2017.07.29

【ボリビア】

■ペルー大使、共同閣議を保証 El Deberの記事
在ラパスのペルー大使、フェリクス・デネグリ氏は、9月1日のボリビア、ペルーの「共同閣議」実施を保証した。両国の閣僚が一堂に会するこの閣議は、この日アレキパで開催予定となっている。両国国境の警備や密輸、薬物輸送問題での協力関係構築のほか、ボリビアの大型案件である大陸横断鉄道やイロ港使用問題も、確実に議題になるとした。

■タンボ・ケマード、鉱物監督強化 Página Sieteの記事
オルーロ県のタンボ・ケマードの国境では、鉱物の密輸に対する監督が、強化される。オルーロ県のワヌニ鉱山などから鉱物が不法に持ち出され、密輸が行なわれている現状が指摘されている。この国境は、その主要なルートとなっているとみられ、税関や鉱山省が、この国境で重点的対策をとることになった。

■アチャカチ、スト指導者らを拘束 El Deberの記事
ラパス県警は、ティティカカ湖畔アチャカチでの社会闘争、ストを指揮した者らを拘束した。この地では5月にかけて、首長の辞任を求める社会闘争が激化した。以後鎮静化していたが、今週になり再燃し、道路封鎖などが連日行なわれていた。警察はこのストを指導していた市民グループのトップなどを拘束した。

■ボリビア、HLBフリー宣言 Página Sieteの記事
農業保健局はラパス県のパロス・ブランコスに対し、カンキツグリーニング病(HLB)のフリー宣言を出した。この地ではオレンジやミカンにこの病害が生じていた。この病害は重く、友好な手立てがないことから、感染した樹木を伐採することしかできない。このHLB発生で国産柑橘類の輸出が難しかったが、この脱却宣言で今後は可能となることになる。

■窃盗容疑の警官ら、職務停止に Correo del Surの記事
ペルー国境のデサグアデーロの警官ら数人が、職務停止の処分を受けた。先月、この国境を通過したアルゼンチンの観光客が、警察官らに取り囲まれ、100ドルを恐喝されたと告発していた。ラパス県警は、この事件に関わったとみられる数人を特定し、この処分をしたものだ。この男性は別室で荷物をすべて検査され、衣服もすべて脱がされたという。

■ラパス、偽警察官窃盗 La Razónの記事
ラパス市内で、警察官を装った者による窃盗事件が起きた。商業地区のガリタ・デ・リマで起きたもので、「警察」と書かれたベストを着た者が通りかかった車を止め、銃器で脅して金品を巻き上げたという。この告発を受けたラパス県警が、現在捜査を開始するとともに、周囲一帯に警戒を呼びかけている。

■タリハ、寒さが足りない Página Sieteの記事
タリハ県のブドウ生産現場は、「寒さが足りない」という悩みを抱えているという。タリハは温暖な気候だが、冬のこの時期の朝晩はそれなりに冷え込む。しかし今季、この寒さが足りず、ブドウの生育に影響が生じている。ブドウは寒暖の差が大きいほど甘みが増すとされ、寒さが足りない状態では、品質が落ちるおそれがあるという。

■70か国でジャメラーダ La Razónの記事
今年10月22日、世界70か国で「ジャメラーダ」が踊られるという。ジャメラーダはラパス県やオルーロ県に伝わる、リャマ飼いのダンスだ。ボリビアの文化発信のため国内のほか米国やアルゼンチン、スペインなどでこのダンスを披露する。同様の取り組みは過去にも行なわれ、モレナーダやカポラルなどが踊られた。


【ペルー】

■政府、ベネズエラ移民に配慮 Perú21の記事
ペドロ・パブロ・クチンスキー大統領は、ベネズエラからの移民に対し「配慮」を行なうことを明らかにした。パトリアス祭の国民へのメッセージの中で語ったものだ。政治経済の混乱が起きている同国から、周辺国への移民が激増している。こうした移民の滞在期限の延長などを図ることを表明したもので、「ラテンアメリカの民主主義を守る」ための措置だという。

■テレフェリコ、停電の影響 El Comercioの記事
国内唯一のテレフェリコ(ロープウェイ)が、停電の影響を受けた。28日午後、アマソナス県のクエラップ要塞に向かうテレフェリコが停電の影響で運転できず、150人の観光客が影響を受けた。この日はパトリアス祭で、通常よりも観光客が多い状態だった。停電はその後解決し、以後は問題は発生しなかった。


【チリ】

■陸軍トップが南三陸町へ La Terceraの記事
チリ陸軍トップのウンベルト・オビエド司令官が日本を訪れた。東京で防衛省、政府関係者と会談した後、2011年の東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県南三陸町を訪れた。この地にはモアイ像のレプリカが1960年代に送られ、この像が津波被害を受けたことからチリ側が新しいモアイ像を寄贈していた。同司令官は被災地を訪れ、このモアイ像とも対面している。

■保健省、HIV対策強化へ BioBio Chileの記事
保健省は、HIV感染拡大抑止に向けた対策を強化する。国内での新規の感染者が今年、前年に比して34%もの増加を示している。ラテンアメリカの平均を大きく上回るこの増加を受け、保健省は性交渉による感染を抑止するため、若い世代を対象に啓発活動を今後、強化するという。20~29歳の世代のコンドーム使用率は、国内は近隣国に比して著しく低い。


【アルゼンチン】

■1ドル、18ペソ台目前 La Nacionの記事
通貨ペソの下落傾向は止まらない。28日、ペソは米ドルに対してさらに下落し、過去最安値の17.82ペソをつけた。ペソは今月初めて、17ペソ台をつけたが、間もなく18ペソ台というところまで下落したことになる。民間の経済アナリストは年内に、1ドルは18ペソ台まで下落すると予想してたが、この「予言」を近く達成しそうだ。

