2017.07.12

【ボリビア】

■18日にチリと国境協議 Página Sieteの記事
この18日、ラパスでチリとの間で国境問題についての協議が開催される。この3月にボリビアの9人がチリに、そして今月にはチリの警察官2人がボリビアに拘束される事態が生じた。国交を持たない両国は関係悪化から政府間協議が棚上げされていたが、これらの問題が相次いだことからチリ側から要請を受け、この協議が行なわれることになったとワナクニ外相が明らかにした。

■チリ側も日程受入れ Página Sieteの記事
チリのエラルド・ムニョス外相は、フェルナンド・ワナクニ外相が提示したボリビア-チリの国境問題協議の日程を受け入れる、と表明した。越境警官の拘束問題を受け、長期間途絶えている政府間協議の再開の必要性を、同外相は語っていた。ボリビア側が18日の協議実施の日程を示したことを受け、チリもこの決定を受け入れると表した。

■メサ氏、エボの決定を評価 Página Sieteの記事
元大統領のカルロス・メサ氏は、エボ・モラレス大統領のこの週末の決断を評価した。7日、ポトシ県で不法越境したチリの警官2人が拘束される事件が起きた。モラレス大統領はこの2日後、この2人を送還ではなく「解放」することを選び、オルーロ県のタンボ・ケマードの国境で同国に引き渡した。メサ氏はこの判断について「適切だった」と評価した。

■副大統領vsメサ氏 El Deberの記事
アルバロ・ガルシア・リネーラ副大統領と、元大統領のカルロス・メサ氏の間で意見対立が起きている。現在ラパスの大統領府隣接地に新大統領府の建設が進められているが、この22階建ての建物についてメサ氏が「醜い」と苦言を呈した。これにガルシア・リネーラ副大統領が「メサ氏は回顧主義で人種主義者だ」と反発するコメントを出したものだ。

■ラパス、封鎖で孤立 La Razónの記事
ラパスでは11日、市民団体や自治会による大規模な社会闘争で、町自体が孤立した。エルアルトやユンガス地方とを結ぶ道路など40個所がブロック封鎖されたもので、市街に向かうバスなどの便は全面的にストップした。市民団体や自治会は、政府側が通告した税率上げや電気料金値上げに、強い反発を示しこの闘争に突入している。

■COBも反対闘争へ Página Sieteの記事
有力労働組合連合COBも12日から、闘争に参画する。政府が、安定供給実現を理由に電気料金の値上げの方針を示し、国内ではラパスやオルーロ、サンタクルス、トリニダなどで大規模な反対闘争が起きている。COBもこれに反対する方針を示し、12日からデモなどの具体的行動をとるという。

■2都市で新たに電力闘争 Página Sieteの記事
11日、新たにスクレとコチャバンバで、電力闘争が始まった。政府が安定供給体制構築を理由に、電気料金の値上げを発表した。これに反発する市民団体などの動きがラパスやオルーロ、サンタクルスなどで起きていた。新たにこの2都市でも、値上げに反対する闘争が開始されたもので、今後さらに全国に拡大する可能性がある。

■電力会社の監視強化を求める El Deberの記事
国内各地で起きている電気料金値上げ反対運動で、政府に対し新たな要求が起きている。国内の電力会社の中に、根拠のない料金を付加して請求する事例があるという。こうした行為を取り締まるため、政府側に監視強化を求めたものだ。主張する市民団体は、理由なき徴収を受けるのは、詐欺に等しいと断じている。

■パラグアイにもガス供給か El Deberの記事
ボリビアが、パラグアイに新たに天然ガスを輸出する可能性がある。エネルギー担当のルイス・アルベルト・サンチェス大臣が、パラグアイ政府高官とこの問題について話し合うことを明らかにした。現在ボリビアはブラジルとアルゼンチンに天然ガスを輸出しており、パラグアイ向けは液化天然ガス(GLP)の供給のみとなっている。

