタント系の新党と、反共産主義の党との連立を発表した。ボウソナロ政権は、武器保持の自由化政策を進める方針で、この政策実現のための連立となったものだ。この政策に対しては、各方面から懸念の声がある。

■10月の殺人、2800件 Télamの記事
メキシコ国内ではこの10月、実に2866件の殺人が起きたという。この件数は前の月に比して38件の増加で、1~10月の殺人件数は2万8741件となった。月別でもっとも殺人が多かったのは6月で、2993件となっている。同国ではマラと呼ばれる犯罪組織の暗躍などで、殺人などの重大犯罪が多い水準となっている。

■パラグアイでヘリ墜落 ABC Colorの記事
パラグアイ、ペドロ・フアン・カバジェロで、ヘリコプターが墜落する事故が起きた。このヘリは対薬物局のもので、薬物の監視のための飛行中、この事故が起きた。ヘリが墜落したのは工場の一角だが、この事故による死者はおらず合わせて10人が軽傷を負い病院で手当てを受けた。

■パナマ、渇水の緊急事態 TRTの記事
パナマ政府は国内の複数地域に、渇水、旱魃の緊急事態を発令した。極端な雨不足の影響で、水源が干上がるなどの事態が各地で起きている。同国の経済を支えるパナマ運河も、水量の減少で航行できる船舶の大きさに制限が生じている状態だ。政府は農業用水確保のための、井戸掘りの助成を行なう方針だ。

■LATAM、来年10月脱退 Chocaleの記事
LATAM航空グループは来年10月1日、航空連合ワンワールドを脱退する。同社はデルタ航空と包括提携し、この航空連合から脱退することを明らかにしていた。この日程を決めたもので、同連合加盟は9月いっぱいになるという。一方、デルタ航空が率いるスカイチームに加入するかどうか、明確な態度は示していない。

■アビアンカ、キューバ線撤収 Estrategia y Negociosの記事
アビアンカ航空は、キューバ線を来年1月15日をもって撤収する。同社はすでに10月末を持って、サンサルバドル、ボゴタとハバナを結ぶ路線のチケット販売を打ち切っている。米国からキューバへの圧力が増し、運航を継続すればアビアンカも何らかの制裁を受ける可能性があるとして、休止を判断した。

2019.11.21

【ボリビア】

■アニェス、選挙法案提出 La Razónの記事
ヘアニネ・アニェス暫定大統領は議会に、選挙実施のための法案を送った。エボ・モラレス氏辞任を受け就任した同大統領は、公正選挙の実施を第一義に掲げている。この選挙実施については、米州機構(OEA)35か国のうち26か国が、支持を表明している。同政権はこの法案成立を待ち、選挙日程を探ることになる。

■MAS、選挙法案に反対の姿勢 El Díaの記事
エボ・モラレス派で議会最大のMASは、ヘアニネ・アニェス暫定政権が提出した選挙法案に、反対の姿勢を示した。アニェス政権は不正があったとされる10月20日の選挙結果を無効とする方針だが、この選挙で勝利したとされるMASはこの無効方針に抗う姿勢を示している。法案審議が順調に進むかは不透明な情勢だ。

■アルマグロ「選挙は緊急」 El Díaの記事
米州機構(OEA)のルイス・アルマグロ総裁は、選挙が緊急に必要なものであると訴えた。同総裁はパラグアイで声明を出し、憲法序列に従い暫定大統領となったアニェス氏の姿勢を全面的に承認するとした上で、同暫定政権が行なう選挙に、国内全土が協力し参加するよう呼びかけた。

■センカタの死者9人に TelesurTVの記事
エルアルト、センカタでの衝突による死者は9人、負傷者は40人となった。エボ・モラレス氏の辞任、亡命を受けた抗議闘争で、この場でデモ隊と治安部隊の衝突が生じた。この地にはボリビア石油公社(YPFB)の製油所があり、ラパスなどへのガソリン輸送を差し止めようとした動きがあったとみられている。

■歩道橋、爆破される Los Tiemposの記事
エルアルト市内では、歩道橋がダイナマイトで爆破され、倒壊したという。ヘルヘス・フスティニアノ大臣が明らかにしたものだ。センカタでの衝突に揺れるこの町では緊張状態が続いているが、この衝突現場近くの歩道橋が、爆破により破壊されたという。エルアルトはエボ・モラレス氏への支持率が高い町だ。

■エルアルト、服喪行進 La Razónの記事
エルアルトの人々は、センカタでの衝突で多くの死傷者が出たことを受け、追悼のための行進を静かに行うという。センカタを含む第8区の住民らを中心に、21日朝7時から、ラパスにむけての行進を行なうとした。エルアルト市内すべての地域の人々に、この参加が呼びかけられている。

■プナタ、警察署燃やされる El Díaの記事
コチャバンバ県のプナタでは、警察施設が燃やされた。同県内ではエボ・モラレス氏の最大の支持基盤んであるコカ葉農家らによる闘争が、今も激しく続いている。この動きの中、プナタでは警官隊とデモ隊の衝突により、警察施設に火が放たれ、建物は全焼したという。

■モラレス氏、反社と連絡か El Díaの記事
前大統領のエボ・モラレス氏が、反社会勢力と接触をとっていた証拠が出された。麻薬組織を率いるファウスティノ・ユクラ容疑者と、携帯電話で話す場面の動画が公開されたものだ。同氏のメキシコ亡命後、国内では抗議闘争が続くが、こうした反社が闘争行動に影響を及ぼしている可能性が指摘されている。

■ユクラ容疑者の息子拘束 Página Sieteの記事
麻薬組織を率いるファウスティノ・ユクラ容疑者の息子が拘束された。同容疑者はエボ・モラレス氏と連絡を取り、国内で蔓延する社会闘争に影響を及ぼしたとみられている。同容疑者の息子であるアレハンドロ・ユクラ容疑者が警察に拘束されたが、同容疑者は父親の行方について、知らないと供述している。

■モラレス氏を歓迎せず Página Sieteの記事
メキシコの議会議員、アメリカ・ランヘル氏は、エボ・モラレス氏を「歓迎していない」と議会内で断じた。左派の与党がモラレス氏の亡命を受け入れたが、これがメキシコ国民、メキシコ立法府の総意ではないと断じたものだ。野党などは、モラレス氏の亡命受け入れそのものが違法と指摘していた。

■チャペトン市長、安全を求める La Razónの記事
エルアルトのソレダー・チャペトン市長は、政府に対し安全の担保を求めた。エルアルトでは現在、社会闘争の嵐が吹き荒れるが、こうした中チャペトン市長の自宅が襲撃され、火が放たれる事件が起きている。またセンカタでの衝突を受け、ヘアニネ・アニェス暫定政権に対し、安全担保を図るよう求めた。

■スクレ-CBBA、封鎖解除 El Díaの記事
スクレとコチャバンバを結ぶ道路について、封鎖の解除がなされた。両県警が共同で、封鎖個所の強制解除を実施し、平和的に完了したという。この解除を受け、両都市間を結ぶ交通、物流が再開されている。国内では幹線道路の多くの個所で封鎖が行なわれ、とくに都市部で食料品や燃料の不足が顕著となっている。

■スクレ-ポトシ、歩いて12時間 Correo del Surの記事
移動が必要な人は今、スクレとポトシの間を12時間かけて歩いているという。国内では抗議闘争が各地で発生し、この道路区間も地域のカンペシーノ(農業)層による封鎖が行なわれている。地理的、文化的に近くこの両都市間を移動する人は多く、多くの人が封鎖個所を歩いて移動している状況だ。

■航空2社、食肉を輸送 El Díaの記事
国営ボリビアーナ航空(BoA)とアマスソナスは、食肉を輸送している。抗議闘争による道路封鎖の蔓延で、都市部で食料不足が起きている。両社はサンタクルスから、鶏肉などをラパスオルーロ、スクレ、ポトシなどに輸送しているという。また両社は、これらの都市間のシャトル便の運航も開始している。

■オルーロ空港、役割果たす La Patríaの記事
オルーロのフアン・メンドサ空港が、思わぬ役割を果たしている。「無駄な公共事業」とまで指摘されていたこの空港だが、国内で道路封鎖が蔓延する中、交通や物流の重要な拠点となっているものだ。国営ボリビアーナ航空(BoA)がラパスなどとの間のシャトル便を運航し、バスなどが止まる中重要な役割を担っている。

■ラパスの病院、酸素と医薬品が涸渇 El Díaの記事
ラパスの病院では、酸素と医薬品が涸渇状態だ。抗議闘争による道路封鎖の蔓延で、ラパス市内では食料品やエネルギーの不足が顕著となっている。医療機関も同様の状況に見舞われており、治療や手当を必要な酸素と医薬品が、ほぼ涸渇した状態となってしまったという。


【ペルー】

■修学旅行生、ボリビアで足止め Correo Perúの記事
アレキパ県カイリョマ郡の学校の生徒らが、修学旅行で訪れたボリビアで足止めされている。ボリビアでは前大統領の辞任にともなう社会闘争が続いている。ラパスとペルー国境のデサグアデーロを結ぶ道路が封鎖され、国境も停止状態にある。このためこれらの学生らは、ラパス市内から動けない状態となっているという。

■デング死者、17人に Perú21の記事
マドレ・デ・ディオス県内でのデング感染による死者は、17人に増えた。現在同県では、ネッタイシマカが媒介するこの感染症が流行状態で、感染者は3千人を超え、県都プエルト・マルドナード市内の医療機関は機能停止状態に陥っている。保健局はこの事態を受け、薬剤を散布するなど蚊の退治に乗り出している。


【チリ】

■警察、武器使用停止 El Paísの記事
警察は、平和的なデモなどに対する武器使用を停止することを発表した。10月18日からの社会闘争の鎮圧行動で、警察による過度の武器使用があったことが指摘され、これまでに23人が死亡、2千人以上が負傷している。国際社会からの批判に加え、各地の司法が使用停止を判断し、この発表に至った。

■略奪は「再生産」 BioBio Chileの記事
国内では略奪が「再生産」されているという。ホルヘ・アボット検察長官が明らかにしたものだ。社会闘争の混乱に乗じた略奪が、今も続いている。同長官によると組織的略奪は、同じメンバーにより繰り返し行われている状態で、もはや社会闘争との関連はない状態にあるという。

■メトロ4A、再開へ BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)リネア4Aは、21日から一部が再開する。10月18日からの社会闘争開始直後、メトロの駅や車輛はバンダリスモ(破壊行為)の標的となり、甚大な被害を受けた。4Aは以後休止していたが、この日から一部区間の運転が再開される。また5号線も、運転区間がプダウエルまで再開される。

■Movilh、ホモフォビア暴力告発 BioBio Chileの記事
国内のLGBTQ団体、Movilhはプエルト・モントで起きたホモフォビア(同性愛憎悪)暴力を告発した。郊外住宅地の路上で、性的マイノリティの男性が男3人に激しい暴力を受けたという。Movilhのロス・ラゴス州の支部は、現場の動画や診断書などを検察に提出し、犯人の検挙を求めたことを明らかにした。


【アルゼンチン】

■メンドサ州で強い地震 Infobaeの記事
メンドサ州で19日20時10分頃、強い地震が起きた。観測機関によると震源はメンドサ市の南東198キロ、サンルイス州との境付近で、震源の強さはマグニチュード6.3、深さは14キロだ。国内ではブエノスアイレスやロサリオなど広い範囲で揺れを感じ、その後には余震とみられる揺れも相次いで起きている。

■財界、観光税を批判 Télamの記事
ブエノスアイレスの財界や商工会は、観光税創設を批判している。ブエノスアイレス市は市内のホテルに宿泊する外国人観光客から、1.5ドル程度の徴収を行ない、観光振興に充てる計画を示した。しかしホテル業の団体や中小企業団体などが、この計画に対し反対を表し、批判した。

■スブテ、スト決行 Ambitoの記事
20日、ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)ではスト決行となった。リネアA、B、Dの3路線は朝5時半から8時半まで、全線で運転を見合わせた。スブテ車輛に発癌性があるアスベスト(石綿)が使用されていた問題で、対応を求めたものだ。さらにリネアC、E、Hでは同日20時半から終電まで、運転が見合される予定だ。

■ジェットスマート、ウシュアイアへ Infofueginaの記事
チリのLCC、ジェットスマートが国内南端のウシュアイアに乗り入れる。ブエノスアイレスのエル・パロマール空港とを結ぶ路線をこの22日から、月、金曜の週2往復の体制で就航するものだ。ウシュアイアへのLCC乗り入れは、ノルウェージャンエアに次ぐ。同社は今年、国内線に参入した。

■AR会長、退任へ Télamの記事
アルゼンチン航空のルイス・マルビード会長が、退任する。この12月10日、左派のアルベルト・フェルナンデス政権が誕生する。国営航空会社の同社に対する政権のスタンスは、この政権交代で大きく変わることが予想されている。これを受け、マルビード会長は自ら、退任することを明らかにした。

■Sancor、トゥクマン工場閉鎖 La Gacetaの記事
食品大手のSancorは、トゥクマン工場を閉鎖する。同社は乳製品やドルセ・デ・レチェなどを生産するが、こうした食品の需要低下と合理化策の一環で、トゥクマンにある工場を廃止することを明らかにした。同工場で雇用される43人は、解雇されることになる。


【エクアドル】

■略奪、63人に捜査 El Comercioの記事
キトでは略奪の容疑で、63人に対する捜査が行われている。国内では10月上旬、ガソリン助成廃止反対の社会闘争が激化し、キトではこの混乱に乗じた略奪が横行した。警察は現場の映像の解析などを進めるとして、現時点で63人の容疑者を特定しているという。

■キト、計画断水 El Comercioの記事
キトでは22日から23日にかけ、広い範囲で計画断水となる。アメリカ大通りに敷設されている主要水道管の交換工事が行われるため、中心部から北部の広い範囲で、22日20時以降、水道水の供給が絶たれるものだ。送水再開は23日夜となる見込みで、市側は市民に水を汲み置くなどの準備を呼びかけている。


【コロンビア】

■ドゥケ、準備万端 Caracol Radioの記事
イバン・ドゥケ大統領は、準備を整えたとした。21日、同政権の社会保障政策への抗議や要求のためのゼネストが国内全土で行なわれる。ドゥケ大統領は、この日の安全対策などで、打てる手を打ったと断じた。また同時に、国民は自身の意見を平和的である限り、表出する権利があるとも述べた。

■陸路国境、閉鎖 RunRunの記事
国内とベネズエラ、ブラジル、ペルー、エクアドルとの陸路国境は21日、閉鎖される。この日国内全土で行なわれるゼネストを受け、とられる措置だ。国境の閉鎖は22日午前5時までとられる予定となっている。とくに多くの移民、難民、買い出し客が多いベネズエラ国境では、厳戒態勢がとられている。

■ボゴタ空港、天候の影響 Caracol Radioの記事
ボゴタのエルドラード空港は20日、天候の影響を受けた。航空機の飛行ルートが悪天候に見舞われた影響で、同空港と国内南部を結ぶ路線の多くに遅れや欠航が生じたものだ。さらにアビアンカ航空のカルタヘナ行きの1便は、行き先をバランキージャに変更した。

■アンティオキア、大量マリファナ Caracol Radioの記事
アンティオキア県南西部で、大量のマリファナ(大麻草)が摘発された。ピンターダの道路検問で交通警察が乗用車のドライバーに質問をした際に不審な点があり、車内を調べたところ840キロものマリファナが見つかったものだ。この車輛は、県都メデジンに向かっていたとみられる。


【ベネズエラ】

■ボリバール、黄熱病警報 Analiticaの記事
ボリバール州議会は、州内に黄熱病に対する警報を出した。国内では14年ぶりとなる、このネッタイシマカが媒介する感染症が州内で確認されたものだ。この感染症は接種により防げるが、ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による問題で、このワクチンの調達が難しい状況となっている。

■グアイド、350万ドル消費 El Heraldoの記事
フアン・グアイド暫定大統領はその活動にこれまで、350万ドルを消費したという。議会側が明らかにした数字だ。この1月、ニコラス・マドゥロ政権がその効力を失効し、議会議長の同氏が暫定政権を樹立した。この活動費については、米国をはじめとする国際社会からの支援があてられている。

■捨て子、94万人か ABC.esの記事
国内では93万3117人もの、捨て子が生じているという。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による生活困窮を受け、多くの国民が国外に流出している。移民をするため、「足手まとい」となるこどもを国内などに置き去りにするケースが多く、NGO団体がこの数にのぼると発表したものだ。

■バルキシメトで停電 El Impulsoの記事
バルキシメトでは19日夜、また停電が生じた。19時頃から、市内のほとんどの地域で、送電が途絶えたものだ。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政によりインフラのメンテナンスが整わず、3月から4月にはメガ停電が発生するなど、国内では停電が頻発している状態だ。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■バハマ死者、69人に Tribunaの記事
バハマでのハリケーン「ドリアン」による死者は、69人となった。9月上旬、このハリケーンにより同国ではアバコ島、グラン・バハマ島が壊滅的被害をこうむった。政府側はこの被害による死者が67人としていたが、2人増えて69人となったと20日、発表した。現時点で282人が依然不明の状態だ。

■アルマグロ、抵抗にあう Télamの記事
米州機構のルイス・アルマグロ総裁が、パラグアイで「抵抗」にあった。同氏はアスンシオン大学を訪れる予定だったが、同氏訪問に反対し抗議する運動が展開し、訪問できなかったものだ。デモ隊はボリビアのエボ・モラレス氏の退陣を評価した同氏を「クーデター企図者」「テロリスト」などと呼んだ。

■ウルグアイ、選挙運動終了 Télamの記事
ウルグアイの選挙運動は20日、終了した。10月27日の大統領選では決着がつかず、この24日に上位二候補、ダニエル・マルティネス氏とルイス・ラカジェ・ポウ氏との決選投票が行われる。両候補とも規定に従い、この日に選挙運動を終えた。直近の各社調査では、ラカジェ・ポウ氏の優勢が伝えられている。

■ルラ氏、就任式は欠席 Télamの記事
ブラジルの元大統領、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ氏は、12月10日のアルゼンチンの大統領就任式は欠席する。同じ左派の立場のアルベルト・フェルナンデス氏が、ルラ氏の参列を希望していた。ルラ氏はこの招待に謝意を伝える一方、収監から解放されたばかりの立場であることから、参列を断念したという。

■教会立てこもり、強制解除 Télamの記事
ニカラグア、マナグアのカテドラルでの立てこもりは、24時間を経て強制解除となった。昨年4月から反政府行動が続いた同国では、ダニエル・オルテガ政権による弾圧が強まっている。この弾圧を受け、教会関係者や学生、野党などがこの立てこもりに参加した。しかし政府サンディニスタ党の支持者らがこれを強制解除したという。

■エベロップ、コスタリカへ Tico Timesの記事
スペインのチャーター航空会社、エベロップ航空が来年6月、コスタリカのサンホセに乗り入れる。同社は8週間にわたり、マドリードとサンホセを結ぶ路線を定期チャーター便として運航する。同社はこれまでメキシコや、キューバ、ジャマイカへの乗り入れ実績がある。

2019.11.20

【ボリビア】

■センカタ、衝突で3人死亡 Correo del Surの記事
エルアルトのセンカタで新たな衝突があり、3人が死亡した。エボ・モラレス氏の辞任、亡命を受け、ヘアニネ・アニェス暫定政権に対峙する社会闘争が激化している。治安維持部隊による鎮圧行動による衝突が起きたもので、このほか30人ほどの負傷者も出している。

■デモ隊、タンクローリー阻止を図った La Razónの記事
エルアルトのセンカタではデモ隊は、タンクローリーの阻止を図っていた。社会闘争の影響でラパスでは、ガソリン不足、涸渇が生じている。供給のためオイルを運んでいたタンクローリーをデモ隊が止めようとし、治安部隊との衝突に至ったとみられる。

■CIDHも重大な懸念 La Razónの記事
米州機構の人権機関CIDHも、国内の情勢に重大な懸念を示した。エボ・モラレス氏の亡命後の闘争で、コチャバンバ県サカバでは衝突で9人が死亡する事態も生じている。デモ隊、これを鎮圧する治安部隊との間での暴力の連鎖が起きているとCIDHは指摘し、この事態にはアニェス暫定政権の責任もあると指摘した。

■オンブズマン、武器使用を非難 La Razónの記事
オンブズマン機関も、デモ隊に過度の武器が使用されたことを非難した。エルアルトのセンカタで衝突があり、3人が死亡、多くの負傷者を出した。同機関はヘアニネ・アニェス暫定政権の指示で軍が現地で展開し、過度の武器が使用されていると断じた。同機関は政府に対し、軍の撤収を求めた。

■MAS、対話を拒絶 La Razónの記事
エボ・モラレス派である政党MASは、ヘアニネ・アニェス暫定政権側との対話を拒絶した。国内に蔓延する社会闘争の鎮静化に向け、暫定政権とMASの間では対話が続けられていた。しかし協議は平行線のままで、さらにエルアルトの衝突が報じられたことから、MASが態度を硬化させた。

■MAS、二重政権を企図か El Díaの記事
エボ・モラレス派であるMASは、二重政権を企図している可能性がある。現在ベネズエラでは、フアン・グアイド暫定政権と、ニコラス・マドゥロ体制の二重政権状態だ。国内でも同様に、ヘアニネ・アニェス暫定政権に対し、モラレス氏の流れの直系の政権を樹立することが企図されている可能性があると政党UDが指摘した。

■カマチョ氏、1月19日までに選挙を El Díaの記事
サンタクルス市議会議長のルイス・フェルナンド・カマチョ氏は、1月19日までの選挙実施を求めた。エボ・モラレス氏に対する急先鋒だった同氏は、事実上の選挙管理政権であるヘアニネ・アニェス暫定政権にこの要求を突きつけた。現行憲法下での、政党選挙が事態打開の唯一の方法と同氏は指摘した。

■アニェス、OEA側と協議 El Díaの記事
ヘアニネ・アニェス暫定大統領は19日、米州機構(OEA)側が派遣したミッション側と協議の場を持った。ルイス・アルマグロ総裁はアニェス新体制を支持しているが、対峙する勢力によるデモ活動にも重大な懸念を示している。アニェス大統領とOEA側は、事態打開に向けて意見を交わした。

■エルアルトは二分 Página Sieteの記事
エルアルトは実は、二分しているという。もともとエボ・モラレス派が根強い市内では、自治会単位で反アニェス暫定政権闘争に参加しているところが多い。しかし一方で、200に近い自治会は、この闘争に対して反対したり、中立的立場を貫いているという。デモの声のみが、市民の総意ではないという。

■亡命こそがモラレス氏の失敗 El Díaの記事
メキシコに早々と亡命したことが、エボ・モラレス氏の最大の失敗だったという。憲法学者であるウィリアムス・バスコペ氏が指摘したものだ。同氏が国内にとどまっていれば、議会内で多数であるMASが主導し、落としどころを探る機会があったと同氏は指摘する。今回の混乱を招いた要因の一つが、この亡命だったとした。

■MAS、選挙無効に反対 El Díaの記事
エボ・モラレス派であるMASは、議会が進める10月20日の選挙無効手続きに、抵抗する姿勢を示した。この選挙で不正があったことを受け、モラレス氏は辞任し亡命した。ヘアニネ・アニェス暫定政権は選挙やり直しを掲げ、この選挙の無効手続きを進めるが、議会内多数派であるMASはこれに抵抗する姿勢だ。

■CIDH、国内にミッション Los Tiemposの記事
米州機構の人権機関CIDHは、国内にミッションを送る。選挙後闘争、そしてエボ・モラレス氏辞任後の抗議闘争で、国内では多くの死傷者が出ている。CIDHはこの事態に憂慮を示し、担当者をこの22日から25日まで、国内に派遣することを明らかにした。人権侵害行為の有無などについて、調べを進めるという。

■チャペトン氏自宅、襲われる Página Sieteの記事
エルアルトのソレダー・チャペトン市長の自宅が襲撃を受けた。市内のオリソンテス2地区にある自宅が投石などを受け、さらに火が放たれようとしたものだ。市内ではエボ・モラレス派による抗議闘争が続き、対抗したカルロス・メサ氏を支援したチャペトン市長にも怒りの矛先が向いたとみられる。

■テレフェリコにも脅し Págian Sieteの記事
ラパス、エルアルトの交通機関、テレフェリコ(ロープウェイ)にも脅しが向いた。社会闘争が蔓延するエルアルトで、一部の反アニェス勢力がテレフェリコの施設やワイヤーに火を放つと脅したものだ。市内ではこの闘争で、バンダリスモ(公共物の破壊行為)が相次いでいる状況だ。

■モラレス氏こそメッセージ発信を El Díaの記事
有力労働組合連合COBのサンタクルス元支部長、ロランド・ボルダ氏がエボ・モラレス氏に注目をつけた。国内で社会闘争が蔓延するが、「モラレス氏こそ鎮静化を呼びかけるべきだ」としたものだ。COBはモラレス政権の支持母体の一つだが、モラレス氏亡命後この「変化」を早々と受け入れている。

■モラレス氏の娘への配慮求める El Díaの記事
元大統領のホルヘ・キロガ氏は、アニェス暫定政権に対し、エボ・モラレス氏の娘への配慮を求めた。モラレス氏が亡命したメキシコに、エバリス・モラレス氏も向かいたいとした。モラレス氏の「政敵」の一人であるキロガ氏だが、この件についてはエバリス氏のために注文をつけた。

■ブロック封鎖、83個所 El Díaの記事
国内では現時点で、幹線道路83個所で道路封鎖が行なわれているという。ボリビア道路管理局(ABC)がまとめた数字だ。エボ・モラレス氏の辞任亡命を受け、国内で抗議闘争が蔓延し、各地で道路封鎖が行なわれている。とくにラパス-オルーロ間、オルーロ-コチャバンバ間などに封鎖が集中している。

■メキシコでも議論 Correo del Surの記事
エボ・モラレス氏の今後について、亡命先のメキシコでも議論となっている。モラレス氏の生活と安全を支えるため、メキシコ政府は財政的負担を負う。この「終わりが見えない」状況をどうするかについて、与野党の間で議論が行われているものだ。同国にはアルバロ・ガルシア・リネーラ前副大統領も亡命している。

■オルーロ市長にオリベイラ氏 La Razónの記事
オルーロ市長に、オスワルド・オリベイラ氏が就任する。10月20日の選挙不正指摘を受けエボ・モラレス氏が大統領を辞任した流れで、前市長も辞任していた。市議会はオリベイラ議員を当面の市長とすることを議決し、同氏は宣言した。一方、為政者としての同氏の力量は不透明でもある。

■チャンビ氏、解放される Correo del Surの記事
エボ・モラレス前大統領に「ボリビアはNoと言った」と叫び、逮捕されていたラファエル・チャンビ氏が解放された。2016年2月21日、モラレス政権は多選規定撤廃を狙い憲法改正を図ったが、反対多数で否決された。これにもかかわらず出馬したモラレス氏に対し、チャンビ氏はこの発言をしていた。

■ヤパカニでも食料不足 El Díaの記事
サンタクルス県のヤパカニでも、食料不足が起きている。社会闘争の蔓延でラパスやエルアルト、オルーロ、スクレなど西部の都市部で、物流機能停止による食料不足が起きている。生産地に近いこのヤパカニでも、やはり物流の途絶えから食料の不足が急速に広がっているという。

■米国、キューバ医師帰国を評価 El Díaの記事
米国政府は、キューバ人医師らが帰国していることを評価した。ヘアニネ・アニェス暫定政権は、エボ・モラレス政権時代のキューバとの関係を見直し、同国から派遣されている医師らを帰国させることを決めた。キューバへの圧力を強める米国はアニェス政権のこの姿勢を評価した。


【ペルー】

■ドローンでビクーニャ守る Perú21の記事
アヤクチョ県では無人航空機ドローンを使用し、ビクーニャを守る取り組みが始まった。家畜として飼われるビクーニャを殺し、珍重される毛を奪う犯罪が横行している。これを抑止するため、ドローンでパトロールなどを行なう取り組みが始まった。車で人が動くよりも、効率的に対処できるという。

■薬物精製用の薬品摘発 El Comercioの記事
ワンカベリカ県で、薬物精製用に用意された大量の薬品が摘発された。アンデス原産のハーブであるコカ葉からコカインを精製する際、特殊な薬品が必要だ。警察によるとこの薬品15トンを押収し、関わっていた10人を拘束したという。背後に薬物組織があるとみられている。


【チリ】

■止まらぬ略奪の嵐 El Universoの記事
国内では略奪の嵐が今も吹き荒れている。10月18日から社会闘争が激化しているが、この混乱に乗じた略奪が全土で頻発しているものだ。デモなどは鎮静化の傾向だが、組織的に計画されたとみられる略奪は今も毎日、各地で起きている。流通大手のウォルマートは、チリ政府に抜本的対策を求めた。

■ラ・セレーナ、外出禁止は違法 BioBio Chileの記事
第4(コキンボ)州ラ・セレーナの司法は、市内に出された夜間外出禁止令は、違法なものだったと断じた。10月18日の社会闘争開始直後、およそ1週間にわたり夜間外出が禁じられたものだ。同司法はこの政府による措置は法的手続きを経ておらず、そもそも違法なもので、この間に拘束された者は解放されるべきとした。

■憲法改正費用、27億ペソ BioBio Chileの記事
チリ下院議会は、憲法改正にかかる費用が27億ペソにのぼると試算した。10月18日からの社会闘争による混乱を受け、セバスティアン・ピニェラ政権は事態打開のための憲法改正の姿勢を示した。この改正には国民からの一定の理解を得られつつあるが、一方で巨額の費用がかかると下院が指摘した。

■コンセプシオン、大学で抗議行動 BioBio Chileの記事
コンセプシオンのサンセバスティアン大学で、一部の学生らが抗議の声を上げた。国内が混乱する中、同大学は講義を中止していたが、一週間の「試運転期間」を設け、その後再開するとした。しかし運動に関わる学生らは、現時点で再開の状況にないとしてこの大学側の措置撤回を求めた。


【アルゼンチン】

■対ベネズエラのスタンス、変更か Infobaeの記事
12月10日に大統領に就任するアルベルト・フェルナンデス氏が、ベネズエラに対するスタンスを変えようとしている。マクリ政権が承認するグアイド暫定政権を否定し、マドゥロ政権を承認する姿勢を見せていたが、これを見直そうとしているものだ。マクリ政権のスタンスを引き継ぎ、グアイド暫定政権を承認する可能性があるという。

■スブテ各路線でスト Télamの記事
スブテ各路線は20日、スト実施を通告した。朝5時30分から8時30分にかけリネアA、B、D、21時以降はリネアC、E、Hで運転を止めるという。リネアBの新型車輛に、発癌性があるアスベストが使用されていることが分かり、さらにリネアCの車輛にも使用されている疑いが生じ、職員らが対策を求め、抗議するため行なうものだ。

■ブエノスアイレス観光税 Télamの記事
ブエノスアイレス市は、観光税の導入の方針を示した。観光客が「都市を使用する権利」を得るため、一日あたり1.50ドル相当の徴収を行なうという。対象はアルゼンチン国民以外の12歳以上の観光客で、宿泊費に上乗せる案が有力となっている。市側はこの税収分を、さらなる観光振興に向ける方針だ。

■ミクロセントロで火災 Infobaeの記事
ブエノスアイレス中心部、ミクロセントロで19日16時頃、火災があった。モンセラート地区の5月通り、ピエドラス通りの角の建物のテラスから火が出たもので、この建物や周囲から人が避難した。このテラスでは作業員らが工事を行なっており、出火原因との関連が調べられている。


【エクアドル】

■レベンタドールが噴火 El Comercioの記事
キトの東90キロ、ナポ県のレベンタドール火山が19日、噴火した。観測機関によるとこの噴火で噴煙が1000メートルの高さに立ち上り、ガスや灰が噴出したという。この火山は断続的に活発化しており、上から2番目のランクの「オレンジ色警報」が出されたままとなっていた。

■バーニョス-プヨ道、制限 El Comercioの記事
トゥングラワ県バーニョスと、パスタサ県プヨを結ぶ道路の通行が、制限されている。雨の影響による土砂災害の影響で、一部区間が片側相互通行となっているものだ。現在、交通公共事業省が復帰救作業を続けている。この道路はシエラ(アンデス)とセルバ(アマゾン)を結ぶ、幹線道路だ。


【コロンビア】

■21日は国境閉鎖 Caracol Radioの記事
この21日、陸路国境はすべて閉鎖される。この日、イバン・ドゥケ政権の社会保障政策などに抗議するゼネストが全土で予定されている。混乱を避けるためベネズエラ、エクアドル、ペルー、ブラジルとの国境が21日から22時午前5時まで、閉鎖される。この日国内では各地で、デモ実施が予定されている。

■20個所で土砂災害 Caracol Radioの記事
モコアと内陸を結ぶ道路では、20個所で土砂災害が生じたという。大雨などによる地盤の緩みによるものだ。この事態を受けイバン・ドゥケ大統領は急遽ウィラに入り、プトゥマヨの首長などと復旧に向けた緊急協議を行なった。国内では現在、メデジンとボゴタを結ぶ高速道も、土砂災害で不通となっている。

■メトロ、不審物騒ぎ Caracol Radioの記事
メデジンのメトロ(電車)で、不審物騒ぎが起きた。サンアントニオ駅で、スーツケースが置かれているのが見つかった。防犯カメラ映像によると一人の男が、意図的に置いたことが確認され、爆発物ではないかとして騒ぎとなったものだ。しかしこのスーツケースの中身は、衣類などだったという。

■アビアンカ、託児所設置 La Repúblicaの記事
国内最大手のアビアンカ航空が、ボゴタのエル・ドラード空港内に託児所を置いた。こどもを抱えた職員が勤務しやすい環境を整えるため、同社が設置したものだ。一日単位でこどもを預かるもので、同空港の職員なども利用できるという。職域単位での託児所設置は、国内ではまだあまり例がない。


【ベネズエラ】

■18日のデモは不発 Correo del Surの記事
18日に呼びかけられた対ニコラス・マドゥロ体制のデモは「不発」だった。フアン・グアイド暫定大統領が国民に対し、街路で声を上げるよう呼びかけた。カラカスでは小規模なデモがあり、やはり小規模な衝突が起きたが、これ以外の動きはほとんどなかった。グアイド氏の求心力低下が、指摘されている。

■ペンス氏「グアイド氏を支持」 El Carabobeñoの記事
米国のマイク・ペンス副大統領は、米国政府はフアン・グアイド暫定政権を支持承認すると繰り返した。同氏はメディアの取材に対し、ニコラス・マドゥロ簒奪独裁政権を退陣に追い込む必要があると述べ、米国はこの動きに協力するとした。またペンス氏は、マドゥロ体制の弱体化が進んでいるとも断じている。

■パスポート価格値上げ Efecto Cocuyoの記事
パスポート取得時に必要な費用が、さらに値上がりした。発行主体によると、この19日から、通常パスポート取得にかかる費用は5890.27ボリバール・ソベルノとなったという。この額は、ニコラス・マドゥロ政権が定める最低賃金の実に19.63倍となっている。賃金水準と比較すると、世界でもっとも高額なパスポートとなるという。

■予防接種は困難 El Pitazoの記事
国内で、黄熱病の予防接種を受けることは、やはり困難だという。ボリバール州で、国内では14年ぶりとなる、ネッタイシマカが媒介するこの感染症の疑い症例が報告された。この感染症は接種を受ければ防げるが、経済失政で国内経済が疲弊する中、ワクチンを入手することは難しく、接種は困難だという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、衝突で負傷者 San Diego Union Tribuneの記事
ハイチの社会闘争の現場で衝突が生じ、少なくとも4人が負傷した。同国では9月16日から、モイーズ政権の退陣を求める闘争が続く。18日、デルマの町で行なわれた数百人規模のデモに治安部隊が鎮圧行動をかけ、発砲によりこれら負傷者を出した。国連によると一連の闘争でこれまでに、42人が死亡している。

■カルテス氏に逮捕状 El Universoの記事
パラグアイの前大統領、オラシオ・カルテス氏に逮捕状が出た。建設会社を舞台とした汚職疑獄を捜査しているブラジル、リオデジャネイロの検察が請求したものだ。同氏が大統領在任中、やはりこの疑獄事件の関与で、裏金を受け取るなどの容疑が固まったという。同氏は2013年から昨年まで、大統領を務めた。

■ニカラグアに「弾圧止めよ」 Jornadaの記事
国連人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏は、ニカラグアのダニエル・オルテガ政権に「野党への弾圧を止めよ」と呼びかけた。同国では昨年4月から反政府行動が続き、オルテガ政権による野党などへの弾圧が強まった。バチェレ氏はオルテガ政権のこの態度は、明らかな人権侵害、蹂躙行為であると断じた。

■キューバ、バス再開 Ciber Cubaの記事
キューバの国営バス会社オムニブス・ナシオナレスは、22日から国内バス運行を通常体制に戻す。同国では米国による経済締めつけなどの影響でガソリンが不足し、バス運行に支障が生じていた。9月以降、全体の18%の便が休止していたが、これをもとの体制に戻すとした。

■メトロ3号、韓国企業が受注 El Universoの記事
パナマシティの大量輸送交通機関、メトロの3号線の建設を、韓国の現代社が受注した。メトロの運営会社が明らかにしたもので、現代とPoscoエンジニアリングによるJVが建設を請け負うという。この3号線はモノレールとなり、パナマ運河の上に架橋する工事も行なわれる予定となっている。

■ユニリーバ、工場閉鎖 Interの記事
サニタリー大手のユニリーバは、ホンジュラスの工場を閉鎖する。同グループはコマヤグアに石鹸工場を展開するが、世界的な需給バランスを考え、撤退を決めたという。同工場の生産部分は、グアテマラ国内の同社工場に移管する形になる。石鹸以外の生産ラインは、そのまま残す。

■ハリスコ、25人の遺体 Télamの記事
メキシコ、ハリスコ州の農場で、25人の遺体が発見されたという。同州警察によると、トラホムルコにある農場から今月初め以降、土に埋められた状態の遺体発見が相次いでいるものだ。現時点での内訳は、女性が5人、男性が20人となっている。犯罪組織による大量殺人である可能性があるとみて、捜査が続いている。

■LATAM、ドーハ線検討 Reporturの記事
LATAM航空グループが、カタールのドーハ就航を検討している。カタール航空はLATAM航空の株式を持つ出資企業で、現在は多くの便でコードシェアを行なう。関係強化や、2022年のドーハでのワールドカップ開催などを見据え、ドーハ線の開設を検討しているという。

■アカプルコ空港で抗議行動 El Sol de Acapulcoの記事
メキシコ、アカプルコの空港で、乗客らによる抗議行動があった。LCCのボラリスが、同空港とグアダラハラ、ハリスコを結ぶ便を突然、キャンセルした。事前告知なくこの措置をとったため、両便の利用者ら50人が、ボラリスのカウンター前で抗議の声を上げたものだ。

■パラグアリでバス事故 ABC Colorの記事
パラグアイ、パラグアリでバスと乗用車の衝突事故が起きた。19日14時頃、ニェエンブク社のバスと、対向してきた乗用車が衝突したもので、乗用車の女性2人が負傷した。バスの乗客、乗務員40人に負傷などはない。現在警察が、事故原因などの調べを進めている。

2019.11.19

【ボリビア】

■コチャバンバでまた衝突 Página Sieteの記事
コチャバンバでは18日、また大きな衝突が起きた。エボ・モラレス氏の辞任、亡命を受け成立したヘアニネ・アニェス暫定政権に対する抗議行動が激化し、治安部隊との間で新たな衝突が起きたものだ。抗議行動を行なっているのは、モラレス氏の最大支持基盤であるチャパレ地方のコカ葉農家らだ。

■コチャバンバ行進、4千人参加 Los Tiemposの記事
ヘアニネ・アニェス暫定政権成立に対する抗議行動で18日、コチャバンバでは4千人が市街を行進した。県内のサカバでは先週、衝突でコカ葉農家らの9人が死亡し、多くの負傷者を出す事態となっている。このため鎮圧行動を指揮する立場の、アニェス暫定政権に対し批判的な見方をする市民が増えているとみられる。

■モラレス氏「殺戮」と表現 Los Tiemposの記事
メキシコに亡命したエボ・モラレス氏は、コチャバンバで起きた事態を「殺戮」と表した。コカ葉農家らによる抗議行動と治安部隊の衝突で9人が死亡、多くの負傷者を出した。モラレス氏は、この事態はアニェス暫定政権に指揮された殺戮行為だと断じ、人道上の犯罪だと批判した。

■COB、モラレス派に呼びかけ La Razónの記事
有力労働組合連合COBは、モラレス派に対し呼びかけを行なった。国内でモラレス派「残党」による抗議闘争が続くが、COBのフアン・カルロス・ワラチ委員長は鎮静化を呼びかけ、アニェス暫定政権との対話を行なうよう呼びかけた。COBもモラレス氏の支持基盤だったが、辞任と亡命を早い段階で受け入れている。

■アニェス、2閣僚追加 El Díaの記事
ヘアニネ・アニェス暫定大統領は、閣僚2人を追加任命した。鉱山相には対エボ・モラレス政権闘争に参画したポトシ団体のカルロス・フェルナンド・ワルパ氏、教育相には教員出身のビルへニア・パティ・トーレス氏を任命した。12日に誕生した同政権は、13日に最初の閣僚らを発表している。

■メサ氏、全面協力の姿勢 El Díaの記事
カルロス・メサ氏は、ヘアニネ・アニェス暫定政権による選挙実施準備に、全面協力する姿勢だ。同暫定政権は公正選挙を行なうことを最大の役割としており、近く新たな選挙日を発表するとしている。この準備においてメサ氏と、先の選挙でメサ氏を支援した政党CCは、全面的に協力するという。

■キロガ氏、政権に提案 El Díaの記事
元大統領のホルヘ・キロガ氏は、新たな選挙に向けてヘアニネ・アニェス暫定政権に提案を行なった。エボ・モラレス氏辞任のきっかけとなったのは10月20日の選挙における不正で、この不正の温床となったのが選挙法廷だった。この選挙法廷の新たな枠組みや改革について同氏は、具体的提案をしたという。

■ビジェナ氏、モラレス氏発言に懸念 El Díaの記事
元オンブズマン機関メンバーで、現民主主義委員のロランド・ビジェナ氏が、エボ・モラレス氏の発言に懸念を表した。亡命先のメキシコのメディアにモラレス氏は「ボリビアの内戦化への懸念」を表した。これに対しビジェナ氏は、むしろこうした発言が国内の不安定化を煽っていると批判し、懸念を示した。

■オルティス氏「残党」に懸念 El Díaの記事
大統領選に出馬したオスカル・オルティス氏は、エボ・モラレス氏が率いた政党MASに懸念を表した。いわば「残党」と言えるMASメンバーらが、エボ・モラレス氏と副大統領だったガルシア・リネーラ氏の辞任表明を「無効化」しようとしていると同氏は指摘した。またMASが新たな選挙実施を阻害するおそれがあると警告している。

