2017.04.06

【ボリビア】

■チリ国境に基準点策定へ La Razónの記事
ボリビア政府は、チリ国境への基準点を策定する方針を示した。オルーロ県のピシガの国境でボリビアの税関職員、兵合わせて9人がチリに拘束される事件が発生し、政府は国境の体制強化を図る方針を示していた。これに基づき、国境体制の厳格化を図るため、20年ぶりに基準点を見直すことを決めた。

■エボ、アルマグロ氏を批判 Página Sieteの記事
エボ・モラレス大統領は、米州機構(OAS)のルイス・アルマグロ総裁を批判した。ツイッターを通じて発言したもので、同氏がベネズエラへの資格停止など、制裁発動の姿勢を強めていることを非難したものだ。モラレス大統領は「アルマグロ総裁はむしろ、中南米地域の平和を損なっている」と指摘し、OASが米国政府の手下になっていいると指摘した。

■エボ、治療から帰国 El Deberの記事
エボ・モラレス大統領は、治療のため訪れていたキューバ、ハバナから5日夜に帰国する。大統領府によると、モラレス大統領を乗せた専用機はコチャバンバのホルヘ・ウィルステルマン空港に到着するという。モラレス大統領はハバナの医療機関で喉の手術を受け、今もまだ話すことが難しい状態だ。大統領の帰国は一週間ぶりになる。

■教員ら、8県でスト La Razónの記事
教員らの組合は5日、サンタクルス県を除く8つの県で、ストライキを行なった。48時間のストに突入したもので、ポトシやヤクイバ、コチャバンバなどでは街路の封鎖も行なっている。教員らは賃上げや教育分野への投資拡大を政府に求めており、有力労働組合連合COBも教員の組合を支援している。

■ウルグアイも鉄道調印 La Razónの記事
ウルグアイ政府も、大陸横断鉄道計画の参画の覚書に調印した。ボリビア国内の鉄道網を活用し、太平洋と大西洋を結ぶ鉄道を建設する大型計画だ。ウルグアイはこのルートにないが、水路を活用し太平洋側と結ばれることになり、政府がこの参画に関心を示していた。この計画について、大西洋側の出口であるブラジルとの交渉が遅れている。

■ラパスで事故、25人負傷 Página Sieteの記事
ラパスでミニバスが道路を外れ、崖下に転落する事故が起きた。この事故が起きたのは市内の、国連通りだ。35人の乗客を乗せたミニバスが突然コントロールを失い、この事故に至り、25人が負傷した。警察はこのミニバスの運転手が居眠りをしていた可能性が高いとみている。またこの車輛の定員は33人で、事故当時定員オーバーだったことも明らかになった。

■ABC、橋の復旧計画 Los Tiemposの記事
ボリビア道路管理局(ABC)は、橋の復旧に向けた計画策定に入った。サンタクルス県のチャコ地方、ウルンダイティで大雨などの影響で橋が崩落する事態が生じた。仮橋を通じた仮復旧の作業が進められているが、ABCは橋本体の復旧に向け、新たな計画づくりに着手した。現場はカミリからサンタクルス方面へ15キロの地点だ。

■インフルエンザで女児が脳死に El Díaの記事
サンタクルスでインフルエンザAH3N2型に感染した8歳の女児が、脳死と判定された。女児は市内の医療機関で手当てを受けていたが、ウイルスの影響で脳死に陥ったという。市内ではAH3N2型の感染が97件となり、さらにAH1N1型の感染例も報告されている。保健局は市民に対し、予防接種を受けることを呼びかけている。

■23歳の男、火を放たれる Página Sieteの記事
エルアルトで盗みをはたらこうとした23歳の男が、住民らに火を放たれた。この事態が起きたのは市内の3月6日地区の住宅地だ。郊外に住むこの男は、この地域の住宅で盗みに入ろうとしたところを取り押さえられた。この火により男は背中などに重度の火傷を負っている。インディヘナ(先住民)の考え方で盗みは重罪で、法の正義の前にリンチが加えられることは珍しくない。

■緑内障、国内に3万人 Página Sieteの記事
国内には緑内障を患う人が、3万人いると推定される。国内の眼科医の団体が明らかにしたものだ。緑内障は進行性の疾患で視野異常、欠損などを引き起こし、失明に至る場合も少なくない。同団体によると、この疾患を持つ人の40%は、自身が緑内障にかかっていることに気づいていないという。