■チャパレで地震 La Razónの記事
コチャバンバ県の熱帯地方、チャパレで11日午前1時27分頃、地震が起きた。ラパスのサンカリクスト地震機構によると、震源はカラスコ郡のチモレから9キロの地点で、震源の強さはマグニチュード3.9、震源の深さは20キロだ。この地震による人や建物への被害報告はない。コチャバンバ県ではアイキレで1998年に大きな地震があり、被害を残した。

■ボリビア国民は若い La Razónの記事
ボリビア国民の人口構成は、若いという。国立統計機構(INE)が推計人口を示したものだ。全人口のうち59.6%は30歳未満と、国民の多くを若者が占める状況だという。15歳未満は32.4%、15~29歳は27.2%で、この年代の人口は1年前に比して1.7%増えている。女性一人が生涯に産むこどもの数を示す合計特殊出生率は2.8人となっている。

■ラハ、ラクダ毛加工工場 Página Sieteの記事
ラパス近郊のラハに、ラクダ毛の加工工場が竣工した。エボ・モラレス大統領立会いのもと、竣工式が行われたものだ。アンデス原産のラクダ類4種のうち、リャマはボリビアが世界最大の飼育頭数となっている。この毛を一次加工する工場で、この工場で加工された資源は欧州や北米、アジアなどに輸出されることになる。


【ペルー】

■ウマラ夫妻の拘禁を指示 Perú21の記事
検察は、オリャンタ・ウマラ前大統領とナディネ・エレディア夫人の拘禁を指示した。ブラジルの建設会社Odebrechtから、同夫妻に対し、2011年の大統領選挙の際に300万ドルの裏金がわたっていた疑惑が高まったためだ。検察は夫妻が国外に逃亡するおそれがあるとして、身柄を拘束する許可を裁判所に求めている。

■PPK-ケイコ会談 Perú21の記事
ペドロ・パブロ・クチンスキー大統領と、選挙戦の決選で争ったケイコ・フヒモリ氏の会談が11日、行なわれている。度重なる汚職報道などでクチンスキー政権は苦境に立たされており、ケイコ氏サイドと何らかの協力関係を結ぶことで起死回生を図ることが目的だ。しかしケイコ氏が求める父で元大統領のアルベルト・フヒモリ氏への恩赦実施の是非が、ネックになるとみられる。

■観光客400人、マチュピチュに行けず Gestionの記事
クスコ県の教員による社会闘争の影響で、観光客400人がマチュピチュ遺跡を訪れることができなかった。教員らは賃上げなどを求め、すでに1か月近く闘争に入っている。10日、オリャンタイタンボとマチュピチュを結ぶ線路が封鎖され、鉄道便に支障が生じたことから、多くの観光客がマチュピチュ訪問を諦めざるを得なかった。

■テレフェリコ計画が前進 Correo Perúの記事
アプリマック県のチョケキラオ遺跡へのテレフェリコ(ロープウェイ)建設計画が、ようやく前進しそうだ。マチュピチュと同じくインカ時代のこの遺跡の観光開発に地域は期待しているが、現在は訪れるのに数日のトレッキングが必要だ。県都アバンカイからの日帰りも可能とするこのテレフェリコ建設について、観光省がようやく前向きな検討を開始した。

■サンクリストーバル事故、死者15人に Perú21の記事
リマのサンクリストーバルの丘で起きたバス事故の死者は増えて、15人となった。アルマス広場とこの丘を結ぶ観光バスが崖下に転落したもので、この犠牲者の中には、チリからの観光客が含まれており、チリの家族らは遺体と面会するため、リマを訪れたいと語っている。政府側は、バスを運転しているグリーン・バス社への法的制裁などを検討している。

■国内の学校で一斉地震訓練 El Comercioの記事
国内全土の学校では11日、大地震の発生を想定した訓練が一斉に実施されている。この訓練は地域ごとに時間を分けるものだが、大地震発生を受けて避難する訓練などが各地で行なわれる。参加するのは800万人の児童生徒と、35万人の教員らだ。環太平洋造山帯に位置するペルーは世界有数の地震国で、海岸部などはこれまで大地震が繰り返されている。