■MASとの合意形成ならず El Díaの記事
ヘアニネ・アニェス暫定政権と、議会最大のMASとの合意はならなかった。国内の安定化に向けた選挙の実施の枠組みについて、双方の間で協議が行われた。しかし選挙の実施時期や、暫定政権の期間を90日から150日に延長する案などについて、合意には至らなかったという。アニェス大統領はこの件について、残念と語った。

■BsAsで親モラレスデモ Infobaeの記事
アルゼンチン、ブエノスアイレスではエボ・モラレス氏支持と「クーデター」を訴えるデモ行進が行われた。在留ボリビア人が左派政党などが行なったもので、ミクロセントロをボリビアの国旗やインディヘナ(先住民)を象徴するウィパラを掲げ、行進した。人々は「エボは一人ではない」と叫んだ。

■アニェス「お国入り」中止 La Razónの記事
ヘアニネ・アニェス暫定大統領は、地元であるベニ県訪問を中止した。国内が不安定な状態にある中、この訪問をすれば不在時に「反政府勢力」が大統領府を乗っ取る可能性があると閣僚が進言した。この言葉を重く見て、アニェス大統領はこのお国入りを当面、見送ることを決めたという。

■公権力の武器ではない Correo del Surの記事
検察は、一連の社会闘争の死者の多くは、「公権力以外の武器」が死因であると発表した。軍や警官による過度の武器の使用を左派MASなどは主張しているが、23人の死者の大半について、公権力側の武器以外が死因であることが確認されているという。一連のデモには、MAS側が日当を払い人を集めている実態が報告されている。

■スペイン、実態解明に協力 Página Sieteの記事
スペイン政府は、コチャバンバ県サカバで起きた衝突の実態解明への、協力を申し出た。エボ・モラレス氏の支持基盤であるコカ葉農家らの抗議闘争と治安部隊が衝突し、多数の死傷者が出た。スペイン政府はこの事態に対する重大な憂慮を示し、捜査に協力する方針を示した。

■NGO50団体、鎮静化呼びかけ Página Sieteの記事
国内外の50のNGO団体が、事態の鎮静化を呼びかけた。選挙後闘争から、エボ・モラレス氏の辞任、亡命に至る流れを受け、国内では社会闘争が今も蔓延している。国連側は国内が「制御不能」となる可能性も示しており、これらのNGOは鎮静化に向け、双方が冷静な対話を行なうべきと呼びかけている。

■文化相、エルアルトに呼びかけ El Díaの記事
マルタ・ユフラ文化相は、エルアルト市民に対し鎮静化を呼びかけた。もともとエボ・モラレス氏への支持率が高いエルアルトでは、ヘアニネ・アニェス暫定政権を「拒絶」する声が今も上がり、デモが続いている。同大臣は新たな選挙によりその主張を通すべきと語り、エルアルト市民に自制を求めた。

■レジェス氏、解放 La Razónの記事
資格停止となっているコチャバンバ市長、ホセ・マリア・レジェス氏が解放された。同氏は学童が使用するリュックにからむ汚職容疑で資格停止となり、予備拘束を受けていた。しかし解放され、近く市長の仕事に復帰する見通しだという。事実上の政権交代が影響したとみられる。

■モラレス氏はどこにいる Página Sieteの記事
大統領を辞任しメキシコに亡命したエボ・モラレス氏の所在に、謎があるという。同氏はツイッターを通じ今も発信を続けているが、このIPがボリビア国内、ラパス近郊のビアチャ付近を示しているという。この解析結果を受け、モラレス氏が今も国内にとどまっているのではとの疑惑が浮上している。

■ガソリン、緊急輸入も El Díaの記事
政府は、ガソリンの緊急輸入の可能性を示した。長期化する社会闘争の影響で、とくにラパスや絵尾エルアルトなどでガソリンやディーゼルの不足が顕著となっている。国内輸送が難しいことから、ペルーまたはチリから、緊急に輸入する可能性があると、天然ガス相が明らかにした。

■食料不足と価格上昇、西部全体に La Patríaの記事
食料品の不足と価格上昇は、西部ボリビア全体に広がりつつある。ラパスやスクレなどに続き、オルーロ市内でもこうした事態が顕著に起こりつつあるものだ。食肉などについて、サンタクルスの業者が空路輸送でラパスなどに供給することを検討する事態となっている。


【ペルー】

■ビスカラ支持、60%に El Universalの記事
マルティン・ビスカラ大統領への国民の支持は、60%となった。AFPの世論調査の結果で、9月30日時点の79%に比し19ポイント下がった。この間、議会との対立が続いたことなどが響いたとみられる。同大統領はクチンスキー前大統領の辞任にともない、副大統領から昇格し大統領となった。

■セチン、新たなピラミッド El Comercioの記事
アンカッシュ県のセチンで、新たなピラミッドが発見された。考古学者の調査チームが明らかにしたもので、見つかったのは高さ3.2メートルの小ぶりのピラミッドで、先インカ時代のカスマ文化期の、4000年前に建造されたと推定される。このピラミッドの壁は、アドベ(日干し煉瓦)でつくられていた。

■クスコ県で事故、観光客ら負傷 El Comercioの記事
クスコ県で事故があり、観光客ら18人が負傷した。「レインボーマウンテン」として知られるビニクンカに向かうミニバンと、トレーラーが衝突したものだ。このミニバンに乗っていたメキシコやアルゼンチン、コスタリカなどの観光客が負傷したが、重傷者はいない。

■ローカル列車合意 La Repúblicaの記事
クスコ県のオリャンタイタンボで交渉が行われ、ペルーレイルと地域住民の間でローカル列車の運転体制について合意がなされた。マチュピチュに向かう鉄道沿線住民にとって、この鉄道は重要な足だ。観光客が利用できないローカル列車のこの12月末からの運転体制について、協議が行われていた。


【チリ】

■81.1%「投票する」 BioBio Chileの記事
プルソ社の世論調査で、国民の実に81.1%が「投票する」と答えた。10月からの社会闘争の対応策の一つとして、セバスティアン・ピニェラ政権が憲法改正を打ち出した。来年にも是非を問う投票が行われる見通しだが、8割の国民が投票の意思を示した。また現時点で、改正賛成の姿勢を示したのは59.8%だ。

■ランカグア司法も禁止判断 BioBio Chileの記事
第6(オイヒンス)州都ランカグアの司法も、警察による空気銃、散弾使用の禁止を判断した。10月18日からの社会闘争で、鎮圧行動をとった警察による、過度の武器使用が問題となっている。各地の司法が同様判断をしているが、ランカグアでも「平和的なデモに対しこうした銃口を向ける行為は禁止」と判断した。

■警察官による性的虐待告発 BioBio Chileの記事
社会闘争の混乱の中、警察官による女性への性的虐待が起きたと告発された。バルパライソの女性団体がこの告発に踏み切ったものだ。暴徒化などを受け多くのデモ参加者らが拘束されたが、拘束を受けた女性が警察署内で、性的虐待を受けた報告が複数入っているという。

■略奪、多くは常習者 BioBio Chileの記事
略奪の容疑で逮捕拘束を受けた者の多くは「常習者」の状況だった。社会闘争の混乱の中、国内各地で店舗などが襲われ、略奪される事件が多発した。これまでに警察に拘束を受けた者の実に66.6%は、5度以上の略奪をしたり、関わったりしていたという。報告された略奪総件数は5309件、逮捕者は延べ1万5560人にのぼる。

■花火中止、広がる BioBio Chileの記事
年越し時の花火の中止判断が広がっている。新たに第10(ロス・ラゴス)州のケムチ、フルティリャールの2行政が、中止を発表した。国内では年越しの際、花火大会が各地で催される。しかし10月から続く社会闘争の影響などから、中止を判断する地域行政が相次いでいるものだ。

■住民総出で消火活動 BioBio Chileの記事
バルパライソでは、住民総出で消火活動が行われた。周辺で林野火災が現在起きているが、この火が住宅地のロデリーリョに迫ったものだ。延焼を防ごうと、消防やボランティアだけでなく、地域の住民もこの消火活動に参加した。この火で、地域の住宅6棟が、少なくとも被害を受けたという。

■カツオノエボシ出現 BioBio Chileの記事
第8(ビオビオ)州ティルアのキディコの海岸に、カツオノエボシが出現した。俗に電気クラゲと呼ばれるこの生物の触手には毒性があり、触れた場合死ぬこともある。この海岸に現れたこのクラゲは300体にものぼり、同ビーチへの接近は禁じられた。国内海岸にはこれから夏にかけ、このクラゲの到来が相次ぐ。

■寿司店、営業停止の処分 BioBio Chileの記事
サンティアゴ、マイプーの寿司店に営業停止が命じられた。命じられたのは「Bokados Sushi Maipu」で、この店で食事をした80人が腹痛や嘔吐、発熱、下痢などの症状を示し、サルモネラ菌感染が明らかになったものだ。このうちの9人は重症で、今も病院で手当てを受けている。保健当局が、原因物質の特定を進めている。


【アルゼンチン】

■紙幣デザイン変更の姿勢 La Nacionの記事
12月10日に大統領に就任するアルベルト・フェルナンデス氏は、紙幣デザインを変更したいと述べた。現在の紙幣には、クジラなど国内に棲息する動物が図案化されている。同氏はメディアの取材に対し、国内文化をあしらった人物画に置き換えたいと述べた。また「エビータ」肖像を使用したいとも語っている。

■世界南端のゲイ・プライド La Izquierdaの記事
ウシュアイアでは16日、世界南端の「ゲイ・プライド」のパレードが行われた。LGBTQ団体が、性的マイノリティの人権向上などを訴える動きで、毎年この時期に開催されているものだ。この町は国内南端の都市だが、同時にゲイ・プライドが行なわれる町として、世界最南端となったとみられる。

■この週末の観光、47億ペソ Télamの記事
先週末、国内の観光では47億ペソが動いた。連休となったこの週末、多くの国民がとくに国内旅行を楽しんだ。この経済効果について、中小企業団体がまとめたもので、旅行した人は110万人、居住地周辺を訪ねた人は200万人と推定されるという。

■ヘア・アイロンで感電死 Caracolの記事
メンドサで17歳の女性が、ヘア・アイロンの使用で感電し死亡した。この女性は自宅のバスルームでシャワーを浴びた後、ヘア・アイロンを使用したという。突然電気がショートしたため、家族が見に行くと女性は床に倒れていた。警察はこの電気器具から、何らかの理由で漏電したとている。


【エクアドル】

■エクアドル国境も閉鎖か El Comercioの記事
21日、コロンビアはエクアドル国境も閉鎖する可能性がある。この日同国では、政府の社会保障政策などに抗議するゼネストが予定されている。この混乱抑止のため、ベネズエラ国境の一時閉鎖の可能性が示されているが、エクアドル国境も同様の措置が取られる可能性があるという。

■チャラポトで死亡事故 El Universoの記事
マナビ県スクレ郡のチャラポトで、交通死亡事故が起きた。ワゴンと小型トラックの衝突事故が18日未明に起きたもので、ワゴンに乗っていた48歳の男性が死亡し、このほか7人が負傷している。ワゴン車の一団は、週末の祭に参加した帰りだった。警察が事故原因などを調べている。


【コロンビア】

■道路復旧、人員増強 Caracol Radioの記事
メデジンとボゴタを結ぶ高速道路の土砂災害区間の復旧の人員が、増強された。この災害のためこの区間の通行ができない状態となっている。土砂の量が多いため当初予想よりも時間が長くかかっており、当局側は人員を増やし、さらに24時間体制での作業を続けているという。

■医療用マリファナ、不可か Caracol Radioの記事
医療用マリファナの国内産出について、政府は認めない姿勢を示し始めた。この産出が解禁される見通しであるとして、すでに新規参入の準備を進める企業などがあるが、政府側はこの産出の将来性が見通せないとして、許可しない姿勢を強めているものだ。関心を示す企業は、実に150社にのぼる。


【ベネズエラ】

■グアイド、またデモ呼びかけ Infobaeの記事
フアン・グアイド暫定大統領は18日、国内にデモ参加を呼びかけた。ニコラス・マドゥロ体制に対する声を上げるため、街路に出ようと呼びかけたものだ。グアイド氏はこの16日、全土でデモを呼びかけ、多くの人が参加したばかりだ。二重政権状態が長期間続き、グアイド氏の求心力低下が指摘されている。

■マドゥロ氏、対話に意欲 Caracol Radioの記事
ニコラス・マドゥロ氏は、フアン・グアイド暫定政権側との対話に意欲を示した。同氏は18日、国内の政治、経済の問題の「落としどころ」を探るべく、野党側と対話する用意があるとした。両政権間の対話はノルウェーの斡旋で行なわれていたが、グアイド暫定政権側は今、拒んでいる状態だ。

■ベネズエラ難民、550万人に Noticieroの記事
米国のマイケル・コザック外交官は、2020年末までにベネズエラ難民が550万人に達するとの見方を示した。国連は現時点ですでに400万人が国外に流出したとしているが、同氏はこの数がさらに増加すると予測した。同氏はツイッターで「マドゥロ危機」とのタグをつけ、この情報を発信している。

■黄熱病、14年ぶり再燃か Noticieroの記事
国内では14年ぶりに、黄熱病が再燃した可能性がある。ボリバール州のオリエンテ大学の研究者が指摘したものだ。カマラタに住む46歳の患者がこの症状を示し、現在確認が行われている。ネッタイシマカが媒介するこの感染症は、予防接種で抑止可能だが、国内ではワクチンの調達も難しい状況となっている。

■コンビアサ、メキシコ就航 El Mercurioの記事
国営航空会社コンビアサが、メキシコ路線を開設した。同社は新たに、カラカス-カンクン-メキシコシティ線の運航を開始したもので、一番機はメキシコの両空港で放水による歓迎を受けた。さらに12月15日からは、カラカスとメキシコシティを結ぶ直行便の運航も開始する予定だという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、人道上の危機宣言 France24の記事
ハイチのジョブネル・モイーズ大統領は、国内に人道上の危機を宣言した。同国では9月16日から2か月にわたり社会闘争が続くが、この状況を受け疲弊した経済がさらに悪化している。同大統領はこの宣言を出し、デモ隊に鎮静化を求めた。デモ隊はモイーズ政権の退陣を、一貫して求めている。

■森林破壊、もっとも速いペース Caracol Radioの記事
この直近の一年間のブラジル、アマゾンの森林破壊は、この10年でもっとも速いペースだった。昨年8月からこの7月までの破壊面積は、9762平方メートルとなり、前の一年間よりも29%も範囲が増えた。1月に就任した極右のジャイル・ボウソナロ大統領はアマゾン開発に積極的で、森林破壊を「フェイクニュース」と位置づけている。

■亡命先はパラグアイだった ABC Colorの記事
ボリビアの前大統領、エボ・モラレス氏の亡命先はパラグアイとなることが実は決定的だったという。米州機構のルイス・アルマグロ総裁が明らかにしたものだ。モラレス氏が辞任表明した後、パラグアイ以外の国境を接する国は、モラレス氏の領空通過を拒否した。マリオ・アブド・ベニテス大統領も求められれば亡命を受け入れる方針だったと述べている。

■エルサルバドルで大量死 El Salvadorの記事
エルサルバドルの太平洋岸で、軟体動物の大量死が起きたという。同国のラ・ウニオン、コンチャグアの海岸およそ7キロにわたり、大量の軟体動物の死骸が漂着したものだ。今の時点で原因は不明で、ラ・ウニオンの漁業者団体は漁業者らに注意を呼びかけた。

■アスンシオン空港、大量現金摘発 ABC Colorの記事
パラグアイ、アスンシオンのシルビオ・ペティロッシ空港で、大量の現金が摘発された。同国からチリに向かおうとした男性乗客が、無申告の37万ドルの現金を持っていたものだ。薬物などの輸送と並び、現金の違法な輸送も、国際犯罪の手口となっている。現在税関が、この男性への聴取を行なっている。

■デルタ、ハイチ線休止へ The Points Guyの記事
米国のデルタ航空は、ハイチ路線を休止する。同社は2009年から、米国内とハイチのポルトー・プランスを結ぶ路線を運航してきたが、来る1月9日が最終便になるという。この休止の理由について同社は、需給上の問題とした。同社の運休で、米国とハイチを結ぶ便を運航するキャリアは4社となる。


【サイエンス・統計】

■サモア、麻疹緊急事態 El Nuevo Heraldの記事
南太平洋のサモアは、国内に麻疹(はしか)の緊急事態を宣言した。人口20万人の同国で、麻疹感染者が実に716人となり、6人が死亡したという。この事態を受け、同国内の学校などは休校となった。世界的に麻疹の感染が広がるが、同国ではこの予防接種を受けた人の割合が、低い水準のままだったという。

2019.11.18

【ボリビア】

■社会闘争の死者、23人に La Razónの記事
米州機構の人権機関CIDHは、国内の社会闘争による死者が23人となったことを明らかにした。10日のエボ・モラレス氏の大統領辞任、その後のメキシコ亡命を受け、モラレス派「残党」による抗議行動が続いている。コチャバンバ県サカバでは、モラレス氏の支持基盤であるコカ葉農家らの抵抗闘争で9人が死亡する事態が起きたばかりだ。

■アニェス政権、デモ隊とも対話へ Correo del Surの記事
ヘアニネ・アニェス暫定政権は、デモ隊とも対話を図る姿勢を示した。17日、ロクサナ・リサラガ広報官が明らかにしたものだ。現在、モラレス派「残党」による抗議闘争が続いているが、アニェス政権はエルアルトと、ラパス県農村地域のデモ隊との直接対話の機会を設けるという。事態打開を図ることが目的だ。

■インディヘナ、買収の事実を指摘 Página Sieteの記事
コチャバンバ県ココニのインディヘナ(先住民)コミュニティの代表が、買収の事実を告白した。現在起きているモラレス派「残党」による闘争で、モラレス氏サイドから200~300ボリビアーノの日当でデモに参加するよう買収提案を受けていたという。サカバでの闘争に、このココニの人々が参加していた。

■アニェス「間もなく発表」 La Razónの記事
ヘアニネ・アニェス暫定大統領は、選挙の概要について間もなく発表できる、と語った。12日に就任した同大統領は、公正選挙実施のための暫定政権であると宣言している。今政権の任期は来年1月22日までと日程が限られる中、同政権は選挙実施のための模索を続けている。

■ドリア・メディナ氏、任期延長提案 El Díaの記事
実業家で、正当UNを率いるサムエル・ドリア・メディナ氏は、ヘアニネ・アニェス暫定政権の任期延長を現実的なプランと位置づけた。選挙管理政権である同政権だが、任期が限られ、大統領の選挙運動の時間の担保が難しい状態だ。同氏は、暫定政権の任期を45日程度延長する、柔軟な対応が必要との見方を示した。

■アニェス政権、COBと接触 El Díaの記事
ヘアニネ・アニェス暫定政権は、有力労働組合連合COBと初めて接触した。COBはエボ・モラレス政権の有力支持母体の一つだが、モラレス氏の辞任、亡命については静観する態度をとっている。同政権は閣僚とCOBの委員会側との最初の対話を行なったことを明らかにした。

■チャペトン、停戦呼びかけ El Díaの記事
エルアルトのソレダー・チャペトン市長は、市民に「停戦」を呼びかけた。エルアルトはエボ・モラレス氏への支持がもともと高く、同氏の辞任、亡命後、抗議闘争に身を投じる人が多い。しかしチャペトン氏は闘争を中止し、日常に戻ろうと呼びかけた。同氏は先の選挙で、カルロス・メサ氏を支持した。

■選挙ガバナンス強化を El Díaの記事
ヘルヘス・フスティニアノ大臣は、選挙ガバナンスの強化の必要性を指摘した。10月20日の選挙で組織的不正が行われた背景には、長期政権となったエボ・モラレス体制に対する、司法システムのガバナンス不足があったと断じた。再実施される選挙の公正性、透明性確保の上で、この強化は欠かせないとした。

■モラレス氏「内戦化を懸念」 Los Tiemposの記事
メキシコに亡命した前大統領のエボ・モラレス氏は、国内の内戦化への懸念を示した。同氏はメキシコメディアの取材に答え、現在の抗議闘争が激化する現状から、今後国内が内戦に見舞われる可能性をも示した。この上で、自身が辞任に追い込まれたプロセスに納得していない国民が相当数にのぼると断じた。

■拉致された家族、無事発見 Página Sieteの記事
アルトゥロ・ムリーリョ大臣の家族らは、コチャバンバ県チャパレ地方のセルバ(ジャングル)で無事発見、保護されたという。モラレス派の攻撃により、家族が身を寄せていたホテルが焼き討ちにあい、家族らは不明となっていた。モラレス派により拉致されたとみられたが、軍による捜索の結果、無事に全員を発見したという。

■カンビオ紙の変化 Página Sieteの記事
メディア「カンビオ」紙がその姿を変えた。このメディアは、エボ・モラレス政権時代に、与党系新聞社として生まれた。しかしモラレス氏の辞任、亡命を受け、後ろ盾を失った状態の同紙は「カンビオ」から「ボリビア」に名称を変更し、新聞発行を再開した。

■EU、選挙成功に全面協力 Página Sieteの記事
欧州連合(EU)は、ヘアニネ・アニェス暫定政権が目指す早期の公正選挙実施に、全面協力する方針だ。同機関の大使がアニェス大統領と会談し、伝えたものだ。EU側もボリビアの現状に危機感を示しており、この危機脱出の方法が、早期の公正選挙実施であることで意見の一致をみたという。

■MAS、責任追及の姿勢 El Díaの記事
エボ・モラレス氏が率いた政党MASは、ヘアニネ・アニェス暫定政権への責任追及を図る姿勢を示した。コチャバンバ県サカバでコカ葉農家の抗議闘争の衝突で9人もの死者を出した。この責任がアニェス暫定政権にあるとして、責任を追及する姿勢を示したものだ。

■クーデターにはクーデターを Kaos en La Redの記事
モラレス派残党は、クーデターにはクーデターを、の論理だ。モラレス派はモラレス氏の辞任、亡命が野党や米国によるクーデターと非難ししている。しかし今、モラレス派は実質首都ラパスを取り囲み、アニェス政権を倒した「再クーデター」を図っている状態でもある。

■レビジャ、価格対策示す El Díaの記事
ラパスのルイス・レビジャ市長は、価格対策を示している。ラパスとオルーロ、ペルー国境を結ぶ道路が封鎖され、市内では食料などの物資不足が進み、価格上昇が起きている。市側はこの価格のコントロールを図る方針を示した。また同市長は、当面家庭ゴミを街路に出さないよう呼びかけた。

■空軍機、食料空輸を準備 El Díaの記事
空軍機が、食料の空輸を準備している。モラレス派「残党」による抗議闘争の激化、長期化で、ラパスやコチャバンバ、スクレで食料品の不足が目立っている。物流そのものが機能していないため、空軍が輸送機を使用し、サンタクルスからこうした食料品の輸送を行なう準備を進めている。


【ペルー】

■ナスカの地上絵、新たに143点 El Comercioの記事
山形大学の研究チームが、イカ県ナスカに新たに143点の地上絵を発見したことを明らかにした。2016年から2018年にかけ、上空からの写真撮影をするなどし、新たな図柄をナスカとパンパス・フマナで発見した。これらの絵はいずれも、紀元前100年から西暦300年頃に描かれたと推定される。

■ケイコ氏、国際社会に訴え La Repúblicaの記事
元大統領候補のケイコ・フヒモリ氏は、国際社会に訴えた。同氏はブラジルの建設会社を舞台とした汚職疑惑から、昨年10月より予備拘束されたままだ。しかし同氏は潔白を訴え、汚職関与の証拠も出ていないとして国際社会に、政治弾圧を訴えた。ケイコ氏の夫、ヴィト氏は先週から、ハンガーストライキを行なっている。

■デサグアデーロ封鎖、6日め El Comercioの記事
プーノ県のボリビア国境、デサグアデーロの封鎖は17日で、6日めとなった。エボ・モラレス氏が大統領を辞任しメキシコに亡命したことを受け、モラレス派「残党」による社会闘争が激化している。国境は車輛通行ができない状態で、ボリビア側のイミグレーションも閉鎖され出入国手続きができなくなっている。

■デング死者、16人に Perú21の記事
マドレ・デ・ディオス県のデング感染による死者はさらに増え、16人となった。ネッタイシマカが媒介するこの感染症が劇的に増え、同県保健局によると延べ感染者数は3000人を超えた。県都プエルト・マルドナードの病院はこの対応で、診察などの診療行為が今、機能停止の状態に陥っている。


【チリ】

■29歳男性、搬送遅れで死亡 BioBio Chileの記事
サンティアゴ、イタリア広場での衝突後、搬送先の病院で死亡した29歳男性は、搬送の遅れが響いたという。手当をした医師が指摘したものだ。社会闘争のデモで16日、この衝突が発生した。すでに火が落ち暗くなっており、この男性の状況がつかめず、警察もこの搬送が遅れたことを認めている。

■重大事案12件 BioBio Chileの記事
10月18日から始まった社会闘争は、一か月経過した今も続いている。警察は、この週末に闘争、衝突などの重大事案が12件発生し、合わせて114人を逮捕したことを明らかにした。また警官1人、民間人5人の合わせて6人が負傷している。警察施設に対する攻撃も4件起きており、鎮静化の見通しは立っていない。

■デモによる失明者、230人 Últimas Noticiasの記事
社会闘争によるデモとその鎮圧行動で、視力を失った人が230人にのぼるという。チリ医科大学が明らかにした数字だ。この大半が、鎮圧行動の警官隊の空気銃、散弾発砲で目を傷めたことによるものだ。現在警察など公権力による暴力的行為について、国内外から批判が高まっている。

■バルディビア、政党施設で火災 BioBio Chileの記事
第14(ロス・リオス)州都バルディビアの、左派政党の施設で火災が起きた。16日夜に起きた事態で、消防が消火活動を行なったものの、この施設は全焼している。市内でも社会闘争が続いているが、この闘争の混乱に乗じた略奪がこの建物で行なわれ、その後火が放たれたとみられている。

■カルブコも花火中止 BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州カルブコも、年越し時の花火大会を中止した。国内では年越しの際、各地で花火が打ち上げられるが、同行政は国内の社会闘争の影響で、この年末年始については中止すると発表した。すでに第8(ビオビオ)州都コンセプシオンなども、同様の決定をしている。カルブコの行政はこの予算について、社会保障にまわす方針だ。

■中南部、猛暑予想 BioBio Chileの記事
気象機関は17日から、国内中南部が猛暑に見舞われると予想した。第5(バルパライソ)州から第16(ニュブレ)州にかけての地域で、この日には摂氏36度まで気温が上昇する地域がある見通しだ。気温が高い状態は19日頃まで継続するとして、各方面に注意を促している。


【アルゼンチン】

■麻疹、55件に 25 Digitalの記事
国内で確認された麻疹(はしか)感染はさらに増えて、55件となった。現在世界的に麻疹感染拡大が起きているが、国内でも反ワクチン主義者のこどもなどに感染が増えている。この55件のうち7件は国外からの持ち帰り、持ち込みで、46件が国内感染とみられる。この感染のうち14件は、ブエノスアイレス市内だ。

■ルハン・デ・クヨ、小型機事故 Ciudadanoの記事
メンドサ州ルハン・デ・クヨで、小型機の事故が起きた。17日朝、ラ・プンティーリャの南32キロの農場で、飛行中の小型機がトラブルを起こし、緊急着陸したものだ。機体は転覆した状態で着地したが、72歳の操縦士と45歳の見習の男性は無事だった。現在、事故原因の調べが進められている。

■LCC、事業への不安 Tiempoの記事
国内のLCC各社は、事業の存続そのものへの不安を抱えている。マクリ現政権の航空開放によりLCC参入が容易になり、今や航空市場ではLCCは欠かせない存在だ。しかし12月10日に就任するフェルナンデス政権は、既存航空会社寄りの立場を示しており、LCCに対する何らかの圧力がかかる可能性が指摘されている。

■新人両親、眠れない Télamの記事
第一子が生まれたばかりの両親は、やはり十分に眠れていないという。ブエノスアイレスのイタリア病院の調べで、第一子誕生後の1年間で、その両親は前の年に比して、年400~750時間の睡眠時間を減らせているという。こどもの世話に時間をとられ、また就寝中に起こされることも少なくない。


【エクアドル】

■テナで大断水 El Universoの記事
ナポ県都テナで、大規模断水が起きている。大雨の影響で16日、近郊で土砂災害が発生した。この災害で、市内に水を送る主要水道管が破損し、水道水の供給そのものができなくなったものだ。現在復旧作業が行われているが、再開のめどは立っていないという。

■クリーンエネルギーに22社が関心 El Comercioの記事
国が進めるクリーンエネルギー開発計画に、国内外の22社が関心を示している。風力や太陽光などの発電を大規模に行なうインフラの整備が、計画されているものだ。この分野への新規参入を図る企業を含め22社が、この入札に関心を示し準備を進めているという。


【コロンビア】

■メデジン-ボゴタ、閉鎖延長 Caracol Radioの記事
メデジンとボゴタを結ぶ高速道路の閉鎖は、1週間延長された。アンティオキア県内の区間で大規模土砂災害が生じ、道路の一部が土砂に覆われている。この復旧作業は続いているが、未だ終わらないとしてこの延長が発表されたものだ。この区間を走行する車輛は今、迂回を強いられている。

■ボゴタ、ピットブル禍 Caracol Radioの記事
ボゴタ市内南部で、ピットブルが3歳の女児を襲った。母親によると、街路でこの女児は突然襲われ、顔などを噛まれた。この母親と近くにいた人が犬から女児を引きはがし、救助したという。女児は顔面への外科手術を受ける状態となったが、命に別状はない。ピットブルは獰猛な犬種として知られ、人を襲う事故は後を絶たない。


【ベネズエラ】

■グアイド、アニェス氏に呼びかけ CNN Méxicoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、ボリビアで12日に誕生したヘアニネ・アニェス暫定大統領に、外交関係構築を呼びかけた。アニェス新政権は、在ボリビアのベネズエラ外交官らを帰国させ、これまでの関係の「清算」を果たした。スカイプを通じグアイド氏は、アニェス氏にこの呼びかけを行なった。

■グアイド「ボリビアを見習おう」 El Carabobeñoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、国民に「ボリビアを見習おう」と呼びかけた。ボリビアでは不正選挙を受け、前大統領のエボ・モラレス氏が辞任しメキシコに亡命した。グアイド氏や野党は、昨年国内で行なわれた大統領選でも広く不正が行われたと主張しており、「ボリビアに倣い、ニコラス・マドゥロ氏を放擲しよう」と呼びかけた。

■「グアイドは詐欺師」のデモ NTN24の記事
カラカスの広場で、フアン・グアイド暫定大統領が「詐欺師だ」と訴えるデモを行なう男性がいる。この男性は、1月に樹立した同暫定政権はニコラス・マドゥロ体制を終焉に向かわせるとしながら、一向にその気配がないことに怒りを示し、このデモを開始したと話す。現在、グアイド氏の求心力低下が指摘されている。

■デモによるマドゥロ終焉は難しい El Nacionalの記事
デモにより、ニコラス・マドゥロ体制を崩壊に結びつけるのは難しいとの論評が示された。16日、フアン・グアイド暫定政権の呼びかけで、大規模デモが行われた。ボリビアではデモにより、エボ・モラレス氏が退陣したが、国内では2017年の連日の大規模デモを経験しており、マドゥロ体制側も「対デモ慣れ」した状態だ。

■マドゥロ、拘束企図と批判 Caracol Radioの記事
ニコラス・マドゥロ氏はコロンビアが、マドゥロ体制の関係者を不当に拘束しようとしていると批判した。同氏はコロンビア政府の指示で、同国軍が国境地域で、こうした展開を行なっていると断じた。この背後には、イバン・ドゥケ政権を操る北米の存在があると断じている。

■マドゥロ「ドル化」認める La Repúblicaの記事
ニコラス・マドゥロ氏は、国内経済が米ドル化しつつある現状を、認める発言をした。国内通貨ボリバール・ソベルノは対米ドルで暴落が続き、国民もハードカレンシーを持つようになっている。マドゥロ氏はこうした現状を認める一方、この動きは「国内経済が落ち着きつつある証拠だ」と述べた。

■レデスマ氏、亡命から2年 Informe21の記事
前カラカス市長のアントニオ・レデスマ氏の亡命から、2年となった。同氏はニコラス・マドゥロ体制からの弾圧を受け、長期間の拘束の後に在宅逮捕となり、2017年11月にスペインに逃れた。同氏は「信頼しうる真実は何もない」と述べている。国内では野党議員のフアン・レケセンス氏など、弾圧で拘束されたままの政治家や活動家は少なくない。

■10月のインフレ率、25%割る Efecto Cocuyoの記事
この10月の国内の物価上昇は、25%を切った。中央銀行はインフレ率などの経済数値の発表を見合わせており、代わりに野党が多数を占める議会が発表している。これによると10月の上昇は20.7%と、9月の23.5%に続き25%を割った。それでも国内はハイパーインフレの状態が続いている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、警察官らがデモ Noticias SINの記事
2か月にわたり社会闘争が続くハイチでは、警察官らがデモ行進を実施した。首都ポルトー・プランスで、数百人が声を上げながら街路を歩いたものだ。私服の警察官やその家族は、職場環境や賃金の改善を訴えた。警察官らは、国が定める最低賃金では、もはや生活が維持できないと訴えている。

■マラカナソの悲劇再来 Télamの記事
ウルグアイの右派の大統領候補、ルイス・ラカジェ・ポウ氏が「マラカナソの悲劇」再来を予告した。同国では24日、大統領選の決選が行なわれるが、同氏が現政権の流れをくむ左派候補、ダニエル・マルティネス氏を破ると宣言した。マラカナソの悲劇は1950年、ブラジルがワールドカップ優勝を逃したことを表する。

■サンディニスタ、モラレス氏のための行進 Infobaeの記事
ニカラグアの左派与党サンディニスタ党が、ボリビアの前大統領、エボ・モラレス氏のために行進した。10日に辞任したモラレス氏はメキシコに亡命したが、ダニエル・オルテガ政権はボリビアで起きた事態を「クーデター」だと表している。同国政府、、サンディニスタ党はモラレス氏を支持するとして、行進したものだ。

■メキシコへのボリビア人来訪、激増 El Universalの記事
前大統領のエボ・モラレス氏の亡命とは関係なく、メキシコを訪れるボリビア人が今年、激増したという。移民局によると1~9月に同国を訪れたボリビア国民は1万6284人と、前年同期比で4倍になった。短期滞在の場合、ボリビア国民のビザ取得を免除したことが大きく影響したとみられる。

■アスンシオン空港、140万人か ABC Colorの記事
パラグアイ、アスンシオンのシルビオ・ペティロッシ空港の利用者は今年、140万人に達する可能性がある。空港側によると1~10月の利用者数が102万人と、100万人の大台を突破した。この数は過去もっとも多い水準となっている。アルゼンチンのLCC、フライボンディの就航などが奏功したとみられる。

■パラグアイで小型機墜落 ABC Colorの記事
パラグアイで17日昼過ぎ、小型機が墜落する事故が起きた。現場となったのはカアサパ県ユッティのドス・マリアスの農場だ。操縦士1人が乗った小型機が墜落し、大破した。この操縦士は、遺体で収容されている。この航空機は農場側が農薬散布などでチャーターしたものではなく、飛行目的などは不明だ。

2019.11.17

【ボリビア】

■サカバ、死者9人に La Razónの記事
コチャバンバ県サカバでの衝突による死者は9人、負傷者は115人となった。エボ・モラレス政権の支持基盤であるチャパレ地方のコカ葉農家と、治安部隊との間で衝突に至ったものだ。負傷者の中には、東部を負傷して脳死状態となった可能性のある者もいる。サカバはコカ葉の市場がある町だ。

■CIDH、サカバの情勢に懸念 Página12の記事
米州機構の人権機関CIDHは、サカバの情勢に重大な懸念を示した。モラレス派と治安部隊との衝突で多くの死傷者を出したことを受け同機関はこの事態を「殺戮」と表し、過度の武器使用などをやめるよう呼びかけた。また米州機構のルイス・アルマグロ総裁もこの事態に懸念を表している。

■ムリーリョ大臣「冷静な対応を」 La Razónの記事
政府のアルトゥロ・ムリーリョ大臣は、コチャバンバ県チャパレ地方のコカ葉農家とサカバ市民に、冷静な対応を呼びかけた。デモ隊と治安部隊との衝突で多くの死傷者が出たことを受け、同大臣は暴力行為をやめ、冷静な対応をとるよう呼びかけた。衝突はこの町のワイリャニ橋付近で起きている。

■過度の武器使用あったと指摘 Página Sieteの記事
コチャバンバ県サカバでの衝突について、軍側の責任を問う声が上がっている。コカ葉農家のデモを鎮圧する展開だったが、この際に銃器などの武器が過度に使用されたとの報告が出されているものだ。人権に対する侵害行為であるとして、法的な責任追及を行なうべきとの声が、右派左派問わずに起きている。

■スペインではアニェス支持のデモ Página Sieteの記事
スペインのマドリード、バルセロナではヘアニネ・アニェス暫定政権を支持するデモが行われた。デモ隊はエボ・モラレス氏の辞任と、憲法手続きによるアニェス氏の暫定大統領就任が「民主主義の回復」を意味するとし、支持する声が上がった。このデモには同国在住のボリビア出身者らが参加した。

■米国、モラレス氏を諭す Página Sieteの記事
米国政府が、エボ・モラレス氏を諭した。大統領を辞任し、メキシコに亡命した同氏は、今回の国内の一連の動きは、米国がシナリオを描いたクーデターだと指摘している。これに対し米国政府は、モラレス氏は「自主的に辞任した」だけのことで、その後は憲法に手続きがとられ、民主的に推移していると回答した。

■モラレス氏、月1万ドルの収入に Página Sieteの記事
エボ・モラレス氏はメキシコ政府から、月1万ドルの報酬を受ける。大統領を辞任した同氏は、自身に危険が及ぶおそれがあるとし、同国に亡命した。与党議員らがカンパし、モラレス氏に毎月この額を「支給する」ことが明らかになった。メキシコの野党は、この亡命受け入れそのものを批判している。

■ポトシでカンペシーノ層が行進 Los Tiemposの記事
ポトシ市内を、カンペシーノ(農業)層が行進した。カンペシーノ層はエボ・モラレス政権を支持しており、アニェス新体制に批判的だ。しかし行進はきわめて平和的に行われ、向かいいれたポトシ市民もこれを拍手で出迎えた。ポトシ市の市民団体は、反モラレス運動の先導的役割を果たした。

■FARC戦闘員、拘束 Eje21の記事
サンタクルス県モンテロで拘束されたアルゼンチン国籍の男が、コロンビアの左翼ゲリラ組織コロンビア革命軍(FARC)の戦闘員であることが分かった。国内ではエボ・モラレス氏辞任をめぐる闘争が続いているが、この男は「自らの意思で闘争に参加する」ため国内に来たとしている。FARCは停戦に合意したが、一部が再武装化を宣言している。

■CIDH、全員解放求める La Razónの記事
米州機構(OEA)の人権機関CIDHは、ヘアニネ・アニェス暫定政権に対し、拘束されたすべての者の解放を求めた。モラレス派「残党」などによる闘争が今も続き、コチャバンバやラパスで拘束者が多く出ている。しかしCIDHは、これらの動きは「声を上げる権利」に基づくもので、この弾圧は適切ではないと断じた。

■アルマグロ、アニェス承認 El Díaの記事
米州機構(OEA)のルイス・アルマグロ総裁は、ヘアニネ・アニェス暫定政権を承認した。12日に就任した同氏について、アルマグロ氏は明確な言及を避けていた。しかし憲法手続きに瑕疵がないと認め、暫定政権を承認したものだ。同氏は新政権のもとで、国内安定化が図られることに期待を示した。

■アニェス、仲裁者迎える Correo del Surの記事
ヘアニネ・アニェス暫定大統領は、ラパスの大統領府で、国連が仲裁者として派遣したジーン・アラノールト氏を迎えた。国内ではモラレス派「残党」による闘争が続き、未だ鎮静化の兆しすら見えない。この状況の打開を図るため、国連がアラルノールト氏を派遣したものだ。

■バチェレ氏「制御不能に」 El Díaの記事
国連人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏は、ボリビア情勢が「制御不能」に陥る可能性を指摘し、警告した。同氏は選挙後の混乱、そしてモラレス氏辞任、亡命後の抗議行動に対し、公権力による暴力が蔓延していると指摘した。人権上の問題だけでなく、国民感情に禍根を残す結果になりかねないと語った。

■MAS議員ら、19日に復帰 El Díaの記事
エボ・モラレス氏が率いた政党MASの議員らは、19日から議会に戻るという。議連が会見し16日、明らかにしたものだ。モラレス氏の辞任、亡命を受け、議会で与党のMAS議員らは議会を離れていた。しかし新たな選挙が行われる見通しであることを受け、議会に戻ることを決めたという。

■アニェス、まだ不足 El Díaの記事
ヘアニネ・アニェス暫定政権には、政権としてまだ不足があるという。13日に内閣を発足し、14日には追加で開発計画相を任命した。しかし政権として機能するには、空席となっている3つの閣僚ポストを早急に埋める必要があるとした。アニェス大統領はこの人選に、頭を悩ませているとみられる。

■メサ氏「若者の政治参加を」 El Díaの記事
カルロス・メサ氏は、ヘアニネ・アニェス暫定政権に対し、若者の政治参加の機会を増やすことを求めた。10月20日の大統領選で次点となった同氏は、アニェス暫定政権が進める新たな選挙に再出馬することが濃厚だ。同氏は若者の政治、選挙への参加がさらに必要であることを指摘した。

■ロシア、旅行自粛勧告 El Díaの記事
ロシアは自国民に対し、ボリビアへの旅行の自粛を勧告した。選挙後、そしてエボ・モラレス氏の辞任、亡命を受け国内情勢が不安定化しているとして、この勧告を出したものだ。モラレス政権の後ろ盾の一つでもあるロシア政府は、すでにヘアニネ・アニェス暫定政権を承認している。

■キューバ人医師ら、脱出始まる El Díaの記事
キューバ人医師らの国外脱出が始まった。ヘアニネ・アニェス暫定政権は、モラレス政権時代のキューバとの関係を見直す方針を示し、同国から派遣されている医師らを帰国させる姿勢を示した。こうした変化を受け、一部の医師らがすでに国内を離れていることが明らかになった。

■UTO、授業再開 La Patríaの記事
オルーロ工業大学(UTO)は16日、授業を再開した。選挙後、そしてモラレス氏の辞任、亡命をめぐる混乱で、同大学では講義が休止していた。オルーロでは情勢が落ち着きつつあるとして、同大学側は再開を判断した。一方、市内の多くの学校は、まだリスクがあるとして、再開に二の足を踏んでいる。

■スクレ、物価上昇 Correo del Surの記事
スクレでも、物価がゆるりと上昇している。国内で社会闘争が蔓延し、道路封鎖が各地で行われている影響で、物流が機能不全に陥っている。生産地から消費地への輸送がままならず、各都市部で食品などの不足感が高まっているものだ。スクレでも、市場で売られる食品の価格が上昇傾向にあるという。


