2017.04.19

【ボリビア】

■9人拘束から1か月 La Razónの記事
オルーロ県ピシガの国境でボリビアの税関職員と兵9人がチリ側に逮捕された事件から、1か月が経過した。ボリビアは不当逮捕と訴え解放を要求しているが、チリのイキケの司法はこれを妥当とする判断を示している。事態は膠着した状態のままで、この9人の家族らは焦燥感にかられている。上級審であるチリ最高裁の判断が、待たれているところだ。

■チリの記者らも政府姿勢に懸念 La Razónの記事
チリの記者らの団体も、チリ政府の姿勢に懸念を示した。先月、LATAM航空が新設したサンティアゴ-サンタクルス線に招待されたボリビアの記者が、サンティアゴの空港で入国を拒まれる事態が起きた。さらにイキケではボリビアTVの記者らが拘束された。記者らの団体はボリビアへのこうした「嫌がらせ」は、報道の自由を侵すものだと指摘した。

■メンチュ氏もチリを批判 El Díaの記事
ノーベル平和賞を受賞したグアテマラの活動家、リゴベルタ・メンチュ氏がチリを批判した。1か月前、オルーロ県のピシガの国境でボリビアの税関職員と兵9人が拘束されたことを受けた発言だ。同氏はチリ側の対応に問題があるとして、米州人権委員会がこの仲裁にあたるべきとの見方を示した。

■グラン・チャコ県設置を提言 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、グラン・チャコ県設置を提言した。チャコ地方のタリハ県ヤクイバを訪れ、語ったものだ。チャコ地方は独立した文化圏を持ちながら、タリハ、サンタクルス、チュキサカの3県に分割された状態だ。モラレス大統領は国内10番めとなる新たな県の設置を提言し、この実現に強い意欲を示した。

■IMF、4.0%成長予想 El Díaの記事
国際通貨基金(IMF)は、ボリビアの今年の経済成長が4.0%になるとの予測を示した。この数字は南米各国の成長予想の中でもっとも高い水準だ。次点はペルーの3.5%、以下パラグアイ3.3%、コロンビア2.3%、アルゼンチン2.2%で、ブラジルは0.2%、そしてベネズエラはマイナス7.4%だ。

■北朝鮮問題で対話呼びかけ Telesur TVの記事
国連安保理の非常任理事国のボリビアは、北朝鮮問題について対話を呼びかけた。サチャ・ジョレンティ国連大使が国連側に求めたものだ。核兵器問題やミサイルなどで、北朝鮮をめぐる情勢で緊張が増している。同大使は緊張緩和に向け、北朝鮮を含む6か国の協議を早期に再開するべきと語った。

■カベサス、イナゴ再発か El Deberの記事
サンタクルス県のカベサスで、イナゴの再発が報じられた。首長が明らかにしたもので、グランデ川流域付近で再び、イナゴの大量発生が起きたという。この地では今年初め、イナゴの大群が発生し農作物を食い荒らす被害が生じた。この地域と周辺では薬剤散布と卵の除去による、抑止策がとられ、収束が宣言されていた。

■インフルエンザ、死者3人に Los Tiemposの記事
サンタクルスでのインフルエンザ感染による死者は増えて、3人となった。保健局が明らかにしたもので、H3N2型の感染例は292件となったという。現在市内では、こどもや高齢者を中心に予防接種が行われている。市内ではB型の感染例もあるが、AH1N1型の感染例はない。

■BoA、タリハ-ヤクイバ線 Correo del Surの記事
国営ボリビアーナ航空(BoA)は18日、タリハとヤクイバを結ぶ路線を開設した。同社は新たに小型の旅客機を導入し、コミュータ路線の展開を始めており、この路線はその一環だ。同社のロナルド・カッソ会長は今年、1600万ドルを投じて新たに6機の機材を新規調達することも明らかにしている。

