2017.03.24

【ボリビア】

■エボ、対応策を指示 Página Sieteの記事
エボ・モラレス大統領は、チリにボリビアの9人が拘束された件を受け、関係各方面に対応策を指示した。オルーロのピシガの国境で、不法越境などを理由に税関の7人と兵2人が同国警察に拘束された。ボリビアは不当逮捕、主権侵害とチリに抗議を行なっている。23日の「海の日」を迎え、モラレス大統領は9人の早期帰国に向け全力を挙げる姿勢をあらためて示した。

■政府、9人の家族と接触 Página Sieteの記事
政府担当者は、オルーロ県のピシガの国境で拘束された9人の家族と接触した。レネ・マルティネス大臣を筆頭に、家族らにこの事態の状況や政府の対応策などを説明したものだ。チリの警察に拘束されたのは税関の7人と兵2人で、家族らは政府、チリ側に対し早期の解放、帰国を求めている。

■フェレイラ大臣、拷問のおそれも Página Sieteの記事
レイミ・フェレイラ国防相は、チリ警察に拘束されたボリビアの9人が「拷問」を受けるおそれがあると語った。オルーロ県ピシガの国境で拘束された9人に対し、チリ司法は120日間の拘置を認めた。同大臣はこの9人が暴力的扱いを受け、一方的な罪を着させられるおそれがあるとの警告を発した。

■オルーロ県「9人は英雄」 Página Sieteの記事
オルーロ県はピシガの国境でチリの警察に拘束された9人について、「海回帰の英雄だ」とした。ビクトル・ウゴ・バスケス知事が語ったものだ。この9人は、密輸などの取り締まりのため業務にあたっていたところ、突然チリ側により拘束されたことが伝えられている。ボリビア、チリ両国間では海岸線問題で緊張が高まっており、この中で職務にあたった英雄と表したものだ。

■国境警備、増強の必要性 Página Sieteの記事
レイミ・フェレイラ国防相は、チリ国境の警備の増強の必要性を指摘した。オルーロ県ピシガの国境で税関と兵の9人が拘束される事件が起きたが、この背景には両国関係の問題だけでなく、密輸の横行と対応策の不備があるという。同大臣は、同様の事態が繰り返されることを防ぐためにも、警備体制を強化する必要があると説いた。

■チリ対策でリンゴ増強 Página Sieteの記事
オルーロ県ピシガの国境でボリビアの9人が拘束された事件を受け、国内ではリンゴの生産体制の増強を目指すべきとの声が上がっている。国内で消費されるリンゴの大半は、チリからの輸入品だ。今回の事件でさらに対チリ感情が悪化し、産品の輸入をやめるべきとの強硬論が聞かれる。この一方、国産リンゴを振興し、輸入を長期的に減らすべきとの意見が出されているものだ。

■チリ領事館前で抗議デモ La Razónの記事
サンタクルスのチリ領事館前で、市民による抗議デモが行われている。オルーロ県ピシガの国境で、ボリビアの税関、兵合わせて9人がチリ警察により拘束されたことを受けた動きだ。市民らはこの逮捕が不当であると訴え、即時解放を求めて声を上げた。ボリビアとチリは1978年の断交以来正規の外交関係がない。

■ダカール、ティティカカやり直し La Razónの記事
ダカールラリー2018は、ティティカカ湖ルートのやり直しになる。来年はペルー、ボリビア、アルゼンチンの3か国での開催となるが、ボリビアの目玉はティティカカ湖周辺になることが分かった。今年、ラリーは初めてこの湖に向かう予定だったが、大雨の影響でこの区間は中止となっていた。来年はあらためてティティカカで開催されることになった。

■エル・トルノ、道路封鎖 El Díaの記事
サンタクルスとコチャバンバを結ぶ旧道が、封鎖された。エル・トルノの市民グループが行なった社会闘争だ。市民らは、地域を流れるピライ川について、現行ルートに代わる代替ルートの確保を求めている。川の増水の影響を受けない、安定的な道路交通網を求めたものだ。

■1月22日を多民族国創設の日に Página Sieteの記事
与党MASは、1月22日を「多民族国創設の日」とすることを目指している。議会にこの法案を提出する準備を進めているものだ。2006年のこの日、インディヘナ(先住民)出身者として初めてエボ・モラレス大統領が就任し、後に憲法改正で国名が共和国から多民族国に変わった。この一連の動きを評価し、創設の日とする案が浮上しているものだ。

