2017.06.02

【ボリビア】

■エボ、トランプ氏を批判 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、米国のドナルド・トランプ大統領を批判した。トランプ氏は米国が、パリ協定から離脱する可能性を示している。モラレス大統領はこのトランプ氏の判断について、「次の世代」に重大な問題を残すおそれがあると警告し、「母なる大地」が米国政府に脅かされている、と断じた。

■チリ閣僚「抵触のおそれ」 Correo del Surの記事
チリの閣僚からも、同国税関のストライキの問題を指摘する声が上がった。マリオ・フェルナンデス内務相は、このストによりボリビアからの貨物の通関が滞った事態について、1904年の平和条約に抵触するおそれがあるとの見解を示した。このストライキでボリビアからの貿易が滞り、国内企業、経済は大きな被害を受けた。

■運転手の厳しい状況、変わらず La Razónの記事
ボリビアの運転手らが置かれている厳しい状況は、変わっていない。チリ税関のストで通関が滞り、国境で多くのトラックが足止めされている。内陸国のボリビアはチリ北部のイキケ、アリカ港を外港として使用しており、これらのルートが絶たれれば貿易への影響に直結する。オルーロ県のタンボ・ケマードやピシガ、ラパス県のチュンガラで、多くの運転手らが待ち続けている。

■エボ、9人は無実 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、9人は無実だとあらためて主張した。この3月、オルーロ県ピシガの国境で職務にあたっていた税関職員と兵9人が、チリ側に拘束され、今も拘禁された状態にある。モラレス大統領は、9人はあくまで無実だとして、ボリビア政府としてもこの主張を続けている方針を示した。

■バチェレ「対話の用意はある」 Correo del Surの記事
チリのミチェル・バチェレ大統領は、ボリビア側と対話の用意はあると述べた。ボリビアは1904年の平和条約に基づき、チリに対し主権ある海岸線を求めている。この件をハーグの国際司法裁判所に持ち込んで以来、両国間の協議、対話はまったく行なわれていない状態だ。チリ政府側から、対話に前向きな発言が出されたのは、膠着状態に陥って以降、初めてとみられる。

■鉱物の取り締まり強化へ Página Sieteの記事
陸路国境や空港での「鉱物」の取り締まりが、強化される。オルーロ県の錫、ポトシ県の銀など、ボリビアは鉱産資源に恵まれる。かしこうした資源が、正規の手続きが取られないまま国外に持ち出される事例が増えている。ラパス、コチャバンバ、サンタクルスの3空港と陸路国境で、違法な持ち出しの取り締まりの体制を強化するという。

■牛乳消費、61.8リットル La Razónの記事
ボリビア国民は年間に、一人平均61.8リットルの牛乳を消費するという。世界保健機関(WHO)と国連食糧農業機関(FAO)が明らかにした、2016年時点の数字だ。国内のこの平均消費量は、2011年時点では36.6リットルで、5年で実に25リットルも増えたことになる。政府と乳業団体は、国内での消費拡大に向けた取り組みを今も続けている。

■ラパスに動物自然歴史博物館 Página Sieteの記事
ラパスに新しい、博物館が誕生する。ソナ・スールのアルト・オブラヘスに設けられたのは、「ボリビア動物自然歴史博物館」だ。国内のもともとの動物相などを紹介、展示するものだ。自然動物の保護活動が認知されていなかった1970年代まで、国内では多くの動物が乱獲される事態となった。この博物館は、もともとの動物相などを今に伝えるものだという。


【ペルー】

■アヤクチョ、警察官3人死亡 Correo del Surの記事
アヤクチョ県で、薬物取締の展開を行なっていた警察官3人が、殺害された。ゲリラ組織の資金源となっている、違法コカ葉作付の取り締まりにあたっていた警察官らのグループが、攻撃を受けたという。ワンタ郡のサンホセ・デ・セッセ付近で起きたもので、コカ葉の作付が問題となっているアプリマック、エネ、マンタロ谷地域での事件だった。


【チリ】

■バチェレ支持、31%に La Razónの記事
ミチェル・バチェレ大統領への支持率は、31%となった。Adimarkが行なった世論調査の結果だ。この数字は、この2年間でもっとも高い数字で、支持しないと答えた人も66%と、前の月から3ポイント下落した。次期大統領選については、セバスティアン・ピニェラ前大統領を挙げた人が25%と、もっとも多かった。


【アルゼンチン】

■インフレ、21%の予想 Correo del Surの記事
アルゼンチン政府は、今年の国内の物価上昇率が21%になるとの予想を示した。マルコス・ペニャ首相が明らかにしたものだ。国内では、南米ではベネズエラに次いで高いインフレ率が続いている。この予想値が実現すれば、2009年以来もっとも低い水準となることになる。2015年12月に就任したマウリシオ・マクリ現大統領は、経済の立て直しを最優先課題としている。


【ベネズエラ】

■OAS、結論出せず Correo del Surの記事
米州機構(OAS)は、ベネズエラ問題についての結論を出せなかった。ベネズエラでは政治経済の混乱と政権の独裁化を受け、この4月以降連日、反政府デモが続けられている。OASはこの事態を重く見て、ベネズエラに対する経済制裁を含めた合意を取りつけたい姿勢だった。しかし反省、反対間の溝が深く、今回の会合での結論は見送った。

■カプリレス氏に資金供与か Página Sieteの記事
野党指導者でミランダ州知事のエンリケ・カプリレス氏に疑惑が浮上したという。2012年の選挙にからみ、ブラジルの建設会社Odebrechtから裏金を受け取った可能性があるとメディアが伝えたものだ。Odebrecht社の裏金工作が各国で伝えられるが、ベネズエラの野党にも飛び火する形となった。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■テメル「平和のために尽くす」 Correo del Surの記事
ブラジルのミシェル・テメル大統領は、「地域の平和のために力を尽くす」と語った。同大統領に対しては、選挙戦時に国営石油会社ペトロブラスから、違法な資金供与を受けた疑いが浮上している。この件について捜査当局からの取り調べを受ける可能性が高まっているが、この件には触れず「平和のための努力」を口にした。