【チリ】

■スカイ、コンセプシオン-カラマ線 BioBi Chileの記事
スカイ航空は、国内第2の都市コンセプシオンと、北部のカラマを結ぶ直行便を開設する。この10月2日から運航を開始するもので、今の時点で12月8日までの運航となっている。利用状況を見ながら、延長するかどうかを判断する。サンティアゴを経由せず、両都市が直行便で結ばれるのは初めてだ。

■抗炎症薬に禁止措置 BioBio Chileの記事
保健省は、国内で市販されている多くの抗炎症薬を販売禁止とした。薬事関連を取り締まる部局が明らかにしたものだ。販売禁止の措置がとられたのは、非ステロイド系のニメスリドを含む抗炎症薬だ。この成分が、肝毒性を示すことから新たに禁止されたものだ。国内で市販されている抗炎症薬の大半は、この成分を含んでいるという。


【アルゼンチン】

■牛肉消費が増加 La Nacionの記事
国内での牛肉消費は今年上半期、増加したという。牛肉生産、流通業の団体が明らかにしたもので、この期の国内牛肉消費量は、前年同期比で2%のプラスだった。このペースが続けば、国民1人あたりの年間消費量は57.2キロとなる計算だ。この数字は昨年の56.8キロよりは多いが、2009年時点の67.9キロよりは10キロ以上少ない。

■アンデス航空便に遅れ Clarín.comの記事
アンデス航空の便に、遅れが生じているという。10日夜のメンドサ発ブエノスアイレス行きの便が遅れに遅れ、到着が11日未明にずれ込んだ。機材やりくりなどのため同社便の多くに、遅れが生じている状態だという。サルタをベースとする同社は昨年、LCCに転換し、国内での利用者が大きく伸びている。

■サンタ・フェ、イナゴ被害 La Nacionの記事
サンタ・フェ州で、またイナゴの大群が発生しているという。州農政局によると、この事態が起きているのは国道35号沿いのロス・ケブラチャレス農場付近だ。イナゴの大群が、畑などを食い荒らしている状態だ。この農場の損害は大きいが、現在農場や農政局は、被害拡大の抑止に注力している。

■若者の貧困が深刻化 La Nacionの記事
国内では若者やこどもの貧困が、深刻化しているという。ブエノスアイレスのカトリック大学が、調査結果を示したものだ。日々の食事にも困難が生じている若者、こどもは国内で120万人と、この世代の人口の60%に達しているという。この数は年々、漸増している状態だが、政府などによる具体的対策、政策は見られない。


【エクアドル】

■アタカメス、やや強い地震 El Comercioの記事
エスメラルダス県の太平洋沿岸地域、アタカメスで11日朝7時9分頃、やや強い地震が起きた。観測機関によるとこの地震の震源の強さはマグニチュード5.7、震源の深さは8キロで、アタカメスやキニンデなどで強い揺れを観測した。今の時点で人や建物への被害報告はないが、アタカメスの学校では授業などが中止され、休校措置がとられた。

■県、ラタクンガ空港促進に注力 El Comercioの記事
コトパクシ県は、県都ラタクンガの空港のプロモーションに、力を入れ始めた。公営航空会社TAMEは先週、同空港からの唯一の旅客定期便であるグアヤキル線の休止を発表した。旅客定期便を失ったことで、空港側だけでなくコトパクシ県も、航空各社に路線開設を働きかけるなどの動きを見せている。


【コロンビア】

■クリントン氏、和平でコカ葉削減 Caracol Radioの記事
米国のビル・クリントン元大統領は、コロンビアの和平合意でコカ葉生産の削減が進む、と評価した。コロンビアでは昨年、政府と左翼ゲリラ組織コロンビア革命軍(FARC)の間で、歴史的和平合意がなされた。コカインのためのコカ葉生産は、FARCの資金源になっていたことが指摘されており、この和平で薬物をめぐる環境が変わることに、クリントン氏は期待を示した。