【ペルー】

■クエラップ、危機を指摘 Expresoの記事
アマソナス県のオスカル・アルタミラノ知事が、文化省に危機を指摘した。同県のクエラップ要塞での地盤保護の工事が中止となったが、このため雨季にこの地盤が崩落する可能性があるとしたものだ。国に対し、工事の継続を求めたもので、マルティン・ビスカラ大統領への直訴の機会も探っている。

■オトゥスコ事故、運転手を拘束 El Comercioの記事
ラ・リベルタ県オトゥスコで起きたバスの谷への転落事故で、司法は運転手の予備拘束を認めた。先週起きたこの事故では19人が死亡し、25人が負傷している。現時点で事故の原因は特定に至っていないが、イバトゥルサ社の29歳の運転手が逃亡するおそれがあるとして、司法がこの拘束を認めた。


【チリ】

■女性歌手、トップレス抗議 El Universalの記事
メキシコ在住のチリ出身歌手、モン・ラフェルテ氏が、トップレス姿で抗議した。チリ国内で続く社会闘争で公権力の暴力が蔓延したことに抗議するため、胸部に抗議のメッセージを書いた姿を動画で公表したものだ。同氏は今年のラテングラミー賞を獲得している注目株だ。

■コンセプシオン、白服抗議 BioBio Chileの記事
国内第二の都市コンセプシオンでは16日、白服姿の人々による抗議デモが行われた。10月18日からの社会闘争では、公権力による暴力と、デモの暴徒化や略奪が相次いだ。こうした暴力、無秩序に抗議するデモが中心部で行なわれ、白服姿の一団が街路を静かに行進した。

■チリ大学、弾丸使用告発 BioBio Chileの記事
チリ大学は、一連の社会闘争制圧時、警察が銃弾を使用したことを明らかにした。国内の一部には夜間外出禁止令が出されるなどし、警察や軍による取締りが続いた。この時期、公権力による武器の使用が指摘されていたが、チリ大学はこの負傷者の身体から、鉛による銃弾が見つかったことを明らかにした。

■オソルノ、医療正常化へ BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州オソルノの医療は、18日に正常化する。10月18日からの社会闘争の影響で、オソルノの医療体制は大きく影響を受け、混乱が続いていた。一部で診療行為が停止するなどの事態が生じていたが、この日から通常の体制に戻るとした。闘争は続いているが、国内は秩序を回復しつつある。


【アルゼンチン】

■ホテル稼働、平均70% Télamの記事
国内の主なホテルのこの週末の客室稼働率は、およそ70%となった。この週末は連休で、120万人の国民が旅行するとみられている。とくに観光地のホテルは好調で、イグアスの滝を抱えるプエルト・イグアスの主なホテルの客室稼働率は90%を超えた。

■政権交代、LCCに影響か América Retailの記事
12月10日の政権交代で、国内のLCCや新規参入航空会社が、影響を受けるおそれがある。現マクリ政権の開放政策で、LCCなどの参入が進み、航空市場は大きく変わった。しかしフェルナンド次期政権は既存航空会社の権益擁護に舵を切る見通しで、LCCに対する圧力が強まる可能性がある。

■トウモロコシ、買いつけ好調 Télamの記事
国産トウモロコシの、外国企業による買いつけが好調だ。市場側によると今期のトウモロコシの国外への販売は、記録的な水準になる可能性があるという。ロサリオ市場によると、今期の売買契約はすでに1260万トンに達しており、記録となる1300万トンの大台越え間近となっている。

■ロサリオ、男性が撃たれる Rosario3の記事
ロサリオの住宅地、27歳の男性が銃で撃たれる事件が起きた。15日夜、この事件が起きたのはバルパライソ通りだ。自宅を出ようとしたこの男性は、玄関で2人組により銃撃を受けた。男性は身体の複数個所に銃弾を受け、病院に運ばれ手当てを受けているが、重篤な状態にある。警察は車輛で逃走したこの2人の行方を追っている。


【エクアドル】

■キトでもベネズエラ人らがデモ El Comercioの記事
キト市内でも16日、ベネズエラ国民らがデモを行なった。本国ではフアン・グアイド暫定大統領の呼びかけで、ニコラス・マドゥロ体制に対するデモがこの日、行なわれている。これに合わせ国内に住むベネズエラ国民らも、ベネズエラ領事館前でマドゥロ体制に対する声を上げた。

■マナビ、マンゴー浴 El Universoの記事
マナビ県では「マンゴー浴」が注目されているという。同県ではマンゴー生産が盛んだが、この果樹園などを散策したり、またキャンプで人夜を過ごすなどのアトラクションが人気を呼んでいる。ストレス軽減や手軽なアウトドア体験となっているという。こうした果樹園では、マンゴーの香りを感じることもできる。


【コロンビア】

■ヘリコ、40世帯避難 Caracol Radioの記事
メデジン近郊のヘリコで、大雨により40世帯が避難している。この雨で街路が浸水するなどし、ラ・コンバ、ホルヘ・アンドレス・ペレス地区などの住民らが、避難したものだ。このうち13世帯は、市側が用意した避難所で一夜を明かしている。この雨で、街路には泥流が流れ込んだという。

■難民の子、学校に通えず Pulzoの記事
国内に身を寄せるベネズエラ難民のこども40万人が、学校に通えていない状態だという。ニコラス・マドゥロ体制の経済失政による生活困窮から、多くの同国民が国内に流入し難民化している。ノルウェーの難民支援機関が明らかにしたもので、教育を受けられる環境整備が急務と指摘している。


【ベネズエラ】

■ベネズエラのために街路に出よう Infobaeの記事
フアン・グアイド暫定大統領は国民に対し「ベネズエラのために街路に出よう」と呼びかけた。16日、暫定政権は国内全土で、対ニコラス・マドゥロ体制のデモを呼びかけている。同体制の終焉に向けた国民の意思を示すとともに、グアイド暫定政権への求心力向上を図ったものだ。

■グアイド、野党にも呼びかけ Caracol Radioの記事
フアン・グアイド暫定大統領は16日、野党に対しても一致結束を呼びかけた。対ニコラス・マドゥロ体制のデモが行われたこの日、同暫定大統領は「マドゥロ政権を倒すまで、ともに進もう」と呼びかけた。野党はもともと一枚岩ではないが、対マドゥロ体制という姿勢で一致している。

■武装集団、グアイド事務所襲撃 Caracol Radioの記事
15日、フアン・グアイド暫定大統領の党事務所が、武装集団に襲われた。30人ほどの黒服で顔を隠した武装者らが押し入り、事務所内のコンピュータや携帯電話などを奪って逃走したものだ。現時点で容疑者らは特定されていないが、ニコラス・マドゥロ体制を支えるチャベス派の犯行の可能性が指摘されている。

■ロペス氏、チャベス派の犯行と指摘 NTN24の記事
野党指導者のレオポルド・ロペス氏は、フアン・グアイド暫定大統領の党事務所を襲ったのは、ニコラス・マドゥロ政権を支えるチャベス派と断じた。同氏はグアイド氏と同じ政党で活動をしていいた。16日の対マドゥロ政権のデモを前に、非合法活動を行なったとロペス氏は断じた。

■カトリック教会も参加呼びかけ El Carabobeñoの記事
国内への社会的影響力が強いカトリック教会も、国民に対しデモ参加を呼びかけた。16日、フアン・グアイド暫定政権の呼びかけで、国内全土で対ニコラス・マドゥロ体制のデモが行われている。カトリック教会もこの動きを支持し、国民に対しSNSなどで参加を呼びかけた。

■レケセンス氏裁判、25日から El Nacionalの記事
野党議員フアン・レケセンス氏に対する裁判が、この25日に行なわれるという。同氏はテロ未遂への関与を一方的に指摘され、昨年8月にインテリジェンス機関から拘束を受けた。その後外部との接触機会が絶たれたまま、今に至る。野党やリマ・グループなどはこの逮捕拘束が、ニコラス・マドゥロ体制による弾圧と断じている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ野党、デモ再開 Kaos en la Redの記事
ハイチの野党は、社会闘争によるデモの再開を呼びかけた。同国では9月16日から社会闘争が続き、ジョブネル・モイーズ政権の退陣が求められている。対与党で態度を一致させた野党は、再び15日から、市民に対し街路でデモに参加するよう呼びかけた。国内情勢は完全に膠着状態に陥っている。

■コスタリカ、斡旋の姿勢 Costa Rica Hoyの記事
コスタリカ政府が、ハイチの与野党対話の斡旋の姿勢を示した。開始から2か月となった社会闘争で、ハイチ国内は混乱が続いている。膠着化したこの事態の打開のため、コスタリカ政府が与野党双方に、対話による解決に向けた斡旋の姿勢を示したものだ。国連によるとこの闘争で、これまでに42人が死亡している。

■バハマ被害、34億ドル Jornadaの記事
バハマのハリケーン「ドリアン」による被害総額は、34億ドルと見積もられるという。同国はこの9月初めにこのハリケーンに見舞われ、アバコ島とグラン・バハマ島が壊滅的被害を受けた。同国政府は15日、この被害概要についてまとめ、死者が68人、不明者が282人であることも明らかにした。

■パラグアイ川、残骸の除去 Jornadaの記事
パラグアイを流れる大河パラグアイ川では、船の残骸の除去作業が行われている。レマンソ橋付近に沈没した「パラグアリ」の残骸の引き上げが行なわれているものだ。現在、上流部の雨の不足からこの川は水位低下が起きており、これを機会に実施されたものだ。この残骸により、船の航行に支障が生ずることがあった。

■パナマ観光に警鐘 TVN2の記事
パナマでノルウェー人観光客らが襲われる事件が生じ、観光に対する警鐘が鳴らされた。カリブ海岸、コロン近くのリゾート地で、ノルウェー人グループらが襲われ、女性2人は性的暴行を受けた。襲ったのは中米地域で台頭する組織犯罪構成員、パンディージャとみられている。

■カーボベルデ航空、ポルト・アレグレへ Aeroinの記事
西アフリカ沖にある島国、カーボベルデとブラジルのポルト・アレグレが、直行便で結ばれる。カーボベルデ航空が、同国のリゾート地、サル島とこの町を結ぶ路線を12月12日から運航するものだ。両国はともに旧宗主国がポルトガルで、公用語はポルトガル語となっている。同社はすでにフォルタレザ、レシフェに乗り入れている。

2019.11.16

【ボリビア】

■ベネズエラとの関係を「清算」 El Díaの記事
ヘアニネ・アニェス暫定大統領は、ベネズエラとの関係「清算」を発表した。ニコラス・マドゥロ政権が派遣した外交官らの全員の帰国を命じたものだ。エボ・モラレス前大統領とマドゥロ氏は盟友関係で、両者間の関係を清算するための措置だ。またベネズエラが創設した米州ボリバル代替統合構想(ALBA)からの脱退の姿勢も示した。

■Unasur脱退も視野 Página Sieteの記事
カレン・ロンガリック外相は、ボリビアの南米諸国連合(Unasur)脱退の可能性を示した。南米12か国で欧州連合(UE)型の統合を目指し結成されたこのUnasurだが、イデオロギー対立などから脱退国が相次いでいる。ベネズエラとの関係清算方針を示したアニェス暫定政権の姿勢を受け、Unasurからの脱退も視野に入れているとした。

■在外公館、「白紙」に La Razónの記事
カレン・ロンガリック外相は、在外公館を「白紙」とすると発表した。エボ・モラレス体制のもとでの外交関係を全面的に再評価するためだ。ペルーとバチカンの一部を除き、外交官などをすべて白紙とする措置をとったという。またこの発表の際、モラレス前政権が変更した前の国名、「共和国」という表現をとった。

■米国、新体制に期待 La Razónの記事
米国は、ヘアニネ・アニェス暫定大統領に、強い期待を示した。エボ・モラレス前政権と米国は関係が悪化し、とくに2009年のパンド県の事件以降は大使を引き揚げたままとなっている。今回の政権交代を受け、米国政府はいち早くアニェス暫定政権を承認している。ロンガリック外相は米国、チリとの関係改善を主要テーマに掲げている。

■EU、和平回復を La Razónの記事
欧州連合(EU)は、ヘアニネ・アニェス暫定政権に対し、和平回復を果たすよう注文した。EUはアニェス政権が掲げた、自由公正選挙の早期の実施の方針には全面的な支持を表した。しかし一方、モラレス前政権を支持する「残党」による闘争激化を憂慮し、有効な対策をとるべきとも述べた。

■モラレス氏「MASは選挙に臨む」 Página Sieteの記事
前大統領のエボ・モラレス氏は、亡命先のメキシコで「MASは選挙に臨む」と語った。同国のメディア取材に答えたものだ。ヘアニネ・アニェス暫定政権は早期の自由選挙実施の姿勢を示しており、モラレス氏が率いた政党MAS候補者を排除しない方針だ。モラレス氏は「自分は出なくても、MASは選挙に立ち、勝利する」と断じた。

■マドゥロの「コピー&ペースト」 PanamPostの記事
パナマのメディアは、エボ・モラレス氏の先の選挙の手法が、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権の「コピー&ペースト」と表した。10月20日の選挙で不正があり、結局モラレス氏は政権を追われることになった。この手法は、昨年のベネズエラの大統領選挙と同じであるとこのメディアは伝えている。

■モラレス氏、帰国すれば法的責任 El Universoの記事
ヘアニネ・アニェス暫定大統領は、エボ・モラレス氏が帰国すれば当然、法的責任の追及を受けると断じた。モラレス氏のメキシコ亡命後、帰国後について同暫定大統領が触れたのは初めてだ。この発言の中でアニェス大統領は「モラレス氏は選挙で不正をはたらき、これがばれて国外に逃れた」と断じている。

■モラレス氏、就任式は参列せず Télamの記事
エボ・モラレス氏は、アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス新大統領の就任式には参列しない。フェルナンデス氏が12月10日の就任時、モラレス氏の立会いを希望した。しかしモラレス氏は、このフェルナンデス氏の誘いに謝意を示しながら、今メキシコを離れることはできないとし、参列しないことを明らかにした。

■アニェス、選挙に歩み出す El Díaの記事
ヘアニネ・アニェス暫定大統領は、公正選挙実施に向けた一歩を踏み出した。最優先事項に位置づける選挙実施に向けたミッションを、政令として交付したものだ。新選挙は、不正をはたらいた選挙法廷のシステムを入れ替え、透明性を確保した上で行なうとしている。

■文化相はインディヘナ女性 El Díaの記事
13日に発足したヘアニネ・アニェス暫定政権の中で、文化相はインディヘナ(先住民)層のマルタ・ユフラ・アパサ氏だ。アンデスのインディヘナ層はエボ・モラレス前政権の支持基盤だったが、新政権も国民の一定層を占めるインディヘナ層に配慮をしたとみられる。ポジェラと呼ばれるロングスカートの大臣が内閣の一角を占めることとなった。

■チャパレのコカ葉農家、死者も Correo del Surの記事
コチャバンバでは、チャパレ地方のコカ葉農家らによる激しい抵抗が続き、死者も出た。この地域のコカ葉農家は、エボ・モラレス政権の支持基盤で、現在も「残党」として抵抗運動を続けている。コチャバンバ市内でこのデモ隊が火を放とうとした際、警官が発砲し、5人が死亡、複数の負傷者が出たという。

■エルアルトは穏健方針に Página Sieteの記事
エルアルトの抗議行動は、穏健な姿勢に転換した。エボ・モラレス政権支持派の「残党」による抵抗闘争が続くが、先鋭的姿勢を示していたエルアルトの自治会が、穏健な姿勢に変わったものだ。それでも抵抗運動は続ける姿勢で、18日にはラパスのオベリスコに向け、平和的行進を行なうとしている。

■キューバ人医師らも帰国へ RTの記事
カレン・ロンガリック外相は、キューバから派遣されている725人の医師らも帰国させると発表した。ベネズエラとの関係「清算」と同時に、キューバとの間での医療分野の協力体制についても、見直すものだ。すでに一部の医師については国を離れ、キューバに向かっているという。

■国連、対話待ち La Razónの記事
国連は、対話の進展とその結果を待っている。ヘアニネ・アニェス暫定政権と、エボ・モラレス氏が率いた政党MASとの間の対話だ。現在、モラレス派「残党」による抵抗闘争が続き、国内で混乱が生じている。この打開を図るため両者間での対話が行われているものだが、現時点で進展の報道はない。

■ジョレンティ氏の帰国を促す El Díaの記事
エボ・モラレス前体制下での国連大使、サチャ・ジョレンティ氏の帰国を求める声が上がった。同氏は辞意表明はしておらず、今も国連大使の立場のままだ。この状況が続けば、ボリビア新政権との間での意思の齟齬を抱えたままとなり、国益に反するとの指摘がなされている。ジョレンティ氏はモラレス政権時、閣僚も歴任した。

■大統領を辱める投稿の男、特定 El Díaの記事
ヘアニネ・アニェス暫定大統領は、自身を女性として辱める動画を作成しSNSに投稿した男を特定した、とした。この動画が確認しているが、アニェス大統領は「女性への差別、暴力を禁じる法」に触れるものだとし、この男への責任を追及する方針を示した。アニェス大統領は、弁護士でもある。

■ラパス、物資不足広がる La Razónの記事
ラパスでは物資不足が広がりつつある。モラレス支持派の「残党」による抵抗闘争で道封鎖が行なわれ、ラパスは物流上、陸の孤島と化している。このため食料や日用品、ガソリンなどの不足が目立つようになってきた。この報道を受けサンタクルスの商工会が、物資を空輸することを検討し始めた。

■道路封鎖、物資にも被害 El Díaの記事
サンタクルス県産の食料品などが、道路封鎖の被害を受けている。コチャバンバとを結ぶ道路が封鎖され、多くのトラックが足止めされている。この影響で、同県産の野菜や果物などが、輸送途中に傷み、廃棄せざるを得なくなるケースが続出しているものだ。すでに120台分のトラックの積み荷が、用をなさなくなったという。

■バスも機能停止 Los Tiemposの記事
国内のバス運行も、多くが機能停止に陥っている。10月20日の選挙後闘争から、現在のモラレス派「残党」による抵抗闘争で、道路封鎖が相次いでいるものだ。コチャバンバやスクレのバスターミナルは全面閉鎖されている状態で、出発するバスの便は皆無となっている。

■エルアルト、16日の市は中止 Página Sieteの記事
エルアルトではこの16日の市は、中止となった。市内では毎週木曜と土曜に、大規模な市が立つ。しかし現在、モラレス派「残党」による抵抗闘争が続き、安全な運営が担保できないとして、エルアルト市はこの日の市の中止を決断した。通常、市に参加する商店主らも、略奪などへの懸念を示していた。

■オルーロ、狂犬病再燃か La Patríaの記事
オルーロで、狂犬病が再燃した可能性がある。保健省が、県内で犬がこの症状を示しているとして、現在確認を進めていることを明らかにした。オルーロ県はサンタクルス県に次いで狂犬病発症件数が多い状態だったが、予防接種徹底などを図り、今年はこの件数がゼロに抑えられていた。


【ペルー】

■ボリビア国境、不安定 El Comercioの記事
ボリビアとの陸路国境の不安定さが続いている。主要国境デサグアデーロでは道路封鎖が続いているが、人が歩いて渡ることはできる。しかしボリビア側のイミグレーションが業務を停止しており、外国人はわたっても入国手続きができない。またデサグアデーロとラパスを結ぶ道路も複数個所で封鎖が続いている。

■ペルー、闘争の間接的被害 El Comercioの記事
ペルーはチリ、ボリビアの社会闘争の間接的被害を受けている。両国では闘争が長期化しており、今も収まっていない。この影響で国内と両国との間の通商や、観光客の流れが著しい影響を受けている。通商観光省はこの状況がさらに続けば、国内でも新たな失業などが生まれる可能性を指摘した。


【チリ】

■略奪品市場形成か BioBio Chileの記事
国内では略奪品の市場が形成されている可能性がある。10月18日から国内では社会闘争が蔓延し、この混乱に乗じた組織的略奪が繰り返されている。サンティアゴで、これらの略奪品が大量に押収されたが、一定の市場を形成していた可能性かあると警察が見方を示した。略奪はきわめて計画的に行われているとの指摘もある。

■ラ・セレーナも武器使用禁止 BioBio Chileの記事
第4(コキンボ)州ラ・セレーナの司法も、武器使用の禁止を判断した。社会闘争の現場で、鎮圧行動の警官隊が過度に武器を使用したとして、国際社会からも非難を浴びている。こうした中ラ・セレーナの司法は、「平和的なデモ」に対し催涙ガス弾や空気銃を使用することを禁じる判断をした。

■コンセプシオン、また衝突 BioBio Chileの記事
国内第二の都市コンセプシオンでは、またデモ隊と警官隊との間の衝突が生じた。国内では社会闘争が続くが、15日にもインデペンデンシア広場でデモが行われた。この場で鎮圧行動をとった警官隊との衝突が生じ、警官側はガス弾を使用したという。この事態で複数の負傷者が出て、4人が拘束されている。

■4号線、全線再開へ BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)4号線は、18日から全線で運転を再開する。10月18日の社会闘争初日、メトロ網はバンダリスモ(破壊行為)の標的となり、多くの駅と車輛が被害を受けた。再開された4号線は一部区間が不通となっていたが、この日からプエンテ・アルトとトバラバの全区間での運転が再開される。

■信号システム、全治2か月 BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州オソルノの信号システムは、全治2か月だという。一連の社会闘争の影響でバンダリスモ(破壊行為)により破壊され、市内の信号は一部が機能を回復していない。交通行政によると、この修復と復旧には最低でも2か月を要するという。

■バルディビア、小売7割現 BioBio Chileの記事
第14(ロス・リオス)州都バルディビアでは、社会闘争の蔓延を受け、小売業の販売が実に7割も減ったという。商工会が明らかにしたものだ。ブロック封鎖やデモで物流機能が低下し、さらに略奪を恐れ休業する商店が続出した影響だ。落ち着きを取り戻しつつあるが、売り上げは戻っていない。


【アルゼンチン】

■記者ら、ボリビアから避難 La Nacionの記事
国内メディアの記者らが今、続々と国内に避難してきている。同国では選挙後の混乱、エボ・モラレス氏の辞任と亡命、ヘアニネ・アニェス暫定政権の誕生と、大きく揺れている。新体制を批判するデモが国内に蔓延した状態で、同国を逃れた記者らが次々と、エセイサ国際空港などに到着しているものだ。

■パラナ水位低下、水道に影響か Télamの記事
パラナ川の水位低下を受け、チャコ州などで家庭などへの水道水供給に、影響が生じるおそれがある。上流部での極端な雨不足の影響で、国内を流れるこの大河の水位低下が止まらない。この傾向が続けば、取水制限をせざるを得ず、その場合には同州を中心に断水などが起きる可能性があると行政側が指摘した。

■スブテ、不安広がる Notas Periodismo Pupularの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)では職員や利用者の間で、不安が広がっている。国内では使用が規制されている発癌性が指摘されるアスベスト(石綿)が、リネアBの車輛に使用されていることが分かった。さらにリネアCの車輛についても、同様にこの素材が使用されている可能性が新たに指摘されたものだ。

■フライボンディ、アエロパルケへ Cronistaの記事
LCCのフライボンディが、ブエノスアイレスのアエロパルケからの路線を開設する。同社が明らかにしたもので、この空港とウルグアイのプンタ・デル・エステを結ぶ便を開設するという。同社はこれまでエル・パロマール空港を使用してきたが、新政権がこの空港やLCCに対する新たな政策を敷く可能性があり、このリスクヘッジとみられる。


【エクアドル】

■津波、最大100万人に影響 El Comercioの記事
国内の海岸を津波が襲うと、最大で100万人の市民に被害、影響が生じるおそれがある。エクアドルは世界有数の地震国の一つで、津波のリスクもある。2011年の日本の災害を受け、国内でも津波のリスクを伝えるシステムの導入が始まろうとしている。またエスメラルダス県では、近く津波発生を想定した訓練も行われる。

■モロナ・サンティアゴ、雨被害 El Comercioの記事
モロナ・サンティアゴ県では15日未明、大雨による被害が生じた。局地的な大雨が降り、リモン・インダンサ、ログロニョで道路冠水などが相次いだものだ。また幹線道路で雨による土砂災害が発生し、バスや乗用車など20台ほどが現場で足止めされる事態となった。人的被害の報告はない。

■サンガイ、川に影響 El Comercioの記事
サンガイ火山の活動が、周辺の川に影響を及ぼしているという。火山活動により噴出された火山灰や溶岩の一部が、地域を流れるウパノ川、ボルカン川を汚染していると地質機構が明らかにした。雨によりこれらの川に、こうした物質が流れ込んだとみられる。


【コロンビア】

■フライドポテト摩擦 Caracol Radioの記事
コロンビアと欧州連合(EU)との間で、フライドポテト摩擦が起きている。コロンビアがフライドポテト用のジャガイモ加工品に課している関税をEU側が問題視し、世界貿易機関(WTO)に提訴したものだ。コロンビア側はこの税率について、国内での価格維持のため必要と説明している。

■ボゴタ空港、また悪天候の影響 Pulzoの記事
ボゴタのエルドラード空港は15日、また悪天候の影響を受けた。濃霧発生による視界不良の影響で、出発便の多くに遅れが生じたものだ。この事態を受け、最大手のアビアンカ航空は、乗り換え便に間に合わなかった乗客などのチケット交換に応じている。空港側は利用者に、運航状況を事前に確認するよう呼びかけた。

■21日、国境閉鎖検討 La Opiniónの記事
この21日、ベネズエラとの国境の閉鎖が検討されている。この日、国内では政府の社会保障、年金政策に対する抗議、要求のゼネストが予定されている。混乱が生じるおそれがあるとして、多くのベネズエラ人が通行する国境ルートを一時閉鎖する可能性があるという。直近では10月27日の地方選挙の際、閉鎖措置がとられた。

■公共スペースでの飲酒禁止 Caracol Radioの記事
議会は、公共スペースでの飲酒を禁止する法案の審議を開始した。飲酒によるトラブルを避けるだけでなく、青少年への影響を防ぐためとられようとしている措置だ。同様に個人目的の薬物使用なども禁じられる。この法案は、近く議会を通過する見通しだ。


【ベネズエラ】

■デモで起死回生を図る El Universoの記事
フアン・グアイド暫定政権は、デモで起死回生を図る。この16日、同暫定政権は国内に、対ニコラス・マドゥロ体制のデモ実施を呼びかけている。1月に樹立された暫定政権だが、政権交代が実現しないまま今に至り、求心力の低下が指摘されている。デモを通じて「国民の総意」を示し、暫定政権の浮揚を狙う。

■デモ、タイミング的に追い風 El Espectadorの記事
フアン・グアイド暫定政権呼びかけによる16日のデモは、タイミング的には追い風だ。今週初め、ニコラス・マドゥロ氏の盟友であるボリビア、エボ・モラレス氏が大統領を辞任し、メキシコに亡命した。この事実は、暫定政権や野党の間で、肯定的に捉えられており、参加を促す国民への動機づけになると分析される。

■レデスマ氏「一貫性が必要」 Noticieroの記事
前カラカス市長のアントニオ・レデスマ氏は、デモ行進については「一貫性」も必要と指摘した。同氏はフアン・グアイド暫定暫定大統領が呼びかける16日のデモについては一定の効果を認めた。しかしこの実施には、同暫定政権としての一貫性が求められるとも述べた。同氏はマドゥロ政権からの弾圧を受け、スペインに亡命している。

■アルマグロ、レケセンス氏に言及 Infobaeの記事
米州機構(OEA)のルイス・アルマグロ総裁は、野党議員フアン・レケセンス氏に言及した。同氏はテロ未遂の容疑を一方的にかけられ、昨年8月から拘束されたままだ。アルマグロ総裁はマドゥロ独裁簒奪政権の犠牲になっていると同氏を表し、国際社会がこの「救出」に協力する必要があるとした。

■マドゥロ体制で薬物増加 El Universoの記事
米国軍は、ニコラス・マドゥロ体制下で薬物輸送が著しく増加していると指摘した。2013年の同政権誕生後、中南米などでの薬物密輸の事例が、実に50%も増えているという。米国政府はマドゥロ政権が、薬物輸送などに関与しているとの見方を強めている。同軍は、マドゥロ政権の存在が、地域の安全を脅かしていると断じた。

■マドゥロ、米軍の侵犯を指摘 Télamの記事
ニコラス・マドゥロ氏は、米軍機による領空侵犯を指摘した。同氏によると米国の偵察機RC135が、ベネズエラの領空に侵入したという。同氏は、ベネズエラ国家、国民の安全を脅かすものだとして米国を批判した。同国空軍は、この9月だけで54件もの、米軍機による侵犯があったと主張している。

■医療現場、80%が不足 NTN24の記事
国内の医療現場では、必要とされている資材の実に80%が不足しているという。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による物資不足の影響をもっとも受けているのが、医療現場だ。診察や治療に必要な機材、医薬品などさまざまな物資に不足が広がっており、国内の医療体制は崩壊状態にあると指摘される。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ外相「対話による解決を」 Telesur TVの記事
ハイチ外相は国内に、対話による解決を呼びかけた。同国内では9月16日から社会闘争が続き、デモなどが繰り返されている。経済失政や相次ぐ汚職疑惑を受け、デモ隊はモイーズ政権の退陣を求めている。同国外相は、膠着化したこの事態の打開の唯一の方法は、与野党間の対話によるものだと断じた。

■パラグアイ川、最低レベルに ABC Colorの記事
パラグアイ川の水位は、過去最低レベルまで低下している。雨不足の影響によるもので、パラグアイの首都アスンシオンでは、水位はわずか81センチとなった。この川は内陸への物流システムの根幹となっているが、この水位低下で大型船の航行ができなくなっている。国内の広い範囲は、これから雨季を迎える。

■Tribago、キューバ除外 Cuba Horaの記事
ホテル予約ウェブサイトなどを運営するTribagoは、キューバをサービス対象から除外した。運営会社が13日に明らかにしたものだ。キューバ国内のインターネット事情などを勘案し、この措置をとったとしている。しかしこの措置について、米国からの経済締めつけの影響との見方が根強い。

■エア・パナマ、コスタリカ線再開 Naciónの記事
パナマのエア・パナマはコスタリカ、サンホセのフアン・サンタマリア空港乗り入れを再開した。同社はこの11日から、休止していたダビド-サンホセ線の運航を再開したものだ。使用機材は50座席のフォッカー機で、週3往復の運航となる。同社はとくに観光需要の多い路線を中心に、展開している。

2019.11.15

【ボリビア】

■アニェス政権が発足 La Razónの記事
13日午後、ヘアニネ・アニェス政権が正式に誕生した。12日、上院議長から大統領となったアニェス氏が組閣し、内閣が発足したものだ。13日夕方に新閣僚が認証されている。外相にはカレン・ロンガリック氏、大統領府相にはヘルヘス・フスティニアノ氏、国防相にはルイス・フェルナンド・ロペス・フリオ氏が就任した。

■アニェス「MASの有無に関わらず選挙」 El Díaの記事
ヘアニネ・アニェス大統領は、エボ・モラレス氏が率いた政党MASの参加の有無に関わらず、総選挙をやり直すと宣言した。上院議長から大統領に就任した同氏は、選挙を成功させることを第一義の目的と位置づけている。MAS党員の扱いは今後の議論として、政権として選挙準備を進めると断じた。

■パリー氏「外相は自分だ」 El Díaの記事
エボ・モラレス政権で外相を務めたディエゴ・パリー氏は「外相は今も自分だ」と主張した。同氏は政権末期の閣僚辞任ドミノの際にも辞任表明をせず、今はニカラグアに逃れている。同氏は辞任はしていないため今も自分が外相であり、アニェス新政権がロンガリック氏を外相に任命したのは違法と主張した。

■メサ氏「政治活動禁止を」 El Díaの記事
カルロス・メサ氏はメキシコ政府に、エボ・モラレス氏の政治活動禁止を求めた。生命の危険があるとしてメキシコ政府は、モラレス氏の亡命を受け入れている。メサ氏は、モラレス氏が政治活動を続け、国内の政界に一定の影響力を持ち続けることに懸念を示し、同国政府にこの禁止措置を求めた。

■カマチョ氏、閣僚に「興味ない」 El Díaの記事
サンタクルス市議会のルイス・フェルナンド・カマチョ議長は、閣僚になることに「興味ない」とした。エボ・モラレス氏に辞任の最後通牒を突きつけた同氏は、まさに時の人となった。モラレス氏が亡命しアニェス政権が誕生後、同氏は社会闘争の終了を呼びかけている。同氏の入閣の可能性が広く指摘されたが、本人は関心がないと述べた。

■国連、仲裁者派遣へ La Razónの記事
国連のアントニオ・グティエレス総長は、ボリビアに仲裁者を派遣する方針を示した。10月20日の選挙で大規模な不正があり、結果としてエボ・モラレス氏が辞任し亡命した。国連はアニェス新政権が公正選挙を行なう方針であることを支持し、これを後押しするため仲裁者を派遣する方針だという。

■米国、チリとの改善図る El Díaの記事
カレン・ロンガリック新外相は、米国、チリとの関係改善を図ると断じた。エボ・モラレス政権と両国との関係は、悪化に悪化を重ねていた。アニェス新政権はこうした事態の改善を図り、両国との対話の道筋をつける姿勢だと同外相は語った。モラレス政権時代の外交について、新政権は再検討を進める。

■ロシア、アニェス政権を承認 La Razónの記事
エボ・モラレス政権ときわめて近い立場にあったロシアが、ヘアニネ・アニェス新政権を承認した。同国のリアブコフ副外相が言及したものだ。ロシアは、アニェス大統領が選挙成功、新政権へのバトン渡しを第一義に掲げていることを評価し、正式な政権として認めるとの声明を出した。

■エルアルト、先鋭化 El Díaの記事
ラパスの衛星都市エルアルトでは、市民の動きが先鋭化している。エボ・モラレス氏への支持が高いこの町では、モラレス氏が正式な大統領だと主張し、アニェス政権を認めないとの声が上がり続けている。内閣発足から一夜が明けた14日も、中心部などで新政権に対するデモが大規模に行われた。

■クルス広報官、収監 El Díaの記事
選挙法廷のルーシー・クルス広報官が収監された。エボ・モラレス政権の崩壊のきっかけとなった、不正選挙を指揮した選挙法廷の全メンバー34人が、拘束を受けている。こうした中、クルス氏の「容疑が固まった」として、検察は同氏をラパス、オブラヘの拘置所に送ったものだ。

■アニェス-MAS、対話を開始 Página Sieteの記事
ヘアニネ・アニェス政権と、エボ・モラレス氏が率いた政党MASとの間の、対話が始まった。現在国内では、新政権支持者とMAS支持者との間で世論が二分し、社会闘争が起きている。この事態鎮圧のた、両者が直接対話に臨んだものだ。アニェス政権側は、来る選挙へのMAS候補者の扱いなどについて、説明したとみられる。

■米国、アニェス政権承認 TNの記事
米国政府は、ヘアニネ・アニェス新政権を承認した。米国政府はボリビアの憲法に従い、上院議長から大統領に就任したプロセスを正当と評価し、アニェス政権誕生を祝福した。2009年以来冷え切った状態にある米国とボリビアの関係が、新政権との間で改善されることに期待を示している。

■エボの部屋、公開される El Díaの記事
新大統領府内にある「エボの部屋」が初めて公開された。昨年竣工したこの新大統領府内で、大統領の居住区間として整備された部屋が、メディアに公開されたものだ。ロクサナ・リサラガ新広報官は、この新大統領府の正当性についても今後評価するとした。カルロス・メサ氏はこの22階建ての建物を批判していた。

■ラパス、ガソリン不足のおそれ La Razónの記事
ボリビア石油公社(YPFB)は、ラパスでガソリン不足が生じるおそれがあるとした。社会闘争の影響で、市内にガソリンを輸送することができなくなったためだ。同じく闘争による混乱で、ラパスやオルーロ、コチャバンバでは家庭用の都市ガスの供給が、途絶える可能性も指摘されている。

■グティエレス氏解放 La Razónの記事
ラパス県ユンガス地方のコカ葉農家団体指導者、フランクリン・グティエレス氏が解放された。同氏はコカ葉農家の闘争の責任を問われ、拘束を受けていた。エボ・モラレス氏はコチャバンバ県チャパレ地方のコカ葉農家を支持基盤とするが、一方でユンガスのコカ葉農家団体への事実上の弾圧も続けていた。

■ラパス、バンダリスモ被害9100万Bs La Razónの記事
ラパスではこの闘争によるバンダリスモ(公共物の破壊行為)被害額が9100万ボリビアーノに達した。ルイス・レビジャ市長が明らかにしたものだ。とくに市営のBRT、プマ・カタリの車輛が放火された件の被害が大きい。一方国内財界は、この闘争によるボリビア財界全体の被害が11億ドルにのぼると明らかにした。


【ペルー】

■ボリビア国境封鎖 El Comercioの記事
14日、ボリビアとの陸路国境、デサグアデーロが封鎖されている。同国でヘアニネ・アニェス新大統領が就任したことに反発する動きで、この封鎖が実施されたものだ。現在、国境を車輛が通過することはできず、人々は歩いて封鎖地点を移動している。もう一つの国境ユングーヨも、同様の状態と報告された。

■ケイコ氏の夫、ハンスト突入 RFIの記事
元大統領候補、ケイコ・フヒモリ氏の夫、マーク・ヴィト氏がハンガーストライキに突入した。ケイコ氏はブラジルの建設会社を舞台とした汚職容疑でこの1年、予備拘束されている。ヴィト氏はこの拘束は、政治的な弾圧にあたると抗議し、ハンストに突入したものだ。


【チリ】

■商店主ら、略奪に懸念 BioBio Chileの記事
第5(バルパライソ)州ビーニャ・デル・マールの商店主らは、略奪の横行に重大な懸念を表した。社会闘争の混乱の中、商店などが襲われ、火をつけられるなどの事件が多発し、44人が逮捕された。こらの略奪は、混乱の機会に乗じて事前に計画されたものである可能性が高まっている。

■プエルト・モント、金属弾使用か BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州都プエルト・モントでは、警官隊がデモ隊に対し、金属弾を使用した疑いが生じている。10月18日からの闘争の現場で、公権力による過度の武器使用や暴力が今、問題となっている。こうした中、この町で鎮圧展開の際、金属弾が使用されたとの告発が検察に寄せられているという。

■バス車輛放火、6人特定 BioBio Chileの記事
サンティアゴ市は、トランサンティアゴのバス車輛に放火した6人を特定したとした。10月18日からの社会闘争で、こうした車輛がバンダリスモ(破壊行為)の標的となり、17台が燃やされた。防犯カメラ映像などの解析によりこの放火の「実行犯」ら6人を特定したとした。今後法的追求を進める。

■メトロトレン休止 BioBio Chileの記事
サンティアゴと第6(オイヒンス)州都ランカグアを結ぶ鉄道、メトロトレンの運転は14日午後、休止された。社会闘争の一環で、この軌道の一部がブロック封鎖されたためだ。チリ国鉄(EFE)によると、16時50分以降の、全便の運転を停止しているという。現時点で再開の目途は絶っていない。

■コンセプシオンで停電 BioBio Chileの記事
国内第二の都市コンセプシオンでは14日午後、停電が起きた。13時30分頃、市内中心部のエリアへの送電が止まったもので、2392世帯が影響を受けた。その後段階的に送電は再開され、14時20分には復旧している。送電システムの問題とみられ、社会闘争とは関係はないとみられる。

■年末花火を中止に BioBio Chileの記事
コンセプシオンとタルカワノの行政はそれぞれ、年越し時の花火大会を中止することを発表した。国内では年越しの際、各地で花火大会が行われる。両行政は、今の社会情勢から、この実施と準備が難しいとして、早々と中止を決めた、国内最大のバルパライソの大会については、とくにアナウンスはない。


【アルゼンチン】

■フェルナンデス氏、モラレス氏参列を希望 Télamの記事
12月に大統領に就任するアルベルト・フェルナンデス氏が、ボリビアの大統領を辞任したエボ・モラレス氏の就任式参列を希望した。左派の同氏はモラレス氏と政治的スタンスが近く、選挙結果をめぐる混乱の中でもモラレス氏支持を表明していた。メキシコに亡命したモラレス氏が、就任式に参加するかどうかは不明だ。

■ボリビア領事館前でデモ Telefeの記事
ブエノスアイレスのボリビア領事館前で、国内在住のボリビア国民がデモを行なった。同国ではエボ・モラレス氏が退陣し、上院議長のヘアニネ・アニェス氏が大統領となった。デモではこのアニェス氏就任は「クーデターだ」と抗議の声が上がった。この政権交代には同国内でも賛否の声が分かれている。

■リネアCでもアスベスト Télamの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)リネアCの車輛にも、アスベスト(石綿)が使われている可能性があるという。発癌性があるとして国内では使用が規制されているこの物質が、リネアBの新型車輛に使用されているとの指摘があり、現場が揺れている。新たにリネアCにもこの疑惑が及んだことになる。

■ARAサンフアン事故から2年 Télamの記事
海軍の潜水艦ARAサンフアンの事故から、15日で2年となる。2017年のこの日、チュブ州沖でこの潜水艦は消息を絶ち、その後1年以上にわたり不明となった。その後海底に沈んでいるのが発見されたが、乗っていた44人の遺体回収などは行われていない。乗組員の家族らはこの日、ミサを行なう。

■10月のインフレ、3.3% Télamの記事
この10月の国内の物価上昇は、3.3%だった。国の統計機関Indecが明らかにした数字だ。この上昇を受け、1~10月の物価上昇は42.2%となっている。国内では経済の先行き不透明感が今も続いており、インフレに加え、通貨ペソの為替市場での下落傾向も続いている状態だ。

■アイスクリーム週間到来 Télamの記事
国内では「アイスクリーム週間」が始まっている。この12日から18日にかけ、アイクリーム週間と銘打ち、国内200のアイスクリーム店がイベントなどを開催している。中にはアイスクリーム4キロを、50セントで販売する店もある。国民の9割は夏の間、一度はアイスクリームを口にしている。


【エクアドル】

■クンバヤに拠点バス停 El Comercioの記事
キトの東に隣接するクンバヤに、拠点バス停が整備される。この町とキト中心部を結ぶ交通機関の利用者は多いが、今は拠点がないためこの運転は混沌とした状態となっている。バスターミナルほどの規模ではないものの、キト市内との交通を円滑に進めるための拠点バス停が、新たに整備される。

■マクド、セルフレジ設置 El Universoの記事
ファストフードのマクドナルドは、注文から会計までをセルフで行なうレジを設置した。このレジが置かれたのはグアヤキル近郊、サンボロンドンにある店舗だ。同チェーンは世界的にこのレジの設置を進めており、国内では2021年までにすべての店舗に導入する方針だという。


【コロンビア】

■メデジン-ボゴタ道、不通に Caracol Radioの記事
メデジンとボゴタを結ぶ高速道路が、不通となった。13日夜、このルートのサンルイス付近で大規模な土砂災害があり、土砂が道路を塞いだためだ。この土砂に巻き込まれた車や人はいないとみられている。この復旧には時間を要するとみられ、両都市間の車輛通行は迂回を強いられている。