■契約不履行で1億6500万ドル回収へ La Razónの記事
スペインのコルサン・コルビアム社の契約不履行問題で、政府は合わせて1億6500万ドルの回収に乗り出す。同社が受注した2つの公共工事がうち棄てられ、同社は国内から撤退してしまった。イクシアマス-サン・ブエナベントゥーラの道路工事の1億2千万ドルを含むこの投資額の回収に、政府は全力を挙げる。

■児童ポルノで3人に捜査 La Razónの記事
児童ポルノの捜査で、ボリビアの3人に容疑がかかっている。国際刑事警察機構(Interpol)が、中南米と欧州で、WhatsAppを通して児童ポルノ画像などをやりとりしていた事件の捜査を行なっている。この捜査上、ボリビアの3人の関与の疑いが強まったという。この事件ではすでに39人が逮捕されている。

■ラミア事故、徹底捜査を Los Tiemposの記事
国内の航空、税関関係者らが、ラミア事故についての徹底捜査を求めた。昨年11月、チャーター会社ラミアの旅客機がコロンビアで墜落事故を起こし、ブラジルのチーム「シャペコエンセ」の選手や関係者ら多くが死亡した。ラミアと航空行政、空港関係者との癒着が指摘されているが、捜査が進展しているとは言えない。関係者らは検察に対し、徹底的な解明を求めた。

■コチャバンバ、タトゥー人気高まる Los Tiemposの記事
コチャバンバではタトゥー、刺青の人気が年々高まっているという。市内にはタトゥーをほどこす店が複数あるが、若者を中心に希望者が絶えない状態だという。こうした需要に対し、いわゆる「彫り師」が不足しつつある状態だ。同様の傾向は、スクレやサンタクルスなど国内ほかの町でも現れている。

■西部、天候荒れる Página Sieteの記事
国内西部高地はこれから、天候が荒れるという。気象機関が警告を発したものだ。ラパス、オルーロ、ポトシ県の広い範囲でこれから週末にかけて風が強まり、風速20メートルに達する地点もあるという。また局地的な雨や雹の降りにも注意が必要だ。高地地方では急性呼吸器感染症が広がっていることから、体調管理にも気をつける必要があるとした。


【ペルー】

■水害死者、113人に El Comercioの記事
国内で起きた今季の水害による死者数は、113人となったという。国内では特にこの3月以降、中部や北部で異常な雨が降り、洪水者土砂災害が頻発した。緊急オペレーションセンターによると、これらの災害で避難した人の数は17万8千人にのぼったという。また依然として17人が不明で、負傷者数は392人となっている。

■デング、深刻なレベルに Perú21の記事
ピウラでのデング感染は、深刻なレベルとなっているという。県の保健局が指摘したものだ。水害を受けたばかりの県都を中心に感染が激増し、確認されただけで感染者は800人を超え、死者は7人となった。水害のため媒介するネッタイシマカが増加したためとみられ、保健局は各地で薬剤散布による抑止を試みている。

■クルス・デル・スールも安売り El Comercioの記事
大手バス会社クルス・デル・スールも、チケットの安売りプロモーションを行なう。18日、同社窓口やコールセンターを通じ、通常よりも安い価格でチケットを販売する。この日、Civaも同様のセールを行なっている。こうした安売りは、災害を受けた北部への観光振興と、間もなく参入するLCC、ビバ・エア・ペルー対策とみられている。

■サバンカヤ火山、活発な状態 El Comercioの記事
アレキパ県のサバンカヤ火山が、依然として活発な状態だ。カイリョマ郡にあるこの火山は、この10日から16日までの一週間に、37回の火山性爆発を起こした。観測機関によると、活動レベルは少しずつ高まっていて、今後大きな噴火活動に至る可能性を否定できないという。火口からは大量の火山性ガスの噴出が続いている。


【チリ】

■センソ、質問は42項目 BioBio Chileの記事
19日、国内全土で行われるセンソ(国勢調査)の質問は、42項目にのぼる。2012年のこの日以来、5年ぶりに行なわれるセンソだ。この日国民は外出が制限され、午前0時から20時まで在宅する必要がある。ミチェル・バチェレ大統領は18日、この調査を成功させるため国民に協力を呼びかけた。