■ブラジル肉輸入、19万2千キロ Página Sieteの記事
ボリビアは2016年、ブラジルから19万2千キロの食肉を輸入したという。通商工業省が明らかにしたデータだ。ブラジルで食肉スキャンダルが発覚し、同国産食肉に対する国民間の不安も高まっている。この輸入量は、ボリビア国内で流通する食肉に比してパーセンテージは低く、汚染肉が国内に入り込んだ可能性は低いとみられるという。

■アチャカチ、合意に至らず Página Sieteの記事
政府の斡旋によるアチャカチの協議は、合意に至らなかった。ラパス県ティティカカ湖畔のこの町では、首長の辞任を求めた市民の動きが大きくなっている。社会闘争の激化で一時は、市内で略奪が横行する事態にも発展した。市側と市民側との間の協議は平行線をたどり、合意形成はならなかった。今後、再び社会闘争が激化するおそれがある。

■サンタクルス、漁獲30%増 El Díaの記事
サンタクルス県での漁獲は、30%程度増えているという。海を持たないボリビアだが、川や湖などでの漁業は盛んだ。間もなく迎えるセマナサンタ(聖週間)の際には、赤身肉を避けて魚を食べる習慣がある。これを前に、高需要期に向けた漁業が国内各方面で現在、盛んになっている。

■ポトシ、雹化粧 Página Sieteの記事
ポトシは雪化粧ならぬ、「雹」化粧した。市内では23日朝にかけて、まとまった量の雹が降った。市街地の多いところでは10センチ程度つもり、一面真っ白となった。国内の広い範囲は現在、夏から秋に向かう時季だが、標高が4千メートルを超えるポトシでは、雹や雪が積もることは珍しくはない。


【ペルー】

■水害死者、84人に Perú21の記事
国内での一連の水害による死者は、84人となった。国防局が明らかにした数字だ。川の氾濫、洪水、土砂災害、鉄砲水などによる避難者総数は11万1098人、被害を受けた住宅数は14万9541棟、そして被害影響を受けた人の総数は66万6534人となった。国内では今もなお、複数の河川に氾濫の危険性があるとして注意報が出されている。

■米国、ペルー支援へ Perú21の記事
米国ドナルド・トランプ政権は、水害を受けているペルーへの支援方針を示した。政府側がペルーへの連帯の意を示し、総額52万5千ドル規模の援助を行なうと同時に、復旧復興に必要な人材の派遣を申し出た。国内にはエクアドルやコロンビア、ボリビア、アルゼンチンなどから、次々と援助が届いている。

■鉄道普及に2~3週間 El Comercioの記事
水害の影響を受けた鉄道路線の復旧には、2~3週間を要するという。アンデス中央鉄道が明らかにしたものだ。この水害で、同社が貨物便を運転するカジャオと中央アンデスを結ぶ鉄道の一部区間の地盤が流出した。現在同社は、復旧を急いでいるが、一定の時間を要するという。

■ロレトでも水害発生 El Comercioの記事
ロレト県でも水害が発生している。コスタ(海岸)を中心に国内では水害が起きているが、同県ではやはり雨の増加により、県内を流れる複数のアマゾン水系の河川が増水していた。県側によるとすでに複数個所で氾濫が発生し、4万4千人がこの水害の影響を受けているという。また県内では592ヘクタールの農地が、水をかぶった状態だ。

■ピウラ、浸水中 El Comercioの記事
ピウラ市内はこの18年で最悪の、水害に見舞われている。同県内では各地で大雨による浸水や土砂災害が起きているが、県都ピウラでも同様の状況だ。市内の各地で浸水、冠水の被害が生じており、ところによっては道路の水嵩は人の腰の高さまで達している。水が引くにはまだ時間を要するとみられ、正常化の見通しは立っていない。

■ブラジル産肉輸入制限 Gestionの記事
ペルー当局も、ブラジル産食肉の輸入の一部を制限した。同国での食肉スキャンダル発生を受けた措置だ。調べを受けている21社のうち2社はペルーへの輸出に関わっており、政府はこの2社との取引を禁じた。また当局によると、今の時点で健康に害を及ぼすおそれがある危険肉は、国内市場には出回っていないという。