■ビバ・エアが好調 Portafolioの記事
LCCのビバ・エアが好調だ。今年の同社の延べ利用者数は600万人に達するとみられ、前年比で43%もの増加となる見通しだ。同社は国内ではEasyFlyに続きLCCとして市場に参入し、国内線のほか国際線も展開し、さらにペルーのリマをベースに同国国内線も展開している。


【ベネズエラ】

■マドゥロに揺さぶりをかける El Carabobeñoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、ニコラス・マドゥロ体制に揺さぶりをかける、と断じた。カラカス市内の大学を訪れ、学生らに語りかけたものだ。同暫定政権は16日、国内全土で大規模デモを計画している。このデモを通じて、簒奪独裁政権の終焉を目指し、国民が協力して声を上げようと述べたものだ。

■軍、排除展開の姿勢 Télamの記事
ニコラス・マドゥロ体制に忠誠を誓う軍側は、排除展開の姿勢だ。16日、フアン・グアイド暫定政権が国内に、大規模デモ参加を呼びかけている。国内全土でこうしたデモが繰り広げられる見通しだが、軍側は「粛々と排除展開をする」姿勢を示した。各地で、衝突が発生する可能性がある。

■カベジョ、ブラジルに警告 NTN24の記事
政権議会のディオスダド・カベジョ議長は、ブラジルに警告した。ブラジリアにあるベネズエラ大使館の一部を、フアン・グアイド暫定政権支持派が掌握する事態が生じた。この背後に、グアイド氏側を承認するブラジル政府の関与があったとみられる。カベジョ議長はブラジルの対応を批判し、警告を発した。

■レケセンス氏の妹、インフルエンサーに NTN24の記事
拘束されている野党議員、フアン・レケセンス氏の妹ラファエラ・レケセンス氏が、TIME紙が選ぶ「影響力のある100人」に選ばれた。同氏はベネズエラ中央大学の学生連盟の元リーダーで、現在は民主主義回復と兄の解放を目指す運動を展開しいる。レケセンス氏はテロ未遂への関与を一方的に指摘され、拘束された。

■対難民、13億5千万ドル必要 El Periódicoの記事
国連は、ベネズエラ難民対応に13億5千万ドルが必要と試算した。難民高等弁務官事務所と国際移住機関が共同で示した数字だ。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による生活困窮を受け、国外に流出した国民が難民化している。同機関は来年末までに、この難民数が600万人に膨らむとも予想した。

■カード上限引き上げ Efecto Cocuyoの記事
クレジットカード決済の上限額が、引き上げられた。銀行などの金融の監督行政側が明らかにしたものだ。クリスマスの高需要期を迎える前に、この上限額が100万ボリバール・ソベルノに増額されたものだ。国内では通貨暴落などを受け、現金の不足が生じており、カードの重要性が高まっている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、忘れられた危機 El Tiempoの記事
ハイチ危機はまさに、国際社会から忘れられた状態にある。同国で活動する国連の機関が指摘したものだ。同国では9月16日から社会闘争が続き、モイーズ政権の退陣が求められている。長期化する闘争でもともと疲弊した経済はさらに悪化し、国民生活は危機に瀕するが、国際社会はこの件にほぼ無関心の状態だ。

■ブラジル経済、0.99%成長 Télamの記事
ブラジルのこの1~9月の経済は、0.99%の成長だった。同国中央銀行が示した数字だ。この9月の月間成長は0.44%で、直近1年間の成長は0.80%だったという。今年1月に極右のジャイル・ボウソナロ政権が誕生した同国では、経済の緩やかな回復が進み、とくにこの第三四半期は堅調だったと同機関は分析した。

■パラグアイ、電子投票推進 ABC Colorの記事
パラグアイは、選挙の電子投票を推進する。タッチパネル式の電子投票が実験的に導入されたが、同国最高裁はこの投票方式について「不正や不具合などの影響は感知されなかった」との結論を出した。この投票により開票の手間が省けることなどから、今後この方式を同国は推進することになる。

■タバスコ州、泡まみれ El Universoの記事
メキシコ、タバスコ州の町が泡まみれになった。13日午後、この事態が起きたのはカルデナスで、大量の泡が発生し、街路などを埋め尽くした。海水温の影響で、海から自然発生したものとみられ、プエルト・サンチェス・マガジャネスの住宅にも影響が及んだ。

■ボラリス、コスタリカ戦略見直し Costa Rica Hoyの記事
メキシコのLCC、ボラリスはコスタリカ路線の戦略を見直す。同社はサンホセをベースに、新たな路線を拡張する計画を示していたが、これにストップをかけた。運航コストが想定以上にかかることや、コスタリカ政府による同社のカテゴリー分類に不満が生じたためだ。当面路線計画は凍結する。

■イェルバ・デ・マテ経済 El Diarioの記事
パラグアイは、マテ茶の茶葉「イェルバ・デ・マテ」経済の振興を図る。南米南部各国で一般的に好まれるマテ茶だが、冷水で入れる「テレレ」は同国独自のものだ。このテレレについて、ユネスコが無形文化遺産登録の姿勢を示した。パラグアイはこれをきっかけに、国産茶葉のさらなる発展を図ろうとしている。

2019.11.14

【ボリビア】

■アニェス、選挙実施最優先 Los Tiemposの記事
12日に就任したヘアニネ・アニェス新大統領は、選挙実施を最優先にする姿勢を示した。エボ・モラレス氏の辞任にともない上院議長から就任した同氏は、あくまで選挙管理政権であるとの見方を示した。またエボ・モラレス政権が国民投票を図り否決された多選規定の順守の姿勢もあらためて示した。

■アニェス「鎮静化を」 Página Sieteの記事
ヘアニネ・アニェス新大統領は、国内に鎮静化を求めた。ラパス、エルアルトではモラレス支持派の「残党」が、アニェス氏の大統領就任を認めないとして社会闘争に入っている。しかし同氏は、鎮静化しなければ、新たな選挙が実施できないとし、この状況を受け入れ理解するよう呼びかけた。

■サルバティエラ氏「大統領は私だ」 Página Sieteの記事
アドリアナ・サルバティエラ前上院議長が「大統領は私だ」と語った。与党MAS所属の同氏は辞任したとして、副議長だったアニェス氏が大統領となった。サルバティエラ氏は辞任を否定し、大統領に選ばれるべきは自分であるとムリーリョ広場で訴えた。モラレス政権の閣僚やMAS幹部などはほとんどが行方をくらませている。

■憲法学者「サルバティエラ氏の就任はない」 Página Sieteの記事
憲法学者は、アドリアナ・サルバティエラ氏の大統領就任は「無理」と一蹴した。同氏はエボ・モラレス氏が辞意表明するにあたり、メディアの取材に辞任の意向を示した。同氏はこの法的手続きがとられていないとして辞任を否定したが、憲法学者は「公にした時点ですでに効力がある」として同氏の主張を無効とする見解を示した。

■アニェス、グアイド氏支持 Página Sieteの記事
ヘアニネ・アニェス新大統領は、ベネズエラのフアン・グアイド暫定政権を承認した。エボ・モラレス前政権は、盟友関係にあるニコラス・マドゥロ政権を支持承認し、グアイド氏を批判し続けてきた。アニェス氏はツイッターを通じ、グアイド氏を支持し、また同暫定政権からの大使を受け入れることを表した。

■英国、アニェス承認 El Díaの記事
英国は、ヘアニネ・アニェス新政権をいち早く承認した。在ラパスの英国大使、ジェフ・グレンキン氏が明らかにしたものだ。英国政府は、憲法手続きに従って、上院議長から大統領に就任したアニェス大統領を正当と承認したという。また同大使は、アニェス政権の誕生を祝福した。

■アニェス、軍に就任を宣言 Correo del Surの記事
12日に就任したヘアニネ・アニェス新大統領は、各軍トップに、就任を宣言した。13日15時15分、大統領府パラシオ・ケマードで各司令官に就任を宣言し、各司令官もこれを承認した。この手続きにより、軍の最高司令官がアニェス新大統領となったことになる。

■モラレス氏、人道ビザ受ける Correo del Surの記事
前大統領のエボ・モラレス氏は、亡命先のメキシコ政府から、人道ビザの交付を受けた。同氏は辞意表明後、自身に生命の危険が及んでいるとして、メキシコからの亡命打診を受け入れ、同国にメキシコ空軍機で逃れた。この際、アルバロ・ガルシア・リネーラ前副大統領、ガブリエラ・モンタニョ前保健相もともに逃れている。

■モラレス氏、求めがあれば戻る El Díaの記事
前大統領のエボ・モラレス氏は、国民からの求めがあればいつでもボリビアに戻ると述べた。亡命先のメキシコのメディア取材に答えたものだ。この中で同氏は、同氏が辞任に追い込まれたことは、カルロス・メサ氏、ルイス・フェルナンド・カマチョ氏による「クーデター」であるとの主張をそのまま続けた。

■MAS、議会に復帰へ El Díaの記事
与党MASの議員らは、議会に復帰する。エボ・モラレス氏が率いた同政党は、今やモラレス派の「残党」と国内でみられている。しかし議会議員としての責任を果たすとして、下院の同党会派のベティ・ヤニケス氏が復帰することを宣言した。アニェス新大統領選出時、MASは全員がボイコットしていた。

■アニェス「クーデターではない」 La Razónの記事
ヘアニネ・アニェス新大統領は、国内で起きたこの事態は「クーデターではない」と断じた。エボ・モラレス氏が辞任し、新大統領が就任した件について、モラレス派や左派各国が「クーデターである」との見解を示している。しかしアニェス大統領は、この就任に至る手続きは、憲法上一切の瑕疵がないと断じた。

■ラパス、反アニェス闘争 Página Sieteの記事
ラパスやエルアルトでは、反ヘアニネ・アニェス闘争が続いている。エボ・モラレス氏支持派や支持基盤などが、一連の流れがクーデターにあたると批判し、無効を訴えているものだ。反アニェス層はサンフランシスコ広場に集結し、政府関連施設が集中するムリーリョ広場に向け、動こうとしている。

■アニェス、仕事始めはデモ対策 La Razónの記事
公正選挙の成功を掲げるヘアニネ・アニェス新大統領の最初の仕事は、デモ対策となる。モラレス派の「残党」による闘争がラパス、エルアルトで激化していることを受け、アニェス大統領は軍と警察に早期の鎮静化を図るよう協力を求めた。10月20日の「不正選挙」後の秩序の回復が、事実上の仕事始めとなる。

■モンテロでさらに死者 Correo del Surの記事
サンタクルス県中部のモンテロで、さらに死者が出た。この町ではモラレス支持派と反モラレス派それぞれの活動が活発で、緊張状態が続いていた。こうした中、衝突が発生し20歳くらいの男性が死亡したことが明らかになった。この地では選挙直後、銃撃で男性2人が死亡している。

■チャパレ、闘争継続 El Díaの記事
コチャバンバ県チャパレのコカ葉農家らは、闘争継続の姿勢を示している。この地のコカ葉農家団体は、エボ・モラレス氏の最大の支持勢力だ。団体側は、エボ・モラレス氏こそが大統領であり、即時国内に戻り、大統領職に復職するべきと主張している。今後国内全土で、闘争を継続する姿勢を示した。

■3都市、ガス供給停止のおそれ La Razónの記事
ラパス、コチャバンバ、オルーロの3都市で、都市ガスの供給が停止するおそれがある。一連の社会闘争の混乱の中、カラスコとコチャバンバを結ぶガスパイプラインの機能が停止した。この停止で、これら3都市に送られるガスが絶たれ、これらの都市でガスが利用できなくなる可能性があるという。

■ラパス、授業再開できず Página Sieteの記事
ラパスやエルアルトでは、学校の授業再開の目途が立たない。選挙後闘争からエボ・モラレス氏の辞任に至る混乱を受け、児童生徒に影響が及ぶおそれがあるとして、ほぼすべての教育機関が休校措置をとっている。今もモラレス派の「残党」による闘争が続いているため、再開できない状態だ。

■キャラバン、続々帰還 Página Sieteの記事
ポトシ市民団体によるキャラバンは、続々とポトシ市に帰還している。反モラレス闘争を率いたこの市民団体は、ラパスに集結しようと一斉に移動していた。しかしモラレス氏辞任を受け、中継地のオルーロからポトシへ、続々とバスで戻っているものだ。この大移動も間もなく終了する。

■テレフェリコは再開 La Raónの記事
ラパスのテレフェリコ(ロープウェイ)は13日、運転を再開した。エボ・モラレス氏辞任を受けた闘争の激化で、テレフェリコ全路線は11日から12日にかけ、全面的にストップした。今も闘争は続くが、運転上の支障はなくなったとして運営するミ・テレフェリコが再開を決めたものだ。

■バスターミナルは休業状態 Página Sieteの記事
ラパスのバスターミナルは休業状態が続いている。社会闘争の影響で、このターミナルと国内各地を結ぶバスの便の運行が止まっているものだ。幹線道路で行なわれているブロック封鎖の影響で、再開の目途は絶っていない。またユンガス地方とを結ぶミナサターミナルも、同様の状況だ。

■デモ、トゥンディキが結ぶ La Razónの記事
国内で起きている社会闘争では、音楽が参加者らを結んでいる。ボリビアでは地場の音楽が、まさに地域アイデンティティを形成している。今回の選挙後闘争に置いては、古来のリズムである「トゥンディキ」の楽曲が、デモ参加者らを強く結びつけた。トゥンディキが改良され1969年に誕生したのがカポラルだ。

■オルーロ、水痘が続く La Patríaの記事
オルーロでは、水痘(水ぼうそう)の感染拡大が、今も続いている。保健局によると今も、週あたり16~17人の新規感染がみられる状況だ。水痘は感染力が強く、とくに学校などで若い未接種者、未感染者の間で感染の広がりがみられる。同局は、予防接種の徹底を図る方針だ。


【ペルー】

■バス転落、死者は40人に El Comercioの記事
ラ・リベルタ県のオトゥスコでバスが谷に転落した事故で、死者は40人に増えた。イバトゥルサ社のバスが300メートル下に転落し大破したものだ。警察によるとこのバスは事故当時、過度のスピードを出していたとみられるという。この現場では6年前にも、バスが転落する事故が起きていた。

■Pマルドナード、医療体制危機 El Comercioの記事
マドレ・デ・ディオス県都、プエルト・マルドナードでは今、医療体制が危機に瀕している。この地ではネッタイシマカが媒介するデングが急速に広がり、これまでに15人が死亡している。新規発症者が相次ぎ、医療機関側のキャパシティをすでに超えている状態にあるという。


【チリ】

■暴力で849人、略奪で352人逮捕 BioBio Chileの記事
国内ではこの12日、暴力で849人、略奪企図などで352人が逮捕された。この日国内では、全土でのストが呼びかけられ、各地でデモなどが行なわれた。この暴徒化が各地で起こり、さらに略奪が連鎖的に発生した。13日朝、警察がこの日逮捕者などについて数字を示したものだ。

■アリカ、焼け跡から遺体 BioBio Chileの記事
アリカではスーパーLiderの火災の焼け跡から、1人の遺体が発見された。12日、国内での一斉デモの混乱に乗じ、このスーパーは略奪の被害を受けた。この際、建物内に火が放たれ、全焼するに至った。この焼け跡から遺体が見つかったもので、略奪を図った者の一人ではないかとみられている。

■オソルノ、高層建物で火災 BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州のオソルノでは、略奪の被害を受けた20階建ての建物で火災が起きた。12日の一斉デモの混乱を受け、市内中心部のカウカクビルの地階にある店舗で略奪が起きた。この際に放たれた火が建物に広がり、住民らが一斉に避難する事態となった。警察が火を放った者の特定を急いでいる。

■バルパライソでは44人逮捕 BioBio Chileの記事
バルパライソとビーニャ・デル・マールでは略奪企図と参加で、合わせて44人が逮捕された。12日の一斉デモの際、両都市でもデモの混乱に乗じた略奪が行なわれた。警察によるとこれらの略奪は計画的に行われた可能性があるとみられ、現場から逃走した者らについても特定を急いでいるとした。

■ラゴス氏、公権力の暴力批判 BioBio Chileの記事
元大統領のリカルド・ラゴス氏は、公権力による暴力を批判した。国内では10月18日から社会闘争が続くが、警察などによるデモ参加者への過度の武器使用や暴力、拷問などの告発が今、相次いでいる。左派のラゴス氏はこの事態に強い憂慮を示し、為政者は市民の声をまず聞くべきだと断じた。

■火山訓練、ストの影響も BioBio Chileの記事
第8(ビオビオ)州で予定されている火山噴火を想定した訓練は、社会闘争の影響を受ける可能性がある。コパウエ火山の噴火に備えた訓練がこの20日に予定されている。しかし国内で闘争が蔓延し、続いていることから、この実施を29日に延期する可能性があると行政側が明らかにした。


【アルゼンチン】

■両院議会、ボリビアについて協議 Télamの記事
両院議会はボリビア情勢について協議を行なった。エボ・モラレス氏が辞任し、ヘアニネ・アニェス新大統領が就任した同国だが、12月10日に就任するアルベルト・フェルナンデス氏はモラレス政権を支持していた。また同国の混乱で、国内への天然ガスの供給に対する不安が生じている。

■利用客1万5千人に影響 Hostelturの記事
アルゼンチン航空の操縦士の突然のストで、利用客1万5千人に影響が生じた。12日朝から昼過ぎにかけ、同社の121便が欠航となり、このほかの便にも遅れが広がった。この事態でブエノスアイレスの二つの空港は、足止めされた乗客らでごった返す状態となった。13日になっても、事態は完全には正常化していない。

■タバコフリービーチを議決 Télamの記事
ブエノスアイレス州の大西洋岸、ピナマールの議会は、ビーチでの喫煙の全面禁止を議決した。これから多くの海水浴客が訪れるこの地だが、ビーチのタバコの吸い殻などによる汚染を防ぐため、喫煙の全面禁止を議決した。タバコ葉の産地である国内では、タバコ規制のペースは遅かったが、今は急速に強まっている。

■ペンギンの化石発見 El Universoの記事
国内研究者のチームが、南極大陸でペンギンの化石を発見したという。見つけたのは3500万年前のもので、体長が170センチある「大ペンギン」の化石だ。この大ペンギンは1905年、頭部の化石が見つかり、当時棲息したとみられるペンギンの一種だ。この化石はマランビオ島付近で発見されたという。


【エクアドル】

■キト、悪天候警戒 El Comercioの記事
気象機関はキト首都圏に対し、悪天候に対する警戒を呼びかけている。この13日、寒気が入って雨雲が発達し、大雨や強風などに見舞われるおそれがあるという。とくに雨が激しく降り、土砂災害が生じる可能性もあるとした。すでにこの日の朝から冷たい雨が降り、中心部などで冠水などが報告されている。

■コスタ、ジャガー激減 El Universoの記事
国内のコスタ(海岸)地方では、野生のジャガーの個体数が大きく減っているという。ジャガーは南米大陸に広く棲息する哺乳類だが、乱獲や都市開発、環境の変化などを受け全土で個体数が減っていることが指摘される。国内ではとくにコスタで、この数が激減していると報告された。


【コロンビア】

■21日にゼネスト Caracol Radioの記事
国内では21日、ゼネストが行なわれることが内定した。イバン・ドゥケ大統領と労働組合、年金受給者、教員などの団体が会合を持ったが溝が埋まらず、スト決行の方針が固まったものだ。ドゥケ政権による社会保障改革などへの圧力をかけることが目的で、組合などはこの日「平和的にストを行なう」としている。

■若年層の失業率、17.7%に Caracol Radioの記事
若年層の失業率は、依然として高い状態だ。国の統計機関DANEが明らかにしたもので、14歳から28歳の世代の失業率は、16.4%から17.7%に上昇したという。男性が13.9%であるのに対し、女性は22.8%とさらに高い水準となっている。国内では失業のしわ寄せが、とくに若い世代に向かう傾向が強い。

■ゼノフォビア、処罰対象へ El Espectadorの記事
議会では、ゼノフォビア(外国人憎悪)やアポロフォビア(貧困憎悪)の行為を処罰対象とすることが検討されている。隣国ベネズエラから大量の難民が国内に入り、こうしたベネズエラ難民に対する負の感情が国内で広がっていることが指摘される。こうした感情に基づく事件について、厳罰化が図られる可能性がある。

■ボゴタ、雷の日 Pulzoの記事
ボゴタはこの11日、「雷の日」だったという。近年まれに見るほど、この日落雷が多発したものだ。午前11時から12日午前1時にかけ、少なくとも180回もの落雷があったとみられる。市民らは雷の様子をこの日、相次いでSNSなどに投稿した。また雷にともなう雨で浸水が生じたほか、エルドラード空港の便にも影響が及んだ。


【ベネズエラ】

■グアイド派、大使館占拠 Caracol Radioの記事
フアン・グアイド暫定政権の支持派が、ブラジル、ブラジリアのベネズエラ大使館を占拠する事態が生じた。グアイド政権側はこの事態は、同暫定政権を承認するブラジルの協力で行なわれたと発表している。ブラジルのジャイル・ボウソナロ政権は、この1月の発足直後、グアイド暫定政権を承認している。

■グアイド、アニェス氏承認 Infobaeの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、ボリビアのヘアニネ・アニェス新大統領を承認した。エボ・モラレス氏の辞任にともない、憲法規定に従い上院議長から大統領となったものだ。グアイド氏はこの一連の流れについて「ベネズエラにとってもよい兆候となった」と評価し、新体制のもとでの安定化に期待を示した。

■軍の一部、簒奪政権と認める文書 Infobaeの記事
軍の一部が、ニコラス・マドゥロ政権が「簒奪政権」であることを認める文書を出していた。マドゥロ政権はこの1月に新任期に入るはずだったが、手続き未了によりすでに失効している。その後樹立されたフアン・グアイド暫定政権に円滑な政権移譲を認める文書が、マドゥロ政権に忠誠を誓う軍内で作成されていた。

■マドゥロ「ケンカの準備はできている」 El Universoの記事
ニコラス・マドゥロ氏は、米国のドナルド・トランプ政権に対し「ケンカの準備はできている」と述べた。トランプ氏はボリビアのエボ・モラレス氏が大統領を辞任したことを受け、これが「ベネズエラに対する大きなサインとなる」と発言していた。マドゥロ政権とチャベス派は、モラレス氏辞任で警戒感を強めている。

■マドゥロ「安全なクリスマス」 Télamの記事
ニコラス・マドゥロ氏は、安全なクリスマス、年末を実現すると断じた。同体制に忠誠を誓う軍の兵らを適切に配備し、クリスマスから年末にかけて、国内の治安を安定させると語ったものだ。この体制には、予備兵なども動員する方針だという。同政権の経済失政で、多くの国民はクリスマスを祝う状態にはない。

■11州で停電 Efecto Cocuyoの記事
この12日、国内では少なくとも11の州で、停電が起きたという。電力が途絶えたのはカラカス首都圏やカラボボ州やララ州、スリア州などだ。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政でメンテナンスが行き届かず、この3月から4月に「メガ停電」が発生して以来、国内では大規模停電が頻発している。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ブラジル、アニェス氏を祝う El Universoの記事
ブラジル政府は、ボリビアのヘアニネ・アニェス新大統領の就任を祝った。エボ・モラレス氏の辞任にともない、憲法規定に従い、上院議長から大統領に昇格したものだ。ブラジル政府は法に基づき正当に大統領が選ばれたことを祝福し、新体制下での国内安定化に期待を表明した。

■パラグアイ、ガスへの不安 Ñandutiの記事
パラグアイでは、ガス供給に対する不安が高まっている。同国では液化天然ガス(GLP)をボリビアから輸入しているが、同国での社会的混乱の中、この15日間にわたり同国との陸路国境が閉じられた状態にある。このため供給が止まっており、国内でガス不足が広がる可能性があるものだ。

■パナマ検察長官が辞任 NTN24の記事
パナマの検察長官が辞任に追い込まれることになった。ケニア・ペルセル氏が辞任を表明したものだ。検察が、前大統領のフアン・カルロス・バレラ氏のWhatsAPPの内容を不正に傍受していた疑惑が浮上し、通信の自由を阻害した疑いが強まったことを受けた動きだ。同氏は年内いっぱいで、その職を辞する姿勢だ。

■アスンシオン-リマ線増便へ ABC Colorの記事
LATAM航空は、パラグアイのアスンシオンとペルーのリマを結ぶ路線を、来年1月6日から増便する。同社は新たに週2便を追加し、この路線を毎日運航とする。この路線については、合理化策を発表したアビアンカ航空が休止を決めており、LATAMがこの分を埋める形で増便することとなった。

■グアテマラで強い地震 El Salvadorの記事
グアテマラの太平洋近海で13日午前10時28分頃、やや強い地震が起きた。観測機関によると震源はバーラ・デ・サンティアゴの西99キロで、震源の強さはマグニチュード5.9、深さは41キロだ。同国な南西部を中心に揺れを感じ、エルサルバドルの首都サンサルバドルでもはっきりとした揺れを感じた。

■テレレ、無形文化遺産へ Prensa Latinaの記事
ユネスコは、パラグアイの「テレレ」を無形文化遺産とする見通しだ。マテ茶は同国のほかアルゼンチンやブラジル、ウルグアイなどで広く飲まれるが、テレレは冷水でこれを入れる、パラグアイ独特の方法だ。この登録に向け、パラグアイの文化行政向けに文書を送付したという。

2019.11.13

【ボリビア】

■アニェス新大統領が誕生 La Razónの記事
12日、ヘアニネ・アニェス新大統領が誕生した。エボ・モラレス前大統領の辞任を受け、上院副議長から議長に昇格した同氏がそのまま、憲法の序列に従い大統領となったものだ。同氏は、公正かつ透明性の高い選挙を成功させ、責任を持って次の政権に引き継ぐ、と宣言した。

■アニェス氏、ベニ県出身52歳 El Universoの記事
12日、上院議長のヘアニネ・アニェス氏が大統領に就任した。同氏はベニ県都トリニダの出身の52歳、弁護士、国内テレビ番組のアンカーマンを経てサンタクルス県のルベン・コスタス知事が率いる政党UDから2009年に出馬し、翌年1月から上院議員を務めていた。コロンビア男性を夫に持つ。

■議会、MASは不在 El Díaの記事
エボ・モラレス大統領の辞任承認、そしてヘアニネ・アニェス氏の大統領就任を議決する上院議会では、与党MASは全員欠席した。モラレス政権の崩壊にともない、MAS関係者の辞任ドミノが相次ぎ、サルバティエラ前議長もすでに辞任している。左派与党が事実上消滅し、右派野党のみの審議となった。

■メサ氏、アニェス氏を祝福 Página Sieteの記事
大統領選候補者であり、元大統領のカルロス・メサ氏は、ヘアニネ・アニェス新大統領の選出、就任を祝福した。同氏は反エボ・モラレス体制を貫き、選挙後闘争をリードした。憲法規定にともない就任した同政権体制下で、公正選挙が速やかに実施されることにメサ氏は強い期待を示した。

■アルマグロ氏も事態を評価 Página Sieteの記事
米州機構(OEA)のルイス・アルマグロ総裁も、ヘアニネ・アニェス新大統領の誕生を評価した。同氏は先の選挙で、エボ・モラレス氏が強行出馬した事態が憲法に抵触しているとの見方をあらためて示し、アニェス氏の就任は憲法に基づく正当なものとの見方を示した。簒奪政権を認めないというボリビア国民の思いが結実したと評価している。

■モラレス氏はメキシコ到着 El Mundoの記事
大統領を辞任したエボ・モラレス氏は、亡命先のメキシコに到着した。生命の危機にあるとして温度レス・マヌエル・ロペス・オブラドール政権が亡命を受け入れ、同国空軍機がモラレス氏を輸送したものだ。モラレス氏は到着後「メキシコが、私の人生を救ってくれた」と述べ、「さらにパワーアップしボリビアに戻る」と語った。

■ペルー、領空通過容認 RPPの記事
ペルー、マルティン・ビスカラ政権は、エボ・モラレス氏の領空通過を最終的に容認した。モラレス氏の大統領辞任を受け、周辺各国は揃って、モラレス氏の領空通過の拒絶を示していた。しかしメキシコが亡命受け入れを表明したことらビスカラ大統領が理解を示し通過を容認したものだ。一方、リマへの立ち寄りについてはペルー政府は拒絶した。

■メキシコ野党は批判 Página Sieteの記事
メキシコの右派野党PANは、同国政府によるエボ・モラレス氏の亡命受け入れを批判した。同党を率いるマルコ・コルテス氏が声明を出し、政権によるこの亡命受け入れ事態が国内法に抵触するおそれがあると指摘し、受け入れるべきではなかったと表した。またモラレス氏がボリビアの民主主義、人権を損ねたと断じている。

■「残党」、ラパスに集中 La Razónの記事
エボ・モラレス氏、そして与党MASの支持者らがラパスに集結している。モラレス氏の大統領辞任などに反発し、社会闘争に入っているものだ。街路にこうした「残党」が集まり、激しく声を上げ、一部は暴徒化している。エル・プラドのオベリスコ前では、一団は「内戦突入だ」と気勢を上げた。

■軍と警察、対暴力で一致結束 Caracol Radioの記事
軍と警察が、国内の鎮静化に向け一致結束し対応している。エボ・モラレス氏に最後通牒を突きつけた両機関は、モラレス派の「残党」らによる暴力や暴徒化の抑止のため、ラパスやエルアルトを中心に鎮圧展開を開始したものだ。就任したヘアニネ・アニェス新大統領も、両機関に対応協力を求めている。

■カマチョ氏「武装解除」呼びかけ Correo del Surの記事
対エボ・モラレス氏の急先鋒だったサンタクルス市議会のルイス・フェルナンド・カマチョ議長は、国内に武装解除を呼びかけた。同氏はモラレス氏の辞任表明以後も、体制転換が起きるまでデモを続けるよう国内に呼びかけていた。12日、ヘアニネ・アニェス新大統領が就任したことを受け解除を求めたものだ。

■COBも鎮静化呼びかけ Los Tiemposの記事
有力労働組合連合COBも、国内に鎮静化を呼びかけた。フアン・カルロス・ワラチ委員長が声明を出したもので、国内の新体制が整いつつあることから、24時間以内に闘争を終了し日常に戻るよう求めたものだ。COBはモラレス政権の支持基盤の一つだったが、モラレス氏辞任をいち早く容認した。

■キンタナ氏、出国か Página Sieteの記事
辞任表明していない大統領府のフアン・ラモン・キンタナ大臣は、サンタクルスのエル・トロンピーリョ空港から出国したとみられる。モラレス氏辞任前後から閣僚のほとんどは辞任表明している。しかし同氏は辞任を表さないまま国外に逃れたとみられるという。表明していなかった外相のパリー氏も辞任を表明した。

■選挙法廷の34人、逮捕 EFEの記事
10月20日の選挙開票で不正をはたらいたとして、選挙法廷の34人が一斉に逮捕された。この中には、トップのマリア・エウヘニア・チョケ氏も含まれている。開票の数字の不自然さから不正の指摘が相次ぎ、監査に入った米州機構の担当者が「不正があった」との判断を下していた。

■ソナ・スール、衝突現場で2人死亡 La Razónの記事
ラパスのソナ・スールの衝突現場で、男性2人が死亡したという。選挙後闘争の混乱の中、23歳と33歳の男性2人が銃弾を受け、死亡したことが伝えられた。10月20日の選挙の不正指摘を受けた闘争では、これまでに国内で3人の死者を出していた。今もなお、ラパスを中心に混乱は続いている。

■キャラバンは帰還へ La Patríaの記事
ラパスに向かっていた「キャラバン」は、中継地のオルーロに戻ってきているという。チュキサカ、ポトシの市民団体などが抗議行動に参加するため、ラパスに移動していた。しかしモラレス氏の辞任が認められ、ヘアニネ・アニェス新大統領が就任したことで、地元に戻る動きが加速している。

■各刑務所で蜂起か El Díaの記事
国内の各刑務所で、受刑者らが騒ぎを起こしていると伝えられた。ラパスのサンペドロ刑務所では、一部の受刑者が蜂起した状態となった。国内での大きな混乱を受け、警備にあたる警察官が手薄となったすきを突き、この事態を起こしたとみられる。警察、軍は協調対応する姿勢だ。

■日本、平和的解決呼びかけ La Vanguardiaの記事
日本政府はボリビアに対し、平和的解決を呼びかけた。12日、東京で日本政府側がボリビアで起きている一連の事態についてコメントしたものだ。この中で同国政府は、米州機構(OEA)の判断を日本は支持するとともに、新たな公正選挙を通じて新体制に移行することを希望するとした。

■航空、遅れはあるが平常 Cronicaの記事
ボリビア国内の空港を発着する航空便は、遅れが生じているものの平常に動いている。選挙後闘争とエボ・モラレス氏の大統領辞任を受けた社会的な混乱を受け、航空便についても一部、影響が生じていた。しかし12日、多くの便に遅れは生じているものの欠航などはなく、安定的に推移しているという。

■ラパス、食料など品薄 Página Sieteの記事
ラパスで食料などが一部、品薄となっている。選挙後闘争が長期間続き、国内では物流が大きな影響を受けている。エルアルトとともにとくに大きな影響を受けたラパスでは、パンやタマゴといった食品の一部が品薄となり、市民生活にも影響が生じている。一方相次いだ略奪は、収まりつつある傾向だ。


【ペルー】

■オトゥスコ、バスが谷に転落 El Comercioの記事
ラ・リベルタ県のオトゥスコで、バスが道路を外れ、谷に転落する事故が起きた。12日朝2時30分頃、チャリャンカス近くでイバトゥルサ社のバスが300メートル下に落下した。この事故で、19人が死亡し、25人が負傷している。重傷者は県都トルヒーリョに運ばれ、手当てを受けている。

■リマ空港ターミナル、2024年完成 Gestionの記事
リマのホルヘ・チャベス空港の新ターミナルは、2024年に完成する見通しだという。空港を管理するLAP側が明らかにしたものだ。輸送力増強のため、この空港では第二滑走路と新ターミナルが建設されることになっている。LAPはこの完成により、年間3500万人の利用が可能になるとした。


【チリ】

■空気銃と散弾、使用停止 BioBio Chileの記事
アントファガスタの司法は、警官がデモ隊に空気銃、散弾を向けることを禁じた。国内では10月18日から社会闘争が激化し、今もデモ活動が続いている。アントファガスタの裁判所は、デモが平和裏に行なわれている際、警官隊がこうした武器を使用することを違法と判断した。

■コンセプシオン、6万人のデモ BioBio Chileの記事
国内第二の都市コンセプシオンでは、6万人がデモに参加した。国内では社会闘争が続き、同市内でもデモなどが繰り返されている。こうした中11日に市内で大規模デモがお壊れ、この規模の人々が集まったという。このデモ隊の一部と警官隊との間の衝突もやはり発生している。

■チリ大学が告発 BioBio Chileの記事
チリ大学が、警察の鎮圧行動を告発した。同大学の学生が、デモ鎮圧の警察隊による散弾を6発、身体に受けたという。このうちの一発はこの学生の左目にあたり、失明の危険性があるとした。大学側は、公権力である警察が過剰な武器を使用し、市民を攻撃したと告発した。

■バルディビア、2万5千人行進 BioBio Chileの記事
バルディビアでは12日、2万5千人が行進した。この日、一連の社会闘争で、国内各地でストライキとデモが呼びかけられた。この動きに沿い、多くの市民がデモ行進に参加したものだ。この行進には地元企業などの組合員や学生らが多く見られた。デモは平和的に行われ、大きな混乱などはなかった。

■公共工事作業員ら、脅し受ける BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州都プエルト・モントでは、公共工事の作業を行なっていた労働者らが、デモ隊による脅しを受けたという。雇用する企業側によると、デモ隊が作業員らに言いがかりをつけ、暴力をはたらいたもので、5人の作業員らが軽傷を負った。また現場のガラス窓が破られる被害もあったという。

■LATAM、3千万ドル被害 La Repúblicaの記事
国内最大手、LATAM航空は一連の社会闘争により、3千万ドルの被害を受けたという。同グループが明らかにしたものだ。闘争が始まった10月18日から11月5日までについて報告したもので、合わせて2万人のチケット所有者が便変更や返金の手続きを取ったという。闘争開始からしばらく、国内の空港の多くが閉鎖を余儀なくされた。


【アルゼンチン】

■マクリ、公正選挙求める Télamの記事
マウリシオ・マクリ大統領は、ボリビアに公正選挙の実現を求めた。選挙不正問題からエボ・モラレス大統領が辞任表明し、メキシコに亡命した。弁護士の団体の会合でマクリ大統領はボリビア情勢に触れ、あらゆる理由での暴力に反対するとし、透明性のある選挙に向けアルゼンチンも目を向けているとした。

■政府、「ガス供給停止」への備え Télamの記事
政府は、ボリビアからガス供給が絶たれる可能性を想定し、準備を進めている。同国では選挙後の混乱からエボ・モラレス大統領がメキシコに亡命し、権力不在の中混乱が続いている。アルゼンチンは同国からエネルギー供給を受けているが、この混乱でこれが絶たれる可能性があるものだ。

■操縦士組合、また突然のスト Infobaeの記事
操縦士の労働組合が12日朝6時、また突然のストを行なった。ブエノスアイレスの二つの空港で始まったこのストにより、アルゼンチン航空の121便が欠航し、89便に遅れが生じるなど影響が広がった。運航は14時に再開されたが、この混乱はこの日終日残りそうだ。組合側は賃上げなどを求めている。

■9号線、雨で不通に Télamの記事
フフイ州のトゥンバヤでは、大雨の影響でこの地を通る国道9号線が一時、不通となった。局地的な雨で川が氾濫するなどし、この道路の一部が水に浸かり、車輛の通行ができなくなったものだ。現場は州都の北54キロの地点で、ボリビア国境とを結ぶ重要なポイントでもある。

■サンティアゴで地震 Filoの記事
サンティアゴ・デル・エステーロ州で12日13時頃、地震が起きた。観測機関によると震源は州都の西77キロ、トゥクマン州都の南94キロの地点で、震源の強さはマグニチュード3.5、震源の深さは15キロだ。この揺れは州都を含む州内の広い範囲で感じたが、人や建物への被害はない。

■不明の歌手、イグアスで見つかる Diario24の記事
ブエノスアイレスで不明になっていた24歳の男性は、プエルト・イグアスにいることが分かった。市内の駅で目撃されたのを最後に、歌手活動をしているイグナシオ・ガルバンさんは消息を絶っていた。家族が捜していたが、本人から連絡があったという。精神的ショックから突然旅に出て、かつ携帯電話の電源が落ちていたという。


【エクアドル】

■違法越境が増加 El Comercioの記事
ベネズエラ人の、国内への違法越境が急増しているという。難民流入の増加を受け、エクアドル政府は入国ベネズエラ人にビザ取得を義務づけた。この措置のため表面的には、入国者は減っているが、コロンビアから違法に越境氏国内に入るベネズエラ国民が増加している。「コヨーテ」と呼ばれる、手引きをする者の暗躍があるとみられる。

■キューバからの保健支援、打ち切り El Universoの記事
保健省は、キューバからの医師派遣などの支援の受け入れを打ち切ることを明らかにした。国内には同国から400人の医師らが派遣されているが、漸次帰国することになる。この支援は、ラファエル・コレア前政権時代から続いていたが、現レニン・モレノ政権は脱コレア政権体制を進めている。


【コロンビア】

■トルヒーリョ氏、国防相も兼任 Caracol Radioの記事
カルロス・オルメス・トルヒーリョ外相が、国防相も兼任することとなった。前の国防相が、元ゲリラ戦闘員の死が相次いだ事例を受け辞任したことを受け、イバン・ドゥケ大統領がこの人事を発表したものだ。一人が、複数の重要閣僚のポストを兼任する、珍しい事態となっている。

■ボゴタ、国際的渋滞都市 Caracol Radioの記事
ボゴタは国際的な渋滞都市だという。世界主要都市の中で、渋滞のひどさで3番めにランクインしたものだ。市内交通は自動車への依存度が高く、自家用車や流通車輛の使用も多いため、幹線道路では慢性的に渋滞が起きている。市内では新たな交通網となるメトロ(電車)の建設整備が計画されている。


【ベネズエラ】

■グアイド「次はベネズエラ」 El Universalの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、「次はベネズエラだ」との見方を示した。ボリビアのエボ・モラレス大統領が辞職に追い込まれ、メキシコに亡命した。グアイド氏は次にベネズエラで同様の事態が生じ、ニコラス・マドゥロ氏を放擲する日が来るとした。この16日に予定している大規模デモがきっかけになる可能性もあるとしている。

■グアイド、メトロに乗る Panoramaの記事
フアン・グアイド暫定大統領が、カラカスのメトロ(地下鉄)に乗る一幕があった。暫定政権はこの16日に国内全土で大規模なデモを予定している。この下準備のため、カラカス市民が利用するメトロへの視察を行なったものだ。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政により、メトロもメンテナンスが追いつかず、運転停止となる事態が頻発している。

■グアイド氏が大統領、46% El Impulsoの記事
国民の46%は、フアン・グアイド氏が大統領と捉えている。ダタナリシス社が行なった世論調査の結果だ。一方グアイド暫定政権の姿勢に反対を表する国民は12.2%にとどまっている。ニコラス・マドゥロ体制を支えるチャベス派に対し、拒絶感を持つ国民は51.1%にのぼっている。

■教員ら、72時間のストに NTN24の記事
教員の労働組合は12日、72時間のストライキに突入した。ニコラス・マドゥロ政権による経済失政によるハイパーインフレと通貨暴落で、教員らは現行賃金では生活が維持できないとしている。10月下旬に24時間のストを行なったのに続き、72時間のストに突入したものだ。国内では教育体制の崩壊の可能性が指摘されている。

■難民と認めてくれ Gestionの記事
米国で拘束されているベネズエラ移民は、「難民と認めてくれ」と声を上げている。ドナルド・トランプ政権が移民に対し強硬な態度をとる中、メキシコから同国に入ったベネズエラ国民が拘束される事例も増えている。しかしこれらの移民は、米国政府に対し「難民であることを認めてほしい」とし、本国送還を避けたい姿勢を示している。

■HIVキャリア、ククタに Canal Troの記事
HIVキャリアのベネズエラ国民が今、コロンビアのククタに集中している。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政で、国内ではとくに医薬品の不足が続く。HIVキャリアは発症を避けるため医薬品を必要とするが、この医薬品が入手できず、やむを得ず国境にもっとも近い都市ククタに逃れているという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、人権上の告発 Al Momentoの記事
ジュ・クルール連盟が、ハイチでの人権問題を告発した。同国では9月16日から社会闘争が続き、今もモイーズ政権の退陣を求めるデモが続いている。こうしたデモ鎮圧の際、公権力による過剰な武器使用、暴力が数々起きていると指摘したものだ。一連の闘争による死傷者の数も、正確には確認できないとしている。

■トランプ氏「大きなシグナル」 El Carabobeñoの記事
米国のドナルド・トランプ大統領は、ベネズエラとニカラグアに対する大きなシグナルになるとした。ボリビアのエボ・モラレス大統領が辞意表明し、メキシコに亡命する事態に至った。トランプ氏はこの件を受け、この2か国にも同様の事態が起きると断じた。またボリビアは軍などが憲法に従い、正しい判断をしたと評価した。