■経済成長、1.7%に下方修正 La Tercerの記事
国際通貨基金(IMF)は、チリの今年の経済成長について、1.7%に下方修正した。同機関は今年の成長を2.1%と予想していたがこれを1.7%とし、さらに2018年の当初予想2.8%を2.3%に修正した。世界経済、とくにチリと結びつきが強い中国経済の影響などを分析し、この数字を修正したものだ。


【アルゼンチン】

■長距離バス、減便の動き Los Andesの記事
国内では長距離バスの減便の動きが起きつつある。今年、国内の航空市場にLCC5社が相次いで参入予定だ。航空便の価格競争がいよいよ始まるが、一方で長距離バスもこの競争にさらされる。LCC就航都市間を中心に、バス会社が路線の減便、撤退の検討を始めている。国内長距離旅客の様相が、大きく変わる局面とみられる。

■アンデス航空、攻めの姿勢 Jornada Onlineの記事
アンデス航空が今、攻めの姿勢を見せている。同社は昨年12月、国内初のLCC型路線となるブエノスアイレス-コルドバ線を就航し、その後メンドサやマル・デル・プラタなど乗り入れ地を増やしている。2006年にサルタをベースに運航を開始した同社は、国内航空市場で存在感を示せなかったが、LCC戦略を受け国内でもっとも注目される一社となりつつある。

■LATAM4路線に認可 Clarín.comの記事
航空当局はLATAM航空が開設を申請した4路線を認可した。認可したのはチリのLATAMが運航するサンティアゴとトゥクマン、ロサリオを結ぶ路線と、LATAMペルーによるリマとメンドサ、トゥクマンを結ぶ路線だ。クリスティナ・フェルナンデス政権時代はアルゼンチン航空の偏重からLATAMの新設路線の認可が遅れたが、政権交代により状況が大きく変わった。

■マル・デル・プラタ、ワクチン不足 Punto Noticiasの記事
ブエノスアイレス州のマル・デル・プラタでは、黄熱病のワクチンが不足しているという。国内有数の港湾都市であるこの町と結びつきの強いブラジルで、黄熱病の感染が広がっている。このためワクチンを受ける人が増加し、ストックが涸渇してしまったものだ。現在この町では、一日当たり150人の接種希望者がいるという。


【エクアドル】

■パスタサ県で強い地震 El Comercioの記事
アマゾン地方のパスタサ県で18日12時50分頃、強い地震が起きた。観測機関によると震源は県都プヨから65キロの地点で、震源の強さはマグニチュード6.1、震源の深さは142キロだ。国内やコロンビア、ペルーの広い範囲で揺れを感じたが、人や建物への被害はない。またこの地震の余震とみられる揺れがその後4度、確認されている。

■TAME、2路線休止へ El Comercioの記事
公営航空会社TAMEは、2路線の休止を発表した。運休するのはグアヤキルとクエンカ、ラタクンガを結ぶ路線だ。両路線とも利用が低迷し、収支改善の見通しが立たないことが理由だという。クエンカ市やアスアイ県はこの発表に抗議し、TAMEに対し路線存続を求める嘆願をしている。

■ルク・ピチンチャ、5人救出 El Comercioの記事
キト近郊の山、ルク・ピチンチャで山歩きをしていて遭難した5人が、救助された。17日14時頃、キトの消防にこの遭難の連絡が入り、救助隊が現地入りして捜索した。同日16時頃、この5人を発見し、保護したという。5人は突然の天候の変化で身動きがとれなくなったという。この5人はいずれも、健康状態に問題はない。

■ボリバール県で土砂災害 El Comercioの記事
ボリバール県エチェアンディアで、新たに土砂災害が発生した。この事態が起きたのはサンホセ・デ・カマロンの集落で、山から流れ出した土石流の影響で、住宅80棟が水に浸かり、このうち4棟が倒壊したものだ。今の時点で16人が、避難したままとなっている。地域では雨が多い状態で、二次災害のおそれがあるとして警戒が呼びかけられている。


