2017.02.04

【ボリビア】

■イナゴ被害、800haに La Razónの記事
サンタクルス県のカベサスで起きている、イナゴによる食害は800ヘクタールに被害が拡大した。イナゴの大群が農地などを食い荒らしているもので、トウモロコシや大豆などが被害にあっている。隣接するエル・トルノやパイロンにも被害が拡大する懸念が生じている。現在当局は、薬剤散布などによるイナゴの封じ込め作戦を展開中だ。

■対イナゴ、制圧難しい Página Sieteの記事
サンタクルス県のイナゴの大群発生で、この制圧はきわめて難しい状況だという。現場となっているカベサスのロドルフォ・バジェホス首長が明らかにしたものだ。現在小型機を使用し、空から薬剤を撒くなどの対応がとられている。一定の効果はみられたが、それでもコントロールには程遠い状況にあるとした。

■暮米関係正常化、時間がかかる La Razónの記事
ボリビアと米国の関係の正常化には、やはり時間を要するという。昨年、米国の特使として来暮したペーター・ブレナン氏が語ったものだ。2008年にパンド県で起きた事件をきっかけに、両国は双方の大使を召還したままとなっている。この再赴任を含めた正常化は現在その「途上」にあり、結果が出るまでにはまだ時間が必要とした。

■Conamaq、21日にデモを企図 Página Sieteの記事
インディヘナ(先住民)コミュニティであるアイリュの団体Conamaqは、21日にデモを行なうことを計画している。昨年のこの日、国内では憲法改正を問う国民投票が行われ、反対多数で否決された。この改正は、2019年選挙にエボ・モラレス大統領が出馬できるかどうかが焦点だった。再出馬反対の同団体は、この結果を重んじるよう政府に求めるデモを計画しているものだ。

■通信行政、8月にメディア審査 Página Sieteの記事
交通通信省の監督行政は、国内の631のメディアについて、8月に審査を行なうことを明らかにした。テレビ、ラジオ、新聞などの通信メディアについて、法の基準を満たすかどうかなどを審査するという。満たさない場合、営業許可の差し止めの可能性もある。メディア側からは、報道に対する政治的介入を警戒する声が上がっている。

■アルゼンチン大使、外相との会談を探る Página Sieteの記事
在ラパスのアルゼンチン大使、ノルマンド・アルバレス氏は、フェルナンド・ワナクニ外相との会談の機会を探っている。アルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領が、ボリビア国民を念頭に、違法移民の排除に向けた政策強化の方針を示した。ボリビア政府や国民はこの報道に懸念を示しており、会談を通してこの懸念を払拭したい考えだ。

■TAM期限延長、原因は資金不足 Los Tiemposの記事
ボリビア空軍航空(TAM)の公営化プロセスの延長の原因は、資金の不足だという。空軍の一部門である同社は、公企業化され、管轄が民間航空局に移る予定だ。公共事業省はこのプロセス期限を1月29日としていたが、45日間延長を決めた。この公営化のための機材計画、組織改編などにかかる費用がまかなえないことが、延長の最大の理由だ。

■コチャバンバ、狂犬病で女児死亡 El Deberの記事
コチャバンバ県で、狂犬病に感染、発症した女児が死亡したという。県保健局が明らかにしたもので、入院先のビジャロエル病院で死亡が確認されたものだ。この3歳の女児は12月4日にサカバで、犬にかまれたという。狂犬病はすべての哺乳類がかかる感染症で、感染後に発症すると、致死率はほぼ100%だ。

■パラグアイと鉄道協議 La Razónの記事
ボリビア、パラグアイ両国は、鉄道についての協議を開始する。ボリビアは国内鉄道網を活用し、大西洋岸と太平洋岸を結ぶ大陸横断鉄道を整備する計画を進めている。国内とパラグアイを結ぶ支線を設け、パラグアイの貨物も応用できる計画だ。この支線のルート作成に向け、両国間の協議が始まるものだ。

■サンタクルスで陥没 El Deberの記事
サンタクルス市内の道路で、また陥没事故が起きた。現場となったのはラファエル・ペニャ通りとエスパーニャ通りの交差点で、およそ3メートルの穴が開いたものだ。現在市側が、なぜ道路の下に空洞が生じたのかなど原因を調べている。市内では別の道路で、同様の陥没が起きたばかりだった。

■ポオポとウルウル、保護継続が必要 La Patríaの記事
環境保護団体は、オルーロ県のポオポ湖とウルウル湖について、継続した保護活動が必要との見方を示した。少雨の影響でコレラの湖は水位が低下し、とくにポオポ湖は2015年12月に地域行政により「消滅」が宣言された。今は雨が増え、水量が戻っていることが指摘されるが、水資源を守るための努力を続ける必要性があると同団体が示した。