【ペルー】

■サバンカヤ火山、一日41回噴火 Perú21の記事
アレキパ県のサバンカヤ火山は、3月27日の活動活発化以来、毎日平均して41回の噴火、爆発を起こしているという。観測機関側が明らかにしたものだ。火口から噴煙は4800メートルの高さに立ち上り、周辺への降灰が報告されている。今の時点で、活動鎮静化の兆しは見えない。周辺部で、人的な被害などは出ていない。

■ピウラ、価格高騰 Perú21の記事
ピウラでは、食料品や日用品の価格高騰が起きている。この町では先週、ピウラ川の堤防が決壊し、市街地の広い範囲が水に浸かった。さらに相次ぐ水害、土砂災害で道路の分断も起きている。物流機能が一部麻痺し、物価の上昇を招いているとみられる。同じく水害の影響を受けたトルヒーリョやチクラヨ、チンボテでも同様の傾向がみられる。


【チリ】

■労働、週40時間に短縮 BioBio Chileの記事
下院議会は、法定上限労働時間を週40時間に引き下げることを議決した。現在のこの上限時間は45時間となっている。労働者の負担軽減などを目的にこの措置が提案されたものだ。しかし、労働時間の規制は憲法上そぐわないとの意見も出て、全員一致での可決にはならなかった。

■LAW、プエルト・モントへ BioBio Chileの記事
航空新会社ラテンアメリカ・ウィングス(LAW)は新たに、第10(ロス・ラゴス)州都プエルト・モントに乗り入れる。同社はサンティアゴとコンセプシオンを結ぶ初の路線を開設したばかりで、プエルト・モント線は2路線めとなる。サンティアゴとを結ぶこの路線は5月15日からの運航で、同社はプロモーション料金を設定しチケットの販売を開始した。

■ソフィアとアグスティンがトップ BioBio Chileの記事
チリで2016年に生まれた新生児の名前として、女児はソフィア、男児はアグスティンがもっとも多かった。市民登録局が明らかにしたものだ。この年、出生登録された新生児の数は24万7555人だった。16都市の名前トップも示され、女児はイシドラやエミーリャ、男児はマテオ、ベンハミンといった名前も人気が高い。

■ビオトレンでトラブル BioBio Chileの記事
チリ国鉄(EFE)が運行するビオトレンで、トラブルが生じた。第8(ビオビオ)州のコンセプシオンを中心に走るこの鉄道サービスだが、コロネルで編成が動けなくなる事態が生じた。車輛トラブルが原因で、利用客らは線路に降り、最寄の駅まで歩いて移動した。トラブルを起こした車輛は、40年ほど使用されている古いものだったという。


【アルゼンチン】

■6日、国内は交通ストに Clarín.comの記事
6日、国内では交通ゼネストが行なわれる。交通分野の労働組合連合が主導するもので、航空や鉄道、ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)、コレクティーボ(路線バス)などの運転がこの日、ストップする。また首都圏ではタクシーの組合も同調し、さらに駐車場労働者の組合もこの日、ストライキを予定している。

■リベンジポルノ対策を検討 Clarín.comの記事
上院議会は、いわゆるリベンジポルノへの対策を検討し始めた。元交際相手の猥褻な動画や画像を、SNSに腹いせとして投稿するものだ。国内でもこの被害の報告が相次いでおり、上院議会はこれを禁止し、罰則を定める新たな法案の提出を準備し始めた。また同時に、年少者へのセクシャルハラスメント対策についても、検討を進める。

■レティーロ、防犯カメラ設置 Clarín.comの記事
ブエノスアイレスのレティーロには、新たに防犯カメラ70台が設置されるという。市内でもミクロセントロなどを中心に、街路の防犯カメラの設置が増えている。レティーロは市内最大のバスターミナルや、鉄道のターミナル駅が集中する交通の要衝だ。街路の安全確保のため、市側がこのカメラ設置を推進するという。

■コモドロ、また嵐の予報 La Nacionの記事
チュブ州のオイル産業の町コモドロ・リバダビアは、また嵐に見舞われるという。この町では先週、局地的な大雨で川や運河が氾濫し、市街地の広い範囲が水に浸かる事態が起きたばかりだ。気象機関は6日にかけて、また120ミリ程度の雨が降るおそれがあるとの予報を出している。市民の間では、水害がまた再燃することへの懸念が高まっている。


