2017.02.09

【ボリビア】

■イナゴ非常事態発令 La Razónの記事
農業衛生食料局(Senasag)はサンタクルス県に対し、イナゴの非常事態を発令した。カベサスでイナゴの大群が発生し、農作物を食い荒らす被害が拡大している。現場では薬剤散布などの対応が行なわれているが、効果は得ていない状態だ。政府はこの事態を受け、530万ボリビアーノの緊急対策予算をつけた。

■徴兵年齢を引き下げ El Díaの記事
政府は、徴兵の最低年齢を引き下げた。政令3078号を公布したもので、これまでの最低年齢18歳を1年引下げ、17歳以上とした。国内では1年間の兵役が課せられており、この兵役への17歳の若者の申し込み受けつけも8日、開始されている。政府側はこの引き下げで、各人にあったライフプランを実現できるとした。

■エボ、チリに約束履行求める El Díaの記事
エボ・モラレス大統領はチリに対し、約束の履行を求めた。訪問先のオルーロで会見し、語ったものだ。太平洋戦争でチリに海岸線を奪われたボリビアだが、過去にチリ政府はボリビアに「海の出口を与える」と言及している。この約束を守り、ボリビアの海を実現させるべきと述べたものだ。現在ボリビアは、ハーグの国際司法裁判所にこの問題を提起している。

■チリの道路改修影響調査 El Díaの記事
政府は、チリの道路改修によるボリビアの貿易に対する影響を調査する。オルーロ県の国境とチリ北部のアリカ港を結ぶ道路の、改修工事が予定されている。内陸国のボリビアはチリ北部の港湾を外港として使用しており、道路閉鎖となれば貿易への影響は必至だ。政府は現在、ペルー南部のイロ港を外港として使用する計画を進めている。

■COB、対決姿勢鮮明に El Díaの記事
有力労働組合連合COBは、政府に対する対決姿勢をより鮮明にしている。ギド・ミトマ委員長は、保健分野の労働者のストライキへの同調行動をより強化する方針を示した。現政権よりだったCOBだが、昨年同委員長は反政府にスタンスをシフトさせた。2月21日の野党デモにも、COBは参加する方針を示している。

■エル・シジャルで事故、8人死亡 Opinionの記事
コチャバンバとサンタクルスを結ぶ街道のエル・シジャルで事故があり、8人が死亡した。レナセール社のバスと、クレーン車が正面衝突したもので、バス車輛は大破した。この事故で少なくとも40人が負傷している。警察によると、双方の運転手にアルコールの反応はなく、スピードの出しすぎが原因ではないかという。

■アルゼンチンへのガス輸出、増 El Díaの記事
アルゼンチンへのガス輸出量は、今年増やされるという。ボリビア石油公社(YPFB)が明らかにしたもので、今年の輸出枠は2030万立方メートルとなる。両国のエネルギー担当閣僚が合意したものだ。アルゼンチンのYPFは新たに、タリハ県の天然ガス田の開発計画も進めている。

■日本、サアベドラに保健センター El Deberの記事
日本からの資金援助で建設された、サアベドラの保健施設が完成した。竣工式が行われたのはピコ・デ・モンテ保健センターだ。2014年10月に着工されたこの施設は、日本政府が10万1500ドルを支出している。地域の1万4千人が、この施設を新たに利用できるようになる。この竣工式には大島大使も参列した。

■BoA、オルーロへ Abya Yalaの記事
国営ボリビアーナ航空(BoA)がオルーロのフアン・メンドサ空港に就航する。週4便の体制でラパス、サンタクルスとの間に就航するものだ。オルーロ県や市、そして地域選出議員らはBoAに就航を陳情していた。今月25日のカルナバルのパレード前後には、ボリビア空軍航空(TAM)やエコジェットが、便を増やす予定だ。

■座席、上限200Bs La Patríaの記事
オルーロのカルナバルのパレード沿道の座席価格は、200ボリビアーノが上限となるという。座席設置は民間に委託されるが、この価格のつり上げ、ぼったくりなどが問題となっていた。市と主催するフォルクローレ委員会は、この上限価格を設けることで価格問題を解決したいという。今年のパレードは25日に行なわれる。


【ペルー】

■フヒモリ氏、退院できず Perú21の記事
元大統領のアルベルト・フヒモリ(フジモリ)氏は退院できていない。在任中の人権問題で25年の刑を受け服役中の同氏だが、重度のめまいなどを訴え、リマ市内の病院に入院していた。退院する予定だったが回復せず、入院は延長されることになったという。同氏は舌癌の手術を受けるなど、健康問題が繰り返し報じられている。

■トレド氏、拘束へ Per&uacte;21の記事
元大統領のアレハンドロ・トレド氏の身柄拘束の条件が、間もなく整うという。公共工事の受注をめぐり、ブラジルの建設会社から裏金を受け取った疑惑が高まっているものだ。検察は18か月の拘留を求めており、近く裁判所がこれを認める見通しとなった。トレド氏は、メディアに対しこの疑惑を、完全否定している。