【コロンビア】

■モコア、死者323人に Caracol Radioの記事
プトゥマヨ県都モコアでの土石流災害による死者は、323人となった。赤十字が明らかにしたものだ。3月31日夕方から翌朝の局地的大雨で3つの河川が同時氾濫し、土石流災害が起きたものだ。新たな遺体が発見、収容されたという。今の時点で未だに103人が不明となっており、避難者数は2万人に達している。

■モコア、責任の所在を調査へ El Colombianoの記事
政府はモコアの土石流災害について、責任の所在を念頭に調査を開始する。政府側が明らかにしたもので、数日内に着手する方針だという。この災害については、以前からその危険性が指摘されていたことが、災害発生後に広く伝えられるようになった。行政側の問題を含め、責任の所在を明らかにする方針で、その予備調査を開始するという。

■ナポ地震、国内でも揺れ Caracol Radioの記事
エクアドル、アマゾン地方で起きた地震による揺れは、国内の広い範囲で感じた。コロンビア時間18日12時49分頃、パスタサの東113キロを震源とするマグニチュード6.2の強い地震が起きた。コロンビア国内でもアマゾン地方など、エクアドル、ペルー国境に近いエリアでこの揺れをはっきりと感じたという。国内では被害は報告されていない。

■ベネズエラの売春婦が増加 Caracol Radioの記事
国内では、ベネズエラ人の売春婦が増えているという。隣国ベネズエラでは経済失政で、一般国民も生活が困難な状態となっている。こうした中、よりよい生活を求めて移民する人が多く、言葉の障壁が低いコロンビアはとくにその数が多い。しかし現実として仕事を得ることが難しく、女性たちが春をひさぐ仕事を選ばざるを得ない状況にあるという。

■交通事故の4割はスピード超過 Caracol Radioの記事
国内で起きる交通事故の実に4割は、スピードの出しすぎが原因だという。警察の道路交通監督機関が明らかにしたものだ。このほか30%は標識の無視などのルール違反、10%は飲酒運転が原因だ。交通死亡事故の実に8割は、この3つの理由のいずれかに該当している計算になるという。

■カルタヘナ、上々のセマナサンタ Caracol Radioの記事
観光地カルタヘナの、このセマナサンタ(聖週間)の実績は上々だった。先週は観光の繁忙期であるセマナサンタで、ビーチや世界遺産登録の要塞都市を抱えるこの町にも、多くの観光客が訪れた。ピークの聖木曜、聖金曜には主なホテルの客室稼働率は90%を超えた。期間平均では大ホテルでは74.40%、中小ホテルでは76.65%だった。


【ベネズエラ】

■インフレ、2078%予想 Inter Economiaの記事
国際通貨基金(IMF)は、2018年のベネズエラのインフレ率が2078%に達するとの試算を示した。今年の物価上昇は720%で、一方で国内総生産は今年は7.4%、2018年は4.0%のマイナスと予想している。国内では経済失政による物資不足とインフレ進行が進み、とくに昨年10月の最低賃金引き上げ時、通貨ボリバールの暴落が起きた。

■ウルグアイ記者団体、説明求める El Paísの記事
ウルグアイの記者団体APUが、ベネズエラ当局に説明を求めた。フランスのメディアの記者として同国に入国しようとしたウルグアイ国籍のセバスティアン・ペレス氏が拘束されている件についてだ。APUはこの拘束が、表現の自由に対する弾圧である可能性があるとして、ペレス氏の即時解放と、拘束に至った経緯の説明を求めた。

■EU、平和的な行進を求める Caracol Radioの記事
欧州連合(EU)は、ベネズエラ国民に対し、「平和的な行進」を求めた。19日、国内ではニコラス・マドゥロ政権の退陣を求める大規模なデモが予定されている。EUはこのデモが暴徒化する事態を避け、平和裏に行なわれるべきとの意見を示した。同様の呼びかけはウルグアイやホンジュラスの議会も行なっている。