■ボウソナロ「正しい対応」 Télamの記事
ブラジル政府は、ボリビアでは「正しい対応」が行なわれたと断じた。同国外相がドナルド・トランプ政権の発言を受け、指摘したものだ。エボ・モラレス大統領の亡命に至るこの経緯は、同国の憲法の規定に従い正しいもので、一部の国などが主張する「クーデターではない」と断じた。ジャイル・ボウソナロ大統領も同様の見解を示していた。

■パラグアイ、申請あれば受け入れ ABC Colorの記事
パラグアイのマリオ・アブド・ベニテス大統領は、ボリビアのエボ・モラレス大統領から亡命申請があれば、受け入れる用意があったと語った。ボリビアと国境を接する国のうち、パラグアイ以外はモラレス氏の領空通過を拒絶していた。しかしメキシコへの亡命の際、ペルーが通過を許可していた。

■ラカジェ・ポウ氏がリード Télamの記事
ウルグアイの大統領選では、右派のルイス・ラカジェ・ポウ氏がリードしている。10月27日の選挙の上位2候補による決選が、この24日に行なわれる。世論調査で同氏に投票するとした人は47%で、左派のダニエル・マルティネス氏に投票するとした人は42%となっている。

■パナマ・ビエホで封鎖 Telemetroの記事
パナマシティの旧市街パナマ・ビエホで12日、道路封鎖が行なわれた。デル・レイ橋付近で行なわれたもので、このパナマ・ビエホの住民らが、同地域の電気料金の値上げに抗議した動きだ。このためこの道路を通行するバスの運行に支障が生じた。この封鎖はその後、警察などにより解除されている。

■パンディージャで難民発生 La Prensaの記事
ホンジュラスではパンディージャにより、24万7千人の難民が発生しているという。パンディージャはマラと呼ばれる犯罪組織の構成員で、この暗躍により同国では治安の悪化が起きている。国連と国際赤十字が、このパンディージャの活動で住まいを失った人々の数を試算したものだ。

■フエゴ火山が爆発 RFIの記事
グアテマラのフエゴ火山が12日、爆発を起こした。首都の南西35キロにあるこの火山は、同国内でもっとも活発な活火山の一つだ。この日、一時間当たり20回の爆発を記録し、噴煙が4000メートルの高さまで上がり、また周囲一帯に火山灰を降らせた。この火山の昨年6月の噴火時には、202人が死亡し、229人が不明となった。

■コスタリカ、電子タバコ禁止へ El Comercioの記事
コスタリカ保健省は、電子タバコを全面的に禁止する姿勢を示している。蒸気を吸うこの電子タバコは、紙巻きタバコに比して安全性が強調されていたが、近年は新たな危険性が相次いで指摘されるに至っている。保健省は米国で報告された死者数などを重く見て、この電子タバコの使用や流通を禁じる可能性を示した。

■チクングニヤワクチン、臨床へ Debateの記事
メキシコ、ヌエボ・レオン州で、チクングニヤ熱に対する臨床試験が始まる。ネッタイシマカが媒介するこの感染症はブラジルを震源にラテンアメリカで流行した。妊娠中の女性がかかると小頭症のこどもが生まれたり、またギラン・バレー症候群を発症することもある。オクスフォード大学が来年から、開発したワクチンの臨床をこの地で行なうとした。

2019.11.12

【ボリビア】

■エボ、メキシコに亡命へ La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、メキシコに亡命する見通しだ。メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領が、亡命申請があったことを認め、人道的見地から受け入れを公式に表明した。現在コチャバンバ県チャパレに身を寄せるモラレス大統領だが、周辺各国が領空通過を拒絶しており、移動の手段は担保されていない。

■ラパス、暴力の連鎖拡大 El Díaの記事
エボ・モラレス大統領の辞任表明後、エルアルトで激化した暴力がラパスに波及した。市内では、ラパス市営のBRT、プマ・カタリの車輛33台が放火され燃やされるなど、大きな被害が生じている。モラレス大統領と与党MASの支持者と、反エボの市民の間で、暴力が相互連鎖的に起きている状況だ。

■警察と軍、暴力容認せず La Razóの記事
警察と軍はそれぞれ、暴力一切を容認しないとのメッセージを出した。10日のエボ・モラレス大統領の辞任表明による権力空白を受け、ラパスなどで暴力の連鎖が起きている。警察と軍は、国内に暴力をやめるよう求め、今後秩序の回復に向けた展開を行なう姿勢をそれぞれ示した。

■エボ、国内に冷静さを求める La Razónの記事
辞任を表明したエボ・モラレス大統領は、国内に冷静な対応を求めた。10日の表明後、国内では各地で暴力の連鎖が生じ、エルアルトやラパスで大きな被害を出している。モラレス大統領は11日、国民に対し和平を呼びかけ、意見が違う者の間でも、話し合いにより解決する努力をするよう求めた。

■アニェス氏、政権への準備 Caracol Radioの記事
上院副議長のヘアニネ・アニェス氏が、大統領就任への準備を進めている。大統領、副大統領、両院議長が辞任表明したため、憲法169条の序列で同氏が大統領に就任する可能性が高まった。野党所属の同氏にとっては地滑り的就任となるが、一方で同氏の力量は不透明だ。就任すれば歴代2人めの女性大統領となる。

■OEA、特別協議へ Caracol Radioの記事
米州機構(OEA)はエボ・モラレス大統領の辞任表明を受け、緊急の会合を開く。この辞任についてメキシコ、キューバ、アルゼンチン、ベネズエラ、ウルグアイが「クーデターである」との認識を示している。この動きを受けOEAは加盟各国でこの件を話し合う会合を12日、急遽開くこととなった。

■辞任の届、上院が受領 Infobaeの記事
エボ・モラレス大統領の辞任の届を、上院議会が受領した。10日、コチャバンバ県のチャパレで辞任表明した同大統領は、届を提出していた。今後両院議会がこれを承認すれば、辞任が認められることになる。この届の中でモラレス大統領は、今回責任が自身にあることを認めている。

■コカ葉農家、チモレ空港封鎖 El Tribunoの記事
コチャバンバ県チャパレ地方のコカ葉農家らは、チモレの空港を封鎖した。辞任表明したエボ・モラレス大統領は現在この地にいるものとみられている。モラレス政権の最大の支持基盤であるコカ葉農家らは、辞任表明の届のラパス発送を阻止するため、この空港の封鎖に臨んだという。

■ロメロ氏はアルゼンチン大使館へ La Razónの記事
辞任表明したカルロス・ロメロ大臣は、ラパスのアルゼンチン大使館に身を寄せているという。エボ・モラレス大統領の辞任表明に前後し、閣僚や与党所属の首長などの辞任ドミノが起きている。こうした中、警察を担当したロメロ氏は事実上の亡命を見込んで、同大使館に入ったとみられる。

■メサ氏「クーデターではない」 Infobaeの記事
カルロス・メサ氏は、今回の事態は「クーデターではない」と断じた。エボ・モラレス大統領の辞任表明を受け、与党MASやラテンアメリカの左派各国はこの事態がクーデターだと表している。しかしメサ氏は不正選挙で国民の信頼を裏切ったことが最大の要因であるとして、クーデターではないと断じた。

■これまでに17人が辞任 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領の辞任表明に前後し、これまでに地方首長や閣僚など17人がその職を辞している。ポトシ県知事とポトシ市長に端を発した辞任ドミノだが、すでに多くの閣僚や両院議長も辞任している。一連の暴力の連鎖の中で自宅が燃やされた、オルーロのビクトル・ウゴ・バスケス知事も辞任を表した。

■アニェス氏「あくまで暫定政権」 Los Tiemposの記事
ヘアニネ・アニェス上院副議長は、自身の政権は選挙を行ない、新体制に移行するまでの暫定政権になるとの見方を示した。憲法の序列に従い、同氏が大統領となる可能性が高まっている。あくまで現大統領任期である来年1月22日までの、暫定的な政権になると強調し、国内の事態収束に全力を注ぐと断じた。

■エルアルト、大規模略奪 Página Sieteの記事
エボ・モラレス大統領の辞任表明後の混乱の中、エルアルトでは大規模略奪が起きた。11日16時30分頃、同市内の国税局の施設に群衆が入り、中の物品の多くを奪い去ったという。親モラレス派と反モラレス派による暴力の連鎖が同市内で10日から続いており、この混乱に乗じた動きとみられる。

■カンペシーノ層、内戦を訴える El Díaの記事
エボ・モラレス政権の支持基盤の一つであったカンペシーノ(農業)層が、内戦突入を呼びかけた。カンペシーノ層は実質首都であるラパスを目指して行進し、エルアルトに入った。同市内で声を上げ、モラレス政権復帰のために今こそ内戦だと声を上げた。エルアルトとラパスでは暴力の連鎖が起きている。

■ベネズエラ大使館、標的に El Díaの記事
ラパスのベネズエラ大使館が、攻撃の標的となった。デモ隊がこの大使館施設に突入し、入り口などを破壊していると、周辺のベルギー、ルクセンブルクなどの大使館が報告しているものだ。ベネズエラはエボ・モラレス政権の「後ろ盾」となっており、一連の闘争ではベニ県にあるウゴ・チャベス像も破壊されている。

■財界、早期の選挙を支持 El Díaの記事
財界も、早期の選挙実施を支持している。10日のエボ・モラレス大統領の辞任表明後も、国内では混乱が長期化している。CEPBのルイス・バーベリー会頭は、国内の早期の収束を図る上でも、公正選挙の実施が必要との認識を示した。今回のこの一連の事態のきっかけは、10月20日の総選挙の不正の発覚だった。

■選挙法廷トップの逮捕状請求 Jornadaの記事
検察は、選挙法廷トップの逮捕状を請求した。10月20日の総選挙での、開票時の不正を監査に入った米州機構が指摘した。これを受け、この不正をはたらいたとして同法廷トップのマリア・エウヘニア・チョケ氏の逮捕状が裁判所に請求されたことが明らかになった。さらに関係者33人への捜査も着手された。

■キャラバン襲撃、さらに負傷者 Correo del Surの記事
ラパスに向けた「キャラバン」への襲撃で、さらに4人が負傷した。反MASのポトシ、チュキサカ県の活動家、市民団体などがラパスに移動したが、オルーロ県のチャリャパタで親MAS派による襲撃を受けたものだ。この地では襲撃が相次ぐほか、道路封鎖なども行なわれていた。

■空の便は通常運航 Correo del Surの記事
国内の主な空港では、航空便は通常体制で運航されているという。スクレのアルカンタリ空港の管理側が明らかにしたものだ。国内で大きな混乱が生じているが、同空港と最大の混乱地ラパスのエルアルト国際空港を結ぶ便も、一部で欠航はあるものの通常体制で運航されている。

■学校、授業できず La Patríaの記事
国内の多くの学校は11日、休校の措置がとられた。エボ・モラレス大統領の辞任表明後も混乱が続き、児童生徒の安全確保ができないとして、各地、または各学校が休校を判断しているものだ。オルーロ県では県都のすべての学校が休止となり、チャリャパタやカラコリョなどにもこの措置が広がった。


【ペルー】

■ビスカラ、メキシコ支持 Gestionの記事
マルティン・ビスカラ大統領は、メキシコ政府の姿勢を支持し歓迎した。ボリビアのエボ・モラレス大統領が辞意を表したが、同氏の亡命受け入れを在ラパスの同国大使館が表明したものだ。ビスカラ大統領はこの表明を歓迎するコメントを出した。ペルーは、モラレス大統領の領空通過を拒絶している。

■プーノ、バスが転落 El Comercioの記事
プーノ県で10日夜、バスが谷に転落する事故が起きた。現場となったのはフリアカとサンディア郡を結ぶ道路で、セルバ・スール社のバスが大雨の中道路を外れ、40メートル下に転落したものだ。この事故で6人が死亡し、37人が負傷している。このバスはフリアカを発ち、プティナ・プンコに向かっていた。


【チリ】

■ピニェラ支持、回復せず BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領が打ち出した憲法改正には理解が広がったものの、同大統領への支持回復には至らなかった。10月18日からの社会闘争を受け、同大統領が改正を図る方針を示した。Cademの調査で78%の国民が賛成し、制憲議会設置も54%が支持した。しかしピニェラ大統領への支持は15%と、2ポイントの上昇にとどまっている。

■12日、航空便に影響か Cooperativaの記事
12日、サンティアゴの空港を発着する航空便に影響が生じる可能性がある。この日、一連の社会闘争による「国民ストライキ」が通告され、同空港の職員らが広くこの動きに賛同する見通しであることが分かった。スト突入となれば、多くの便に遅れや欠航が広がる可能性がある。

■バルパライソのメトロは停止 BioBio Chileの記事
12日、バルパライソのメトロ(電車)は運転を見合わせる。この日、「国民ストライキ」が通告されたことを受け、メトロの職員が参加を決めたものだ。一方でバルパライソ市内のコレクティーボ(路線バス)の運転手らはこのストへの不参加を決め、通常通りの体制で運転される見通しとなっている。

■スト、400店が参加へ BioBio Chileの記事
第8(ビオビオ)州では12日の「国民ストライキ」に、400を超える店が参加する見通しだ。通常、毎日営業のコンセプシオンのフェリア・デ・ロタ市場でも、一部の店舗がこの日、休業する予定であることを明らかにした。商工会の調査によると、小売店の85%がこのストに理解を示しているという。

■野党、武器使用禁止を模索 BioBio Chileの記事
下院の野党議員らが、デモ鎮圧時の武器使用の禁止を模索している。10月18日から激化した国内の社会闘争の現場で、警察など公権力による過剰な武器使用が続き、現在人権侵害との告発が相次いでいる。この事態を受けペレット(空気銃)や散弾などの使用を禁止する新たな法案の準備を開始した。

■プエルト・モント、路駐自粛を BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州都プエルト・モントの行政は市民に対し、自家用車の路上駐車を自粛するよう求めた。一連の社会闘争の際、国内では路上に駐車していいた車輛が相次いで燃やされるなど、バンダリスモ(破壊行為)の標的となった。同様事態を繰り返さないためにも、路駐を避けるよう求めたものだ。


【アルゼンチン】

■マクリ、ボリビアへの懸念 Vía Paísの記事
マウリシオ・マクリ大統領は、ボリビア情勢に対する懸念を表した。10日、同国のエボ・モラレス大統領が辞任表明したことを受け、懸念を表したもので、速やかに民主的かつ透明性ある選挙が行われ、新体制が整うことを求めた。アルゼンチンはボリビアに、選挙の監査を送っていた。

■フェルナンデス氏、亡命受け入れ求める Infobaeの記事
次期大統領のアルベルト・フェルナンデス氏は、ボリビアのエボ・モラレス大統領の国内への亡命受け入れを、マウリシオ・マクリ大統領に要請した。辞任表明したモラレス大統領は今後、逮捕される可能性があるとされる。両氏はボリビア情勢を受けて電話会談を行ない、フェルナンデス氏がこの件を求めた。

■フェルナンデス氏、メキシコ支持 Télamの記事
次期大統領のアルベルト・フェルナンデス氏は、メキシコ政府の姿勢を支持した。ボリビアのエボ・モラレス大統領の亡命受け入れを、同国の在ラパス大使館が発表したものだ。フェルナンデス氏は、メキシコの姿勢は世界じゅうに受け入れられると断じた。アルゼンチンはモラレス大統領の領空通過を拒絶している。

■クリスティナ、17日に帰国 Télamの記事
前大統領で次期副大統領のクリスティナ・フェルナンデス氏は17日に帰国する。長女のフロレンシア氏が病のため、キューバから出国できなくなっている。これを見舞うためハバナを訪れていたものだが、帰国日を決めたという。アルベルト・フェルナンデス新大統領とともに同氏は12月10日に就任する。

■ボリビアへの国際バス、出発見合わせ Télamの記事
国内とボリビア国内を結ぶバスは、出発が見合されている。10日に同国のエボ・モラレス大統領が辞任に追い込まれるなど、同国では混乱が続いている。国内とビジャソン、タリハ、コチャバンバ、サンタクルス、ラパスを結ぶバスの便は、当面の間休止となると各バス会社が発表している。

■ネウケン空港、100万人 Télamの記事
ネウケンの空港の利用者が今年、すでに100万人を突破しているという。空港側によるとこの1~10月の利用者総数は100万4千人と、前年同期から20%もの増加を示した。国内ではLCCの新規参入が相次ぎ、各社がネウケン路線を開設したことで、利用が劇的に増加したとみられる。


【エクアドル】

■政府、すみやかな公正選挙を El Comercioの記事
エクアドル政府は、エボ・モラレス大統領が辞任表明したボリビアについて、速やかな公正選挙が行われることを望むとのコメントを出した。外務省が11日、発表したものだ。政府は10月20日の選挙で不正があったとの指摘を重く見て、新たな選挙が民主主義を尊重し、公正性と透明性を維持した上でなされるべきとした。

■16歳少女、支援求める El Comercioの記事
キトに住む16歳の少女が、支援を求めている。先月国内では反政府闘争が起きたが、この少女はこのデモの場でガス弾を受け、左目を失いかけているという。この治療に8000ドルが必要で、善意の支援を求めているものだ。財政的理由で、現時点では治療を受けられる目途が立っていない。


【コロンビア】

■政府、OEAに緊急会合促す Caracol Radioの記事
政府は米州機構(OEA)に対し、緊急会合の実施を促した。ボリビアのエボ・モラレス大統領が10日、辞任を表明したことを受けたものだ。トルヒーリョ外相は、「ボリビアでは民主的、かつ透明性のある公正選挙が速やかに実施される必要がある」との見解を示し、米州機構としての対応が必要との見方を示した。

■ボゴタで浸水 Caracol Radioの記事
ボゴタで大雨が降り、浸水被害が生じた。10日午後、市内の広い範囲で雨が降ったが、局地的に降り方が強まる地域があり、とくにボサのサンホセ地区では住宅地が膝丈まで水に浸かる状態となった。同地域ではおよそ100棟が浸水したが、人的な被害の報告はない。

■水道から黄色い水 Caracol Radioの記事
メデジン近郊のアブラで、水道水から黄色い水が出たという。複数の地域住民が訴えたものだ。ある家庭では洗濯をしようとした際、出た水が黄色く、むしろ衣類が汚れてしまったという。水道会社によるとこの原因はまだ不明で、調べを続けているところだという。


【ベネズエラ】

■グアイド、16日のデモに自信 El Nacionalの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、16日のデモに自信を示した。ニコラス・マドゥロ体制に対峙するデモを国内全土に呼びかけているものだ。国内の労働組合などからも参加の姿勢が示されており、マドゥロ体制に対し国民が「一枚岩」となることを強くアピールできると断じた。

■チャベス派、静観の姿勢 El Carabobeñoの記事
ニコラス・マドゥロ体制を支えるチャベス派は、16日に予定されているデモを静観する姿勢だ。政権議会のディオスダド・カベジョ議長は、「どうなるものか見てやろう」と余裕のある姿勢を示している。同氏はこのデモについて、「ファシストたちが歩くだけのことだ」と表した。

■グアイド、クーデターではない El Comercioの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、ボリビアのエボ・モラレス大統領が辞任した件は「断じてクーデターではない」と表した。グアイド氏はこの件について、同政権が選挙の不正を行ない、民主主義を損なおうとしたことに対する国民の反応によるものだと断じた。この上でボリビアで早期に、公正選挙が行われることを望むとした。

■マドゥロ「モラレスを守ろう」 Infobaeの記事
ニコラス・マドゥロ氏は、盟友関係のボリビア、エボ・モラレス大統領を「守ろう」と国際社会に呼びかけた。10日のモラレス大統領の辞任表明を同氏は「クーデターだ」と断じ、「ラシスモ(民族主義)の犠牲者になろうとしているわがきょうだいを守ろう」と呼びかけた。

■EU、制裁を延長 Caracol Radioの記事
欧州連合(EU)は、ベネズエラに対する制裁を1年、延長した。欧州議会がこの延長を議決したものだ。同機関はニコラス・マドゥロ政権による人権侵害を重く見て、マドゥロ氏を筆頭に関係者25人の渡航禁止や資産凍結などの制裁を課している。この期限を延長し、来年11月14日までとした。

■ロサレス氏、チリへ El Nuevo Heraldの記事
フアン・グアイド暫定大統領の妻、ファビアナ・ロサレス氏がチリを訪れた。チリ自治大学で行なわれたベネズエラ情勢に関する会議に参加したものだ。この場で同氏は「ニコラス・マドゥロ体制が崩壊するのは時間の問題だ」と断じている。同氏はこれまで、政治活動への直接的参加はほとんどなかった。

■失業率、47.2%に PanamPostの記事
国内の失業率は、47.2%となっているという。国際通貨基金(IMF)が試算した数字だ。国民の半数近くが失業している状態で、世界各国の中でも際立って高い数値になっているとした。また2020年には、この数字は50.5%に達するとの見方も示している。また来年のインフレ率は50万%と予測した。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ウルグアイ、クーデターと認識 Télamの記事
ウルグアイ政府は、ボリビアのエボ・モラレス大統領の辞任を「クーデター」見なしている。ニン・ノボア外相が語ったものだ。辞任の数時間前にモラレス大統領は選挙のやり直しを発表しながら、軍と警察からの支持を失い辞任に追い込まれたもので、事実上の無血クーデターだと断じた。

■パラグアイ、民主主義尊重を Radio Agriculturaの記事
パラグアイのマリオ・アブド・ベニテス大統領は、ボリビアに対し民主主義尊重を求めた。エボ・モラレス大統領が10日、辞任表明したことを受けた反応だ。メディアの記者らに対し、今後ボリビアで平和的に、かつ透明性の高い選挙が行なわれ、新たな体制が早期に整うことを望むとした。

■パナマ、連帯示す Telemetroの記事
パナマ政府は、ボリビア国民への連帯を示した。エボ・モラレス大統領が辞意を示したことを受け、パナマ外務省が見解を示し、「ボリビア国内での暴力的行動が止まり、民主的かつ平和的に解決されることを望む」とした上で、連帯を表したものだ。モラレス政権への評価などは避けている。

■ボウソナロ、クーデターとの表現を批判 Cronistaの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領は、クーデターという表現そのものを批判した。ボリビアのエボ・モラレス大統領が辞任に追い込まれたが、ボウソナロ大統領は「左派は敗れればクーデターという言葉を使う」と嫌悪感を示した。極右の同大統領は、左派のモラレス大統領とは「微妙な関係」だった。

■ニカラグアの野党は歓喜 El Carabobeñoの記事
ニカラグアの野党は、ボリビアのエボ・モラレス大統領の辞任に歓喜の声を上げた。同国では左派のダニエル・オルテガ政権による野党や国民への弾圧が続くが、同政権と「アライアンス」を組むボリビアの政権が崩れたことを、ニカラグア野党は前向きに評価した。

■エルサルバドル、一時津波警報 El Paísの記事
エルサルバドルでは11日、一時津波警報が出された。ナジブ・ブケレ大統領が自ら、海岸近くにいる国民に内陸に逃げるよう呼びかけがなされた。1000キロ沖合から津波が海岸に向かっているとの情報を受けたものだが、後にこれは誤報であることが分かり、警報は解除されている。

■デング死者、156人に Procesoの記事
ホンジュラスでの今年のデング感染による死者数は、156人となった。同国では今年、北部のカリブ海岸地域を中心に、ネッタイシマカが媒介するこの感染症が流行している。保健省によるとこの感染による死亡が疑われる事例は253件で、このうち156件がデングによるものと確認されたという。

■AA、アスンシオンへ ABC Colorの記事
米国のアメリカン航空は、パラグアイのアスンシオンへの路線を復活させる。同社は2015年にアスンシオン線を休止していたが、2020年にも乗り入れを再開する方針であることが明らかになった。現時点で開始時期や運航ペース、機材などは分かっていない。同社は今月、ボリビアへの乗り入れを休止したばかりだ。

2019.11.11

【ボリビア】

■エボ、辞意表明 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領が10日、辞意を表明した。コチャバンバ県のチャパレで、アルバロ・ガルシア・リネーラ副大統領とともに国民に発表したものだ。国内では10月20日の選挙に不正があったとし、同大統領の辞任と再選挙を求めるデモが蔓延し、国内は大きな混乱に陥っていた。

■選挙やり直し、理解得られず La Razónの記事
エボ・モラレス大統領の選挙やり直し発表は、理解を得られなかったことになる。モラレス大統領は辞意表明の前、公正選挙をやり直すと発表し事態打開を図った。しかし同大統領の辞任を求める動きは続き、与党MAS幹部や閣僚が相次いで辞任表明し反旗を翻し、打開には至らなかった。

■辞任決断は軍と警察の「要求」 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領が辞意を固めた最大の理由は、軍と警察による辞任要求だ。国内での混乱を受け、軍と警察のトップが相次いで「国内の混乱を収束するため、モラレス大統領の辞任を要求する」と通告したものだ。国内外はこの通告そのものを、事実上の「無血クーデター」とみている。

■国内、権力空白の事態に La Razónの記事
辞任ドミノの煽りで、国内は権力空白の状態となっている。大統領、副大統領の辞意表明を受け、月に継承権を持つのは上院議長、下院議長だが、ともにすでに辞意表明している。両院議会が大統領辞任受け入れを決議するのと同時に新たな議長を選び、大統領に就任する見通しとなる。

■COB、エボの意思尊重 La Razónの記事
有力労働組合連合COBは、エボ・モラレス大統領の意思を尊重する姿勢を示した。モラレス政権の支持基盤の一つであるCOBは、社会闘争が蔓延する中も政権支持を訴える行動を続けていた。フアン・カルロス・ワラチ委員長は、この辞任が同大統領の意思であり、また国内安定をもたらすものであれば受け入れるとした。

■OEA、選挙不正「黒と判断」 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領の辞任表明の、引き金を引いたのは米州機構(OEA)の発表だ。10月20日の選挙の不正の有無について調べるミッションが国内で続いていたが、「不正があった」との報告を10日、発表した。モラレス大統領は選挙やり直しの姿勢を示したが、すでに収束を図るタイミングを逸していた。

■検察、選挙法廷への捜査へ La Razónの記事
米州機構(OEA)ミッションが、選挙不正を報告したことを受け、検察が選挙法廷に対する捜査を開始する。10月20日の選挙では、同法廷が票数を操作するなどの不正があったと、開票作業中から指摘があった。この検察の捜査の行方によっては、与党MASにからむ疑獄事件に発展するおそれもある。

■野党勢力、辞意表明を喜ぶ La Razónの記事
野党勢力や市民団体は、エボ・モラレス大統領の辞意表明に歓喜した。批判の急先鋒となっていたサンタクルスのルイス・フェルナンド・カマチョ市議会議長はラパスのサンフランシスコ広場で市民とともに、喜びの声を上げた。またポトシ市民団体も同じく、この辞意を歓迎した。

■軍と警察、武装解除に一致展開 La Razónの記事
軍と警察は、国内の「武装解除」に向け一致展開を実施し始めた。与党MASのシンパがオルーロ県でバスを襲うなど、政界の混乱を受けた事件が起きている。一部で武装化した社会層があることを受け、国内の安定化、鎮静化のためこの武装解除のための展開を開始したものだ。

■メサ氏、エボのいない選挙に意欲 La Razónの記事
先の大統領選で次点となったカルロス・メサ氏は、エボ・モラレス大統領、アルバロ・ガルシア・リネーラ副大統領のいない選挙に、意欲を示した。両氏が辞意表明し、新たな選挙が行われる見通しとなっている。同氏は両氏が不在の、新体制のもとでの公正選挙に意欲を示した。

■オルティス氏、21F運動の勝利 La Razónの記事
大統領選で3位となったオスカル・オルティス氏は「21F運動の勝利」と評価した。2016年2月21日の憲法改正を図る投票でNOが勝利し、エボ・モラレス大統領の再選出馬の道は絶たれたはずだった。しかし網疏(法の抜け穴)を通じ再出馬したことが、同氏のこの選挙出馬の原動力だった。

■米国、OEAに要求 Infobaeの記事
米国は、米州機構(OEA)にボリビア問題を受け要求を行なった。OEAが選挙不正があったことを報告したことを受け、公正選挙が行われるようOEAがミッションを送り、積極的に関わることを求めたものだ。一方米国側は、関係が悪化したままのエボ・モラレス政権の今後については、言及はしなかった。

■メキシコ、「亡命」受け入れ Correo del Surの記事
メキシコ政府は、エボ・モラレス大統領の政治亡命を受け入れる姿勢を示した。事実上のクーデターで辞意表明したモラレス大統領について、弾圧を受けるおそれがあるとして、マルセロ・エドラルド外相がこの受け入れを表明したものだ。在ラパスの大使館が、常に扉を開いているとした。

■チャリャパタ、負傷5人 Correo del Surの記事
オルーロ県のチャリャパタでは、銃撃を受けた鉱山労働者5人が負傷し、病院で手当てを受けている。選挙後闘争で、与党MASを支持する鉱山労働者らが、実質首都ラパスに向かうバスの襲撃を行なうなどした。これを鎮静化しようとした軍側が発砲し、この事態に至ったとみられる。

■モンタニョ氏「エボは逮捕される」 Los Tiemposの記事
現保健相のガブリエラ・モンタニョ氏は、エボ・モラレス大統領が「警察に逮捕される」との見方を示した。ツイッターを通じ発信したもので、辞意表明を行なったモラレス大統領が、国内で起きたすべての混乱の責任を追及されるおそれがあるとしたものだ。同氏は現時点で、辞任表明はしていない。

■スペイン、公正選挙を望む Los Tiemposの記事
スペインのペドロ・サンチェス政権は、ボリビアで公正選挙が行われることを望むと表明した。10日、エボ・モラレス大統領が選挙やり直しを表明し、その後辞意を表明したことを受けたものだ。同国の外相は政府として、ボリビアで公正選挙が行われ、秩序が早期に回復することを望むとした。

■大統領はアニェス氏か Página Sieteの記事
エボ・モラレス大統領の辞意表明を受け、次の大統領は上院副議長のヘアニネ・アニェス氏になるとみられる。憲法169条の規定に従う序列によるものだ。すでに両院議長も辞意表明しており、優先されるのは野党所属のアニェス氏となる。同氏が大統領となれば、歴代2人めの女性大統領となる。

■エルアルトは動乱状態に Página Sieteの記事
ラパスの衛星都市エルアルトは、動乱状態に陥っている。同市内センカタで、与党MAS追及の急先鋒、ルイス・フェルナンド・カマチョ氏に対する与党MASシンパが攻撃を仕かけるなどし、この混乱に乗じた暴力やりゃだつなどの事件が広がったものだ。この事態打開のため、軍の兵らが派遣される事態となった。

■オルーロ、34人負傷 La Patríaの記事
オルーロ県では、ラパス入りを図るポトシ、チュキサカの人々をめぐる攻防で、34人が負傷した。エボ・モラレス大統領の辞任を求める動きで移動しようとしたバスなどが封鎖で止められ、与党シンパによる攻撃を受けた。ビラビラ、カラコリョなどでこの衝突が生じ、負傷者らが病院で手当てを受けている。

■メサ氏「憲法順守を」 El Díaの記事
カルロス・メサ氏は、今後の政権について「憲法順守」が絶対条件とした。10月20日の選挙へのエボ・モラレス大統領の再出馬について、多くの国民が憲法違反との認識を持っていた。これに不正選挙が重なり、求心力を落としたモラレス大統領が辞意表明に追い込まれたと、同氏は断じた。

■4か国、エボの領空通過を拒絶 El Díaの記事
アルゼンチン、チリ、ペルー、ブラジルの4か国は、エボ・モラレス大統領の領空通過を拒絶すると表明した。辞意表明した同大統領は今後、第三国に亡命する可能性がある。しかし同大統領が乗った機材がそれぞれの領空を通過することが拒まれたもので、「出口」を失ったことになる。

■史上最長政権が終焉へ El Díaの記事
エボ・モラレス大統領の辞意表明を受け、史上最長の政権が終焉を迎える。2006年1月22日に就任した同大統領は、就任から13年9か月19日が経過し、歴代政権で長さがトップだ。過去、歴史上国内では「3期め」を全うした政権は存在せず、モラレス政権もこの歴史に倣う形となる。


【ペルー】

■エール返還物、文化遺産に El Comercioの記事
米国エール大学から返還された出土物4849件が、国の文化遺産に指定された。マチュピチュを発見したハイラム・ビンガム氏が自国に持ち帰った品々で、長い返還交渉の末国内に戻されたものだ。現在これらの出土物は、クスコ市内のコンチャ博物館で展示されている。

■アエロペルーが復活 Gestionの記事
かつてのフラッグキャリア、アエロペルーが復活するという。国内に新規参入する航空会社が、この名称を使用する方針を示したものだ。かつて国内トップだった同社は乱脈経営などから1999年、運航停止に追い込まれた。この新生アエロペルーは、国内線15路線の開設を交通通信省に申請した。


【チリ】

■ムニョス氏「現代的クーデター」 BioBio Chileの記事
前外相のリカルド・ムニョス氏は、ボリビアで起きた事態を「現代的なクーデター」と表した。10日、軍と警察の進言を受け、エボ・モラレス大統領が辞任表明した。この件について、ムニョス氏は実質的なクーデターだと表し、このような事態が生じたことは南米、ラテンアメリカにとって好ましいことではないとした。

■野党もクーデターと評価 BioBio Chileの記事
野党もボリビアのエボ・モラレス大統領の辞任表明をクーデータとみている。ホセ・ミゲル・インスルサ上院議員はこの事態が「無血クーデター」であったと断じ、批判した。この件については、正当かつ公正な選挙をやり直すことで事態の打開が図れた、との見方も示している。

■バケダノ周辺住民、告発 BioBio Chileの記事
サンティアゴのバケダノ広場の周辺住民らが、過度の催涙ガス弾使用を告発した。国内では10月18日から社会闘争が続いているが、この広場でもデモが繰り返されている。住民らによると10月25日のデモ鎮圧展開の際、過剰に催涙ガスが使用され、地域の住民の間でも体調不良が広がったとしている。

■CIDH、11日に報告 BioBio Chileの記事
米州機構の人権機関CIDHは、国内の社会闘争での人権侵害の有無などについて、11日に報告する。公権力による過剰な武器使用などが告発され、CIDHのミッションが国内に入り、調べを進めていた。この調査結果などについて、この日に報告を行なうという。鎮圧行動の現場での無差別発砲の有無などが対象となるとみられる。

■メトロ、4駅再開へ BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)では11日、4つの駅が再開される。10月18日の社会闘争初日、メトロ網はバンダリスモ(破壊行為)の標的となり、多くの駅が今も使用できない状態だ。復旧作業が終わったとしてこの日2号線の、ベスプシオ・ノルテ、パトロナト、サンミゲル、シウダー・デル・ニーニョの4駅が再開される。

■182人、目を負傷か El Heraldの記事
一連の社会闘争で、合わせて182人が目を負傷したとみられる。国内の人権機関が明らかにした数字だ。10月18日からの闘争に対する鎮圧行動で、過度の武器が使用されたことが報告されている。こうした中、21歳の男性が視力を失うなど、目を負傷する事例が多く報告されているという。


【アルゼンチン】

■エントレ・リオス、バス事故 Télamの記事
エントレ・リオス州の国道14号で、バス事故が発生した。10日朝6時30分頃、メソポタミカ付近で、パラグアイのラ・サンタニアーナ社のバスがトラックと衝突したものだ。この事故で合わせて4人が死亡し、10人が負傷している。負傷者の中には重篤な状態の者もいるという。

■チュブ教員スト、17週め Télamの記事
チュブ州の教員ストライキは、17週めに突入する。同州の教員らは、賃上げなどの要求行動から、長期のストを行なっているものだ。この長期化で、同州内の生徒らは十分な授業時間を確保できず、「自動留年」となる可能性も指摘されている。事態打開の見通しは立っていない。

■コリエンテス、デング警戒 Misiones Cuatroの記事
コリエンテス州の保健局は、デングに対する警戒を呼びかけた。地理的に近いパラグアイ国内で、このネッタイシマカが媒介する感染症が増えており、州内にも波及するおそれがあるとしたものだ。この感染症は同国のみならず、ブラジルでも夏ごとに流行する傾向があり、蚊に刺されない努力を州側は呼びかけた。

■アンデス、運航再開 El Chubutの記事
アンデス航空は10日、チュブ州への便を再開した。経営難に陥っている同社は、売掛金が回収できないことから資金がショートし、この10日あまりこの路線を休止していた。州側との交渉でこの回収に合意がなされ、この日から再開となった。国内初のLCCとなった同社だが、競争激化の中で厳しい状況が続いている。

■イグアスで大雨 El Territorioの記事
9日夜、ミシオネス州のプエルト・イグアス一帯は大雨に見舞われた。局地的な雨の降り方を受け、市内を流れるパナンビ川、タクアラ川が氾濫し、この小川周辺の街路の浸水などが発生した。このほか幹線道路の不通区間が生じ、変電施設の被害から一時、停電する地域も発生した。

■男性歌手が不明 La 100の記事
ブエノスアイレスで歌手活動を行なっている24歳の男性が、不明になっている。ナチョ・ガルバンさんはラ・プラタに向かうとして、コンスティトゥシオンの鉄道駅で目撃されたのを最後に、消息を絶った。家族や友人らはガルバンさんには失踪するなどの理由は思い当たらず、事件に巻き込まれた可能性があるとして情報提供を呼びかけた。


【エクアドル】

■対プラスチック、市民の努力 El Comercioの記事
プラスチックによる海洋汚染を防ぐための、市民や民間の努力も続いている。行政側はこうしたプラスチック製品の使用制限などを導入するが、現場では市民などがこの分別作業を続けている。とくにカメが死ぬ例が増えていることを受け、マナビ県の海岸などで、分別の新たな体制作りが模索されている。

■エル・カルメン、献血運動 El Universoの記事
マナビ県のエル・カルメンでは、献血運動が行なわれた。国内では売血が廃止され、輸血血液は献血に依存している。しかしドナーの慢性的不足が生じていることから、この地で啓発を含め、献血協力の呼びかけが広くなされたものだ。県都ポルトビエホの赤十字によると、地方都市で献血ができる場所は限られるという。


【コロンビア】

■国内もアマゾン開発進む Caracol Radioの記事
国内のアマゾンでも、農業や畜産の開発が進んでいるという。ブラジルでの過剰な開発が世界的な憂慮を招いているが、国内のアマゾンでもこの18年で、開発面積が実に45%も増えているという。地域別ではカケタ県、メタ県、グアビアレ県の森林消失面積がとくに大きい。

■観光客、またぼったくり被害 Caracol Radioの記事
観光都市カルタヘナで、また観光客がぼったくり被害にあった。ビーチにあるレストラン「バルー・バル・ビーチ」で食事をしたカップルが、270万ペソもの請求を受けたことが明らかになった。この町では観光客がこのような過剰な請求を受けるケースが相次ぎ、観光業界は風評の広がりに懸念を示している。


【ベネズエラ】

■グアイド「民主化の風」 Evtv Miamiの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、ラテンアメリカに「民主化の風が吹いている」と表した。ニコラス・マドゥロ政権と盟友関係である、ボリビアのエボ・モラレス大統領が10日、辞任表明した。選挙不正の追及を受けこの発表に追い込まれた事態を受けグアイド氏は、独裁政権を許さない土壌が形成されつつあると評価した。

■国境、また死傷者 Caracol Radioの記事
コロンビア国境で、また銃器を使用した襲撃があり、死傷者が出た。経済の混乱に乗じ、この国境地域では麻薬組織や新たに形成された犯罪グループ、そしてゲリラ組織の暗躍が続く。新たなこの襲撃事件で、1人が死亡し、複数の負傷者が出たという。この地域ではこのような攻撃による、死傷者が相次いで出ている。

■死に場所は自宅 ABCの記事
多くのベネズエラ国民の死に場所は、今は自宅となっている。自宅で死亡することを選ぶのではなく、医療体制の崩壊でほかに選択肢がなくなっている状態であるためだ。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政の影響による事態で、国連は国内の医療がほぼ停止状態であると断じている。

■医薬品生産、さらに減少 Tips Femeninosの記事
国内での医薬品生産は、さらに減少している。医薬品の生産団体によると、現時点の生産量は、昨年同時期に比して実に52%も減っている。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政で、医薬品生産に必要な原材料の供給が滞っていることが最大の原因だ。HIVキャリアや血友病患者などの多くが今、死に瀕していることが指摘されている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■野党、ポストモイーズ模索 Al Momentoの記事
ハイチの野党は、ポストモイーズ政権を模索している。同国では9月16日からモイーズ大統領の退陣を求める社会闘争が激化し、これを受け野党は対モイーズで協調している。野党は、モイーズ退陣後に暫定政権を立ち上げることなど、この退陣後を見据えた体制作りに着手した。

■ルラ氏「偽りの収監」 Caracol Radioの記事
ブラジルの元大統領、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ氏は「偽りの収監だった」と述べた。同氏は在任中の汚職容疑で12年の刑を受け、昨年4月から服役していた。しかし先週、最高裁判断で解放された。ルラ氏は自身の潔白をあらためて示し、政治工作による偽りの容疑だったと語った。

■トランスジェンダー殺害 Manila Bulletinの記事
エルサルバドルで、トランスジェンダーの活動家が殺害された。同国東部で性的マイノリティの人権活動をしていたハデ・ディアスさんが9日、殺害されているのが発見された。国内ではトランスジェンダーが暴力を受け殺害される事件が相次いでおり、首都サンサルバドルでLGBTQ団体が事態究明と暴力抑止を訴えるデモを行なった。

■オルテガの弾圧強まる Infobaeの記事
ニカラグア、ダニエル・オルテガ政権による弾圧は、さらに強まっている。同国では昨年4月から反政府行動が激化し、同政権はすべてのデモを「テロ」と見なして大弾圧を加えた。現在同政権は、野党議員や関係者に対し、保健、教育、さまざまな行政サービスを受ける権利を剥奪した状態だという。

■ホンジュラス「死の文化」 El Nuevo Heraldの記事
ホンジュラスの枢機卿、オスカル・アンドレス、マラディアガ氏が国内の「死の文化」を嘆いた。テグシガルパで行なわれたミサで、国内で麻薬組織の暗躍などで、軽々しく人々が殺害されていることを指摘し、これを死の文化と称したものだ。こうした状況を「神は望まない」と結んだ。

■パナマ、大雨被害 Telemetroの記事
パナマの首都では9日、大雨による被害が生じている。この日の午後、市内の広い範囲で強い雨が降り、複数個所で浸水や冠水が生じたものだ。通行が見合される幹線道路が相次ぎ、市内の交通は一部が麻痺した。一方、この事態による家屋の浸水被害はなく、人的な被害も報告されていない。

■メキシコシティ、霧の影響 Tribuna de la Bahiaの記事
10日午後、メキシコシティの空港は霧の影響を受けた。濃霧の発生で視界不良に陥ったことから、滑走路の離着陸が停止となり、多くの便に影響が広がったものだ。一部の便は、キャンセルとなっている。またユカタン半島のカンクンの空港でも同じ時間帯、同様に霧の影響を受けた。

