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2017.04.21

【ボリビア】

■チリ最高裁、判断へ El Deberの記事
チリ最高裁は、拘束したボリビアの9人にについて20日じゅうに判断を下す。オルーロ県ピシガの国境で職務にあたっていた税関職員と兵らがこの3月、突然チリ側に逮捕されたものだ。イキケの裁判所はこの拘束を妥当としたが、ボリビア検察はこれを不服として上告していた。9人には盗みの容疑などがかけられているが、いずれもこの容疑を否定している。

■ウルグアイ、鉄道に期待 La Razónの記事
ウルグアイ政府は、大陸横断鉄道に大きな期待を示した。ボリビア国内の鉄道網を活用し、太平洋と大西洋を結ぶ縦陸横断鉄道を建設する計画が進められている。ウルグアイ政府はこの計画への参画を正式に表明し、覚書を交わす。同国はこの鉄道実現で、太平洋側に新たな「出口」が設けられ、ウルグアイの産業にも大きく資すると分析した。

z■ロシアと資源合弁会社 El Díaの記事
ボリビア、ロシア両国は、天然資源の開発、運用などを図る新たな合弁会社の設立を検討しているという。ボリビア石油公社(YPFB)とロシアのGazpromが関わる形で、新たに合弁2社を設立し効率的な開発運用を図るという案だ。ボリビアは、計画している原子力エネルギー開発でも、ロシアから大きな協力を得ることになっている。

■延滞でガソリン販売規制 Página Sieteの記事
国内の地方自治体の団体は、税の滞納がある者に対し、ガソリン販売を規制することを検討している。税の延滞、未納は各地域行政にとっても頭の痛い問題となっている。国内ではガソリンは政府助成を受け、価格が抑えられているが、安いガソリンを買う条件は国内で納税していること、となっている。この趣旨に基づき、延滞者などへの安いガソリン販売を規制したいという。

■エボ、26日にCOBと対話 Página Sieteの記事
エボ・モラレス大統領と有力労働組合連合COBは、この26日にラパスで対話の場に臨む。COBは賃金生活者の生活向上を掲げ、最低賃金の大幅引き上げを求めている。しかし政府側はこの引き上げ幅を6%とする方針を示し、この件について両者が直接協議を行なうという。

■エボ、米国を批判 Página Sieteの記事
エボ・モラレス大統領は、ベネズエラ問題について、米国を批判した。ベネズエラではニコラス・マドゥロ政権の退陣を求めた反政府デモが激化している。モラレス大統領はこの状態が「米国政府の差し金だ」と断じ、デモを主導する野党を米国側が操っていると指摘した。その上で米国は、ベネズエラの石油利権がほしいだけ、と切り捨てた。

■コルサン・コルビアムとの契約破棄 Página Sieteの記事
ボリビア政府は公共工事について、スペインのコルサン・コルビアムとの契約を破棄した。同社は国内の2つの案件を受注したが、工事を完了させずに中断し、国内から撤収した状態にある。政府は同社の姿勢を問題視し、これらの契約を破棄した。その上で、各方面への補償などについて、協議を行なうという。

■オルーロのセメント工場、68% Página Sieteの記事
政府がオルーロ県に建設中のセメント工場の進捗率は、68%となった。エボ・モラレス大統領が明らかにしたもので、来年9月の操業開始に向け順調に進んでいるという。国内にはサンタクルス、コチャバンバ、チュキサカ県にセメント工場があるが、需要増加の一方で供給の不足が続いていた。

■エルアルト、高齢者バー摘発 El Díaの記事
ラパス県警は、エルアルト市内の「高齢者バー」を摘発した。このバー「ハワイ」では、高齢者に対し、アルコール類の提供が禁止されている時間帯にこの提供を行なっていたという。このバーは第6区の、エルアルト公立大のすぐ近くにある。ここの利用客の大半は、年金受給者など高齢者だった。

■サンタクルス、教室の携帯電話禁止 El Deberの記事
サンタクルス教育局は、学校の教室での携帯電話使用禁止を徹底する。政府は、国内の学校の教室での全面禁止の可能性を示しているが、サンタクルスではこの方針を先取りする。授業時間帯に限り、教室での通話やインターネット接続、通信アプリ使用などを全面禁止する。

■オルーロ、学校セクハラ Los Tiemposの記事
オルーロ県では、学校での教員から生徒への、セクシャルハラスメント(性的嫌がらせ)の告発が相次いでいる。県教育局が明らかにしたもので、すでに20件の告発を受け、調べを進めているという。この中には、性的暴行とみなされる事例も含まれており、同局は教育現場のこうした事態に危機感を示した。