■血友病患者、19人死亡 El Nacionalの記事
国内では医薬品の涸渇を受け、血友病患者19人が死亡したという。ドラッグストアチェーンが血友病の日を受け、明らかにした数字だ。国内では経済失政の影響で物資不足が続いているが、輸入に頼る医薬品はとくに不足が深刻だ。この病を抱える人が日常生活を送るために必要な医薬品も、慢性的に不足している状況だという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ダリエン地方、黄熱病監視 La Estrellaの記事
パナマの保健機関は、新たにダリエン地方での黄熱病についてのモニター監視を開始する。コロンビア国境のダリエンには原生林が広がり、多くの野生のサルが棲息する。こうしたサルの黄熱病感染がないかどうかを監視するものだ。国内では1975年以降、黄熱病の感染事例はないが、ブラジルでの感染拡大を受け、同地域のモニター監視を決めた。

■アマスソナス・パラグアイ、リオへ Mercado e Eventosの記事
アマスソナス・パラグアイがブラジル、リオデジャネイロへの乗り入れを検討している。ブエノスアイレス、サルタ線を相次いで就航させる同社は、この11月からアスンシオン-リオ線の運航を開始したいという。当初週4往復の体制だが、2018年にはデイリー化を目論む。同社はボリビアのアマスソナスとスペイン企業が合弁で立ち上げた。

■シロップで10人に実刑 El Universoの記事
パナマの司法はシロップ事件で、10人に18か月から15年の実刑判決を言い渡した。2006年、有害物質を含む医療用シロップが流通し、国内で400人もの死者を出した事件だ。司法は、公衆衛生に対する重大な犯罪と断罪し、起訴された10人に対しいずれも有罪とした。このシロップを消費して体調が悪化し、その後回復した人は300人に達する。

■ウルグアイ、新鉄道車輛 El Paísの記事
ウルグアイに、新しい鉄道車輛が到着した。鉄道会社AFEが昨年11月、調達を決めた車輛で、スイスで製造されモンテビデオ港に運ばれたものだ。一輛あたり定員は80人で、車内でWiFiの利用が可能だという。国内の旅客鉄道は斜陽化していたが、政府は現在このリバイバル計画を進めている。

■群発地震は終息宣言 Caracol Radioの記事
エルサルバドルで起きていた群発地震については18日、終息宣言が出された。9日夕方以降、国内で地震が頻発し、10日には最大のM5.1の地震で、落石により男性1人が死亡している。観測機関によると一連のこの地震は532回発生し、このうち身体に感じるものは53回だったという。

■大道芸人殺害、容疑者特定 El Paísの記事
ブラジル、ロンドニア州のジ=パラナで、ウルグアイの大道芸人男性が殺害された事件で、容疑者が特定されたという。今月8日、市内でこの29歳男性が死亡しているのが見つかった。現地警察は、この男性の友人の男を容疑者と特定し、現在事情を聴いているという。ビール代の支払いでもめ、事件に至ったとみられている。

■ベネズエラからの援助、43%減 Caracol Radioの記事
ニカラグアへのベネズエラからの「援助」による原油輸出が2016年、前年比で43.8%減少した。ニカラグア中央銀行(BCN)が明らかにしたものだ。政治的な結びつきの強さからこの実質援助が行なわれているが、ベネズエラの経済悪化によりその量が大幅に減ったという。2016年の援助は額にして2億750万ドルで、前年の3億6950万ドルから1億ドル以上減った。

■グアテマラ、夏時間実施へ Prensa Libreの記事
グアテマラでは今季、夏時間が導入される。2006年にエネルギー省が導入を発表した制度に基づくものだ。4月29日から時計の針を一時間早める措置がとられ、5か月間続けられる。この措置により同省は、18~22時の時間帯のエネルギー消費が抑えられると分析している。