■口蹄疫対策に全力 Caracol Radioの記事
農業行政は、口蹄疫対策に全力を挙げている。国内ではアラウカ県で口蹄疫の発生が報告され、首都ボゴタを含むクンディナマルカ県でもその報告が広がった。農業省と各県農業局はこの感染拡大抑止に全力を挙げている。とくにベネズエラ国境地域での感染拡大のおそれがあるとして、この地域で重点的な対策を進めている。


【ベネズエラ】

■国内二分の状態 News24の記事
国内はまさに二分の状態にある。この16日、ニコラス・マドゥロ大統領が発議した、憲法改正の是非を問う国民投票が行なわれる。政府は、野党が圧倒的多数を占める議会の効力を、この措置で弱めたい考えだ。一方、大統領選の前倒しなどを求める野党側は、この憲法改正に真っ向から反対している。それぞれの支持者らが、国内でデモを行なう事態となっている。

■野党、外国議員らを招待 Caracol Radioの記事
議会で圧倒的多数を占める野党は、外国の議員らを招待した。この16日に、憲法改正の是非を問う国民投票が行なわれるが、これらの外国議員らに、「監視員」を事実上、依頼したものだ。国籍などは明らかにされていないが、野党側は少なくとも12人の外国議員に、招待状を送ったという。

■軍の干渉で議会中止 Caracol Radioの記事
ベネズエラ議会は、軍の「干渉」を受けたことを理由に、議会そのものを中止した。圧倒的多数を占める野党によると、軍が議会入口で、取材のため議会庁舎に入ろうとしたメディア関係者をシャットアウトしたという。議会側はこの軍の行為が、議会に対する重大な干渉であると指摘し、審議などを中止した。

■プーチン氏と電話会談 El Paísの記事
ニコラス・マドゥロ大統領は、ロシアのウラジミール・プーチン大統領と談話会談したという。外務省が明らかにしたもので、ベネズエラの現状を同大統領に説明し、安定化を図る上での理解を求めた。国内では政治経済の混乱を受けこの4月以降、マドゥロ政権の退陣を求める反政府デモが続いているが、マドゥロ大統領はこの動きを「テロ」と呼んでいる。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■モンテビデオでUnasur会議 Caracol Radioの記事
ウルグアイの首都モンテビデオでは11日、南米諸国連合(Unasur)の会議が開催される。加盟各国のインフラ整備、計画担当の閣僚らが参加するもので、南米での交通インフラ、エネルギー流通網整備などについて話し合うものだ。Unasurは欧州連合(EU)型の経済、政治などの統合を目指し、南米12か国が設立した機関だ。

■ムヒカ氏の健康に不安 El Paísの記事
ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領の健康問題への不安が高まっているという。ムヒカ氏はカスムの病院に、車椅子で入る姿が報じられたばかりだ。診察した医師は「食べ過ぎ」と診断したが、同氏の2019年大統領選出馬に期待する支持者が多い中、82歳という高齢であることもあり、健康問題が今後焦点となるおそれがある。

■バスケス大統領、不支持上昇 El Paísの記事
ウルグアイ、タバレ・バスケス大統領を支持しないと答える、国民の割合が高まっている。エキポス・コンスルトーレスが行なった世論調査で、同大統領を支持すると答えた国民は29%、支持しないとした国民は40%だった。支持しないと答えた国民は4月時点の37%からじわりと上昇しており、政権の求心力低下を懸念する声が上がり始めた。

■人権専門家、キューバへ Caracol Radioの記事
国連の人権機関の専門家らが、キューバを訪れるという。国連側が明らかにしたもので、人権の専門家の同国訪問は、この10年で初めてのことだ。キューバに対しては、人権の扱いにおいて問題があることが指摘されていた。米国との関係改善を図るなど、政府の姿勢が大きく変化していることもあり、この訪問で現状を見極める方針だ。