■同性愛者の献血拒否、続く La Nacionの記事
国内医療機関による、同性愛者からの献血拒否が、今も続いている。同性愛者のフットボールナショナルチーム代表でもある男性が、ブエノスアイレスの病院で献血を申し出たが、断られたことが明らかになった。同性愛者がHIVなどの感染症に犯されているとの偏見が国内では今も根強く、こうした拒絶に現れているとLGBT団体は指摘する。

■不明小型機の捜索続く La Nacionの記事
パラナ川デルタ地域で不明になっている小型機の捜索が、30機体制で続いている。ブエノスアイレスのサンフェルナンド空港を発ち、フォルモサに向かった小型機が離陸から5分後に、レーダーから消えたものだ。この空域付近での捜索は続くが、未だに手がかりすら見つかっていないという。不明機は、三菱製の双発機だ。

■イナゴ、700万haに被害か La Nacionの記事
農業品質安全局は、イナゴの被害が農地700万ヘクタールに及ぶおそれがあると発表した。同局は今週、チャコ、フォルモサ、サンタ・フェ、サンティアゴ・デル・エステーロの4州に、イナゴの非常事態を発令した。イナゴの大群が農地を食い荒らす被害が生じているもので、薬剤散布による抑え込み作業が続けられている。


【エクアドル】

■入国ベネズエラ人、毎日数百人 El Universoの記事
コロンビア国境のルミチャカから、入国するベネズエラ国民の数が現在、毎日数百人ほどになっている。ベネズエラでは政治経済の混乱が続いているが、48時間ゼネストに続き制憲議員選挙が予定され、今後の先行きへの不透明感が増している。こうした中、エクアドルや、さらにペルー、チリに向かうベネズエラ国民の入国が、激増しているものだ。


【コロンビア】

■アビアンカ「100%返金」 Caracol Radioの記事
アビアンカ航空は、チケットの100%返金に応じるという。同社はボゴタ-カラカス、リマ-カラカス線を27日、突然休止した。ベネズエラの経済、政治情勢から運航環境が悪化したことを受けた判断だ。しかし突然の運休で、チケット保有者1万3千人に影響が生じている。同社はベネズエラ路線の維持が、難しい状況にあったとあらためて説明した。

■アビアンカ、バルバドス線も休止 Caracol Radioの記事
アビアンカ航空は、バルバドス線の休止を発表した。休止を発表したのはボゴタとバルバドスを結ぶ路線で、運航体制上の問題によりこれを判断したという。同社は2015年から、100座席のエアバスA318型機を使用し、この直行便を運航してきた。突然のベネズエラ路線休止に続く、判断と発表になった。

■国内、ビール消費減る Caracol Radioの記事
この第2四半期(4~6月)の国内ビール消費は、前年同期比で1.4%のマイナスとなった。国内ビール大手のBavariaが明らかにしたものだ。同社はこの理由について、日本の消費税に相当する付加価値税(IVA)の税率が16%から18%に引き上げられたことと、エル・ニーニョ現象の影響による天候不順があったたためと分析している。


【ベネズエラ】

■嵐の前の静けさ El Paísの記事
国内はまさに「嵐の前の静けさ」を迎えている。ニコラス・マドゥロ大統領は、30日の制憲議員選挙を前に、国内でのデモなどを禁止する措置をとった。4月以来連日続けられていた反政府デモは28日、行なわれていないが野党などによる反政府の考え方は変わりようはない。選挙ボイコットなど、今後さらに「抵抗運動」が激しさを増す可能性が高い。

■反政府デモ、死者は113人に El Universoの記事
4月から国内で続いている反政府デモによる死者は、113人となった。検察機関が28日、明らかにした数字だ。26、27日に行なわれた48時間ゼネストでは、デモ参加者4人に加えて、警察官が頭部に銃弾を受けて死亡したという。28日には「デモ禁止」の措置がとられ、国内は表向きは平穏となっている。

■米国、大使館家族に出国命令 El Paísの記事
米国は、在カラカス大使館の職員の家族などに対し、自主的な出国を命じた。国内では政治経済の混乱で4月以降、連日反政府デモが続けられてきた。30日には制憲議会選挙が予定されているものの、国内情勢がさらに混迷に陥るおそれもある。また米国政府側は自国民に対し、ベネズエラへの渡航を自粛するよう勧告も出している。

■ラホイ首相「危機的な状況」 El Universoの記事
スペインのマリアノ・ラホイ首相は28日、ベネズエラ情勢がきわめて「危機的な状況にある」と断じた。ニコラス・マドゥロ政権に対し、憲法改正によりベネズエラの民主主義が「壊滅する」おそれがあると警告し、あらためて政権に制憲議員選挙の中止を求めた。その上で国内情勢の今後に対し、重大な懸念を示している。

■コロンビア、ベネズエラ移民を容認 Caracol Radioの記事
コロンビア政府は28日、ベネズエラからの「移民」を容認する姿勢を示した。国内の混乱を受け、出国しコロンビアに身を寄せるベネズエラ国民が現在、激増している。その数は20万人と言われるが、ベネズエラ国内情勢を考えこうしたベネズエラ国民の滞在許可期限を従来の90日から、2年に特別に延長するという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■リオに8500人派兵 El Paísの記事
ブラジル政府は、リオデジャネイロに8500人を派兵した。ミシェル・テメル大統領の指示によるものだ。リオでは組織犯罪が横行しており、この対策として政府は1万人の兵をこの町に送ることを決めた。送られた兵らは市内、とくにファヴェラと呼ばれるスラム街などのパトロールをすぐ開始している。



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