■アラライ湖、危機続く Los Tiemposの記事
コチャバンバ市街に面するアラライ湖では、危機が続いている。この湖では生活排水の流入に加え、周辺のジーンズ工場からの染料の流入で、汚染が進んでいる。在来の魚類が姿を消す事態が生じ、羽を休める渡り鳥の数も激減している。環境省は国内外から専門家を招き、対策を講じているが、効果は表れていない。

■エルアルト、インカ古道の清掃 Página Sieteの記事
エルアルトでは若者ら50人が、インカ古道(カパック・ニャン)の清掃を行なった。インカ古道はインカ時代、クスコを中心にアンデス一帯に張り巡らされた交易ルートだ。ボリビア国内にもこのルートがあり、エルアルト周辺エリアについてボランティアらが清掃を行なったものだ。このインカ古道は、ユネスコ世界遺産にも登録されている。

■混合ワクチン、5月から Página Sieteの記事
インフルエンザの3種混合ワクチンの接種が、5月から国内で始まるという。国内では現在、H3N2型の感染が増え、さらにB型も増加傾向にある。さらに流行する可能性があるAH1N1型と合わせた混合ワクチンの接種を行なうことを、保健省が明らかにした。サンタクルスでは今季、すでにインフルエンザ感染で3人が死亡している。


【ペルー】

■国内の学校で地震訓練 Perú21の記事
国内の学校では20日、大地震発生を想定した訓練が行われている。3つの時間帯に分けられ、大地震と津波が発生したとの想定で避難などの対処訓練がなされているものだ。参加する児童、生徒は合わせて8千人にのぼる。環太平洋造山帯に位置するペルーは世界有数の地震国の一つだ。

■クスコ、路上演奏で逮捕 Correo Perúの記事
クスコの路上で音楽演奏を行なっていた外国人観光客2人が、警察に逮捕された。サンブラス広場などで音楽を演奏し、摘発されたのはチリ国籍の24歳の男と、アルゼンチン国籍の26歳の男だ。2人は路上で演奏し、通行人などからチップを集めていたという。警察はこの2人の行為が、就労を禁じた移民法規定に反するとして、逮捕した。


【チリ】

■バチェレ、センソは成功 La Terceraの記事
ミチェル・バチェレ大統領は、19日に行われたセンソ(国勢調査)が成功した、と宣言した。この日チリ国民は外出が制限され、自宅で調査員を待つ一日となった。42の質問項目に回答するもので、この結果は今後の国造り、計画に役立てられることになる。この結果について、国立統計機構(INE)が分析に着手する。

■スカイ航空、オソルノへ Publimetroの記事
スカイ航空は新たに、第10(ロス・ラゴス)州のオソルノに乗り入れる。同社が明らかにしたもので、この6月からサンティアゴ-オソルノ線を運航し、最低運賃は税費用別で6990ペソだ。同社は2015年にLCC化を表明し、低運賃により利用者を大きく伸ばしている。LCCのオソルノ就航はこれが初めてだ。


【アルゼンチン】

■チュブ、25万人が断水に直面 Clarín.comの記事
チュブ州では、25万人が断水に直面しているという。大雨などの影響でチュブ川、プエルト・マドリン川などからの取水ができなくなり、複数の町で水道水が使用できない状態となっている。各地に給水車が向かい、対応しているが、今の時点で水道再開の見通しは立っていない状態だ。

■エセイサ国際空港で火災 El Intransigenteの記事
ブエノスアイレスのエセイサ国際空港で19日21時頃、軽度の火災が起きた。この空港施設内の管制塔で、断線の影響で火が出たもので、火はすぐに消し止められた。しかしこの火災の影響で、合わせて13便に遅れが生じている。一時管制塔が使用できなくなり、ブエノスアイレス一帯空域についてサンフェルナンド空港が代行した。

■アマスソナス、アルゼンチンに関心 Cronistaの記事
アマスソナスグループは、アルゼンチン国内線の運航に関心を示している。アマスソナス・パラグアイは今週、アスンシオンとブエノスアイレスを結ぶ路線に就航した。親会社であるボリビアのアマスソナスは、将来的にアルゼンチンの国内線に参入することに関心を示し、可能性を探っていることを明らかにした。同社は近く、アスンシオン-サルタ線も開設する。

■アルコール、サルトに新工場 La Nacionの記事
国内食品大手のアルコール(Arcor)は、ブエノスアイレス州のサルトに新工場を設ける。1500万ドルを投じて同社敷地内に設けるプラントは、伝統菓子アルファホールを生産する。同社はさまざまな食品を生産、販売しており、今週には国内企業の新たな買収も発表したばかりだ。国内のほかウルグアイやパラグアイ、ボリビアにも食品を輸出している。