■アビオール、4月にリマへ El Comercioの記事
ベネズエラの航空会社アビオールが、この4月にリマに乗り入れる。同社は4月3日から、同国のバルセロナとホルヘ・チャベス空港を結ぶ直行便を開設する。このバルセロナを通じて、リマからマイアミやパナマ、キュラソー島などに向かう需要を得たい姿勢だ。この路線は週4往復での運航となる。

■パラカス、ホタテアピール El Comercioの記事
イカ県のパラカスは、地域産のホタテをアピールしている。地域の漁業団体が、この産品のプロモーションを展開しているものだ。パラカス湾ではホタテが名物で、国内外への販路拡大を図っているという。農業漁業省に対しても、このプロモへの協力を要請した。かつてこの地ではホタテが乱獲で激減したが、保護活動が奏功したという。


【チリ】

■司法、セペダ容疑者に出頭命令 Daily Mailの記事
チリ司法は、ニコラス・セペダ容疑者に出頭を命じた。昨年12月、フランスのブザンソンで日本人留学生、黒崎愛海さんが失踪した事件で、フランス当局は同容疑者を殺人容疑で調べている。チリ司法は遺体発見には至っていないとして身柄送還要請を謝絶したが、独自の調べを進めるとしてラ・セレーナに潜伏しているとみられる同容疑者に出頭を命じた。

■オソルノ、鉄道復活を BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州のオソルノでの鉄路復活が求められた。元鉄道員や、鉄道の年金受給者らの団体が要望したものだ。国内南部、とくにオソルノと州都プエルト・モントを結ぶ鉄道の「自主的」な再開を、国などに求めたものだ。国内では鉄道の旅客利用の促進が進み、サンティアゴとランカグアを結ぶ新たな急行の運行が始まったばかりだ。


【アルゼンチン】

■クリスティナ、クロアチア旅行取りやめ La Nacionの記事
クリスティナ・フェルナンデス前大統領は、予定されていたクロアチア訪問を取りやめた。娘とともに夏のバカンスに向かう予定だったが、現政権と対峙するためこれを中止したという。マウリシオ・マクリ政権は、前政権時代の疑惑の追及に注力しており、前大統領はこれに向き合うことを選んだ、とした。

■銀行、9日にスト La Nacionの記事
国内の銀行は9日、ストライキを実施する。労働者の賃金引き上げについて、政府は結論を3月に先送りすることを決めた。銀行の労働組合は18%の引き上げを求めており、この政府の姿勢に反発する形で、この日にストを実施するという。この日の国内銀行は、労働者数が少なく、一部が機能不全となる見通しだ。

■ベルグラノ線、39年ぶり新機関車 La Nacionの記事
ブエノスアイレスと国内北西を結ぶベルグラノ線に、39年ぶりに新機関車が導入される。ギジェルモ・ディエトリッチ交通相が立ち会う中、ブエノスアイレス港にこの機関車が上陸した。この鉄道路線に新機関車が導入されるのは1978年以来だ。一時斜陽化した鉄道だが、国内では貨物輸送を中心に業績が伸びている。

■アルゼンチンの若者、無感動 La Nacionの記事
アルゼンチンの若者は無感動だという。ジェネレーションZと呼ばれる現在15~21歳の若者について、国際比較されたものだ。アルゼンチンのこの世代の若者で、情緒が豊かなのは18%にとどまる。世界平均の30%に遠く及ばず、ラテンアメリカではブラジルの16%に次いで低い。ドバイで報告されたものだ。

■ロサリオ空港で爆弾騒ぎ Rosario Plusの記事
ロサリオの空港で8日、爆弾騒ぎがあった。昼過ぎ、同空港に爆弾を仕かけたとの電話があったものだ。このためターミナル内にいた人は外に避難し、到着したばかりの航空機からは利用者らは出ることができなくなった。施設内を捜索したが結局不審物は見つからず、悪質ないたずらとみられている。

■ワイン業界、異議申し立て Caracol Radioの記事
ワイン業界が異議を申し立てた。ブエノスアイレス市は、市内でのアルコール類の宣伝広告をすべて禁止することを決めた。しかしワイン業界は、この一方的取り決めを不服として、司法に異議を申し立てた。市側は未成年飲酒やアルコール依存を防ぐためとしているが、ワイン業界は国内ワイン産業のために闘うとしている。

■スカイ航空、メンドサ線は成功 Mendoza Onlineの記事
チリのLCC、スカイ航空はメンドサ乗り入れを「成功」と評価した。同社は新たにサンティアゴとメンドサを結ぶ直行便を開設したばかりだ。同社によるとこの1か月で4500人が利用し、同社の予想を上回る滑り出しだったという。この就航に合わせ、片道29ドルのプロモーションチケットを販売したことも奏功した。