■パラグアイで日暈 ABC Colorの記事
パラグアイでは10日、多くの地点で日暈(ひがさ)が観測された。太陽の周りに光の環が現れる大気光学現象がみられたものだ。太陽周囲の氷晶がプリズムの効果を生み、この現象を起こした。珍しい現象ではないが、気象機関はここまではっきりと見える機会はそうないと示す。

2019.11.10

【ボリビア】

■エボ、緊急対話呼びかけ El Díaの記事
国内情勢の緊迫を受け、エボ・モラレス大統領が野党に緊急対話を呼びかけた。10月20日の選挙に不正があったとして、国内ではこの選挙結果の無効とモラレス大統領の辞任を求める闘争が蔓延している。モラレス大統領は事態を「平和的に解決」するため、この対話の実施を大統領候補者らに呼びかけた。

■メサ氏、対話を謝絶 El Díaの記事
大統領選で次点となったカルロス・メサ氏は、エボ・モラレス大統領からの対話呼びかけを謝絶した。メサ氏は映像を通じて、「モラレス大統領と何らかの取引をするつもりはない」とし、対話の席に着くことを拒んだ。3位となったオスカル・オルティス氏も、同様に否定的な見解を示している。

■チ氏、条件つきで応じる姿勢 El Díaの記事
カトリック政党から出馬し大統領選で4位となったチ・ヒュンチュン氏は、対話に条件つきで応じる姿勢だ。この条件の中には、選挙主体となる選挙法廷全員の解任などが含まれ、モラレス大統領サイドが応じる可能性は極めて低い。このため、メサ氏、オルティス氏と同様、事実上の拒絶とみられる。

■与党MAS、辞任ドミノ El Díaの記事
与党MASでは、辞任ドミノが起きている。エボ・モラレス政権に対し辞任を迫る社会闘争が国内で激化する中、ポトシ県知事、ポトシ市長が相次いで辞任を表明した。国民の声に耳を傾け、事態打開のため辞任するべきと判断したものだ。このほか地方首長、観光副大臣ら合わせて5人が辞任表明したことになる。

■造反警官ら、エボ辞任求める El Díaの記事
「造反」を表明したコチャバンバ、チュキサカ県警の警察官らは、エボ・モラレス大統領の辞任を求めている。国の姿勢に反し、反政府運動への支持を表明していたものだ。造反警官らは声明を出し、モラレス大統領の辞任を要求したものだ。この造反報道を受け、国内の多くのデモ隊が祝賀の声を上げた。

■レビジャ「新体制での再選挙」 El Díaの記事
ラパスのルイス・レビジャ市長は、緊迫する国内情勢の緩和打開には、新体制での再選挙しか方法はないと断じた。エボ・モラレス大統領の辞任を求める声が国内で高まっているが、先の「不正選挙」を導いた選挙法廷全員を入れ替えた上で、新体制で選挙を行なう必要があると断じたものだ。

■エボとガルシア・リネーラはチモレへ Correo del Surの記事
現政権への急先鋒、サンタクルス市議会のルイス・フェルナンド・カマチョ議長は、「エボ・モラレス大統領とガルシア・リネーラ副大統領はチモレに逃げ込む」との見方を示した。同政権に辞任を突きつけた同氏は、同政権が「無駄な空港を作った」この地で、新たなゲリラ活動を行なう可能性を示した。

■フランス大使も辞任 Correo del Surの記事
在フランス、パリのボリビア大使も辞任を表明した。元軍人のフアン・ゴンサロ・ドゥラン・フローレス氏は、国内での混乱を受け、モラレス政権から派遣されたことを重く見て、辞任する意向を示した。同氏は適正で公正な選挙が行われることは、運動を展開する国民と心を同じくすると述べている。

■EU、平和的解決を Página Sieteの記事
欧州連合は、ボリビアに平和的解決を求めた。国内でエボ・モラレス大統領の辞任を求める社会闘争が蔓延していることを受け、同機関の広報が表明したのだ。EU加盟28か国はいずれも、このボリビア国内の混乱が早期に、かつ平和的に解決されることを願うとした。

■ラパスへのバス襲われる La Razónの記事
オルーロ県のカラコリョで、ラパスに向かっていたバス車輛が襲われた。走行中のバスに投石がなされるなどし、フロントガラスが破損するなどの事態が生じたものだ。ラパスでの社会闘争参加のため、ポトシ、チュキサカ県から移動しようとした人々をとどめるため、現政権支持派が攻撃を行なったとみられる。

■軍、国民に対する攻撃はしない La Razónの記事
軍側は、国民に対し過度の武器による攻撃は行なったりしない、と断じた。選挙後闘争を受け、各地でデモが激化する中、公権力による暴力が国内でも告発され始めている。これを受け軍側は、軍としてこうした一方的攻撃を仕かけることはなく、兵に指示したこともないとした。

■アメリカン、休止前倒し Eju.tvの記事
アメリカン航空は、ボリビアへの乗り入れの休止を前倒し実施した。同社はマイアミ-サンタクルス線の運航を今月27日で休止することを発表していた。しかし国内で選挙後闘争による混乱が生じたため、9日をもって休止したものだ。同社は2017年、ラパスへの乗り入れも休止している。


【ペルー】

■ゼノフォビア報告、5千件 El Comercioの記事
在留ベネズエラ人に対するゼノフォビア(外国人憎悪)の報告が、大使館には5千件寄せられているという。大量のベネズエラ難民が国内に到来しているが、一方でこうした難民が暴力や脅迫、嫌がらせに瀕する事態が頻発している。ラ・リベルタ県のパタスでは、難民が殺害される事件も起きた。

■マンコラ、無法地帯 El Comercioの記事
ピウラ県の海の保養地、マンコラのビーチが一部、無法地帯化しているという。国内外からの観光客を多く集めるこのビーチだが、一部が私的なアトラクションに独占されるなどの事例が多くみられる。こうした業者と行政側は2016年に使用方法などで合意しているが、守られていない実態だ。


【チリ】

■歴史的建造物火災、被害8億ペソ BioBio Chileの記事
8日に起きたサンティアゴの歴史的建造物火災による被害は、8億ペソとなった。バケダノ広場近くのペドロ・デ・バルディビア大学の施設から火が出て、3階部分が全焼したものだ。この前を通過したデモ隊による火災とみられ、警察はこれまでに関与したとみられる5人を拘束している。

■バルパライソ、デモで52人拘束 BioBio Chileの記事
第5(バルパライソ)州では8日、新たなデモが行われ、警官隊により52人が拘束された。国内では10月18日から社会闘争が続き、この日も同州内で7500人規模のデモが行われた。一部の暴徒化で警官隊との衝突が起き、少なくとも35人が負傷しているという。デモはバルパライソ市内やビーニャ・デル・マール、キジョタなどで行なわれた。

■サンティアゴでもデモ続く BioBio Chileの記事
サンティアゴでもデモは続いている。9日も16時から、市内のイタリア広場で大規模なデモ集会が開催され、その後中心部に向けた行進も行われた。また市内では複数個所で、より小規模なデモも行なわれている。一連の社会闘争はゴールが見えないまま、完全な膠着状態に陥っている。

■ピニェラ、憲法改正に意欲 BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領は、憲法改正に意欲を示した。国内では10月18日から社会闘争が続き、同政権の求心力は急速に低下した。こうした中、事態打開を図るため、同政権は憲法改正を「より深く」行なう姿勢を示している。同大統領はこの改正をなしとげる、と断じた。

■病院に催涙ガス弾と告発 BioBio Chileの記事
バルパライソの医科大学は、病院に向けて催涙ガス弾が撃ち込まれたと告発した。市内のグスタボ・フリケ病院に、社会闘争の混乱の中警官隊が、このガス弾を撃ったという。「戦争」の場でも病院施設への攻撃はタブーとされる。この一連の闘争時、公権力による過度の武器使用が各地で指摘されている。

■バルディビア、また略奪企図 BioBio Chileの記事
ロス・リオス州都バルディビアでは9日、また略奪企図があったという。警察が指摘したものだ。国内では社会闘争が蔓延するが、この混乱に乗じた略奪も各地で発生している。この日市内で、デモに乗じた略奪が行なわれようとしたが、警官の介入などで未遂に終わったという。

■略奪で少年らを拘束 BioBio Chileの記事
第8(ビオビオ)州都コンセプシオンのコロネルでは、略奪事件で16歳と13歳の少年らが拘束された。9日、市内にある商業施設パセオ・モントの衣料品店を狙った略奪が発生し、関わった者らが一斉に検挙された。この中に、これらの少年2人が含まれていたものだ。

■カジノ店で57歳男性死亡 BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州のプエルト・バラスのカジノ店内で、57歳の男性が死亡した。この男性は客としてこの店を訪れたが、店の警備員との間で激しい言い争いになったという。この際、男性が突然体調を崩し、病院に搬送されたが死亡が確認された。病院側はこの男性が、急性の心疾患を起こしたとみている。


【アルゼンチン】

■フェルナンデス氏、ルラ氏を祝う Infobaeの記事
次期大統領のアルベルト・フェルナンデス氏は、解放されたブラジルの元大統領、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ氏を祝った。最高裁判断での解放を受け、フェルナンデス氏は元大統領のジルマ・ルセフ氏とともに、12月10日の就任式に招待する姿勢を示した。ボウソナロ現大統領は就任式の不参加の姿勢を示している。

■フェルナンデス氏、モラレス政権支持 Télamの記事
次期大統領のアルベルト・フェルナンデス氏は、ボリビアのエボ・モラレス政権を支持すると語った。同国では10月20日の選挙に不正があったとして社会闘争が蔓延し、モラレス大統領の辞任を求める声が高まっている。フェルナンデス氏は就任後、同じ左派の立場での同大統領との協業に期待を示した。

■バリロチェ、鳥で停電 Río Negroの記事
バリロチェでは鳥が原因で、停電が発生した。バリロチェ市内やディナ・ワピで9日朝、およそ30分にわたり電力供給が止まった。電力会社によると、主要送電線に鳥が接触したことでショートし、この事態に至ったという。送電はやがて再開されたため、大きな混乱には至らなかった。

■カジノ店で盗難か Primera Ediciónの記事
プエルト・イグアスのカジノ店で、現金の盗難があったとみられる。市内のビクトリア・アギレ通りにある店から通報があったものだ。売上金などを保管していた金庫内から、12万ペソの現金が消えたという。この金庫周辺には安全装備がなされていたが、これをかいくぐり盗難が行われたとみられる。

■バス、最大で7割引き Infobaeの記事
国内の長距離バスの運賃が今、最大7割引きで販売されている。「バス週間」と題されたこのセールは、政府観光省の後押しで行なわれているものだ。合わせて130路線の各社のバスのチケットが、割引販売されている。国内ではLCCの台頭を受け、長距離バス業界全体が、危機感を示している。

■麻疹、48件に Télamの記事
国内での今年の麻疹(はしか)感染者はさらに増えて、48人となった。保健省が明らかにしたもので、このうち46件は国内での感染、残る2件はスペインからの持ち帰りだ。国内でも反ワクチン主義を掲げる人がおり、同省が進めるワクチン政策に反して麻疹ワクチンを受けないケースが存在する。


【エクアドル】

■メトロのロゴ決定 El Comercioの記事
現在建設中の、キトのメトロ(地下鉄)のロゴが発表された。市内では全長22キロの路線の建設が進められており、来年には開業する見通しだ。この新しいロゴは、市内の交通機関トロリーバスで以前に使用されていたロゴを再活用したものだという。

■ポルトビエホ、地震と津波の訓練 El Comercioの記事
マナビ県都ポルトビエホでは、地震と津波の発生を想定した訓練が行われた。太平洋でM7.8の地震が発生し、その後津波が到来するとの想定で、海岸の16のコミュニティの人々がこの訓練に参加した。2016年4月の大地震ではこの町も、大きな被害に見舞われている。また5日は津波防災の国際デーだ。


【コロンビア】

■航空管制官ら、ストを支持 Caracol Radioの記事
航空管制官らの組合は、21日に予定されているストを支持した。国内の労働組合などが、現イバン・ドゥケ政権が進める年金や労働などの改革に反対するゼネストを予定している。管制官らがこの動きに同調したもので、このストに参加する可能性もある。参加となれば、国内航空便に大きな影響が生じることになる。

■旅行業界、アビアンカに抗議 RCNの記事
バランキージャの旅行業が、アビアンカに抗議した。先月、同社が運航するこの町と米国マイアミを結ぶ路線が、集中的にキャンセルされたという。この事態で、連鎖的にキャンセルの「被害」を受けたとしてホテル業や旅行エージェントらが抗議の声を上げたものだ。アビアンカ側はこれらキャンセルの具体的理由を示していない。


【ベネズエラ】

■グアイド、ララ州へ El Pitazoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は9日、ララ州のバルキシメトを訪れた。同氏は暫定政権樹立以降、国内各地を回り国民と直接触れ合う活動を続けている。同氏は集まった市民に対し、「自由を得るまで闘おう」と呼びかけた。暫定政権はこの16日、全土で大規模なデモを行なうことを呼びかけている。

■ゼノフォビア、社会問題に RPPの記事
ペルーでは、ベネズエラ難民に対するゼノフォビア(外国人憎悪)が社会問題化している。在リマの大使が、多くの難民がゼノフォビア被害を受けていると訴え、これが社会的議論に発展した。同国はコロンビアに次いで2番めに多い難民を受け入れているが、今はビザ取得を義務づけるなど抑止を図っている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、警察による暴力告発 Hoyの記事
ハイチの人権団体が、警察による暴力を告発した。国内では9月16日から社会闘争が続き、モイーズ政権の退陣を求めるデモが連日行われている。こうした中この4日、首都ポルトー・プランスで、警官らが過度の武器を使用した暴力行為に及んだとした。この事態で15人が負傷し、周囲の車輛11台、家屋21棟が損傷を受けた。

■アルゼンチン、チリに続け La Vanguardiaの記事
ブラジルの元大統領、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ氏は、国民に「アルゼンチン、チリに続け」と呼びかけた。1年7か月ぶりに自由の身となった同氏は、選挙で左派候補が当選したアルゼンチン、社会闘争が蔓延するチリにならい、極右のジャイル・ボウソナロ政権に立ち向かう必要があると断じた。

■ボウソナロ「自由なのは一時的」 Caracol Radioの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領は、解放されたルラ氏について「自由なのは一時的」と述べた。極右の同大統領にとって左派のルラ氏は仇敵で、ツイッターでルラ氏を「げすなやつ」」と呼び捨て、また公民権については引き続き停止するべきとの考えを示した。

■バハマ観光、14%減 Telemetroの記事
バハマの観光は、ハリケーン「ドリアン」による甚大な被害を受けた後、14%も減ったという。9月初めのこの直撃で、アバコ島とグラン・バハマ島で壊滅的被害が生じた。それ以外の島は被害は受けていないが、この被害報道を受けて訪問をやめる人が続出したとみられる。政府側は、被害島以外の観光が復興の手助けになると呼びかけている。

■キューバ観光、6%減 Expresoの記事
キューバを国外から観光で訪れた人は、6%の減少となった。2014年の米国との関係正常化以降、同国にとって観光は、外貨を得る最大の産業となっている。しかしドナルド・トランプ政権による締めつけが厳しくなったことから、米国からの観光客が激減し、カナダや欧州からの観光客も減ったことが響いた。

■パラグアイ、麻疹警戒 ABC Colorの記事
パラグアイの保健行政は、麻疹(はしか)に対する警戒感を強めている。コパ・アメリカの試合観戦のためアルゼンチンとの往来が増え、麻疹が同国から輸入される可能性があるとしたものだ。麻疹は同国でじわりと広がり、ブラジルでは局地的な流行も起きている。保健省は国民に、予防接種を早めに受けるよう呼びかけている。

■ウルグアイ国民、糖尿病8% Subrayadoの記事
ウルグアイでは国民の8%が、糖尿病を抱えているという。国内の医療団体が明らかにしたものだ。糖尿病は今後世界的に、激増することが予想され、2045年には5億人が罹患すると予測されている。ウルグアイでも、生産年齢人口の国民に今後、罹患者が激増する可能性があるとした。

■アエロメヒコ機でトラブル El Sol de Tampicoの記事
メキシコのアエロメヒコの航空機でトラブルが生じた。9日朝6時5分にタマウリパス州のタンピコを発ち、メキシコシティに向かう便が出発できなくなったものだ。同社によると、使用機材に大きなトラブルが生じ、修復に時間を要したためだという。結局この便は10時過ぎに出発した。

■パラグアイで日本祭 ABC Colorの記事
パラグアイではこの週末「日本祭」が開催されている。アスンシオンのマリスカル・コンベンションセンターで開催されているもので、パラグアイと日本の国交樹立100年を祝うものだ。太鼓の生演奏が行なわれたり、日本料理の紹介などが行なわれたりしている。この祭は、日本大使館が全面バックアップしている。

■接種死、ブドウ球菌と説明 Ciber Cubaの記事
キューバで1歳の女児が、混合ワクチン接種を受けた後に死亡した件について、同国保健省はブドウ球菌によるものとの結論を出した。この女児は定めに従い、麻疹(はしか)や風疹などの混合ワクチンを受けたが、その後死亡したと両親が告発していた。

2019.11.09

【ボリビア】

■警察官らが反旗 La Razónの記事
警察官らが、ついに反旗を翻した。コチャバンバの複数の所轄の警察官らが、エボ・モラレス大統領の辞任を求める社会闘争側に「造反」したものだ。この動きを受け、スクレでも一部の警察官が同様の態度を表明した。この動きを受け、コチャバンバのデモ隊の間では歓迎の声が広がった。

■エボ、閣僚と緊急会合 Página Sieteの記事
エボ・モラレス大統領は8日午後、警察を管轄するカルロス・ロメロ大臣らとの緊急会合を持った。国内では10月20日の選挙結果無効と同大統領の辞任を求める社会闘争が激化している。コチャバンバとスクレで、一部の警察官の「造反」も伝えられた。同大統領は、非常事態発出を含めた対応策を検討しているとみられる。

■メサ氏「エボでは鎮圧化はできない」 El Díaの記事
カルロス・メサ氏は、エボ・モラレス大統領では今起きている社会闘争を鎮圧できないと断じた。10月20日の選挙無効を訴える社会闘争が国内で激化するが、この選挙で次点となったメサ氏はまさに当事者だ。メサ氏はこの闘争において、「大統領府に行くか、刑務所に行くかどちらかだ」と決意を示している。

■カマチョ氏、メサ氏とは隔たり La Razónの記事
サンタクルス市議会議長のルイス・フェルナンド・カマチョ氏は、カルロス・メサ氏とは考え方に隔たりがあるとした。同氏はエボ・モラレス大統領に辞任の最後通牒を突きつけるなど、闘争の最前線に立っている。選挙やり直しとなった場合、自身が出馬することを否定したが、現状でメサ氏との共闘は難しいとした。

■死者3人、負傷者383人 La Razónの記事
選挙後闘争において、国内では3人が死亡し、383人が負傷したという。オンブズマン機関が明らかにしたものだ。10月20日の選挙に不正があったとして、この無効を求める闘争が19日間にわたり続いている。負傷者のうち148人はコチャバンバ、128人はサンタクルス、79人はラパスという内訳になっている。

■ラパス、すわ衝突 La Razónの記事
ラパス中心部ではまた、衝突が起きそうになった。8日昼頃エボ・モラレス大統領の辞任を訴えるデモ隊と、モラレス大統領支持者らのデモ隊がすれ違う事態となったものだ。両者間で衝突が起きることが懸念されたが、この場では双方が冷静に対応し、穏便に進んだ。ムリーリョ広場近くで前日、両者間の衝突が起きていた。

■2県からラパスへ Correo del Surの記事
チュキサカ県、ポトシ県の市民団体は、ラパスに移動しようとしている。エボ・モラレス大統領の辞任を求める社会闘争で、実質首都で声を上げるための移動を図ろうとしているものだ。すでに一部のメンバーらは、バスでラパスに向かっている。今後闘争が、ラパス市内で先鋭化するおそれがある。

■MAS支持者らがブロック封鎖 Correo del Surの記事
ラパスとオルーロでは、与党MASの支持者らが、道路のブロック封鎖を開始した。エボ・モラレス大統領の辞任を求める社会闘争が激化する中、各地からデモ隊がラパスに移動し始めている。これを避けるため、幹線道路の封鎖などの措置を開始したものだ。こうした封鎖現場で、新たな衝突が起きる懸念もある。

■オルーロ、変電所攻撃 La Razónの記事
オルーロで、変電所が攻撃を受けたという。エネルギー担当のラファエル・アラルコン大臣によると、この攻撃で施設の一部が機能停止となり、マチャカマルカとポオポで1400世帯が停電しているという。この攻撃は、国内で蔓延する社会闘争による「テロ攻撃」とみられている。

■法王に助けを求める動き El Díaの記事
国民の間で、ローマ法王フランシスコ1世に、助けを求める動きが起きている。ローマ法王庁によると、ボリビア国民から国内の窮状を訴え、仲裁を依頼する書簡が今、殺到しているという。この問題については、ローマ法王も強い懸念を示していることが伝えられている。

■ラパス、航空便にも影響 Página Sieteの記事
ラパスのエルアルト国際空港では、航空便にも影響が広がっている。国内で起きている社会闘争の影響で多くの便に遅れやキャンセルが生じているものだ。アビアンカ航空はボゴタ、リマなどとラパスを結ぶ路線を当面、運休することを発表している。航空各社も、予約キャンセルが相次ぎ、経営に深刻な影響が生じていることを明らかにしている。

■ニャティタス、今年は小規模 La Razónの記事
ラパスの奇祭「ニャティタス」は、今年は小規模だ。この祭は毎年11月8日、先祖の頭蓋骨を飾り、中央墓地に持ち込むもので、国内でもラパスでしか見られない。例年この日は多くの頭蓋骨が墓所に集まるが、今年は社会闘争の蔓延のためその数は限られた。それでもニャティタス向けのミサは、墓所内で行なわれている。


【ペルー】

■経済成長を下方修正 Gestionの記事
中央銀行(BCR)は、今年のペルーの経済成長見通しを下方修正した。同機関は今年の成長が2.7%になると予想していたが、これを2.2%に引き下げた。1~9月の実績を評価し、分析した数字だという。米中間の貿易摩擦など、国際経済の不安要素が山積する中、ペルー経済も影響を受けたとした。

■ギラン・バレー、さらに死者 El Comercioの記事
ピウラ県でギラン・バレー症候群を発症した46歳の女性が死亡し、同県での死者は10人となった。国内ではこの6月、この炎症性多発神経障害の発症者が激増していることが報告された。以後新たな発症は減少したが、ここにきて再び増加傾向にあることが指摘される。この原因は、まだ特定されていない。


【チリ】

■歴史的建造物で火災 BioBio Chileの記事
サンティアゴの歴史的建造物で8日、火災が起きた。中心部、ビクーニャ・マッケンナ通りに面する建物の3階から火が出て、この階が全焼したものだ。当時、イタリア広場を発ったデモ隊がこの街路を通過していたが、デモとこの火災の因果関係は現時点では不明となっている。

■コンセプシオンでまた衝突 BioBio Chileの記事
国内第二の都市コンセプシオンでは、デモ隊と警官隊の衝突が8日、また発生した。国内では10月18日から社会闘争が続いているが、この日市内ではインデペンデンシア広場でまたデモが行われた。この鎮圧行動をとろうとした警官隊との間で衝突が起きたもので、警官隊はガス弾を使用している。

■34歳男性、警察の暴力告発 BioBio Chileの記事
サンティアゴの34歳の男性が、警察による暴力を映像で告発した。一連のデモに参加したこの男性は、プエンテ・アルトで警察に拘束されたが、この際に暴力を受けた。この痕跡が生々しく残る背中の画像をSNSで公開し、告発したものだ。一連のデモでは、公権力による暴力の連鎖が起きたことが報告されている。

■バルパライソ、略奪の300人特定 BioBio Chileの記事
バルパライソの警察は、略奪に参加した300人の特定を急いでいる。一連の社会闘争の混乱に乗じ、国内各地で略奪が蔓延した。警察はこの現場を捉えた動画の解析を進め、略奪を行なった者の特定を進めている。バルパライソでは300人がこの捜査対象となっており、特定し次第、検挙する方針だ。

■コンセプシオン、対略奪強化 BioBio Chileの記事
コンセプシオンの警察は、略奪対策にさらに力を入れる。市内では今も社会闘争によるデモが続き、これに乗じた略奪も毎日のように報告されている。警察はこうした略奪を抑止するため、武器保有の警察官を街路に配備するなどの対応をとることを明らかにした。市民からの批判はあるが、安全確保を最優先にするという。

■サンティアゴ、ドローン活用 BioBio Chileの記事
サンティアゴの警察は、治安対策にドローン(無人航空機)を活用する。社会闘争の激化、長期化により、市内でも治安に不安を持つ市民が増えている。犯罪を抑止するため、サンティアゴ警察は新たに17機のドローンを導入し、空からの効率的なパトロールを実施する。


【アルゼンチン】

■ピナマール、ビーチ禁煙 Diario26の記事
ブエノスアイレス州の大西洋岸、ピナマールのビーチはこの夏、禁煙となる。市議会が禁煙とする法案を可決したもので、タバコの吸い殻や灰による海、ビーチの汚染を防ぐことが目的だ。国内のビーチで、完全禁煙となるのはこれが初めてとみられる。タバコ葉産地でもある国内だが、禁煙化の流れは強まっている。

■保健省、電子タバコに注意 Télamの記事
保健省は電子タバコに対する注意を呼びかけた。国内で、30歳の男性がこの電子タバコ使用が原因で、肺に「傷」を負った事例が確認されたという。紙巻きタバコより安全との認識が広まり、電子タバコの愛用者は国内で増えているが、一方で世界的に、この危険性も認識され始めている。

■エル・パロマール、正常化 Host Newsの記事
ブエノスアイレス、モロンのエル・パロマール空港は正常化した。昨年2月から旅客転用されたこの空港では、滑走路再補修などの工事のため3日間、閉鎖されていた。この工事が完了し、同空港を拠点とする2航空会社の便が、正常に運航され始めている。休止中これらの航空会社は、エセイサ国際空港を使用した。

■AR、返金応じる La Página Millonariaの記事
アルゼンチン航空は、返金に応じると発表した。リーベルが臨むリベルタドーレス杯の試合がチリのサンティアゴで行なわれる予定だったが、同国の社会闘争の影響で試合が延期された。試合観戦のため同社のチケットを購入したサポーターに対し、返金に応じるとしたものだ。


【エクアドル】

■グアヤキル、充電ステーション El Universoの記事
グアヤキル中心部に、電気自動車の充電ステーションが設けられた。市内で初めての公共の充電ステーションが設けられたのは、中心部のサマネス公園だ。8日朝から運用が開始され、さっそく充電する車輛が現れた。市側は今後、電気自動車の数が増えることを見越し、同様施設を各地に設ける方針だ。

■息子はチリ軍に殺された El Comercioの記事
チリの社会闘争で命を落とした26歳のエクアドル男性の父親は、「息子はチリ軍に殺害された」と告発した。同国では10月18日から社会闘争が激化しているが、同国在住のこの男性は闘争の現場で死亡したことが発表されている。父親によると、軍による無差別発砲でこの事態に至ったことが動画を通じて明らかになったという。


【コロンビア】

■カケタ誤爆、追及へ Caracol Radioの記事
カケタ県で起きた誤爆事故についての、法的追求が始まっている。検察がすでに捜査に動いているものだ。この誤爆により、こども8人が死亡する惨事となっている。フェルナンド・カリーリョ検察長官は、この事件について経緯を解明し、すみやかに法的処置をとると断言した。

■カルタヘナから4路線 Caracol Radioの記事
LCCのEasyFlyは、新たにカルタヘナからの4路線を開設することを明らかにした。この12月14日にカルタヘナとククタを結ぶ路線を開設し、同月中にイバゲ、ペレイラ、アルメニアを結ぶ路線を次々と開設する。同社はすでにウェブサイトを通じ、これらの路線のチケット販売を開始している。

■ボゴタ空港、不安も Red Másの記事
ボゴタのエルドラード空港周辺の住民の間では、不安も起きている。航空需要の増加に対応するため、同空港ではこの18日から新しいマスタープランの運用が始まる。夜間便が解禁されるなどの措置がとられるが、周辺住民の間では騒音などの環境面での対応がなされないことに、不安が生じている。


【ベネズエラ】

■あらためてグアイド支持確認 Infobaeの記事
ニコラス・マドゥロ政権に批判的な国々によるリマ・グループは、あらためてフアン・グアイド暫定政権支持を確認した。同グループはブラジリアで会合を持ち、情勢などについて話し合った。マドゥロ政権が簒奪政権であるとの認識を示し、民主選挙の早期実施を求める姿勢を示した。

■ELN、44%はベネズエラに Kien y Keの記事
コロンビアの左翼ゲリラ組織民族解放軍(ELN)の戦闘員の実に44%は、ベネズエラ国内に身を寄せているという。コロンビア国防省が明らかにした数字だ。今年1月にボゴタで大きなテロを起こしたこの組織について、背後でニコラス・マドゥロ政権の支援を受けているとの指摘がある。

■通貨下落、97.36% EFEの記事
通貨ボリバール・ソベルノは今年、すでに97.36%下落しているという。7日時点で1ドルは2万4228.33Bsで、1月2日時点の638.18Bsから、この幅の下落となったものだ。現行通貨は、ニコラス・マドゥロ政権が昨年8月20日、実質デノミを行なう形で導入したものだ。

■コロンビア議会、人権侵害を指摘 Informe21の記事
コロンビア議会では、ニコラス・マドゥロ政権による人権侵害があらためて指摘された。上院議会で、昨年8月から拘束されたままのフアン・レケセンス氏などの事例が報告され、マドゥロ政権が人権を無視した対応を取り、蹂躙行為に及んでいると報告したものだ。

■キューバとの間にジレンマ Cubanos por el Mundoの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、キューバとの間にジレンマを持つ。経済失政の影響で産油体制が十分に機能しない中、キューバに原油を供給すれば国内で不足し、国内を優先すればキューバで不足する事態が生じている。産油体制を回復するための手段や方法に欠け、現体制では解決は難しい。

■移民のための断捨離 El Imparcialの記事
今、多くのベネズエラ国民が「断捨離」を行なっているという。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による生活困窮から、多くの国民が国外に逃れようとしている。この前に、所持する物品を少しでも現金化しようと、まさに「断捨離」を行なっている。一方、不動産などの試算は、ほぼ売れない状況だ。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ルラ氏、解放 ABC Colorの記事
ブラジルの元大統領、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ氏が解放された。同氏は在任中の汚職容疑などで12年の刑を受け、昨年4月から収監されていた。しかし司法が同氏の解放を決め、8日に580日ぶりに解放されたものだ。最高裁での決議は解放賛成が5、反対が1だった。

■モイーズ、厳罰化の姿勢 Radio La Primerisimaの記事
ハイチのジョブネル・モイーズ大統領は、暴力行為や破壊行為に対し、厳罰化を図る姿勢を示した。同国では9月16日から社会闘争が続き、同大統領の退陣が求められている。国内ではデモ隊による暴力、破壊が蔓延しており、これらの行為へ強い態度を示したものだ。しかし、闘争は現に続いている。

■コロンビアは棄権 Caracol Radioの記事
コロンビアは国連の議決を棄権した。キューバへの制裁解除議決に、コロンビアが反対票を投じると伝えられた。ブラジルは初めて反対票を投じたが、コロンビアはこの議決の際、退席するにとどまった。トルヒーリョ外相は「キューバの姿勢を受け入れられない事実は変わらない」と説明した。

■LATAM-デルタ、57.8% Reporturの記事
LATAM航空とデルタ航空は、米国と南米を結ぶ路線の実に57.8%のシェアを得ることになる。両社は包括提携を発表したばかりだ。この提携により、南米の航空界の構成図は激変することになり、両社の連合がこれら路線の過半数を占めることとなる。


【国際全般】

■イランで地震、死者5人 El Comercioの記事
イランで8日午前1時17分頃、やや強い地震が発生した。同国北部の東アゼルバイジャンを震源とするマグニチュード5.9、深さ8キロの地震が発生し、多くの家屋が倒壊し、土砂災害が起きた。この事態でこれまでに5人が死亡し、300人が負傷し、100人以上が倒壊家屋から救助されている。

■カタール、カザフスタンへ New Europeの記事
カタール航空が新たに、カザフスタンに乗り入れる。カタール航空の役員が8日、同国を訪れ産業インフラ開発相と会談した。この場で、同社が同国の首都ヌルスルタンとドーハを結ぶ貨物路線を毎日運航することを明らかにしたものだ。カタールとカザフスタンがオープンスカイを結んだことを受けたもので運航開始はこの年末になる。


【サイエンス・統計】

■デング、初の性交渉感染 El Universoの記事
デングの性交渉を通じた感染が、初めて報告された。キューバを訪れた41歳のスペイン男性が、現地で蚊が媒介するこの感染症に感染した。帰国後に男性と性交渉を持ったが、この渡航歴のない男性がデングを発症したという。性交渉による感染の可能性は以前、韓国で指摘されていたが、確認されたのは初めてだ。

2019.11.08

【ボリビア】

■コチャバンバで死者1人、負傷50人 El Díaの記事
コチャバンバでは選挙後闘争により、1人が死亡し50人が負傷した。10月20日の大統領選で不正があったとして、結果の無効とエボ・モラレス大統領の辞任を求めた動きだ。6日、コチャバンバやキジャコジョなどで大規模な衝突が相次ぎ、20歳の男性が死亡し、このほか50人が負傷したと地域の病院が発表した。

■メサ氏とカマチョ氏のせい La Razónの記事
アルバロ・ガルシア・リネーラ副大統領は、国内で起きている「動乱」はカルロスメサ氏と、ルイス・フェルナンド・カマチョ氏のせいと断じた。国内では選挙後闘争が激化し、コチャバンバで多くの死傷者を出した。同副大統領は、この事態はこの二人の「ファシズム煽動」によるものと断じた。

■メサ氏「コカ生産者らの暴力」 Los Tiemposの記事
カルロス・メサ氏は、コチャバンバで多くの死傷者を出す衝突が起きた件について、チャパレ地方のコカ葉農家らの暴力によるものとの見方を示した。チャパレのコカ葉農家団体は、エボ・モラレス大統領の政治基盤で、選挙後闘争を受けモラレス政権擁護のため、「彼らは武器を取った」とメサ氏は断じた。

■国連、自制求める La Razónの記事
国連の国内事務所は、国内に自制を求めた。選挙後闘争の激化で、コチャバンバで多くの死傷者を出す事態を招いた。国連側はこうした暴力の連鎖は望ましくないとし、平和的解決に向けた対話をするべきとの見方を示した。またコチャバンバでの死者に対し、哀悼の意を表している。

■ラパスで大規模衝突 La Razónの記事
ラパスでも選挙後闘争による大規模な衝突が起きた。選挙結果無効とエボ・モラレス大統領の辞任を求める学生のデモ隊と、モラレス政権支持の鉱山労働者のデモ隊同士が、市内中心部のムリーリョ広場近くで衝突したものだ。この激しい衝突で、双方合わせて10人の負傷者を出している。

■カマチョ氏「エボ辞任までここで闘う」 Correo del Surの記事
サンタクルス市議会議長のルイス・フェルナンド・カマチョ氏は、エボ・モラレス大統領が辞任するまで「ラパスにとどまる」とした。モラレス政権批判の急先鋒である同氏は、同政権側からラパスを去るよう干渉を受けている。しかし反政府集会で、モラレス大統領が辞任するまでこの地で戦う、と断じた。

■教会、対話を求める El Díaの記事
ボリビアへの社会的影響力が強いカトリック教会は、国内に対話による解決を求めた。10月20日の選挙に不正があったとする選挙後闘争が全土で続き、国内は大きく混乱に陥っている。司祭会はこの事態を受け、政府側、反政府勢力との間で対話を行ない、着地点を見出すべきと呼びかけた。

■闘争、今後はラパスに集中か La Razónの記事
選挙後闘争は今後、ラパスに集中する可能性がある。実質首都ラパスで、直接エボ・モラレス政権側に辞任を求めるデモなどが、集まる可能性がある。首都機能がストップする影響は、ボリビア全土に広がる可能性があり、またラパス市内はいわば「市街戦」の状況に陥る可能性もある。

■UTO、ラパスへの行進を計画 La Patríaの記事
オルーロ工業大学(UTO)は、ラパスへの行進を計画している。選挙後闘争でオルーロは出遅れたが、UTOは選挙の不正は民主主義の危機を意味するとして、今は闘争を先導している。実質首都ラパスに向け、選挙無効とエボ・モラレス大統領の辞任を求めるデモを計画していることが明らかになった。

■航空会社は苦境 Eju.tvの記事
国内の航空会社は、苦境に立たされている。選挙後闘争の激化により、航空各社の国内線、国際線ともに利用が不振に陥っているもので、各社の経営をも圧迫し始めた。観光路線が多いアマスソナスによると、この闘争開始後70%の乗客がキャンセルするなどしている。


【ペルー】

■スターペルー、合併報道否定 América Economíaの記事
スターペルーは、ペルービアン航空との合併報道を否定した。10月初めに運航を停止したペルービアンの株式を買収した投資会社が、スターペルーとの合併を発表していた。しかしスターペルーは、同社株式がこの投資会社にわたった事実はなく、合併を前提とした協議すらしていないと否定した。

■マッチョ列車、改善へ Perú21の記事
内陸のワンカヨとワンカベリカを結ぶマッチョ列車について、改善工事などが行なわれる。交通通信省が明らかにしたものだ。施設や信号設備などの改善を行ない、より安全な輸送体制を確保するという。開業94年を迎えたこの鉄道は全長128キロで、旅客、貨物列車が今も運転されている。


【チリ】

■ピニェラ、安全策発表 BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領は7日、安全の強化策を発表した。国内では10月18日から社会闘争が続いているが、これに乗じた店舗などからの略奪事件も頻発している。同大統領は、こうした略奪行為について、さらなる厳罰を科す方針を示した。またすでに起きた略奪についても、実行犯の特定などに全力を挙げるという。

■コンセプシオンで衝突 BioBio Chileの記事
国内第二の都市コンセプシオンで7日、またデモ隊と警官隊の衝突が起きている。10月18日からの社会闘争は今も続き、今も反政府デモが繰り返されている。この町では中心部のインデペンデンシア広場にデモ隊が集まり、これを抑えようとした警官隊がまたガス弾を使用する事態となった。

■サンティアゴは静かなデモ BioBio Chileの記事
サンティアゴでは7日、静かなデモが行われた。市内ではイタリア広場で連日、反政府デモが繰り返され、警官隊との衝突も相次いでいる。しかしこの日はデモ隊の暴徒化などはみられず、警官隊による目立った鎮圧展開もなく、きわめて平和的にデモが進められた。

■司法、拒絶兵の解放判断 BioBio Chileの記事
司法は、国の命令を拒絶した兵の解放を判断した。10月18日からの社会闘争を受け、19日から一週間にわたり国内の多くの都市で、夜間外出禁止令が出された。政府と軍は街路に兵を投入したが、アントファガスタの21歳の兵がこれを拒み、軍側により拘束されている。司法はこの兵の解放を命じた。

■プエルト・モント「先が見えない」 BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州都プエルト・モントの商店主らは、「先が見えない」との不安の声を漏らした。国内では10月18日から社会闘争が続き、泥沼化している。この町の商店主らは、この闘争が終了し日常に戻っても、従来の体制とモチベーションが維持できるかに、強い懸念を示した。

■ロス・リオス、観光70%減 BioBio Chileの記事
第14(ロス・リオス)州の観光は、40%から最大で70%ものマイナスを示しているという。バルディビア政府の観光局が明らかにした数字だ。10月18日からの社会闘争で、同州を訪れる観光客が激減し、ホテル、飲食店などを含め成績が不振に陥っているという。観光客の減少は、全国的な問題となっている。

■TurBus、一部見合わせ BioBio Chileの記事
国内都市間交通の長距離バス最大手、TurBusが一部の運転見合わせを発表した。社会闘争の影響で、サンティアゴ首都圏、第5州都バルパライソ周辺の道路の通行に支障が生じているとして、これらの都市発着の一部の便を休止するとしたものだ。休止するのはデモ時間帯の発着便が対象となる。

■首都圏、告発2300件 BioBio Chileの記事
一連の社会闘争による、警察など公権力による暴力などの人権侵害行為の告発が、メトロポリターナ州だけで2300件にのぼっている。この闘争の取り締まりに過度の武器が使用されたり、逮捕者が拷問を受けるなどの被害告発が全国で相次いでいる。首都圏だけでこの数に上っていると、人権機構が明らかにした。


【アルゼンチン】

■また集改札スト Infobaeの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)リネアBでは7日朝7時から9時にかけ、改札をオープンにする集改札ストが行なわれた。同路線に投入された車輛に、発癌性があるアスベスト(石綿)が使用されていることが分かり、早急な対応を求めるためとられたストだ。同路線の組合員らは、こうしたストを今後も行なう姿勢を示している。

■キルメス、11人脱走 
Télamの記事
ブエノスアイレスのキルメスの受刑施設から、11人が脱走した。現地警察によるとこのうちの2人については、すでに身柄を確保し、残る9人の行方を追っているという。この2人の証言によると、この施設の刑務官5人に対する不信感や嫌悪感から、逃亡を試みたという。

■麻疹、情報開示求める Télamの記事
政府と保健行政に対し、麻疹(はしか)についての情報開示が求められた。麻疹は現在世界的に感染が広がり、国内でも今季、44件の感染が確認されている。しかし上院議会は、政府と保健行政の情報開示が不十分で、国民の不安解消や予防に資していないとし、全面的な情報の開示を求めた。

■KLM-エールフランス、ARに不満 Torre el Doradoの記事
KLM-エールフランスはあらためて、アルゼンチン航空に不満を示した。ともにスカイチームに属するアルゼンチン航空と同グループは提携関係だが、ブエノスアイレスでは空港が二つに分かれており、アルゼンチン航空の国内線との接続が悪いと指摘したものだ。両社はともに、エセイサ国際空港に乗り入れている。

■エル・パロマール、再開 Clarín.comの記事
ブエノスアイレス、モロンのエル・パロマール空港は7日20時、再開した。昨年2月から旅客転用されたこの空港だが、4日間にわたり閉鎖され、滑走路の補修が行なわれていた。乗り入れるLCC2社は乗り入れ先を一時エセイサ国際空港に変更していたが、この時間以降、平常化する見通しだ。

■バリロチェで「博物館の夜」 Río Negroの記事
バリロチェではこの9日、「博物館の夜」が実施される。市内の博物館などが18時から24時にかけ、一般に無料開放されるものだ。ブエノスアイレスなどで年に一度行われ、好評を博している。市内でも多くの博物館、美術館、文化施設などがこの取り組みに参加する予定となっている。


【エクアドル】

■放射性物質盗まれる El Comercioの記事
キトで、放射性物質が盗まれる事件が起きた。7日朝6時頃、市内のポリテクニカ・サレシアナ大学から、この物質が盗まれた。この物質はその後14時に、キトゥンベに放置されているのが発見され、改修された。この物質による被曝は起きなかったとみられている。当局は、同大学の管理体制に問題がなかったか調べている。