【チリ】

■スキャンダル発覚後も鶏肉上陸 BioBio Chileの記事
ブラジルでの食肉スキャンダルが発覚した後、国内には同国産の鶏肉200トンが上陸していたという。チリ当局はこの週末、同国産の食肉の輸入停止措置をとった。しかしこの間隙をついて、同国産の鶏肉が駆け込みで輸入されていたという。現在保健当局が、この輸入鶏肉の安全性などについて、調べを進めている。


【アルゼンチン】

■教員ら、大規模デモ El Paísの記事
ブエノスアイレス中心部では、教員らが大規模なデモを行なった。マウリシオ・マクリ政権に対し、教育分野への投資拡大やインフレ進行にともなう賃金の見直しなどを求めた動きだ。国内では同様の動きを、有力労働組合CGTも見せている。今回のデモには教員やCGT関係者だけでなく、動きを支持する人などを含め数千人が参加したとみられる。

■クリスティナ、裁判へ El Universoの記事
クリスティナ・フェルナンデス前大統領に対する裁判が、いよいよ始まる。在任中の中央銀行の公金の使用などについて、訴追を受けているものだ。この裁判がブエノスアイレスの裁判所で始まり、同前大統領も出廷することになる。同前大統領は夫のネストル・キルチネル元大統領の後を受け、2007年から2015年まで大統領を務めた。

■エセイサ、LCCハブを模索 La Nacionの記事
ブエノスアイレスのエセイサ国際空港を、LCCのハブとする案が浮上している。欧州のLCCが、相次いでこの空港への乗り入れを表明している。国内線、近距離線が中心のホルヘ・ニューベリー空港(アエロパルケ)に比して、離着陸枠に余裕があることから、同空港を新たなLCCの拠点化することが検討されているものだ。


【エクアドル】

■サンタクルス島で2人が迷子 El Comercioの記事
ガラパゴス諸島のサンタクルス島で、観光客2人が迷子になっている。国立公園側が明らかにし、現在この島で捜索が行われているものだ。この2人は、島内を散策中に、消息を絶ったという。公園職員や消防などの19人が、この日の早朝から行方を捜している。この観光客らの国籍などの情報は、明らかにされていない。

■キト、雨の非常事態 El Comercioの記事
キト市は、市内に雨の非常事態を宣言した。現在キトを含むシエラ(アンデス)地方は雨季を迎えているが、今期はとくに雨が多く、市内や周辺で川の氾濫や土砂災害、さらに建物の崩落などの事態が相次いでいる。市側はさらなる警戒が必要として23日午後、この宣言を発出した。


【コロンビア】

■ベネズエラ国境警備、増員へ El Paísの記事
政府は、ベネズエラ国境警備兵の増員を急遽、決めた。ベネズエラの警備兵がアラウカ川流域で、コロンビア国内に越境したことが伝えられた。ベネズエラ政府側はこれを否定しているが、政府はこれを大きな問題と捉え、兵を増員することにした。コロンビア政府はベネズエラに、抗議している。

■メトロ、環境対策で増便 Caracol Radioの記事
メデジンのメトロ(電車)は、市側の環境対策を受け、ラッシュ時間帯に増便を図る。市内では大気汚染の悪化が伝えられている。緊急対策が必要な状態となったことから、メトロは車輛をフル活用して増便し、市内での自動車使用の抑止を図る。朝5時30分から7時30分、夕方17時30分から19時の時間帯が対象だ。


【ベネズエラ】

■コロンビア越境を否定 Caracol Radioの記事
ベネズエラ政府は、軍のコロンビア越境を否定した。国境警備兵らのキャンプが、アラウカ川流域のコロンビア国内で行われたとの報道があった。コロンビア政府はこのことに抗議し、外務省が詳しい説明を求めてきた。これに対しベネズエラ政府は、コロンビア川に越境した事実はないと回答した。

■米国、資格停止には否定的 Caracol Radioの記事
米国政府は、ベネズエラの米州機構からの資格停止には否定的だ。米州機構のルイス・アルマグロ総裁は、ベネズエラで民死守選挙が行われず、独裁体制が増しているとして資格停止の方針を示した。米国政府は、民主選挙の早期実施には賛成したものの、資格停止については否定的な見方を示した。