【エクアドル】

■ラッソ氏陣営、数え直しを要求 El Comercioの記事
2日の大統領選決選で敗れたギジェルモ・ラッソ氏陣営は、選管に対し票の数え直しを要求している。この選挙では僅差で、現政権からの継承を掲げるレニン・モレノ氏が勝利した。しかしラッソ氏陣営は、選管が無効票などを恣意的に運用し、モレノ氏を有利に導いたと主張している。

■ドゥラン、水の中の一週間 El Universoの記事
グアヤキルに隣接するドゥランの一部の住宅地は、水浸しになったまま一週間が経過した。浸水しているのはセントロ・ビアルとエル・ドラードの2つの街区だ。およそ260世帯が、水に浸かったままの町で生活している。この事態は大雨の影響による浸水が、水が引かないままとなったことによるものだ。

■グアヤキル空港、レーザー攻撃 El Universoの記事
グアヤキルのホセ・ホアキン・デ・オルメド空港で、旅客機の操縦席を狙ったレーザーによる攻撃が相次いでいるという。操縦士などから、突然緑色の光を浴びせられたとの報告が相次いでいる。同空港への着陸時、操縦士らの目を狙い、レーザー光線があてられたとみられる。惨事に至るおそれもあり、警戒が強められている。

■エスメラルダス、サーフ大会 El Telegrafoの記事
エスメラルダス県では6日から9日にかけて、国際的なサーフ大会が開催される。ラテンアメリカのツアー大会の第6部が、ラス・パルマスの海岸で行われるものだ。中南米、カリブ海各国のサーファーらを中心に、各地から参加がある。このラス・パルマスの波は、サーフィンに適していることが内外に知られているという。


【コロンビア】

■モコア、危険性指摘されていた News24の記事
プトゥマヨ県都モコアでは何年も前から、川の氾濫や土砂災害などの危険性が指摘されていたという。3月31日夜から翌朝にかけての局地的雨で川が氾濫し、この町では大規模土石流が発生した。国の機関がこの危険性を指摘したことが明らかになったが、一方で地域行政はこの危険性を認識していなかった可能性があるという。

■モコア、依然300人不明 El Colombianoの記事
大規模土石流災害に見舞われたモコアでは、依然として300人ほどが不明になっているという。フアン・マヌエル・サントス大統領は5日、この災害による死者が293人に達したことを明らかにした。災害現場では今も不明者捜索が続いている。また赤十字は、3人のスペイン人を含む8人の外国人が不明となっていることを明らかにしている。

■モコア、大量埋葬 Caracol Radioの記事
土石流災害に見舞われたモコアでは、犠牲者の遺体が次々と埋葬されている。中央墓地ではこの数日、毎日数十人の遺体が埋葬されている。この災害では5日時点で死者が293人、負傷者が332人に達しており、避難を余儀なくされている人も2700人に達している。現在現地では大蔵省が、被害額の試算を進めている。

■モコア、街区を救った林 Caracol Radioの記事
モコアのある街区は、林に守られたという。大規模土石流に見舞われたこの町のエル・カルメン地区は、被害地域に囲まれているもののほとんど被害がなかった。土石流を残存した林がせき止め、この地域を救ったとみられる。被害は無計画に開発された地域に集中しており、被災した人の多くは貧困層だった。

■モコアにワクチン5万本 El Espectadorの記事
保健省は、土石流災害に見舞われたモコア向けに、黄熱病のワクチン5万本を用意した。この被災地域では衛生状態の悪化などから、蚊が媒介する感染症が今後、増加するおそれがある。とくに隣国ブラジルで局地的に感染が起きている黄熱病は脅威で、この抑止を図るためモコア市民を対象に予防接種を実施するという。

■災害後ストレスのケアが必要 Caracol Radioの記事
今後モコア市民に対し、災害後ストレスのケアが必要と指摘された。この町で発生した大規模土石流で、多くの人が死傷し、家族や住まいを失った人が続出している。心理学の専門家らは、こうした被災者や被害を間近で見た市民は大きなストレスを抱え、心的外傷後ストレス障害を起こすおそれがあると警告した。市民に対する、公的なケアが必要と指摘している。

