2017.08.28

【ボリビア】

■アチャカチ闘争の背後に米国 La Razónの記事
政府は27日、ラパス県アチャカチの社会闘争の背後で、米国が糸を引いていると指摘した。アチャカチでは首長の辞任を求めた社会闘争が激化し、現在はペルー国境道の封鎖などに至っている。レネ・マルティネス大臣は、米国と距離を置くエボ・モラレス政権に揺さぶりをかけるため、米国大使館がアチャカチの市民グループを背後から支援していると断じた。

■正常化交渉、凍結へ La Razónの記事
フェルナンド・ワナクニ外相は、米国との間の関係正常化に向けた交渉を当面、凍結することを明らかにした。米国政府は民主主義が脅かされているとしてベネズエラへの新たな制裁を発動し、さらに軍事介入の可能性を示唆している。ボリビア政府はこのことを批判し、交渉を凍結する判断をした。2008年のパンド県の事件をきっかけに、両国の関係は冷え切ったままとなっている。

■コカ葉農家、連携を検討 Página Sieteの記事
ラパス県ユンガス地方のコカ葉農家の団体は、アチャカチの社会闘争との連携を検討し始めた。国のコカ葉政策に対し同団体は要求を突きつけているが、首長辞任を求めたアチャカチの市民団体から社会闘争の連携が打診されたものだ。コカ葉農家団体はこの打診を受け、双方の連携の利点などを分析し始めた。

■横断鉄道、主要テーマに La Razónの記事
大陸横断鉄道が、ボリビアとペルーの間の主要なテーマになるという。フェルナンド・ワナクニ大臣が断じたものだ。9月1日に首脳会談、4日に共同閣議が予定されているが、ボリビア国内の鉄道網を活用したこの横断鉄道計画が、これらのテーマになると同外相は語った。この鉄道はペルーのイロ港と、ブラジルのサントス港を結ぶもので、パラグアイやウルグアイも計画参画を表明している。

■エボ、テキサス州に見舞い La Razónの記事
エボ・モラレス大統領はツイッターを通じ、米国テキサス州の人々を見舞うコメントを出した。カリブ海で発生したハリケーン「ハービー」が同州を襲い、大きな被害が生じていることが伝えられている。この中で、米国のドナルド・トランプ政権がメキシコ国境に壁を設ける政策を進めることを、暗に批判した。

■ロシアからの支援受け入れ検討 El Deberの記事
ボリビア政府は、ロシアからの軍事面での協力、支援の受け入れを拡大することを検討し始めた。フェルナンド・ワナクニ外相が言及したものだ。ボリビアと米国の関係がさらに悪化する中、軍事面でのロシアとの協力関係を強化する可能性を示したものだ。ロシアは、米国が圧力を増すベネズエラにも、新たな支援の可能性を示している。

■政府、2陣営引き入れに自信 El Deberの記事
政府は、政権と対峙するカルロス・メサ、ホルヘ・キロガ両元大統領の陣営を、引き入れることに自信を示した。イシボロ・セクレ国立公園内の道路建設に、地域のインディヘナ(先住民)が反対している。しかしエボ・モラレス大統領の視察に、2人が同行することが決まった。この事実をもとに、反対派を切り崩そうという考えとみられる。

■サトウキビ倍増計画 Página Sieteの記事
政府は国内のサトウキビ生産を、倍増させる計画を示した。ルイス・アルベルト・サンチェス天然ガス相が明らかにしたものだ。作付面積を10年後までに18万ヘクタールに増やし、収穫を倍に増やす。このサトウキビを利用したバイオ燃料の抽出に今後力を入れるためだ。国内にはサンタクルス県などに、サトウキビのプランテーションがある。

■ポオポ湖に懸念表明 La Patríaの記事
環境学の専門家らが、オルーロ県のポオポ湖に重大な懸念を表明した。異常渇水で一時干上がったこの湖だが、南部部分の湖面に塩が張りつき、コイパサ塩原に近い状態となっている。環境の専門家らは、この状態で水が張れば地域環境の激変は必至との見方を示した。一方、この塩対策に有効な手立てがないことも指摘している。