■オルーロ発着バス、安全強化 Página Sieteの記事
カルロス・アパリシオ副大臣は、オルーロを発着するバスの安全性向上の方針を示した。オルーロから各地へ、また各地からオルーロに向かうバスについて、警察によるパトロール強化などで安全向上を図る。今月25日、オルーロではユネスコ無形文化遺産に登録されるカルナバルのパレードが開催され、この町との間を行き来する人が増えるためだ。


【ペルー】

■チンチェロ空港、3日遅れで着工 Perú21の記事
クスコのチンチェロ新空港は、3日遅れで着工となった。31日に着工予定だったが、ペドロ・パブロ・クチンスキー大統領がコスト面などから突然中止を発表し、クスコでは社会闘争化の懸念が増していた。3日、同大統領が現地入りし、着工を宣言した。チンチェロのグアルベルト・サリョ首長は、ケチュア語で政府に感謝の意を伝えた。

■LATAM、メンドサ直行便 Gestionの記事
LATAM航空はリマのホルヘ・チャベス空港と、アルゼンチンのメンドサを結ぶ直行便を開設した。3日に第一便が運航されたものだ。168座席のエアバスA320型機を使用し、週4往復での運航となる。メンドサはアルゼンチン内陸の観光、ビジネス拠点で、同社は需要が十分にあると判断した。


【チリ】

■最高裁、容疑者拘束を否決 Yahoo.comの記事
チリ最高裁は、フランス当局から要請があった容疑者拘束を否決した。ブザンソンに留学中の日本人、黒崎愛海さんが不明となっている事件だ。フランスの捜査当局は、状況証拠などからニコラス・セペダ容疑者を特定し、拘束と引き渡しをチリ側に申請していた。しかし殺害容疑でありながら遺体が見つかっていないなどの点を重く見て、最高裁はこれを却下した。

■新LCC、ジェットスマート参入へ BioBio Chileの記事
チリ航空市場に、新たなLCCが参入する。インディゴ・パートナーズ社が明らかにしたもので、「ジェットスマート」が年内にも、国内線の便の運航を開始するという。同社は3機のエアバスA320ネオを調達し、来年には6~8機に増強する方針だ。同社はラテンアメリカではメキシコのボラリスを運営している。国内ではスカイ航空が、LCC化の途上にある。


【アルゼンチン】

■ブラジル渡航者、接種に列 Clarín.com
ブラジルに渡航予定のアルゼンチン国民が、予防接種に列を作っている。ミナス・ジェライス州で黄熱病感染が広がり、大西洋岸にもその感染エリアが広がりつつある。このためアルゼンチン保健省は、同国を訪れる国民に予防接種を受けることを推奨した。今の時点で国内での感染例はないが、媒介するネッタイシマカは棲息することから、警戒が高まっている。

■GOL、マナウス線就航 Acriticaの記事
ブラジルのGOL航空は、同国北部のマナウスとブエノスアイレスを結ぶ直行便を、4日に就航する。使用機材は170席のボーイング737-800型機だ。マナウスはアマゾン経済、観光の中心地で、この直行便開設でビジネス、観光双方の需要喚起が期待できると同社はみている。

■大統領ヘリ使用に批判 El Universoの記事
ヘリコプター使用について国民から、マウリシオ・マクリ大統領への批判が起きている。ファーストレディのフリアナ・アワダ氏がこどもたちを連れ、ウルグアイのプンタ・デル・エステに静養に向かった。ブエノスアイレスへの帰路、大統領用ヘリを使用したことをウルグアイのメディアが伝えた。国内からはマクリ大統領の「私的な運用」として批判が起きている。

■コルドバ、犬殺し La Nacionの記事
コルドバ州で、犬20匹が毒殺されたという。この事態が起きたのは州都から150キロのカリロボで、路上で死んだ犬が相次いで見つかったものだ。警察によるとこれらの犬は、毒が仕込まれた肉を食べたとみられるという。警察は現在、容疑者の男を特定し、事情を聴いている。

■規制後もレジ袋販売 Clarín.comの記事
ブエノスアイレスのスーパーの中には、禁止後もレジ袋を販売しているケースがあるという。市内のスーパーではレジ袋が有料化されていたが、この1月からはこの販売も禁じられた。プラスチックごみの削減が目的の政策だ。しかし禁止以後も、レジ袋をレジで販売しているところが複数、あるという。

■駅の商業施設、幽霊状態 Clarín.comの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)リネアC、コンスティトゥシオン駅にある商業ゾーンは、幽霊状態だ。この路線の工事のため、1月からこの駅に列車が乗り入れていない。通常はスブテと近郊鉄道ロカ線の接続駅で人が多いが、駅内の商業スペースは現在、ほぼ全面的に店が閉まった状態で、歩く人もまばらとなっている。