■チリ闘争、バナナに影響 El Universoの記事
チリの社会闘争が、国産バナナに影響を及ぼしているという。バナナはエクアドルの主要輸出農産物で、南米ではアルゼンチンも大きな市場だ。しかしチリ国内の混乱で、バナナの陸路移動に困難が生じ、チリ経由での輸出が難しくなった。このため同国で、エクアドル産バナナの価格が上昇し、消費が減ったという。


【コロンビア】

■コロンビアはコーヒー輸入国 Caracol Radioの記事
コロンビアは、コーヒーの輸入国でもあるという。コロンビアはコーヒーの生産国として名高いが、とくに高品質のコーヒーは国外にほとんどが輸出されており、国内で消費する「第二水準以下」のコーヒーのおよそ50%は、輸入に頼っているという。輸入しているのは主にペルー、エクアドル産のコーヒーだ。

■18日から空港マスタープラン Caracol Radioの記事
この18日から、ボゴタのエルドラード空港では「マスタープラン」の実行が始まる。旅客、貨物取り扱いがともに増加し続ける同空港では、将来を見据えた新たな計画が実行される。24時間化に向けた新たな措置がとられ、この夜間飛行時の騒音調査などが本格実施される。


【ベネズエラ】

■リマ・グループ、ブラジルで会合 Télamの記事
ニコラス・マドゥロ政権に批判的な国々で構成されるリマ・グループは8日、ブラジルのブラジリアで会合を開く。この枠組みを構成するアルゼンチンの新政権のスタンスが不明である中、開かれるものだ。この場でコロンビアは、ベネズエラからの移民を正式に「難民」と表することを提案する見通しだ。

■あらゆる経済指標が悪化 El Universoの記事
ニコラス・マドゥロ政権誕生以降、国内のあらゆる経済指標が悪化している。国際通貨基金(IMF)によると就任直後の2014年の国内総生産(GDP)は3.9%のマイナスで、年々この数字は悪化し2017年は15.7%、2018年は18.0%だ。同政権は今年のインフレ率を20万%に抑えるとしたが、すでに50万%を超えている。

■ローコック氏、事態はさらに悪化 EVTV Miamiの記事
国内を訪れた国連の人道問題担当、マーク・ローコック氏は、国内では事態がさらに悪化しているとした。実際に現場を視察した同氏は、とくにこどもや女性などの環境の悪化が著しいと指摘し、すみやかな人道支援が必要な状況にあるとした。多くの国民が、必要量の食料も得られていない状況にあると断じた。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■農業層、闘争継続求める Última Noticiasの記事
ハイチの農業層は、国内に闘争継続を求めた。同国ではガソリン不足に端を発した社会闘争が9月16日に始まり、モイーズ政権の退陣を求める動きとして今も続いている。農業層の団体は現政権下での事態の改善は望めないとして、この闘争の継続を訴えた。国内は1986年の独裁政権退陣以来、最大の危機を迎えている。

■ハイチ、受刑者危機 Prensa Libreの記事
NGO団体は、ハイチ国内の1万1千人が、命の危機に瀕するおそれがあると指摘した。国内では9月から社会闘争が続き、もともと疲弊した経済がさらに悪化している。この影響で、同国内の17個所の施設の受刑者らの生活環境が著しく悪化しており、食料不足と衛生悪化により命の危機に直面する可能性があるとした。

■ハイチ、最低賃金上げ La Vanguardiaの記事
ハイチのジョブネル・モイーズ政権は、最低賃金を20%引き上げた。この措置により、これまでの最低賃金は5.13ドル相当分だったが、6.06ドルに増額された。しかし国内ではガソリンや基本物資の不足が起きるなど生活環境は不安定化しており、9月から続く社会闘争がこれに拍車をかけている。

■2か国、制裁に同調へ Télamの記事
ブラジル、コロンビアの2か国は、米国によるキューバ制裁強化に同調する姿勢を示した。米国は再び、キューバに対する締めつけを強めており、国連の場でこの制裁強化の決議を図ろうとしている。これまでイスラエルが同調していたが、ラテンアメリカの右派2か国がこの賛成に回ることが明らかになった。

■ムヒカ氏を閣僚登用 Télamの記事
ウルグアイの大統領候補者、ダニエル・マルティネス氏は、当選すれば前大統領のホセ・ムヒカ氏を閣僚に登用すると発表した。同国では10月27日に大統領選があり、上位二候補による決選がこの24日に行なわれることになっている。同氏は中道左派の現政権の流れをくみ、中道右派のラカジェ・ポウ氏とその座を争う。

■ホンジュラス野党、闘争呼びかけ M24の記事
ホンジュラスの野党が、国民やほかの野党に闘争を呼びかけた。フアン・オルランド・エルナンデス政権の汚職疑惑を挙げ、同政権の退陣を求める闘争に入ろうと述べたものだ。同大統領は再選時点から批判が起き、また相次ぐ汚職疑惑を受け国内ですでに、辞任を求めるデモが繰り返されている。

■ウルグアイにデータセンター Capacity Mediaの記事
Googleが新たに、ウルグアイにデータセンターを置くという。ウルグアイ政府はカネロネスに、情報産業集積を図るサイエンスパークを設け、税制上の優遇措置などを図っている。この地の20ヘクタールの用地に、同社が新たな施設を設けることが明らかになった。同国とアルゼンチン、ブラジルの3か国の拠点となるという。

■アビアンカ、GOLと提携 Expresoの記事
コロンビアに本部を置く航空グループ、アビアンカと、ブラジルのGOL航空が提携した。両社はコードシェアなどを今後展開することに合意したものだ。GOLは米国のデルタ航空と親密だったが、同社とLATAM航空グループの包括提携を受け、新たな提携先を求めていた。アビアンカと近いユナイテッドは、アズールと提携を模索している。

■告発の両親、キューバを追われる Univisionの記事
キューバ保健省を告発した両親が、結局同国を追われたという。1歳のこどもが、保健省の政策による麻疹(はしか)などの複合ワクチンを受けた後、死亡した。この両親はこの死因がワクチンによるものと訴えていたが、突然同国を離れ、メキシコに移住したという。キューバ政府からの何らかの圧力があった可能性がある。

■パナマ、デング注意報 Excélsiorの記事
パナマ保健省は国内に、デングについての注意報を出した。ネッタイシマカが媒介するこの感染症は、同国のみならず中南米の広い範囲で感染リスクが存在する。現在同国では、雨の増加や衛生環境の悪化などで、この蚊が増えて流行するおそれがあるとした。この感染症が重症化すると、命を落とすこともある。


【サイエンス・統計】

■新たなデングワクチン El Debateの記事
効果が高い、新たなデングワクチンが開発されたという。医薬品メーカータケダが、米国の医学雑誌に発表したものだ。この新ワクチンは8か国で1万9千人のこどもを対象に臨床が行なわれたが、80%はデング発症がなかったという。しかし同社は、ワクチンとしてまだ、未完成の部分があることも付け加えている。

2019.11.07

【ボリビア】

■コチャバンバ、衝突で95人負傷 El Díaの記事
選挙後闘争が激化したコチャバンバ県では6日にかけ、散発的に衝突が発生し、合わせて95人が負傷した。10月20日の選挙に不正があったとして、無効とやり直しを求めた動きだ。同県ではコチャバンバ市やキジャコジョなど9個所で、デモ隊と警官隊の激しい衝突があり、負傷者を出した。

■ビント市役所、燃やされる El Díaの記事
コチャバンバ県ビントの市役所が、燃やされた。選挙後闘争が6日にかけて県内で激化し、この町でもデモ隊による激しいデモが行われた。選挙結果無効とやり直しを求めるこのデモ隊の一部が、市庁舎を襲撃し、ガラス窓を破ったうえ、火を放ったという。この現場だけで22人の負傷者を出している。

■カマチョ氏、あらためてラパスへ La Razónの記事
反政府行動の最先鋒となっているサンタクルス市議会議長、ルイス・フェルナンド・カマチョ氏がラパスに入った。同氏は前日、エルアルトの空港で安全の理由から足止めされ、そのままサンタクルスに移送された。しかし同氏はアマスソナス航空の便で6日、再び同空港に入り、ラパス市内に到達した。

■ラパス、ポジェラ偽装か El Díaの記事
ラパスの対カマチョ氏の騒動で、「ポジェラ偽装」が指摘された。対政府の姿勢を強めるカマチョ氏の来訪阻止に動員された女性が、インディヘナ(先住民)女性の象徴であるポジェラ(ロングスカート)
を着用されられたという。政府側が、インディヘナ層が現政権を支持していることをアピールするためこの偽装を行なったとの指摘がある。

■ラパスでも8人負傷 La Razónの記事
ラパスでも6日にかけ、デモなどにより8人が負傷した。選挙後闘争が全土に広がる中、実質首都であるラパスでは緊張が続いている。デモ隊が政府施設が集中するムリーリョ広場に入るのを警官隊が阻止し、衝突が繰り返されている状態だ。この展開により、複数の逮捕者も出ている。

■オルーロでも学生らがデモ La Patríaの記事
オルーロでも、オルーロ工業大学(UTO)の学生らが中心となり、反政府デモが激化している。選挙後闘争の初期、オルーロでは目立ったデモなどはなかったが、同大学がこの選挙の不正疑惑を受け「民主主義の危機」を発表して以降、市内でもデモが激化している。6日には中心部の2月10日広場で、平和的な行進が行われた。

■物流も選挙やり直し求める La Razónの記事
重量トラックなど物流業界も、選挙無効とやり直しを求めた。国内での混乱を受け、同業界も被害を受けているとして、オルーロ県のチリ国境タンボ・ケマードと、ラパス県のペルー国境デサグアデーロのブロック封鎖を通告した。この上で同業界団体は、速やかに選挙のやり直しをすべきと断じた。

■アルマグロ「監査結果待つ」 La Razónの記事
米州機構(OEA)のルイス・アルマグロ総裁は、監査結果を待つ姿勢を示した。10月20日の選挙に不正があったとの告発を受け、OEAはこの監査ミッションを国内に送っている。このミッションの結果発表を待つ姿勢をアピールしたものだ。ロンドンで、ボリビア国民らが同総裁を急襲し、対応を迫る事態が起きたばかりだった。

■警官、有害化学物質使用か El Díaの記事
警官隊がデモ鎮圧の場面で、有害な化学物質を使用している可能性が示された。ラパスの医科学校の研究チームが明らかにしたものだ。この鎮圧行動を受け、負傷したり、身体の不調を訴えた人の症状などから、催涙ガス弾などではなく、有害な化学物質が使用されている可能性があるとしたものだ。

■国営メディア、写真悪用か El Díaの記事
国営メディアが、デモ報道について、写真を悪用している可能性があるという。パトリア・ヌエバの報道に対し、疑問が突きつけられたものだ。デモ隊が拳銃などの武器を持つ姿の写真を乗せたが、この写真はベネズエラの社会闘争の現場のものだと分かったという。デモに対する誤った認識をリードするための悪用とみられる。


【ペルー】

■アビアンカ、リマの3路線休止 Reporturの記事
アビアンカ・ペルーは、リマからの国際線3路線の休止を発表した。来年1月15日以降、リマとパラグアイのアスンシオン、ウルグアイのモンテビデオ、メキシコのカンクンを結ぶ路線を休止する。同社は業績不振に陥り、経営再建策の一環としてペルー路線の見直しを進めていた。

■落雷で12歳少女死亡 Correo Perúの記事
クスコ県で、落雷により12歳の少女が死亡した。スリテのタンボ・レアルで、この少女は自宅で飼われる家畜を放牧していた。この際に雷雨に見舞われ、少女は戻ろうとしたが、自宅近くで落雷の直撃を受けたという。少女は全身に大やけどを負い、搬送先の病院で死亡が確認された。


【チリ】

■ピニェラ支持、9.1%に BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領への支持率は、9.1%に急落した。プルソ・シウダダーノの世論調査の結果だ。9月時点からは6.4ポイントの低下で、1990年の民政移管以降、最低水準となっている。支持しないとした人は前の月の48.8%から61.1%に増えた。国内では10月18日から、反政府闘争が続いている。

■コンセプシオン、23人逮捕 BioBio Chileの記事
国内第二の都市コンセプシオンでは5日、またデモの暴徒化があり、23人が逮捕された。10月18日から続く社会闘争によるデモが行われたが、一部が暴徒化し、さらに一部では店舗からの略奪も起きた。警官隊は催涙ガス弾を使用し鎮圧展開を行ない、市内交通のバスはやむを得ずルートを変更した。

■サンティアゴは東部でデモ BioBio Chileの記事
サンティアゴでは6日、東部で激しいデモが行われた。コスタネラ・センターやビタクラ、ロス・レオーネスなどでデモが行われ、一部が暴徒化したものだ。この地でも警官隊が、ガス弾を使用した鎮圧展開を実施している。これらの地域では公共物や建物などに、被害が及んでいる。

■プエルト・モント、被害3億ペソ BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州都プエルト・モントでの社会闘争による被害は、3億ペソにのぼる。国内では10月18日から反政府闘争が全土に広がり、この町でも激しいデモが繰り返された。現在はおおむね鎮静化しているが、市側は公共物に対するバンダリスモ(破壊行為)などでこの規模の被害を受けたことを明らかにした。

■15歳少女に性的暴行か BioBio Chileの記事
社会闘争の混乱の中、警官らが15歳の少女に性的暴行を加えた可能性があるという。国の人権機構(INDH)が告発したものだ。サンティアゴのマイプー広場のデモ現場から警察署に連行されたこの少女が、性的暴行を受けたことを報告したという。現在同機関は、この暴行をはたらいた警官の特定を急いでいる。

■バルパライソ観光、25%減 BioBio Chileの記事
先週末の連休、バルパライソの宿に泊まった人は、前年同期比で25%減った。万聖節、万霊節の連休は例年観光で賑わうが、今年は10月18日から続く社会闘争の影響で、来訪者も消費もそれぞれ、減ったという。観光市場全体でいえば、前年同期比で62%も縮小したとの分析もある。

■ピニェラ、負傷者を見舞う BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領は、社会闘争で負傷した男性を見舞った。同大統領は5日、一連の闘争で負傷した人の見舞いを行なうことを明らかにしていた。6日、サンティアゴの闘争で目を負傷した男性を訪れたものだ。ピニェラ大統領は、国民とのふれあい、対話を重視する姿勢を示している。

■バンダリスモで4人の予備拘束認める BioBio Chileの記事
司法はバンダリスモ(公共物の破壊行為)で4人の、予備拘束を認めた。一連の社会闘争で、サンティアゴのメトロ(地下鉄)がバンダリスモの標的となり、甚大な被害を残した。現在警察は、防犯カメラ映像解析などでこの行為に及んだ者の特定を進めており、このうちの4人の逮捕状を取ったことになる。


【アルゼンチン】

■国内航空利用、10月は130万人 Télamの記事
この10月、国内航空便を利用した人は130万人となった。交通省が明らかにしたものだ。マウリシオ・マクリ政権は航空開放を進め、LCCの参入が増えるなど航空市場が活性化した。この月の利用は前年同月比では0.2%増だが、2015年同月比では42%増だ。主な観光路線に占めるLCCの割合は、27%となった。

■フライボンディのCEOが辞任 Télamの記事
LCCのフライボンディのジュリアン・クックCEOが辞任した。同氏は国内の航空市場を「癌が蝕みつつある」と指摘し、辞任を決めたとした。現政権下でLCC参入が促進されてきたが、12月10日に就任するアルベルト・フェルナンデス新政権は航空分野において、保守的な立場をとる可能性が高まっている。

■チュブ、イナゴ害 Télamの記事
こんどはチュブ州でイナゴ害が広がっている。国内ではこの6月から北部でイナゴ害が広がっているが、この州で起きている被害は羽のない「サポ」と呼ばれる種のイナゴだ。このイナゴの大群による農作物の食害が広がっているが、農政局によると対応の打つ手がない状態だという。

■アルゼンチン、英語27位 Télamの記事
アルゼンチン国民の英語力は、世界27位だという。EFポリシーインデックスが明らかにしたものだ。この順位はラテンアメリカ各国の中ではトップで、指標の数字は58.38ポイントとなっている。州別でこのポイントがもっとも高いのはサンタ・フェ州で、ブエノスアイレス州が続く。


【エクアドル】

■ガラパゴス、観光船が座礁 El Universoの記事
ガラパゴス諸島で、観光船が座礁する事態が生じた。この事故が起きたのはイサベラ島北部のプンタ・ビセンテ・ロカで、5日17時40分頃、「Celebrity Xpedition」が浅瀬に乗り上げ動けなくなったものだ。乗っていた観光客らに負傷などはなく、かけつけた別の船で目的地に向かった。大きな損傷はなく、オイル漏れなどもない。

■マリファナ栽培で男を逮捕 El Comercioの記事
マナビ県のビーチ観光地クルシタで、マリファナ(大麻草)を栽培していた男が逮捕された。情報を受け警察が踏み込んだところ、この男は自宅内でマリファナ51株を栽培していたという。国内ではマリファナの栽培や保持は、最大で13年の刑を受ける可能性がある。


【コロンビア】

■集合住宅からまた避難 Caracol Radioの記事
メデジンではまた集合住宅から、住民らが避難する事態となった。ロブレド地区にある建物「カンパラ」に強度の問題が生じ、崩落の可能性が指摘された。このため住民らが一時避難を強いられたものだ。市内では同様に集合住宅「アタラヤ」で1か月半前に同様の事態が生じたばかりだ。

■ボゴタ空港、24時間化へ Portafolioの記事
ボゴタのエルドラード空港は、24時間化に向けた取り組みが始まる。この18日から、これまで便の発着が休止となっていた夜間時間帯の発着が始まるものだ。この空港には滑走路が2本あり、メンテナンス時間をずらすことでこれを実現させる。同空港は乗り入れ航空機が増加し続けている状況だ。


【ベネズエラ】

■マドゥロ「レッテル貼り」に固執 El Colombianoの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、フアン・グアイド暫定大統領への「レッテル貼り」に固執している。同政権は、グアイド氏とコロンビアの反社会勢力との写真を示し、両者間に密接な関係があると主張している。あらためてこの件を指摘し、同政権と過激派や麻薬組織との関係の「目くらまし」をしようと試みている。

■ブケレ氏、脱マドゥロ呼びかけ NTN24の記事
エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は国際社会に、脱ニコラス・マドゥロを呼びかけた。同政権はフアン・グアイド暫定政権を承認し、マドゥロ政権との間で外交員の退去命令の応酬に発展した。同大統領は「ニコラス・マドゥロ政権の相手をしない」ことを国際社会に求め、近く同国はグアイド氏側からの大使を受け入れる方針を示した。

■グアイド、ローコック氏と会談 Infobaeの記事
フアン・グアイド暫定大統領は6日、カラカスで国連人道問題担当国連事務次長のマーク・ローコック氏と会談した。同次長は難民支援などを統括する立場で、現在ラテンアメリカに押し寄せているベネズエラ難民問題について、突っ込んだやりとりをした。ニコラス・マドゥロ政権は難民発生を「フェイクニュース」としている。

■食糧自給、わずか18% NTN24の記事
ベネズエラの現在の食料自給率は、わずか18%だという。国内では農業はもともと伝統的な産業だったが、産油国であることから国外から食料を調達する割合が高まり続けた。この結果、ニコラス・マドゥロ政権による経済失政による混乱で、国内に十分な食料が行きわたらなくなったと農業層が指摘した。

■国民の90%、水道安定利用できず El Carabobeñoの記事
国民の実に90%は、水道水の安定利用ができないという。野党指導者レオポルド・ロペス氏の妻で活動家のリリアン・ティントリ氏が明らかにしたものだ。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政で、水道システムのメンテナンスが十分に行えず、水道供給は各地で脆弱性を抱えたままだ。同氏はこの件を、国連の場で報告した。

■タチラ州ではコロンビア・ペソ El Pitazoの記事
国境に位置するタチラ州では、現在通貨は事実上、コロンビア・ペソとなっているという。ハイパーインフレと通貨暴落、さらに通貨の供給不足から、ボリバール離れが国内で進み、米ドル化が進んでいる実態が報告される。しかしこのタチラ州では、市場での買い物や交通運賃支払いなどに、コロンヒアペソが普通に使用されているという。

■コンドーム、賃金4か月分 ADNの記事
国内では現在、コンドームひと箱は最低賃金4か月分に相当するという。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による物資不足で、コンドームはとくに不足が続く。このため国内で入手が難しくなり、性感染症の蔓延や、望まない妊娠をする事例が増加している理由となっている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ野党、結束促す La Haineの記事
ハイチの野党は、国内に結束を促している。同国ではガソリン不足に端を発した社会闘争が9月16日から続き、今も連日モイーズ政権の退陣を求めるデモが行われている。野党は対モイーズ政権で結束しているが、国民に対しこの姿勢で結束するよう求め、このデモ体制の継続を訴えた。

■ラカジェ・ポウ氏がリード Télamの記事
ウルグアイ大統領選では、中道右派のルイス・ラカジェ・ポウ氏が47%の支持を得て、リードしている。10月27日に大統領選が行なわれた同国では、11月24日に決選が行なわれることになった。この世論調査では現体制の継続を掲げる中道左派のダニエル・マルティネス氏は42%の支持となっている。

■パナマ、デモ再開 Telesur TVの記事
パナマシティの大学生らによるデモが、再開された。同国政府は現在、憲法の改正への準備を進めていが、この改正に反対する動きだ。先週にはこのデモの暴徒化で96人の学生が逮捕されており、これらの逮捕者の起訴に向けた手続きも開始されているところだ。デモは市内の5月5日広場で行われている。

■バハマ被害額25億ドル El Comercioの記事
バハマのハリケーン「ドリアン」による被害額は、25億ドルに拡大した。この9月初め、このハリケーンにより同国のアバコ島、グラン・バハマ島は壊滅的被害を受けた。同国政府は5日、この被害額がこの額に達したことを明らかにした。住宅再建だけでなく、この2つの島の経済の再建には相当の時間を要するとみられる。

■タバスコ州、麻疹拡散か Excélsiorの記事
メキシコ、タバスコ州で、こども3人のきょうだいにより麻疹(はしか)ウイルスが拡散した可能性がある。同州保健省が、この3人と接触した可能性が高い380人の行方を追っているものだ。このこどもらは米国フロリダ州から航空便で同州を訪れており、とくにこの航空便に居合わせた乗客らに感染の可能性がある。

■パンターナルは死なず ABC Colorの記事
パラグアイのパンターナルは、死んでいないという。ブラジル、ボリビア国境のこの湿地帯ではこの9月にかけ、大規模な林野火災があり、大きな被害が生じた。国内の保護域の61%が焼失したが、この火災地域でも新たな植物、木々の芽生えが見られつつあるという。しかしもとの水準まで回復するには、時間が必要だ。

■ニカラグア、タバコショック Sandiego Unionの記事
ニカラグアで、タバコ・ショックが起きている。ダニエル・オルテガ政権がタバコ密輸対策の一環として、タバコ税を210%増やすことを明らかにした。この発表を受け、同国でタバコを生産するブリティッシュ・アメリカンタバコが、国内生産に関わる人員30%を削減することを発表した。

■キューバ、観光減速 Reporturの記事
キューバの観光業は、明らかに減速している。2014年の米国との関係正常化以降、米国のみならず世界各国からの観光客の増加が報告されている。しかし現ドナルド・トランプ政権による経済締めつけで観光業も影響を受け、カナダと欧州から同国を訪れる観光客も、減少に転じたという。

■ニカラグア、エコロジー公園 Nueva Yaの記事
ニカラグア政府は、国内34個所にエコロジー公園を設けることを明らかにした。従来の植生などを保護する公園で、国内34の行政単位内にそれぞれ1個所ずつ、この公園を設ける。現在同国には、このエコロジー公園とは別の環境保護地区が、72個所設定されている。

2019.11.06

【ボリビア】

■カマチョ氏、空港で引き留め Infobaeの記事
サンタクルス市議会議長のルイス・フェルナンド・カマチョ氏が、エルアルト空港で引き留められた。同氏はエボ・モラレス大統領に48時間以内の辞任を求め、モラレス大統領や与党MAS支持派から、4日夜の空港到着時にリンチを受けかけた。セキュリティ上の理由で同氏は空港内に引き留められた。

■カマチョ氏、サンタクルスに戻る La Razónの記事
サンタクルス市議会議長のルイス・フェルナンド・カマチョ氏は、空軍機でサンタクルスに戻った。ラパスのエルアルト国際空港到着時、リンチを受けかけたことから、同氏の身の安全を優先し、この措置がとられたものだ。一方同氏はSNSを通じて、必ずラパスを再び訪れると断じている。

■チャペトン市長「チャパレ勢力による」 El Díaの記事
エルアルトのソレダー・チャペトン市長は、カマチョ氏を襲ったのが「チャパレ勢力」であると断じた。コチャバンバのチャパレ地方は、エボ・モラレス大統領がコカ葉農家の団体を指揮した地で、今も同大統領支持派の勢力が強い。この地の勢力がこの行為に及んだとの見方を示した。チャペトン市長は、先の選挙でカルロス・メサ氏を支持した。

■ロメロ大臣「安全優先」 La Razónの記事
警察を管轄するカルロス・ロメロ大臣は、カマチョ氏の留め置きとサンタクルス移送について、「安全を優先した判断」とした。同大臣はカマチョ氏があのままラパス市内に向かっていたら、最悪の場合命を落としていたかもしれないとし、今回の措置がやむを得ないものであったと語った。

■ラパスに向けた行進を企図 Página Sieteの記事
チュキサカ、コチャバンバ、オルーロ各県野党支持者らは、ラパスに向けた行進を企図している。カマチョ氏をめぐる今回の報道を受け、あらためてエボ・モラレス政権の「独裁的手法」への批判が高まったものだ。カマチョ氏が通告した48時間以内の辞任を支持し、これを訴えるためラパスへの行進を計画しているという。

■ラパスでも攻防 Página Sieteの記事
ラパスでも攻防が激化している。カマチョ氏の要求を支持し、医師や大学生らが市内中心部をデモ行進し、エボ・モラレス大統領の辞任を求めた。このデモ隊は、政府機関が集中するムリーリョ広場を目指すが、警官隊が断固阻止し、現場では小競り合いが毎日起きているものだ。

■メサ氏も政府対応を批判 El Díaの記事
カルロス・メサ氏も、カマチョ氏をめぐる政府対応を批判した。同氏はラパス、ソナ・スールの自宅前でメディアの囲み取材を受け、この対応が「恥ずべきもの」であったと断じた。この上で、エボ・モラレス大統領がこの闘争について「ラシスモ」(民族主義)と差別主義によるものと批判していることを挙げ、この言葉を同政権に返すとした。

■ポトシも圧力強める La Razónの記事
ポトシの市民団体も、エボ・モラレス政権への圧力を強めた。もともと同政権への批判を続けてきた同団体は、選挙後の混乱においては静寂を保っていた。しかしカマチョ氏の事件を受け、ラパス中央政府に対する圧力を強める姿勢を示した。団体を率いるマルコ・プマリ氏は、モラレス大統領の辞任を支持すると明言した。

■重量トラック、国境封鎖 El Díaの記事
トラック物流業者らは、国境2地点を封鎖すると通告した。10月20日の選挙後の混乱で、物流業界も大きな影響を受けており、政府に対して早期の打開を示すよう求める圧力をかける動きだ。オルーロ県のチリ国境タンボ・ケマードと、ラパス県のペルー国境デサグアデーロを封鎖するという。

■ボリビア人ら、アルマグロ氏急襲 La Razónの記事
英国ロンドンで、ボリビア人らが米州機構(OEA)のルイス・アルマグロ総裁を「急襲」した。この一団は、同国を訪れたアルマグロ氏に迫り、「ボリビアの独裁政権を放っておくのか」と詰め寄った。この問題において米州機構は憂慮を示し、票の監査を行なっているものの、アルマグロ氏は明確なメッセージを出していない。


【ペルー】

■200地域、土砂災害リスク高い Perú21の記事
国内シエラ(アンデス)の200地域で、土砂災害リスクが高いことが指摘された。同地域はこれから本格的な雨季を迎えるが、こうした雨に脆弱性を抱える地域が多いという。とくに近年は地球規模の気候変動の影響で雨の降り方が極端化する傾向があり、こうしたリスクがさらに高まっていると指摘された。

■タクナのターミナル、密輸横行 Perú21の記事
国内南端、タクナのバスターミナルでは密輸が横行しているという。このバスターミナルは、チリとを結ぶ国際交通の拠点だが、同国との間の密輸のやはり拠点となっているという。未申告の物品の輸送が多く、取締り側も対応しきれていない状況にある。


【チリ】

■ピニェラ「辞めない」 BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領は「辞めない」と断じた。BBCの取材に答え語ったものだ。国内では交通運賃値上げ反対に端を発した社会闘争が10月18日から始まり、今も続いている。この闘争ではピニェラ政権の退陣も求められているが、同大統領は退陣が唯一の解決策ではないとして、改革を続けるとした。

■バルパライソ、車輛3台燃やされる BioBio Chileの記事
バルパライソのデモでは新たに、車輛3台が燃やされ、合わせて47人が逮捕された。10月18日から続く社会闘争は今も継続している。バルパライソと隣接するビーニャ・デル・マールではまた大規模なデモが行われ、一部が暴徒化するに至った。一連の闘争では建物の焼き討ちや略奪も相次いでいる。

■コンセプシオンで銀行略奪 BioBio Chileの記事
コンセプシオンでは社会闘争の混乱の中、銀行の店舗が襲われた。中心部では平和的なデモ行進が行われていたが、この際にオイヒンス通りとアニバル・ピント通りの角にあるエドワーズ銀行の支店が襲われたものだ。またこの近くにある携帯電話Claroの店舗でも、略奪が起きた。

■イタリア広場、攻防続く BioBio Chileの記事
サンティアゴのイタリア広場では、デモ隊と警官隊の間の攻防が続いている。10月18日から続く社会闘争だが、サンティアゴではこの広場がデモ隊のいわば足がかりとなっている。5日夕方にも大規模デモが予定され、警官隊がこの暴徒化を防ぐため周囲を取り囲んだものだ。

■バルディビア、販売不振 BioBio Chileの記事
バルディビアの小売業も、販売不振に喘いでいる。10月18日からの社会闘争の激化と蔓延を受け、市内の商店の実に60%で、大幅な販売落ち込みが起きたと商工会が指摘したものだ。またこの事態で、この町を観光で訪れる人が激減していることも改めて示された。販売、観光の不振は全国的に起きている。

■公共物の復興、152億ペソ BioBio Chileの記事
社会闘争で破壊された公共物の復興には、152億ペソが必要だという。住宅省が5日、試算した数字を示したものだ。10月18日以降の社会闘争で、公共物に対するバンダリスモ(破壊行為)が横行し、とくにサンティアゴのメトロ(地下鉄)では駅や車輛が攻撃を受け、甚大な被害を残している。

■メトロ、6時始発再開へ BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)は運転開始時間を朝6時からに戻す。10月18日からの社会闘争でバンダリスモ(破壊行為)を受け、メトロ網は甚大な被害を受けた。今は使用可能な駅で、運転時間を短縮している。当面、終電はこのまま20時までとなる。また運営は、パルケ・ブスタメンテ駅の再開も発表した。

■上院委員会、同性婚承認 BioBio Chileの記事
上院の憲法委員会は、同性婚を承認した。現在憲法では、婚姻は男女間のみとなっているが、同性間にも広げることが両院憲法委員会で話し合われている。すでに下院委員会は承認しており、同性婚の憲法上の合法化の要件が整ったことになる。国内では同性婚でも異性間と同じ婚姻の関係を認めるパートナーシップ制が認められている。


【アルゼンチン】

■トゥクマン、大雨で浸水 El Tucumanoの記事
トゥクマンで大雨が降り、広い範囲で浸水、冠水の被害が生じた。市内南部を中心に5日早朝から雨が降り、運河が氾濫した国道38号は完全に水に覆われる状態となった。また市内のアルカディアにある学校では、授業中に大量の水が校舎内に入り、生徒らが消防の手で救出される事態となった。

■列車内で12時間待ちぼうけ La Nuevaの記事
ブエノスアイレスからバイア・ブランカに向かう列車の乗客らが、12時間も車内で待ったという。4日20時30分に発つ予定の列車が、結局一晩、動かなかったものだ。急ぐ乗客はバスに手段を切り替えたが、数十人は朝まで出発を待った。乗客らは鉄道会社に、法的アクションを起こす可能性を示している。

■アンデス、支払い待ち El Tribunoの記事
アンデス航空は、売掛金を回収し次第、運航を再開する姿勢だ。同社はこの売掛金が得られないため資金難に陥り、10月末から運航を停止している。チュブ州側との間で、この支払いが合意されており、この履行を待っているところだという。2006年参入の同社は、国内初のLCCとなった。

■新政権、航空政策激変か Infocieloの記事
12月10日の中道左派のアルベルト・フェルナンデス政権誕生で、航空政策が激変する可能性がある。中道右派の現マクリ政権は航空開放を進めたが、新政権は既存航空会社の権益を守る方向に舵を切る可能性がある。新規参入のLCCへの締めつけや、ブエノスアイレスのエル・パロマール空港の扱いに、大きな変化が起きる可能性がある。


【エクアドル】

■クレバスから遺体を収容 El Comercioの記事
コトパクシ火山のクレバスに転落し死亡したスイス人男性の遺体が、収容された。3人で登山中、この57歳の男性が転落して死亡し、ほかの2人も負傷した。この男性の遺体は深みにあり、救助は難航したが、最終的に収容されたという。現場は標高5900メートル地点で、救助員が現場に向かうのも難しい個所だった。

■国内アパレル、斜陽化 El Comercioの記事
国内のアパレル産業は、明らかに斜陽化しているという。業界団体が危機感を示したものだ。アパレルは国内の伝統産業の一つだが、中国などの安い産品が市場に台頭し、昨年だけでこの分野の労働者12万人が職を失う事態となったという。国産衣料品の輸出は、毎年2割ずつ減っている状況だ。


【コロンビア】

■ビバ、カリを拠点化か Torre del Doradoの記事
LCCのビバ・エアは、カリを新たな拠点としたい姿勢だ。同社はカリを発着する便を撤収していたが、新たにこの空港とボゴタ、カルタヘナ、サンタマルタなど12都市を結ぶ路線の就航を航空当局に申請した。認可が下りればこの12月以降、これらの路線の展開を開始する方針だという。

■エレベーター事故で11歳男児死亡 Caracol Radioの記事
ボゴタ南部、93番街沿いの集合住宅のエレベーターで事故があり、11歳男児が死亡した。友人とこのエレベーターを利用した際、トラブルで停止した。この救出の際、友人は無事に救助されたが、この男児はエレベーターシャフト内に転落し、搬送先の病院で死亡が確認されたという。


【ベネズエラ】

■グアイド「公正選挙が唯一の方法」 El Carabobeñoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、ベネズエラの危機を脱する唯一の方法は、公正選挙の実施だとあらためて述べた。この1月、ニコラス・マドゥロ政権が失効後、議長の同氏が暫定政権を立ち上げた。同氏は正当な選挙を行なうまでの暫定政権としているが、一方でマドゥロ体制下での選挙には難色を示している。

■支持グアイド50%、マドゥロ20% El Pitazoの記事
現在国民の50%がフアン・グアイド暫定政権を支持し、ニコラス・マドゥロ体制を支持するのは20%弱だという。世論調査結果をアナリストのフェリクス・セイハス氏が発表したものだ。新たな大統領選が行なわれれば、国民の実に60%は野党に投票すると答えた。一方で、グアイド氏への国民の信頼もやや揺らいでいる実態だという。

■エルサルバドルから外交官ら出国 Caracol Radioの記事
ニコラス・マドゥロ政権から任を受けた外交官らが、エルサルバドルを出国した。ナジブ・ブケレ政権がフアン・グアイド暫定政権を承認し、同政権とマドゥロ政権の間で非難と外交官退去の応酬となったものだ。ブケレ政権もマドゥロ政権の外交官ら5人に、48時間以内の出国を命じ、これを受け出国したという。

■グアテマラ「放擲する」 Noticias en la Miraの記事
グアテマラの次期大統領、アレハンドロ・ヒアマッテイ氏は、就任したらすぐにニコラス・マドゥロ政権の外交官らの国外退去を求める姿勢を示した。エルサルバドルで起きた事例が、間もなく起きると予告したものだ。同氏は当選後、フアン・グアイド暫定大統領との面会のためベネズエラを訪れたが、入国を拒絶されている。

■レケセンス氏は人質 La Razónの記事
La Razón紙は野党議員のフアン・レケセンス氏が「人質」になっていると伝えた。同氏は昨年8月に起きたとされるテロ未遂への関与を一方的に指摘され、インテリジェンス機関に拘束されたままだ。野党各党や国際社会が解放を求めても、マドゥロ政権は一切応じない姿勢となっている。

■米国、さらに5人を制裁対象に Télamの記事
米国はニコラス・マドゥロ政権関係者5人を、制裁対象に加えた。同国はマドゥロ政権への圧力を強めており、この制裁対象リストの人物は入国拒否だけでなく、米国国内資産の凍結などの措置がとられている。新たに対象となったのは軍トップのレミヒオ・セバジョス氏らだ。

■こども50人に謎の病 El Pitazoの記事
アマソナス州のリオ・ネグロで、こども50人に謎の病が生じている。インディヘナ(先住民)層のこどもの肌に発疹が現れているものだ。保健当局はこの病が、麻疹(はしか)ではないことを確認しているが、現時点で原因は不明で、また今もこの感染拡大が続いている状態だという。

■医師らの日収、0.3~0.54ドル NTN24の記事
国内の医師らの団体が、生活できないと悲鳴を上げた。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政の影響などで、国内医師の一日平均の報酬が0.3~0.54ドルとなったことが報告された。物価上昇が続く中、この額では当然、生活は維持できない。多くの国民が国外に流出し難民化しているが、少なからぬ数の医師が含まれていることが指摘されている。

■8州でガソリン不足 Diario La Regiónの記事
現在国内8つの州で、ガソリン不足が顕在化しているという。前ミランダ州知事で野党指導者のエンリケ・カプリレス氏が明らかにしたものだ。産油国のベネズエラだが、ニコラス・マドゥロ政権の経済失政により産油体制が維持できず、たびたびガソリンの不足が発生している。

■インフレ率世界トップ、来年も Descifradoの記事
ベネズエラは来年にかけて、インフレ率が世界トップとなる見通しだ。ハイパーインフレが続く国内だが、国際通貨基金(IMF)が昨年予測した、1000万%を超えるインフレは、今年は起きない見通しとなっている。経済アナリストは、来年はさらにインフレ率は収まるものの、世界トップとなることは確実とした。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、電力危機に El Periódicoの記事
ハイチは新たに、電力危機に直面している。国内ではガソリン不足をきっかけにした社会闘争が9月16日から続いている。民間資本の電力会社Sogenerは発電に必要なオイルがないとして、発送電を止めると発表し、ハイチ政府は急遽1億2300万ドルの供与を決めた。闘争で経済がさらに疲弊する中、今後再び電力危機が起きる可能性が高い。

■ハイチへの物資輸送難しく CDNの記事
ドミニカ共和国に移民したハイチ国民の、本国家族などへの物資輸送が難しくなっているという。ハイチ国内では基本物資の不足、涸渇が生じ、国境を接する同国からの供給が生命線だ。しかしドミニカ共和国が、ハイチからの大量の移民流入を恐れ国境警備を厳重化したため、こうした物資輸送が難しくなっているという。

■ルセフ氏、汚職と認定 Télamの記事
ブラジルの元大統領、ジルマ・ルセフ氏の汚職を同国司法が認定した。同氏が現職時代、牛肉の輸出にからみ米国の冷凍会社に4千万レアルを支払った件について、必要のない支出であり汚職であるとしたものだ。当時副大統領で、ルセフ氏が弾劾で失職後大統領となったミシェル・テメル氏についても、同様の指摘をしている。

■弁護士宅、銃弾撃ち込まれる Perú21の記事
ニカラグアの弁護士、ヨナルキ・マルティネス氏の自宅に銃弾が撃ち込まれた。同国では昨年4月から反政府行動が激化し、ダニエル・オルテガ政権による弾圧が強まる。同弁護士はこうした「政治犯」らを中心に扱い、支援している存在として知られる。政府側が同氏に警告を行なった可能性が指摘されている。

■ホンジュラス、ゼネストか Telesur TVの記事
ホンジュラスでは、ゼネストが行なわれる可能性がある。同国のフアン・オルランド・エルナンデス政権の退陣を求めた動きで、国内の複数の労働組合や学生らがこのストを計画しているものだ。同大統領は再選そのものに議論があり、さらに今任期に入って以降、汚職などの疑惑が相次いでいる。

■渇水、セメントに影響 ABC Colorの記事
パラグアイの渇水で、セメント生産に影響が及んでいる。同国のセメント会社INCが明らかにしたものだ。雨不足の影響で、同国を流れる大河パラグアイ川の水位低下が続く。この影響で、セメント生産に必要な水が十分に確保できず、生産ラインに影響が生じているという。セメント生産が滞れば、国内のインフラ整備事業にも影響が及ぶおそれがある。

■エルサルバドルでバス事故 El Salvadorの記事
エルサルバドルのパンアメリカン道で、バス事故が発生した。首都サンサルバドルからサンビセンテに向かっていたバスが、カーブを曲がりきれず、別の車輛と衝突したという。この事故で、バスの乗客ら10人が負傷し、サンサルバドル市内の病院に運ばれた。

■ボラリス、国内シェア29%に Opportimesの記事
メキシコのLCC、ボラリスの同国内シェアが29%に拡大した。同社は利用が年々増加しており、長年にわたり国内トップだったアエロメヒコから、首位の座を奪還している。今年の1月から8月までの利用総数は、昨年同期に比して実に21.2%もの増加を記録した。

■サン・カントリー、コスタリカへ El Mundoの記事
米国のLCC、サン・カントリー航空が来年、コスタリカに季節就航するという。同社は観光ハイシーズンの6月13日から8月15日にかけ、ダラス・フォートワースとリベリアを結ぶ直行便を運航する。同国内LCCで11番めの規模の同社は、メキシコやベリーズへの乗り入れ実績がある。


【サイエンス・統計】

■来年、エル・ニーニョ発生か El Universoの記事
来年再び、ペルー沖の太平洋の海水温が上昇するエル・ニーニョ現象が起きる可能性が高いという。ドイツの大学機関が発表したものだ。2020年末にかけ、この現象が起きる兆候がすでにみられているという。この現象が起きると、太平洋地域を中心に異常気象が発生しやすい傾向がある。

2019.11.05

【ボリビア】

■パリー外相、クーデターと主張 La Razónの記事
ディエゴ・パリー外相は米州機構(OEA)の会合の場で、国内ではクーデターが起きていると主張した。10月20日の選挙に不正があったとして、国内ではこの選挙の無効を訴える社会闘争が蔓延している。同外相はこの動きは政権転覆を図るクーデターだと主張し、OEA各国に理解を求めた。