【エクアドル】

■クエンカ、TAMEへの抗議 El Comercioの記事
アスアイ県都クエンカでは、公営航空会社TAMEに対する、市民の抗議が行なわれた。同社は突然、クエンカとグアヤキルを結んでいた空路の廃止を発表した。20日朝、マリスカル・ラマール空港のTAME事務所前に多くの人が押し寄せ、廃止の撤回などを求めた。この路線休止に対し、市内の観光業、ホテル業者らも懸念を示している。

■キト、大雨被害 El Comercioの記事
キトでは大雨の影響で、住宅4棟に被害が生じた。19日夜から20日朝にかけ、市内では強い雨が降った。市側によるとこの雨の影響で、市内では住宅4棟が全半壊したという。現在アンデス一帯は雨季で、キト市内ではメンテナンスが十分に行われていない住宅の倒壊事故が後を絶たない状態となっている。


【コロンビア】

■マニサレス、死者17人に Caracol Radioの記事
カルダス県都マニサレスで起きた土砂災害による死者は、17人となった。ホセ・オクタビオ・カルドナ市長が20日朝、明らかにした数字だ。この土砂災害で負傷した人は23人、不明者は6人で、地域の500世帯が被害を受け、避難を強いられている。全半壊などの被害を受けた住宅数も100棟にのぼるとみられる。

■モコアでは商店主らが行進 Carcol Radioの記事
土石流災害に見舞われたプトゥマヨ県都モコアでは、商店主などの個人事業主がデモ行進した。3月31日から翌朝にかけての局地的雨で大規模土石流が発生し、これまでに323人が死亡している。この災害を受け、モコアでは経済活動が停滞し、市内の商店などはきわめて厳しい状況に立たされているという。およそ300人が行進し、支援などを求めた。

■モコア、岩石爆破処理 Caracol Radioの記事
モコアでは大きな岩石15個所が、爆破処理された。大規模土石流に見舞われたこの町では、山から流れ出したこうした岩石が、下流域に新たな災害をもたらすことが懸念されていた。この新たな災害を防ぐため、岩石を砕くための爆破処理がなされているという。政府側は現在、危険個所がこれ以上ないかどうか、確認を進めている。


【ベネズエラ】

■カラカスで衝突 El Paísの記事
カラカスでは20日、また衝突が起きた。ニコラス・マドゥロ政権の退陣を求める反政府デモは、前日に続きこの日も激しく行われた。このデモ隊に対し警官隊が催涙ガス弾を使用し、応戦したものだ。数千人によるデモが行われたサンタモニカ、エル・パライソなどでこの事態が生じたもので、市街には軍が戦車を投入した。

■反政府デモ、さらに死者 El Paísの記事
国内で続く反政府デモで、新たな死者が出た。カラカスに近いミランダ州のサンアントニオ・デ・ロス・アルトスで、デモ参加中に銃弾を受け入院していた男性が死亡したという。19日の大規模デモ以降の死者はこれで3人となり、一連の反政府デモによる死者は9人となった。この男性が銃弾を受けた背景については、分かっていないという。

■マドゥロ、対話呼びかけ El Paísの記事
ニコラス・マドゥロ大統領は国内で反政府デモが激化しているこの状態を受け、議会で圧倒的多数を占める野党側と対話に臨む姿勢を示した。「対話を行なう用意は整っている」として、この対話を招集する方針を示したものだ。昨年末にはバチカンの斡旋で対話が行われたが、中途で頓挫した経緯があり、対話が行われても事態鎮静化が図れるかは不透明だ。

■バスケス「会話もままならない」 El Paísの記事
ウルグアイのタバレ・バスケス大統領は、ニコラス・マドゥロ大統領との「会話もままならない」と語った。ベネズエラ国内の混乱やメルコスルの問題を受け、バスケス大統領はマドゥロ大統領と会談し、妥結点を探る姿勢を示している。しかしベネズエラ側から事実上拒絶されている状態で、電話会談の機会すらないという。

■国内混乱は、米帝のせい El Paísの記事
ニコラス・マドゥロ政権支持派の有力労働組合連合は、今回の国内の混乱について「米帝のせいだ」と指摘した。米国政府が、ベネズエラの資源利権を狙い、政権転覆を図っていると指摘したものだ。また米国の強い意向を受けるとされる米州機構が、ベネズエラの資格停止の姿勢を示していることについても、経済封鎖を企図している、と指摘した。

■デモ参加者ら、30人逮捕 El Paísの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、19日の国内の大規模反政府デモで、合わせて30人を逮捕したことを明らかにした。独立宣言が出されたこの記念日に合わせ、野党は大規模反政府デモを企画し、国内では数十万人が参加したとみられる。警官隊との散発的衝突も発生しており、国内で合わせて30人が拘束されたという。