■ロサリオ空港、76%増 Rosario3の記事
ロサリオの空港のこの1月の利用者は、前年同月比で実に76%もの増加となった。空港の管理側が明らかにしたもので、この月の利用者は6万7513人と、前年同月の3万8342人から、3万人近く増えた。昨年、この空港とエル・カラファテ、プエルト・イグアスなどを結ぶ路線が増えたことが、大きく寄与したとみられる。

■ネウケン、観光5億6200万ドル Río Negroの記事
ネウケン州のこの1月の観光の経済効果は、5億6200万ドルだった。州観光局のアンドレス・メンデス氏が明らかにした数字だ。州内ではサンマルティン・デ・ロス・アンデスやビジャ・ラ・アンゴストゥーラといった自然観光が盛んで、夏の観光シーズンの入り口であるこの1月も、好調に推移した。


【エクアドル】

■米国領事、正常を強調 El Universoの記事
在キトのアレックス・デロレイ米国領事は、エクアドル国民に対するビザ発給が、通常どおりであることを強調した。誕生したばかりのドナルド・トランプ政権が、移民に対する締めつけを強化していることが伝えられ、ビザを取得しようとする国民の間で不安が広がっている。同領事は、エクアドル国民のビザ取得の際の手続きなどに一切の変更はない、と断じた。

■マナビ、雨被害 El Universoの記事
コスタ(海岸)のマナビ県では、雨による被害が広がっている。雨季を迎えた同県では大雨が断続的に続き、マンタやポルトビエホ、モンテクリスティなどで、住宅の浸水や橋梁の崩落といった被害が相次いでいる。合わせて数百世帯が避難している状態で、陸路交通も支障を受けている。

■サマネスが浸水 El Universoの記事
グアヤキル市内北部のサマネスで、市街地が浸水している。市内ではこの2日、終日雨が降り続いた。この影響でサマネスでは川や側溝が溢れ、完全に水没する街路が続出し、住宅への浸水被害も報告されている。国内では現在、コスタ(海岸)とシエラ(アンデス)地域が雨季となっている。


【コロンビア】

■経済成長、1.8%予想 Caracol Radioの記事
コロンビアの今年の経済成長は、1.8%となる予想だという。中央銀行のフアン・ホセ・エチャバリア総裁が見方を示したものだ。成長予想幅は0.7~2.7%で、インフレ率は4.0%となるという。同総裁は、インフレ率抑止のために政策金利を引き下げる可能性もあると言及している。


【ベネズエラ】

■民間警備員を配備へ El Universoの記事
ニコラス・マドゥロ大統領は、国内に民間警備員を広く配備する方針を示した。都市部、農村部のいずれにも配備を進めるもので、その数は13万人だという。治安問題への迅速な対処をし、警察や軍を補完するものだ。国内では経済失政にともなう混乱で、デモや略奪が横行しており、この対策として打ち出された。

■ブラジル、移民の基準を求める Caracol Radioの記事
ブラジル政府、地域行政、そして社会団体などはベネズエラに対し、移民についての基準づくりを求めた。経済失政で混乱が続く中、ベネズエラからブラジルへは数千人が移民したとみられる。ブラジル側はこれらの移民が、経済難民に相当すると判断しているが、無秩序な移民を防ぐための基準を求めたものだ。

■種子や苗が不足 El Carabobeñoの記事
国内の農業現場では、生産に必要な種子や苗が不足しているという。経済失政による物資不足が続くが、農業現場も必要な種子などが入手できず、通常の生産体制を維持するのが困難だ。とくにジャガイモの種イモが不足し、国内の自給率がさらに下がるおそれもある。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■黄熱病、トカンティンス州にも拡大 Espectadorの記事
ブラジルの黄熱病感染は、新たにトカンティンス州にも拡大した。ミナス・ジェライス州でこの感染症が広がり、すでに800人の感染が保健省により確認されている。感染はエスピリト・サント州、サンパウロ州にも広がり、新たにトカンティンス州でも確認された。一連の感染による死者は54人となり、保健省は旅行者などに予防接種を受けることを推奨している。

■パラグアイ、安全に多額予算 ABC Colorの記事
パラグアイは安全のために、多くの予算を割いているという。国が安全対策に投じる資金は300億6700万ドルと、国内総生産(GDP)の3.24%に相当する。この割合は、治安に問題を抱えるイメージが強いコロンビアの3.12%をも上回る。ブラジルは3.78%でさらに高いが、治安面が比較的落ち着いているアルゼンチンは2.97%、ウルグアイは2.23%だ。

■ブラジル、シリアに物資 Caracol Radioの記事
ブラジル政府は、内戦が続くシリアに、支援物資を送った。同国保健省が明らかにしたもので、医薬品4万4千錠などを人道援助として送ったものだ。リオデジャネイロ港から、レバノンに向かう船に、この貨物を委託した。2011年から内戦が激化したシリアからは、500万人が難民として国外に脱出している。