■13か国、OEA監査を支持 La Razónの記事
米国ワシントンで開催された米州機構(OEA)会合で、加盟13か国がOEAによる監査に支持を表明した。10月20日の選挙に不正がなかったか、現在OEAによる監査が行なわれている。この結果を待つことに、アルゼンチンやブラジル、米国などが賛成したものだ。一方これら13か国も、暴力の自制を求める提案には賛意を示している。

■与党MAS、エボ辞任を否定 El Díaの記事
与党MASは、エボ・モラレス大統領の辞任を否定した。10月20日の選挙に不正があったとする闘争が激化する中、サンタクルス市議会のカマチョ議長が48時間以内のモラレス大統領の辞任を求めた。MASはこの動きに対し、与党としてこの通告を拒絶するとし、モラレス大統領の体制に何ら瑕疵はないとした。

■ムリーリョ広場、厳戒態勢に El Díaの記事
ラパス中心部のムリーリョ広場は、厳戒態勢となっている。県警はこの広場と、広場に至るすべての街路への警官配備を増強した。選挙結果無効とエボ・モラレス大統領の辞任を求める社会闘争が、政府機関が集中するこの広場に向かうことを阻止するためだ。一般市民の立ち入りなども、規制されている。

■エボのヘリが不時着 El Díaの記事
エボ・モラレス大統領が乗ったヘリコプターが、不時着する事態が生じた。公務の移動のため使用されていたこの空軍のヘリが、エンジントラブルを起こし、コルキリに着陸した。モラレス大統領はツイッターを通じ、自身が無事であることをツイートしている。現在この事故原因の調べが進められている。

■鉱山労働者ら、エボ支持のデモ La Razónの記事
鉱山労働者らは5日、エボ・モラレス大統領への支持を示すデモを行なう。10月20日の選挙に不正があったとして、反エボ勢力が盛り上がる中、現政権を支持する鉱山労働者の組合がラパスやエルアルト、オルーロ、ポトシなどでデモ行進を行なうという。この事態で国内は、まさに分断状態だ。

■ワイーニョで抵抗運動 Correo del Surの記事
チュキサカ県では、伝統ダンス「ワイーニョ」で抵抗を示す運動がある。県都スクレなどで、10月20日の選挙結果無効とエボ・モラレス大統領の辞任を求める運動が続く。この場で、ワイーニョが演奏され、踊られているものだ。地域の音楽家らが、この要求の実現のため、楽曲を作ったという。

■パン供給が絶たれるおそれ Página Sieteの記事
ラパスでは、市民の食の土台となるパンの供給が、絶たれるおそれがある。社会闘争が蔓延、激化する中、パン生産者らの団体が通告したものだ。パン生産現場は現在、原材料費の高騰に喘いでいる状態で、一方で値上げは行政に止められている。ストの影響が長引けば原材料費がさらに上昇し、生産が止まる可能性があるとした。

■降雹で学校施設が崩落 El Díaの記事
ラパスで、降雹により学校の施設が崩落する事態が起きた。この事態に見舞われたのはビジャ・コパカバーナにあるビダ・ヌエバ学校だ。この施設内にある、軽構造の建物が雹が降ったことにより天井部分が崩落し、中にいた児童7人が負傷し病院に運ばれたものだ。

■コイパサ、塩の工業化 La Patríaの記事
オルーロ県のコイパサでは、塩の工業化が図られようとしている。この地にはコイパサ塩原があり、天然の塩がとれる。この塩を活用し、今後家庭用の食用塩の生産が始められようとしているものだ。この塩原では、ウユニ塩湖に続き、リチウム資源開発も進められようとしている。


【ペルー】

■コンビ、マンタロ川に転落 Perú21の記事
フニン県で、コンビ(路線バス)がマンタロ川に転落する事故が起きた。現場となったのは県都ワンカヨとチュパカを結ぶ道路だ。エル・トリウンフォ社が運行するコンビが、エル・ブレニャ橋から川の中に転落した。この事故で8人が死亡し、9人が負傷している。落下直前、この車輛は突然コントロールを失ったという。

■カエルの1ソル硬貨 Correo Perúの記事
中央銀行(BCR)は、新たにカエルをデザインした1ソル硬貨を市場に投入する。国内の文化や自然遺産をデザインしたシリーズの一環だ。今回はボリビア国境のティティカカ湖に棲息する大ガエル、テルマトビウスクレウスが描かれた1ソル硬貨が発表された。このカエルは食用の乱獲で、個体数が激減している。

■スターペルー、トップ交代 Gestionの記事
航空会社、スターペルーの社長が交代する。国内では10月初め、ペルービアン航空が運航停止に陥った。同社株式を取得した投資会社が、同社とスターペルーの合併を発表している。この動きを見据え、交代したばかりの新ペルービアンの社長が、スターペルーの社長を兼ねることになった。

■教員ら、21日にスト El Comercioの記事
国内の教員らはこの21日に、全土でストライキを行なう。国などに対し、教員給与の引き上げが、就労環境、教育環境の改善を求めるための動きだ。教員らは、国の将来を担うこどもの教育を担う責任に比して、とくに公立学校の教員の賃金が低すぎると主張している。


【チリ】

■イタリア広場警戒 BioBio Chileの記事
サンティアゴのイタリア広場では4日午後、当局側による警戒が強まった。国内では10月18日から社会闘争が続くが、この日17時からこの広場で、大規模デモが予定されているためだ。16時過ぎから多くの人が集まりはじめ、警官隊などが警戒態勢を強めた。散発的な鎮圧展開はあるものの、大規模衝突には至っていない。

■INDH、告発181件 BioBio Chileの記事
人権機構(INDH)は、すでに181件について法的な手続きを取っている。10月18日からの社会闘争の蔓延を受け、警察など公権力による人権侵害行為が多く告発されている。このうち181件について、すでに法的な手続きに入ったという。同機関によるとこれまでに4364人が逮捕され、1659人が負傷している。

■INDH、過剰な対応を指摘 BioBio Chileの記事
人権機構(INDH)は、警察官らによる過剰な対応があったと断じた。社会闘争の際、警察官による暴力、拷問などの人権侵害行為が数々あったことが指摘されている。同機関は、警察官が「止む終えない事情」でこうした行為に及ぶことはあるとしながら、今回はこれには該当しないケースが多いと指摘した。

■コンセプシオン、20人逮捕 BioBio Chileの記事
コンセプシオンでは4日、合わせて20人が逮捕された。一連の社会闘争で、市内ではこの日も大規模なデモが行われ、一部が暴徒化した。警官隊による鎮圧行動の結果、これまでにこの規模の逮捕者が出たという。この混乱に乗じて、市内のスーパー「サンタ・イサベル」では略奪未遂も起きた。

■メトロ放火犯、必ず逮捕する BioBio Chileの記事
交通省は、サンティアゴのメトロ(地下鉄)で放火をした者について、必ず逮捕すると断じた。10月18日の社会闘争の初期、メトロはバンダリスモ(破壊行為)の標的となり、多くの駅や車輛が被害を受けた。複数の駅で発生した車輛火災は、この放火によるものだった。同省は警察と協力し、犯人の検挙を行なうと断じた。

■商業モールで略奪企図 BioBio Chileの記事
第5(バルパライソ)州ビーニャ・デル・マールの商業モール「マリナ・アラウコ」で4日、略奪企図があった。この施設の店の一部が、略奪を図ったグループに襲われたもので、利用客や職員らが避難する事態となった。10月18日からの社会闘争で、国内では混乱に乗じた略奪が横行している。

■エクアドル人の父ら、不信感 BioBio Chileの記事
エクアドル男性2人の父親らは、当局に対する不信感を募らせている。一連の社会闘争で犠牲になったうちの2人は、エクアドル人の国内在留者だった。しかしこの死亡について、当局側から一切の説明、連絡もなく、死亡の事実はSNSを通じて知ったという。父親らは、息子らの死が「闇に葬られる」可能性を指摘している。

■コンセプシオン、被害2億ペソ BioBio Chileの記事
国内第二の都市コンセプシオンでの、一連の社会闘争による公共物の被害額は、2億ペソに達したという。10月18日からの闘争では、バンダリスモ(破壊行為)の横行で、多くの公共物が被害を受けた。市内では中心部などで被害が大きく、この被害額がこの額に達したことを市長が明らかにした。

■闘争で400人失業か BioBio Chileの記事
社会闘争の影響で第10(ロス・ラゴス)州のケジョンでは、400人が失業の危機にある。この地でサケの養殖を行なう企業が、この闘争で道路が封鎖されたことで出荷の道を失い、多額の損失を出したという。このため事業継続が危ぶまれる事態で、雇用されている400人が仕事を失う可能性がある。

■メトロ計画、見直しへ BioBio Chileの記事
政府は、サンティアゴのメトロ(地下鉄)計画を見直す方針だ。政府は新たに7、8、9号線の建設計画を進める姿勢を示していた。しかし今回の一連の社会闘争で、バンダリスモ(破壊行為)の標的となったメトロは甚大な被害を受け、完全再開には1年を要する。多額の費用もかかることから、新規建設の計画そのものの見直しを図ることとなった。


【アルゼンチン】

■メキシコ大統領と会談 Télamの記事
次期大統領のアルベルト・フェルナンデス氏が、メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領と会談した。フェルナンデス氏はこの会談のため、メキシコを訪れていた。ともに中道左派の立場の両氏は友好的に挨拶を交わしている。フェルナンデス氏は12月10日に大統領に就任する。

■ブエノスアイレス、浸水被害 Télamの記事
ブエノスアイレスでは4日、浸水被害が広がった。局地的な大雨が降った影響で、ビジャ・クレスポやレコレタ、バルバネラなどで街路が冠水し、住宅への浸水なども起きた。雨はブエノスアイレス州内の広い範囲のほか、エントレ・リオス州でも降っている。

■アエロパルケで便に遅れ Urgente24の記事
ブエノスアイレスのアエロパルケでは、便に遅れも生じた。局地的な大雨の影響で、一時便の離着陸が制限されたため、合わせて10便に遅れが生じたものだ。エセイサ国際空港にはとくに影響は生じていない。またこの雨のため、市内のスブテ(地下鉄)リネアBとDでは、一部で運転の見合わせも起きた。

■バリロチェ、イノシシに悩む Río Negroの記事
バリロチェは、イノシシに頭を抱えている。中心部から4キロのコスタ・デル・ソルに、野生のイノシシの群れが出現するようになった。住民や観光客を襲う事例も発生している状況だが、この出現域が急速に拡大していることに懸念が高まっている。地域の空港付近にも姿がみられ、便の発着に影響を及ぼすおそれもある。

■メンドサでもSUBE Télamの記事
メンドサ市内のコレクティーボ(路線バス)車内にも、「SUBE」に対応する機材の据えつけが始まった。SUBEは運賃決済に使用されるICカードで、ブエノスアイレスで導入され、今は地方都市にも漸次拡大している。新たにメンドサでも運用が始まることになり、この準備が進められているものだ。

■チリへの旅行、キャンセル相次ぐ Diario San Rafaelの記事
この連休中の、チリへの旅行はキャンセルが相次いだという。この週末は連休となり、近場の外国旅行であるチリへの旅行を計画する人も多かった。しかし同国で10月18日以降、社会闘争が蔓延した影響で、国内から同国への旅行の渡航の、実に40%はキャンセルとなったという。


【エクアドル】

■スイス人登山者が死亡 El Comercioの記事
コトパクシ山を登っていたスイスの57歳の男性登山客が、死亡した。スイス人ら3人がこの山を登っていたが、この際にこの男性がクレバスに転落したという。救助隊により引き上げられたが、この男性は死亡が確認された。一緒に登山していた50歳と58歳の男性2人も、軽傷を負っている。

■国内旅行、コスタが人気に El Comercioの記事
この週末の国内旅行は、コスタ(海岸)がとくに人気だった。万聖節、万霊節の連休となり、多くの国民が国内旅行を楽しんだ。今年は太平洋岸のビーチなどで、旅行客向けのさまざまなイベントが行われ、こうした動きもあり人気を集めたとみられる。10月初めの社会闘争の影響は残らなかった。


【コロンビア】

■ヘリコで土砂災害 Caracol Radioの記事
アンティオキア県のヘリコで、土砂災害が発生した。サンフランシスコ地区のベレダス・ラ・カスカダ、エル・リセオで大量の土砂が崩れ、住宅地などを襲った。これまでに人が巻き込まれたとの報告はないが、1000人が避難を強いられている。またこの影響で水道管が被害を受け、市街の50%で断水している。

■ジャノ道、年末までに正常化へ Caracol Radioの記事
ボゴタとビジャビセンシオを結ぶ道路のジャノの区間は、この年末までに正常化する。国のインフラ整備局が明らかにしたものだ。この7月、この区間では大規模土砂災害が生じ、多量の土砂が高速道路を塞いだ。復旧工事が進められ、現在は制限つきで通行が再開されている。


【ベネズエラ】

■ブケレ「敬意を欠く」 El Comercioの記事
エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は、ニコラス・マドゥロ氏の発言について「敬意を欠く」と批判した。両政権は相互に、外交官の国外退去を求める事態となった。この際、マドゥロ氏がブケレ大統領を「裏切り者」「操り人形」と呼んだことに、同大統領が反発したものだ。

■米国、ブケレ氏判断を歓迎 El Mundoの記事
米国は、エルサルバドルのナジブ・ブケレ政権の判断を歓迎した。ブケレ政権は、フアン・グアイド暫定政権を支持、承認することを明らかにした。在サンサルバドルの米国大使がこれに反応し、この決断を歓迎する声明を出したものだ。一方、ニコラス・マドゥロ政権との間では、非難の応酬となっている。

■レデスマ氏「キューバ人を追い出せ」 Noticieroの記事
前カラカス市長のアントニオ・レデスマ氏は、国内からキューバ人を追い出せ、とフアン・グアイド暫定大統領に呼びかけた。ニコラス・マドゥロ政権が国内に引き入れたキューバ人やコロンビアの過激派、麻薬組織などを国外に放擲しろと述べたものだ。同氏はマドゥロ政権からの弾圧を受け、スペインに亡命している。

■11.16、全野党が協力 El Carabobeñoの記事
フアン・グアイド暫定大統領が呼びかける11月16日の大規模デモに、全野党が協力する。暫定政権は国民に対しこの日、街路に出て声を上げるよう呼びかけている。この動きにすべての野党が協力し、デモは全土で大規模に行われる見通しとなっている。グアイド氏はこのデモを通じ、ニコラス・マドゥロ政権と闘う姿勢を内外に示すとしている。

■マドゥロ体制が続く限り難民増える ACNの記事
ニコラス・マドゥロ体制が続く限り、難民は増加し続けるとの見方が示された。国連難民高等弁務官事務所が示したものだ。同機関はベネズエラ難民の急増に強い憂慮を示しているが、この独裁簒奪政権が居座る限り、国民生活は改善することはなく、国外に流出する国民は増え続けるとした。

■コロンビア国境、治安が極度に悪化 Caracol Radioの記事
コロンビア国境、とくにタチラ州の同地域では、治安が極度に悪化しているという。この国境地域では犯罪組織の暗躍が続き、10月だけで33人が殺害されている。とくに同月27日から31日にかけての5日間だけで、8件もの殺人事件が起きている。殺人だけでなく暴力や拷問の発生も報告されている。

■麻疹、520件に Efecto Cocuyoの記事
国内で今年確認された麻疹感染件数は、520件だ。パンアメリカン保健機構(OPS)が10月31日時点の数字を示したものだ。麻疹は現在、世界的に感染が広がっており、国内では経済失政によるワクチン不足で、とくにインディヘナ(先住民)層に感染が広がっている。ブラジルで局地的流行が起きているが、この背後にベネズエラ難民による媒介の指摘がある。

■エステラール機でトラブル NTN24の記事
国内の航空会社、エステラールの旅客機でトラブルがあった。カラカスからドミニカ共和国のサント・ドミンゴに向かうチャーター便で、離陸直後にエンジンに不調が生じたものだ。同社によるとこの影響で、離陸から45分後に同機はマイケティア国際空港に引き返し着陸したという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ闘争、8週めに Últimas Noticiasの記事
ハイチの社会闘争は8週めに突入した。ガソリン不足に端を発したデモは、今はジョブネル・モイーズ政権の退陣を求める動きに変わっている。首都ポルトー・プランスなどでデモが続く一方、政権側にとくに動きはなく、事態は膠着状態に陥っている。国境を接するドミニカ共和国は、国境への兵配備の増強など、警戒感を強めている。

■バハマ、住宅再建計画 El Diarioの記事
バハマ政府は、住宅の再建計画を示した。同国は9月初め、ハリケーン「ドリアン」に見舞われ、アバコ島とグラン・バハマ島で壊滅的被害をこうむった。この被災2島での住宅再建を支援するための、新たな財政政策を示したものだ。具体的には再建のための新たな融資制度の創設などが含まれている。

■マヤベケ、ガソリン涸渇 Cubanos por el Mundoの記事
キューバのマヤベケ州では、ガソリンが涸渇してしまったという。この州内ではこの4日にわたり、新たなガソリン供給がなく、スタンドはガソリンが空の状態だ。米国からの経済締めつけとベネズエラの経済混乱で、ガソリンの供給に問題が生じ、国内では首都ハバナでもガソリンの不足感が続いている。

■不明ドイツ人、無事救出 La Vanguaridiaの記事
グアテマラで登山中に不明となっていたドイツ人観光客は、無事発見され、救助された。フエゴ、アカテナンゴ火山を訪れていたこの26歳の男性は2日、消息を絶っていた。救助隊が入り、捜索をしたところ4日、無事に見つかったという。この捜索には、ドイツ大使館がチャーターしたヘリも参加した。

■アエロマール買収断念 Panrotasの記事
アビアンカ航空グループは、メキシコのアエロマールの買収を断念した。同グループの大株主でもあるヘルマン・エフロモビッチ氏がこの買収に意欲を示していたが、最終的に断念したという。コロンビア発祥のアビアンカは中米のTACAと合併し規模を拡大したが、メキシコ市場では後塵を拝している。

■ジェットブルー、コスタリカへ Estrategia y Negociosの記事
米国のLCC、ジェットブルーがコスタリカに乗り入れた。同社はニューヨークとサンホセを結ぶ路線をこの1日に開設した。使用機材はエアバスA320型機で、初便は放水による歓迎を受けている。今年1月から9月にコスタリカを訪れた米国人は99万人と需要は一応で、同社はこの便に期待を示している。

■デング死者155人に La Prensaの記事
ホンジュラスでのデング感染による死者は、155人となった。同国では今年、北部のカリブ海岸地域を中心に、ネッタイシマカが媒介するこの感染症が大流行した。保健省によると感染者総数は9万4千人に達しており、死者のうち57%は15歳以下のこども、年少者だ。

■電力輸出が最高に El Observadorの記事
ウルグアイからの電力輸出が、過去最高を記録したという。同国では10月30日、発電総量が60.7ギガワットの過去最高を記録したが、この半分以上にわたる32.7ギガワットはアルゼンチン、ブラジルの輸出に回された。一日の輸出として、アルゼンチンで需要が高まった6月に更新した記録を上回ったという。

■パラグアイ、摂氏45度に ABC Colorの記事
パラグアイのチャコ地方では4日、最高気温が摂氏45度に達したという。この日、同国の気象機関は朝から、気温上昇への注意を呼びかけていた。この暑さで冷房使用による電力需要が上昇し、アルト・パラグアイでは停電が発生するに至った。同国の広い範囲は現在、初夏の時季にあたる。


【国際全般】

■イベリア、エア・ヨーロッパ買収 El Universoの記事
スペイン最大手のイベリア航空が、同国のエア・ヨーロッパを買収する。イベリア航空を傘下に持つIAGとの間で合意がなされたものだ。エア・ヨーロッパを傘下に持つ旅行大手から112万ドルで買収するという。この買収についての当局側からの許可を待つ段階だ。エア・ヨーロッパは中南米にネットワークを持つ。

2019.11.04

【ボリビア】

■メサ氏「再選挙しか道はない」 La Razónの記事
カルロス・メサ氏は、国内の混乱収束には再選挙しか道はないと断じた。10月20日の大統領選で不正があったとし、国内では選挙の無効を求める社会闘争が蔓延している。メサ氏は支持者らを前に、不正の温床となった選挙法廷の全判事の辞任を求め、速やかな再選挙の実施を要求した。

■カマチョ氏、エボに最後通牒 La Razónの記事
サンタクルス市議会のフェルナンド・カマチョ議長は、エボ・モラレス大統領に48時間以内の辞任を突きつけた。同氏は市内のクリスト・レデントールで演説し、この選挙での不正をはたらいた大元はモラレス大統領だと断じ、選挙結果の無効を要求したうえで、モラレス政権の即時退陣を求めた。

■環境活動家らも闘争参画 Página Sieteの記事
国内で広がる社会闘争に、環境活動家らも参画している。ラパスのデモの現場では活動家の男性が「この現状はこどもたちに手本を示せない」と述べ、現政権は継続するべきではないと断じた。エボ・モラレス政権の環境政策に対し、国内の活動家らは近年、多くの疑問が投げかけられていた。

■ロシアからエボに資金支援か El Díaの記事
エボ・モラレス大統領の選挙運動に、ロシアからの資金支援があった可能性が示された。同政権やボリビア石油公社(YPFB)との関係を強める同国の公社Rosatomを通じ、モラレス政権と与党MASのもとに、多額の資金が渡っている可能性が示された。モラレス政権とロシアは、エルアルトの原子力センター建設などで合意している。

■カトリック、国内に憂慮 El Díaの記事
3日にカトリック教会で行われたミサの場では、多くの司祭が国内情勢に憂慮を示した。選挙後闘争の蔓延で国内に混乱が広がっているが、エルアルトのスカルペリーニ司祭はこの状況に懸念を示し、与党側、野党側との間の対話を促す姿勢を示した。ラパスやスクレ、サンタクルスなど各地で同様の発言がみられた。

■エボ「これはクーデター」 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、現在国内で起きている事態は「クーデターだ」と繰り返した。選挙号闘争の蔓延で、国内各地で選挙無効を訴える動きが続いている。モラレス大統領はこの動きは、政権の転覆を目的としたクーデターだとこれまでの主張を繰り返した。サンタクルス市議長の辞任通告についても、やはりクーデターだと述べるにとどまった。

■エボ、国内に自制促す La Razónの記事
エボ・モラレス大統領はあらためて、国内に自制を促した。選挙で不正があったとして、国内ではこの結果の無効を求める社会闘争が続いている。モラレス大統領は、正当公正な方法で選挙と開票が行われたとして、この結果を尊重するよう求め、国民に理解と自制を促した。

■ボリビア人のデモ、日本でも Eju.tvの記事
日本在住のボリビア国民らも、声を上げた。10月20日の選挙に不正があったとして国内で、無効を訴える社会闘争が起きているが、在外ボリビア国民も声を上げている。普段はあまりデモが行われない日本でも、在留者らが東京でデモ行進を行ない、選挙の無効を訴えた。デモはスペインやペルー、アルゼンチンなどで行なわれている。

■ホテル業は危機 Los Tiemposの記事
国内のホテル業は、一連の社会闘争で危機に立たされている。コチャバンバのホテル業の団体によると、選挙後闘争の激化で、宿泊予約の実に95%がキャンセルされている状態だという。同様の傾向はラパス、サンタクルスなどの都市でも起きている。この闘争で、バスや航空機などの利用者も大きく減っている。

■カルナバルにも影響 Eju.tvの記事
国内で長期化しつつある社会闘争は、来年2月のオルーロのカルナバルにも影響を及ぼしそうだ。主催するフォルクローレ委員会(ACFO)は、この10日に予定されていた前哨戦となるパレードの中止を決めた。政治的理由で中止になることは、きわめて珍しい。この事態が長期化すれば、この町の最大の観光イベントにも直接、影響を及ぼしかねない。

■観光省、ウユニ推し Correo del Surの記事
観光省は、外国からの観光客の誘客に向けウユニを全面的に推す。ウユニ塩湖はこの十年で、国内最大の観光地に成長した。この地でしか見られないこの景色を求め、世界じゅうから観光客が訪れる。マルセロ・アルセ副大臣は、ウユニは外国人観光客の最大の動機で、さらなる誘客にこの資源を最大の活用するとした。

■オルーロのテレフェリコ、独立へ La Patríaの記事
オルーロのテレフェリコ(ロープウェイ)は、2020年に「独立」するという。市内中心部とサンタバルバラ山を結ぶ観光用テレフェリコは、ラパスの都市交通テレフェリコの運営会社ミ・テレフェリコによる。しかし施工会社のシステムの違いなどもあるため、来年からは新たな事業主体に移管される見通しだ。


【ペルー】

■ギラン・バレー、また増加 Perú21の記事
ランバエケ、カハマルカ、ピウラの3県で、またギラン・バレー症候群の発症者が増加しているという。今年6月頃にかけ、この炎症性多発神経障害の発症者が国内で急増した。保健省がこの3県で再び増加していることを示したが、一方で現段階では流行ではないとしている。この発症メカニズムは未だ解明されていない。

■投票は1月26日生まれまで Perú21の記事
来年の議会選挙に投票できるのは、来年1月26日までに18歳になる人までだ。選挙登録について選管が明らかにしたものだ。国内では選挙権を持つのは18歳以上だが、事務手続きの関係で1月27日から投票日の間に18歳になる人は含まれないという。議会選は4月頃の投票が予定されている。


【チリ】

■赤十字、負傷2500人と報告 Télamの記事
赤十字は、国内での社会闘争による負傷者が、2500人に達したと発表した。国内では交通運賃値上げ反対のデモをきっかけに、10月18日から社会闘争が全土に拡大した。赤十字は、多くのデモ参加者が鎮圧行動の警官隊などの「攻撃」などで負傷したとしている。一連の動きで、国内では23人が死亡している。

■人権機関「組織的暴力はなかった」 BioBio Chileの記事
国立人権機構のセルヒオ・ミッコ総裁は、警察などによる組織的暴力はなかったと断じた。10月18日からの社会闘争で、警察など公権力による、デモ参加者らへの暴力や拷問があったことが告発されている。同機構の調べで、警察などによる組織的、機構的な暴力はなく、こうした事件は個別に起きたとした。

■息子の死はピニェラのせい BioBio Chileの記事
社会闘争で死亡した25歳男性の父親が、「息子の死はセバスティアン・ピニェラ大統領のせいだ」と語っている。10月22日、クリコの闘争の現場で、ホセ・ミゲル・ウリベさんが負傷し、その後死亡した。この父親は、ピニェラ政権の指示による軍の行動で息子が死んだと断じ、ピニェラ政権を厳しく非難した。

■バルパライソ「最後のデモ」 BioBio Chileの記事
バルパライソの行政は3日、「これを最後のデモにしよう」と呼びかけた。10月18日からの社会闘争で、市内でもデモが繰り返されている。今は鎮静化傾向にあり、市側は3日に行なわれるデモを「この一連の最後のデモにしよう」と参加者らに呼びかけた。現時点で4日以降、デモが予定されているかどうかは不明だ。

■サンティアゴ、被害35億ペソ BioBio Chileの記事
サンティアゴでの社会闘争による被害総額は、35億ペソにのぼるという。市側が3日、明らかにした数字だ。10月18日からの闘争で、市内ではバンダリスモと呼ばれる破壊行為が相次ぎ、公共物などに甚大な被害を残した。とくにメトロ(地下鉄)、トランサンティアゴのバス車輛が攻撃被害を受けている。

■メトロ、4駅再開 BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)の運営は、4日朝6時30分から、4つの駅の取り扱いを再開するとした。10月18日からの社会闘争で、136の駅のうち80の駅でバンダリスモ(破壊行為)の被害を受けた。今も多くの駅が閉鎖されているが、コンチャリ、オスピタレス、ロドリゴ・デ・アラヤ、そしてアルマス広場駅が再開される。


【アルゼンチン】

■アンデス停止、影響は小さい Río Negroの記事
観光地バリロチェでは、アンデス航空の停止の影響は小さいと分析された。同社は財政難に陥り、この8日までの全便停止を発表している。同社はバリロチェにも乗り入れているが、便数が限られ、航空輸送全体に対する影響は小さく、バリロチェの観光業への影響はほとんどないと判断された。

■ブエノスアイレスでゲイ・プライド Télamの記事
ブエノスアイレスでは2日、ゲイ・プライドのパレードが行われた。5月広場から議会前まで、数千人が行進したものだ。今回で28回めとなるこのパレードでは、LGBTQのコミュニティへの尊厳などが求められた。かつて国内では同性愛などに保守的な考えが根強かったが、今は国内では同性婚も可能となっている。

■ラ・リオハで地震 El Ancastiの記事
ラ・リオハ州で3日午前10時23分頃、地震があった。観測機関によると震源は州都の東南東86キロの地点で、震源の強さはマグニチュード5.6、震源の深さは110キロだ。同州内を含む国内の広い範囲と、隣国チリの一部で揺れを感じたが、この地震による人や建物への被害報告は入っていない。

■エル・パロマール、3日間閉鎖 El Litoralの記事
ブエノスアイレス、モロンのエル・パロマール空港は、4日20時から3日間、閉鎖される。滑走路の補修などの作業のための閉鎖で、同空港に乗り入れるフライボンディ、ジェットスマートの便はこの間、エセイサ国際空港に一時移管される。同空港は昨年2月から、旅客の運用が始まった。

■トゥクマン、悪天候の影響 Crónicaの記事
トゥクマンは、悪天候の影響を受けた。2日午後、強風をともなった大雨が降ったもので、この影響で街路では倒木や電柱の倒壊が相次ぎ、また住宅の屋根が吹き飛ばされる被害も広がった。市内の一部のエリアでは、街路が冠水するなどの事態も起きている。広範囲で、停電が生じた。

■ブエノスアイレス、博物館の夜 Clarín.comの記事
ブエノスアイレスでは2日夜、「博物館の夜」のイベントが行われた。今回で16回めとなるこのイベントは、夕方から3日午前3時にかけ、市内の公営、民間を問わず博物館や文化施設が、無料開放されるものだ。今年は、合わせて280の施設がこの催しに参加し、多くの人の訪れを受けた。


【エクアドル】

■ミニバンが谷に落ちる El Comercioの記事
マナビ県の5月24日郡で、走行中のミニバンが道路を外れ、谷に転落する事故が起きた。2日午後、三パブロのノボアの道路で起きたこの事故で、5人が死亡し、11人が負傷したという。この車輛は、連休を利用した旅行者らが乗っていたとみられる。地域の警察が、事故原因の調べを進めている。

■ラセル、グアヤキル線休止 Nicolás Larenasの記事
ベネズエラのラセル航空が、グアヤキル線を休止したという。同社はカラカスと、ホセ・ホアキン・デ・オルメド空港を結ぶ路線を昨年12月から運航していた。移民の輸送が目的で開設された路線で、当初は週3往復、その後は2往復の体制で運航された。しかしエクアドルが入国ベネズエラ人にビザを義務づけて以降、需要が減少したという。


【コロンビア】

■チゴロド、35世帯避難 Caracol Radioの記事
大雨の影響で、アンティオキア県のチゴロドでは35世帯が、避難した。この雨のため、地域を流れるグアパ川、レオン川が増水し氾濫したという。これらの35世帯は、住宅が浸水し、地域の学校などに身を寄せている。またこのほか100世帯も、浸水などの影響、被害を受けている状況だ。

■カルタヘナ、ホテル稼働70% Caracol Radioの記事
カルタヘナのこの週末の主なホテルの客室稼働率は、70%を超えたという。この週末は連休となり、国内最大の観光都市を訪れた国民、外国人が多かった。1~11日の期間に拡大しても、稼働率と予約率は平均で50%を超えている。この町は中心部がユネスコ世界遺産に登録され、またカリブ海のビーチを抱える。


【ベネズエラ】

■エルサルバドルと退去の応酬 ABC Colorの記事
ニコラス・マドゥロ体制とエルサルバドル政府の間で3日、退去の応酬となった。マドゥロ政権は同国の外交官らに48時間以内の国外退去を求めた。同国がフアン・グアイド暫定政権側を承認したためだ。これを受け同国のナジブ・ブケレ政権も、同国内のベネズエラ外交官らに48時間以内の退去を通告した。

■ロシア、資金供与か ABC.esの記事
ロシア政府が、ニコラス・マドゥロ政権に資金を供与した可能性が高まった。Bloombergが伝えたもので、政権としての「運営資金」として米ドル、ユーロの現金を空輸し提供したという。昨年5月から今年4月にかけ、少なくとも6度の輸送があり、提供した紙幣の枚数は3億1500万枚に達するという。

■マドゥロの背後のロシアを裏づけ La Repúblicaの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、ニコラス・マドゥロ政権の背後にロシアがあることの裏づけとなったと断じた。米国のBloombergが、多額の現金がロシアから、マドゥロ政権側に供与されていたことを伝えた。グアイド氏はこのロシア資金は、「ベネズエラの簒奪政権とマフィアに餌づけをするようなものだ」とした。

■米国にさらなる制裁求める El Carabobeñoの記事
フアン・グアイド暫定政権で外相の立場のフリオ・ボルヘス氏は、米国に対し制裁強化を求めた。同氏は国内で、ニコラス・マドゥロ政権が「反マドゥロ政権」の地方首長などに対し、明らかな脅迫行為を続けているとした。この行為は、人権侵害にあたるもので、制裁の対象なるべきものと説明した。

■レデスマ氏「リオ協定のもとで放擲を」 El Impulsoの記事
前カラカス市長のアントニオ・レデスマ氏は、リオ協定のもとでニコラス・マドゥロ体制を国内から放擲する必要があるとした。米州機構(OEA)の防衛の枠組みであるリオ協定に、フアン・グアイド暫定政権が復帰した。この事実を受け、リオ協定各国の協力のもとで、マドゥロ体制を駆逐するべきと述べた。

■LGBTQ、帰国は「自殺行為」 Extraの記事
同性愛者など性的マイノリティのベネズエラ国民にとって、帰国は「自殺行為」だという。エクアドルに身を寄せる27歳の性的マイノリティが明らかにしたものだ。国内ではマイノリティに対する差別が根強く、困窮した国民のさまざまな不満などがこの階層に向いているという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ闘争は膠着状態 Trabajadoresの記事
ハイチの社会闘争は、まさに膠着状態となっている。9月16日にガソリン不足に端を発した闘争が始まり、今はモイーズ政権の退陣を求める声に変わっている。この週末にも首都ポルトー・プランスでバリケード封鎖が行なわれるなど、政府側は鎮静化を図っているが、闘争は熱を帯びたまま続いている。

■ハイチ「抜本的改革が必要」 RPPの記事
社会闘争のデモに参加しているハイチ国民は、同国のさまざまなシステムに抜本的改革が必要と考えている。現在続いているデモはモイーズ政権の退陣を求めるものだが、多くの国民は今の国内の政治、社会のシステムが「国民から搾取を図るもの」であると捉え、この体制を転換する必要があると捉えている。

■パナマ、独立116年 Telesur TVの記事
パナマは3日、独立116年を迎えた。同国は大コロンビアの一部として1821年にスペインから独立したが、1903年のこの日に米国、英国、フランスからの強い支援を受け再独立した。国内ではこの日が独立記念日だが、一方でコロンビアは国内が「分離した日」にもあたる。

■グアテマラで土砂災害 Repúblicaの記事
グアテマラではまた、大雨の影響で土砂災害が発生した。アルタ・ベラパスやグアテマラで、この24時間にわたり強い雨が降った。この影響で両地域を中心に複数個所で土砂災害が起きたという。現時点で人的被害は報告されていないが、複数の家屋が被害を受け、また道路封鎖で数百台が足止めされている。

■イタプアで強風被害 ABC Colorの記事
パラグアイのイタプアでは強風による被害が生じている。同地域では2日夜から3日未明にかけ、雷をともなった大雨が降り、強風が吹いた。この影響で、ナタリオなどで建物の屋根が吹き飛ばされるなどの被害が広がったという。この事態による人的被害はなく、夜明けから人々はこの後片づけに追われている。

■パラグアイ川、さらに減少 ABC Colorの記事
パラグアイ川の水位は、さらに減少している。雨不足のため流入する水量が減り、首都アスンシオンでは水位が1メートルを割り込み、ついに83センチまで低下した。この大河は、同国の重要な水運のルートとなっているが、この水量減少で大型の船の航行が難しくなっている。

■オイル漏れ、クジラに影響 El Universoの記事
ブラジルの海岸で起きたオイル漏れが、クジラに影響を及ぼそうだ。北部、ペルナンブコ州を中心に海岸に、多くの流出油が漂着している。この油が、クジラの保護地域となっているサンタバルバラ島などへの海域にも達していることが明らかになった。ブラジル政府は、この油はベネズエラから漂着したと指摘している。

■キューバ、ガソリン不足悪化 Diario de Cubaの記事
キューバ国内では、ガソリンの不足が再び悪化している。同国では米国ドナルド・トランプ政権による経済しめつけと、関係が深いベネズエラ経済の混乱の影響を受けている。とくにベネズエラから供給されるガソリンなどが安定せず、不足に陥る事態が繰り返されている。国内では再び、給油を待つ長い車列が形成され始めた。

■WINGO、キューバ就航 Asereの記事
コパ航空傘下のLCC、WINGOが新たに、キューバ路線を開設した。同社が運航を開始したのはパナマシティとハバナを結ぶ路線だ。この2日から、週2往復の体制で運航を開始したという。米国からのキューバ制裁強化でアビアンカ航空がキューバ路線撤退を決め、この新路線の重要度は高まるとみられる。

■アスンシオン空港、新記録へ Ũltima Horaの記事
パラグアイ、アスンシオンのシルビオ・ペティロッシ空港の利用は今年、過去最高を更新することになる。今年1~9月の利用者総数が、昨年の年間利用者数91万3千人を上回った。このペースで進むと、年間利用者は121万人に達する可能性があるという。アルゼンチンのLCC、フライボンディの乗り入れ開始などが奏功した。

2019.11.03

【ボリビア】

■OEA、トップが撤収 La Razónの記事
選挙の公正性の調べのため国内に入った米州機構(OEA)のメンバートップが、突然撤収してしまった。アルトゥロ・エスピノサ氏は「公正な判断すらできない」として、作業を停止し撤収したことを明らかにした。10月20日の選挙での不正を訴える、デモ隊に対しこの事実を示したという。

■選挙法廷、エボ当選を「確定」 La Razónの記事
選挙法廷は、10月20日の大統領選でのエボ・モラレス大統領の再選を「確定事実」とした。同法廷はこの選挙結果をすでに示していたが、開票終了を受け確定したとしたものだ。一方、この選挙では同法廷が票に「手心を加えた」との疑惑が高まっており、野党などが無効を要求する社会闘争を続けている。

■新たな不正の証拠提示 El Díaの記事
情報処理の専門家が、新たな選挙の不正の証拠を示した。動画を公開したもので、ポトシ県の選挙結果について、投票の5日前に「示されるべき結果」がすでに形成されていたという。この選挙では数々の不正の可能性が示されており、別の専門家は開票過程における不自然な数字の動きなども指摘していた。

■エボ、OEAの結果を待つ El Díaの記事
エボ・モラレス大統領は、米州機構(OEA)の調査結果を待つとし、国民にこの間の冷静な対応を求めた。10月20日の選挙の公正性を調べるたため、OEAの特別チームが国内で調べを進めている。モラレス大統領は、政治的ではなく情報分析の上で、この結果を尊重するとし、不正があった場合は決選を行なうとしている。

■ベニ県でもデモ激化 El Díaの記事
選挙後闘争が「無風」とみられていたベニ県都トリニダでも、デモの嵐が吹き始めた。市民らが街路で、先の選挙の結果無効を訴えるデモを「静かに」行ない始めたものだ。同様のデモの動きは、ベニ、パンド県を除く7県都で行なわれていたが、ついにベニ県都でも開始されたことになる。

■ラパスの封鎖は膠着化 El Díaの記事
選挙後闘争において、ラパスでは道路封鎖が膠着状態だ。現在市内ではオブラヘス、カラコト、ソポカチ、マリャシーリャ、ウユニ広場などミラフローレスの複数地点で封鎖が続いている。現在デモなどの動きはやや鎮静化傾向にあるが、いずれの地点でも封鎖は継続された状態となっている。

■コチャバンバ、二分 Los Tiemposの記事
選挙後闘争が続くコチャバンバでは、市民の間でこの動きに対するスタンスが二分している。もともと政権与党MAS支持派が多いこの町では、ストに積極的な層だけでなく、否定的な層も多くいる。このため地域によっては、道路封鎖などの状況が「まだら模様」になっているという。

■UTO、闘争参画 La Patríaの記事
オルーロ工業大学(UTO)が、社会闘争への参画姿勢を示した。10月20日の選挙で不正があった疑惑が高まり、同大学側もこの不正が国内の民主主義を根幹から傷つける可能性を示した。国内で広がるこの闘争に、同大学も参加する姿勢を示した。市内でも10月28日から、市民などによるデモが繰り返されている。

■ラパス市民、モンテロに祈り Página Sieteの記事
ラパス市民が、サンタクルス県中部のモンテロに、祈りを捧げた。モンテロでは、選挙後闘争の現場で男性2人が射殺される事件が発生した。銃弾により国民の「声」が抹殺されたことに対する国民の怒りが高まっており、ラパス市民は集会を開き、この男性2人のための祈りを捧げた。

■カトリック教会、キンタナ大臣に反発 Página Sieteの記事
大統領府のフアン・ラモン・キンタナ大臣に対し、カトリック教会が反発した。同大臣が、国内で起きている反政府行動の責任の一端が同教会にあると指摘した。これに対し、司祭の団体は声明を出し、まったく見当違いの発言であるとして不快感を表した。


【ペルー】

■ケイコ氏、出馬断念 TRTの記事
元大統領候補のケイコ・フヒモリ氏は、来年の議会選挙出馬を断念した。ブラジルの建設会社を舞台とした汚職疑惑で予備拘束中の同氏は、政治的復権を目指しこの選挙に出馬する可能性を示していた。しかし現在の疑惑を晴らし、支持者からの信頼を回復することを優先するため、出馬しないことを表明した。

■サティポで衝突 El Comercioの記事
フニン県のサティポで、衝突が発生したという。同地域で違法にコカ葉を生産する農家らと警官隊との間で起きた事態で、少なくとも3人が負傷している。アンデス原産のハーブであるコカ葉だが、コカインの原料となることから栽培などは規制されている。この農家ら100人が警察のヘリに詰め寄り、この事態に至ったという。

■チンチェロ、来年下半期着工へ Gestionの記事
クスコ近郊、バジェ・サグラド(聖なる谷)のチンチェロへの空港建設は、来年下半期に始まる。現行空港に代わる新空港の建設計画が進み、すでに用地収用を終えている。この建設は韓国政府と同国建設会社の事業体が行なうことになり、ペルー政府との間で最終的な調整が進められていた。

■ワリ郡でバス事故 El Comercioの記事
アンカッシュ県のワリ郡でバス事故があった。2日朝5時頃、同郡のサンマルコスに向かっていたトゥリスモ・アンディーノ社のバスが道路を外れて谷に転落した。この事故で、このバスに乗っていた15人が負傷したが、死者は出ていない。負傷者らはワリやワラスの病院に搬送されている。