■政府、報道に干渉 El Paísの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、19日の大規模反政府デモの報道について、新たな干渉を行なった。コロンビアのEl TiempoがDirecTVを通じて行なっている放送について、休止を指示したものだ。政府側はこの報道が、国内の混乱を煽っていると指摘した。この干渉に対し、国内の記者らの団体は抗議の姿勢を示している。

■デモ参加者殺害容疑で兵14人拘束へ Caracol Radioの記事
反政府デモ参加者が死亡した件を受け、発砲に関わったとみられる兵14人が拘束されるという。国内では野党の指導による反政府デモが毎日行われているが、この11日に鎮圧行動を受けた若い男性が銃弾に倒れ、その後死亡した。この発砲に関わったとみられる兵らから事情を聴き、責任を問うという。

■戦車に立ちはだかる女性が話題に El Universoの記事
カラカスで、戦車に立ちはだかった女性が話題になっている。反政府デモが激しく行われる中、この鎮圧行動のため軍は戦車を繰り出した。国旗をまとった一人の女性がこの戦車の前に立ちはだかり、進行を阻止した画像が、SNSで拡散している。この事態が起きたのは、市内のフランシスコ・ファハルド高速道とみられる。

■カラカス、全裸のデモ参加者 Infobaeの記事
カラカスでは全裸で、反政府デモに参加した若い男性についても、話題になっている。この男性はリュックだけを背負った全裸の状態でデモの先頭に立ち、投入された戦車によじ登るなどした。多くのメディアがこの男性の動きを負い、SNSなどでも広く報じられた。男性は武器を持たない、徒手空拳の姿勢をこの姿で示そうとしたとみられる。

■GM、デモで事業を停止 News24の記事
米国のGMは、ベネズエラ国内のすべてのビジネス活動を停止した。国内にあるGMの工場にはデモ隊がなだれ込む事態が生じ、生産は中止となった。同様に国内の販売店などに対しても、同社本社は停止を命じたという。同社は同社職員の安全性を最優先にした、とこの理由を示している。

■EU、暴力的行動を批判 El Comercioの記事
欧州連合(EU)は、ベネズエラで起きている暴力的事態を批判した。20日に声明を出したものだ。国内では反政府デモが激化し、これを抑えようとする警官隊との間で衝突が起きている。今の時点で、銃で撃たれるなどし9人が命を落としており、EUはベネズエラ政府と国民に対し、平和裏に対話を行なうことによる解決を求めた。

■第1四半期のインフレ、65.5% El Solの記事
国内のこの第1四半期(1~3月)の物価上昇は、65.5%だったという。議会金融経済委員会のホセ・ゲラ委員長が20日、明らかにした数字だ。1月のインフレ率は18.6%、2月は20.1%、3月は16.2%だったという。国内では物資不足とともに物価上昇が続き、中央銀行が個別のインフレ率を示していない状態が続いている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■コパ航空、デンバーへ Aviacolの記事
パナマのコパ航空は、新たに米国コロラド州のデンバーに乗り入れる。同社が明らかにしたもので、この12月11日から、パナマシティ-デンバー線の運航を開始するという。同社にとって、米国の乗り入れ地点は13都市めとなる。この新路線は月、水、金、土曜の週4往復での運航となる予定だ。

■ニカラグア、反運河闘争 Naciónの記事
ニカラグアでは農業層による、反運河闘争が続いている。同国では大西洋と太平洋を結ぶ新たな運河が、主に中国の資本により建設されている。しかしこの運河建設で農地を奪わりたり、環境の変化に懸念を抱く農業層は、反対運動を続けている。農業層はこの週末、首都マナグアから140キロのフイガルパで、大規模なデモ行進を予定している。

■グアテマラ、トルコと関係強化 Caracol Radioの記事
グアテマラとトルコは、関係を強化する。両国の外相が会談を行ない、合意したものだ、ビジネス、通商、投資、そして観光などの分野での協力関係を強化するという。さらに両国は相互に、大使館を置くことでも合意した。グアテマラ側は、新たにアンカラ市内に大使館を置く準備を進める。

■ウルグアイ、3人死亡事故 El Paísの記事
ウルグアイで、3人が死亡する交通事故が起きた。20日朝8時30分頃、事故が起きたのはクルティナとパソ・ボニージャを結ぶ国道5号上だ。乗用車とワゴン車が衝突したもので、この事故により3人が死亡し、3人が負傷している。当時一帯の天候は悪く、一方の車輛がコントロールを失い、対向車線にはみ出したとみられる。




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