■トップレスでアカウント停止 La Nacionの記事
ミシオネス州の女性が、トップレス写真を投稿した直後、SNSのアカウントが停止されたという。この女性は、男女同権などの運動を行なっていた。長い間タブーだった女性のトップレスについて、裁判所が違法ではないとの判断を示したことから、イグアスの滝でトップレス写真を撮影し、Facebookに投稿していた。このSNS側の判断に、批判が起きている。


【エクアドル】

■マナビ、水浸し El Universの記事
マナビ県の広い範囲で、浸水被害が生じているという。コスタ(海岸)は現在雨季を迎えているが、今期は局地的な雨が相次いで降る状態だ。先週以降、県都ポルトビエホやマンタ、モンテクリスティなどで浸水が起きたが、この被害範囲が拡大し続けている。県内の主要幹線道路の一部にも、通行に支障が生じているという。


【コロンビア】

■サントス氏にも裏金疑惑 El Universoの記事
フアン・マヌエル・サントス大統領にも、裏金が渡っていた疑惑が生じている。ブラジルの建設会社Odebrechtが、各国の公共工事受注をめぐり汚職をはたらいた疑惑の捜査上、明らかになったものだ。2014年の選挙の際、同社からサントス陣営に資金が供与された可能性が高まったという。

■マリで修道女誘拐か Caracol Radioの記事
西アフリカのマリで、コロンビアの修道女が誘拐されたとみられる。外務省が明らかにしたもので、同国南部ブルキナファソ国境のシカソ付近で活動を行なっていたグロリア・セシリア・ナルバエス・アルゴティさんが、武装した男らに拉致されたという。現在、在ガーナのコロンビア大使館が現地に職員を派遣し、情報収集を行なっている。


【ベネズエラ】

■ロペス氏、拘束3周年デモ呼びかけ Caracol Radioの記事
野党リーダーで有罪判決を受けているレオポルド・ロペス氏は、自らの拘束3周年のデモを呼びかけた。2014年2月18日、国内では反政府デモが行われ、この責任を問われる形でロペス氏は拘束された。国民の多くは、この拘束が政府による弾圧とみている。収監中のロペス氏は、野党支持者らに対しこの日にデモを行なうことを求めた。

■物資不足、パスポートにも PanamPostの記事
国内で続く物資不足は、パスポートにも及んでいる。国外に渡航する際に必要なパスポートの需要は高いが、このパスポートそのものの不足が生じ、この需要に応えられない状況になりつつある。経済失政による輸入制限で、このパスポート作成、調達にも支障が生じている。この状況が続けば、申請されたパスポートの発行にも制限がかけられるおそれがある。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■メルコスルの結束を確認 El Paísの記事
アルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領とブラジルのミシェル・テメル大統領は、メルコスルとして一致結束した対応を確認した。マクリ大統領がブラジリアを訪れ、首脳会談を行なったものだ。米国のドナルド・トランプ新政権が保護主義的傾向を示す中、経済ブロックとして結束し、この事態に対処し、さらに域内産品の売り込みを図ることで意見が整った。

■ブラジル、黄熱病疑い873件に Infobaeの記事
ブラジルで黄熱病が疑われる症例は、873件となった。ミナス・ジェライス州を震源にこの感染症が拡大しているものだ。もっとも人口集積があるサンパウロ州でも、すでに4件の感染が確認されている。今回のこの感染拡大は、2000年に起きた小規模流行の数字をすでに超えた。保健省は、1942年に起きた大流行に迫る可能性があると警戒を強めている。

■キューバ、油田開発に外資を Caracol Radioの記事
キューバ政府は、海底油田開発に向けて外資の呼び込みを狙っている。同国政府はエネルギーの国外依存を低めるため、海底油田開発を進める方針だ。しかし自国資本だけで開発を行なうことが難しく、外資の呼び込みを図る方針だ。現在、メキシコ湾での資源開発を行なう企業などに、働きかけを行なっているという。

■マリファナ店頭販売、今年中盤にも El Paísの記事
ウルグアイでは今年中盤にも、マリファナ(大麻草)のドラッグストア、薬局での店頭販売が始まるという。タバレ・バスケス大統領が明らかにしたものだ。同国ではマリファナの個人使用などが解禁されており、薬局での販売方針も示されていた。同大統領は、販売開始に向けた法の枠組みが整い、近く実施要項が発表されるとした。


【国際全般】

■アウシュビッツ落書きで有罪 El Universoの記事
ポーランド南部、アウシュビッツ収容所に落書きをしたとして、ポルトガルの若者2人に有罪が言い渡された。判決を受けたのは17歳と18歳の男性2人で、昨年7月にこのユネスコ世界遺産の博物館に、自分の名前を書いたという。司法は2人に1年の刑と罰金の支払いを命じた。司法は、この地を汚す行為として、この犯罪性は重大と指摘した。