■14か国、ベネズエラへの圧力に賛成 Caracol Radioの記事
米州機構に加盟する14か国が、ベネズエラへの圧力を強めることに賛成している。近く行われる米州機構のサミットで、この件が話し合われることになっている。すでに14か国がこの圧力について賛成の意を示した。これが有効な議決となるには、18か国の賛成が必要だという。

■ついにガソリンも涸渇 El Universoの記事
国内ではついに、ガソリンも涸渇しつつある。一部の都市で、ガソリンスタンドの前に、給油を待つ車列が目立つようになってきた。世界有数の産油国であるベネズエラは、政府助成などからかつてはガソリンは「水よりも安い」と揶揄されたが、経済混乱で生産体制に問題が生じ、不足が起きつつあるという。

■ユカによる死者、相次ぐ Univisionの記事
国内ではユカ(キャッサバ)消費による死者が相次いでいる。カラカスの北東、モナガス州で昨年以降、ユカ消費により28人が死亡し、227人が中毒症状を起こしたという。ユカは適切な処理を怠ると、シアン系の毒素の影響を受けることがある。経済失政で輸入が滞り、食料不足が起きる中自給率が高いユカは救世主的存在だが、一方で調理の不慣れさから事故が起きやすい。

■フラミンゴの密猟が増加 Correo Perúの記事
国内では野生のフラミンゴの密猟が、増加しているという。検察側が明らかにしたもので、野生動物の密猟件数のうち、とくにフラミンゴが増えている。国内では経済失政で食料が不足しており、これらのフラミンゴは食用とするため密猟されているとみられる。こうした食用のための密猟は、昨年末頃から顕著に増えている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ブラジル産食肉輸入停止、14か国に EBCの記事
ブラジル産食肉の輸入を停止した国は、14か国にのぼる。食肉スキャンダルを受け、各国でこうした動きが広がっているものだ。新たにサウジアラビアとエジプトが停止を決めている。中国上海沖では、ブラジル産食肉を積んだコンテナが行き場を失っている状態だ。ブラジル経済への影響は避けられない情勢とみられる。

■アジア、ブラジル肉離れ Forbesの記事
ブラジル産食肉離れは、とくにアジアで進行している。食肉スキャンダルを受け中国や香港、韓国が輸入を停止し、日本も特定業者の扱う食肉の輸入を保留した。東アジアではとくにファストフード店が、ブラジル産鶏肉を多用していたが、多くのチェーン店がこの使用を取りやめている。

■スペイン、コンテナ30台を調査 Gestionの記事
スペイン当局は、コンテナ30台分のブラジル産食肉の緊急調査を行なう。食肉スキャンダルを受け、欧州連合(EU)は一部業者が解する食肉輸入を停止している。スペインでは17日にこの事態が発覚する以前に到着したコンテナについて、その安全性を確認することとなったという。

■パナマ、予防接種義務づけ La Estrellaの記事
パナマ政府は、ブラジルに渡航するすべての者に対し、黄熱病の予防接種を義務づけた。ミナス・ジェライス州を震源に、この感染が広がっていることを受けた措置だ。各国は渡航する者に接種を推奨しているが、パナマはこれを一段階引き上げたことになる。パナマはブラジルのほかコロンビア、ボリビアなどから入国する者に対し、イエローカード提示を求めている。

■国境セクハラを告発 LA Timesの記事
グアテマラの17歳と19歳の姉妹が、米国国境でのセクシャルハラスメントを告発した。姉妹は昨年6月、米国に入り、テキサス州の沙漠地域で迷子になった。この際、現れた国境警備兵らに保護されたが、連れて行かれた国境の施設で服を脱がされ、いかがわしい行為を受けたという。

■ニカラグア、カメの硬貨 La Prensaの記事
ニカラグア中央銀行(BCN)は、カメをデザインした硬貨を発行した。この10コルドバ硬貨にデザインされているのは、同国の太平洋岸で繁殖するヒメウミガメだ。このカメは、卵の食用による乱獲などで絶滅が危惧されている。硬貨を通じて、この野生動物の保護を国内外に訴えたものだ。