■アジア産の魚が国内市場に Caracol Radioの記事
セマナサンタ(聖週間)に向け、国内市場に多くのアジア産の魚が入っているという。セマナサンタには赤身肉の消費を避け、魚を食べる習慣がある。年間を通してもっとも魚の需要が高い時季だが、今期は中国やベトナム、インドネシア、タイからの魚が国内市場に多く入っているという。この輸入により、魚の価格高騰は抑えられる見通しだ。

■カルタヘナ、9万7千人来訪見込 Caracol Radioの記事
このセマナサンタ(聖週間)連休期間中、カルタヘナを9万7千人が訪れる見通しだ。市の観光局側が明らかにした数字だ。カルタヘナはユネスコ世界遺産に登録される旧市街(要塞都市)と、カリブ海岸のビーチを抱え、国内有数の観光地だ。この観光繁忙期、クルーズ船の来訪者だけで2万1千人に達すると予想されている。


【ベネズエラ】

■外相、アルマグロ氏に反発 Caracol Radioの記事
デルシー・ロドリゲス外相は、米州機構(OAS)のルイス・アルマグロ総裁に強い反発を示した。アルマグロ総裁はベネズエラの人権問題、経済問題を受けOASの資格停止の姿勢を示している。国内では市民によるデモが激化する事態が生じたが、同外相は「アルマグロ氏が国内の暴力の連鎖を招いた」と批判した。

■デモで音楽家も逮捕 El Paísの記事
カラカスで4日に行われたデモで、一人の音楽家が逮捕されたという。拘束されているのはチャカオの青年オーケストラを指揮するフレデリック・チリノ氏だ。このデモは先週、最高裁が議会効力を停止する判断を示したことを受け、民主主義を守ろうと野党が呼びかけたものだ。同氏の逮捕の様子を、国内のメディアも広く伝えている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■野党、カルテス政権との対話拒絶 ABC Colorの記事
パラグアイ野党は、オラシオ・カルテス政権側との対話を拒絶した。同国議会が先週、大統領の多選を認める法案を可決したことから野党や市民が抗議、反対のデモを激化させた。デモ隊の一部が議会になだれ込み、1人が死亡し、多くの逮捕者を出す事態となっている。この事態を受け政府側が対話を呼びかけたが、野党側は反発を強め、拒絶した。

■ブラジル、ワクチン2050万本 Informadorの記事
ブラジル保健省は、黄熱病のワクチン2050万本を用意する。国内ではミナス・ジェライス州を震源に、黄熱病の感染の広がりが起きている。リオデジャネイロ州では、数百万人に対するワクチン投与が予定されており、保健省はこの感染拡大抑止に向け、大量のワクチン確保を目指すことを明らかにした。

■ブラジル、警察ストを禁止 Caracol Radioの記事
ブラジル最高裁は、警察のストライキをすべて禁止する判断を示した。この判断は憲法解釈に基づくもので、すべての警察官のカテゴリに適用される。市民や公務員に対して、憲法はストライキ権を認めているが、国民の安全確保を定めた条項と照らし合わせ、警察官のスト権については制限されることを妥当とみなした。

■ブケブス、上場廃止の方針 El Paísの記事
ウルグアイとアルゼンチンを結ぶフェリーを運航するブケブスは、2018年にも上場を廃止する方針を示した。同社はブエノスアイレスやウルグアイのマウアでのターミナル整備の資金調達を、市場を通じて行なっていた。しかしこの整備の流れがこの年にも終わることを受け、オーナーのフアン・カルロス・ロペス・メナ氏が上場廃止の姿勢を示したものだ。

■コパ航空、サンフアン線増便 El Nuevo Díaの記事
コパ航空は、パナマシティとプエルトリコのサンフアンを結ぶ路線を増便する。同社は現在、この路線を一日2往復運航しているが、7月2日から3往復に増やすという。この路線については、ビジネス、観光利用が多く、今後も利用者の増加が見込めると判断した。この路線の使用機材は144人乗りのボーイング737-800型機だ。

■ニカラグア、農業ドローン La Prensaの記事
ニカラグアでは、無人航空機(ドローン)を農業に活用する取り組みが進められている。農業者の組合が、政府機関と協力しこの導入を図っているものだ。農産物の生産管理や、農薬散布などでこのドローンを活用するというものだ。人件費や、ヘリコプター、小型機使用費が抑えられ、国産農産物の国際市場での競争力向上にも資すると考えられる。