■ブエノスアイレスでボリビア祭 El Deberの記事
アルゼンチン、ブエノスアイレスでは27日、ボリビア祭が行なわれた。ボリビアの文化やグルメを紹介するイベントで、同国に居住する多くのボリビア国民も参加した。市内のランドマーク、オベリスコ前では、ボリビアのフォルクローレダンス「モレナーダ」が披露されている。エボ・モラレス大統領はツイッターを通じ、このイベントを祝った。


【ペルー】

■PPK、支持19%に Panamericanaの記事
ペドロ・パブロ・クチンスキー大統領への支持率は、19%に低下した。GFKが行なった世論調査の結果だ。この数字は7月の調査時点の32%から、13ポイントも下落したことになる。支持しないと答えた人は、77%にのぼった。教員の社会闘争への対応などで、同政権に批判的な見方が広がったためとみられる。

■エスピナールに自然保護区 El Comercioの記事
クスコ県は、県内のエスピナールに新たに、自然保護区を設けた。設定されたのは「トレス・カニョネス自然保護区」で、範囲は3万9485ヘクタールだ。手つかずの自然が残り、またその景観美を利用し観光開発が見込めると県側が判断したものだ。この地には高さ80~250メートルの残丘が点在する、この地独特の光景が楽しめる。


【チリ】

■殺人、局地的に増加 La Terceraの記事
首都サンティアゴの4個所では、局地的に殺人が増加している。チリは人口10万人あたりの殺人発生が2.7件と、ラテンアメリカ各国の中で殺人がもっとも低い水準だ。しかしサンティアゴ、サン・ホアキン、レコレタ、ロ・エスペッホの4個所は、殺人件数が前年から倍増しているという。サンティアゴ地区に限ると、人口10万人あたりの殺人は10.4件に跳ね上がる。

■タルカワノ、商業施設で浸水 BioBio Chileの記事
第8(ビオビオ)州タルカワノの商業施設が、浸水被害を受けた。この事態が起きたのはモール・プラサ・トレボルだ。大雨の影響で、施設外側の駐車場などが浸水し、多くの車輛が水に囲まれた状態となった。この様子を撮影した画像や動画が、FacebookなどSNSに投稿されている。


【アルゼンチン】

■AR、エル・アルと提携 Infobaeの記事
アルゼンチン航空とイスラエルのエル・アル航空は、提携に合意した。この内容によると、双方の便にコードシェアなどを実施するという。しかしアルゼンチン航空はテルアビブなどイスラエルに乗り入れておらず、またエル・アル航空もアルゼンチンには便を飛ばしていない。この提携合意は、両国の外交合意による国営航空会社同士の提携とみられる。

■ペワホで小型機墜落 Clarín.comの記事
ブエノスアイレス州のペワホで、小型機が墜落する事故が起きた。27日16時頃、この町の郊外で墜落事故が起きたことを民間航空局が明らかにした。現場はペワホの飛行場から8キロの地点で、漏れた燃料に引火するのを避けるため、市内から消防が出動し対応にあたった。負傷者がいるかどうかについては、まだ明らかになっていない。

■メトロブスにソーラーパネル Segundo Enfoqueの記事
ブエノスアイレスのBRT、メトロブスのバス停に、新たに発電用のソーラーパネルの設置が進められている。市内の主な幹線道路では、コレクティーボ(路線バス)のメトロブス化が進められている。このバス停の屋根などに、パネルが設置され発電が始まっているものだ。市内の目抜き通り、7月9日通りの複数のバス停に、すでに設置がなされた。

■モンテビデオ線に影響 Radio Mnte Carloの記事
ブエノスアイレスとウルグアイの首都モンテビデオを結ぶ航空便に、影響が出ている。モンテビデオのカラスコ国際空港で、濃霧が発生したためだ。両都市間はアルゼンチン航空やアマスソナス・ウルグアイなど多くの航空便が、シャトル便のように往復している。しかし多くの便に遅れが出ている状態だ。


【エクアドル】

■対中国漁船で連携模索 El Comercioの記事
エクアドル政府は、対中国漁船での国際連携を模索している。現在、エクアドルの排他的経済水域(EEZ)隣接の公海に、大量の中国漁船が現れている。散発的にEEZ内での違法操業も確認されており、ガラパゴス諸島近くでは一隻が拿捕された。中国漁船の問題は世界各国が抱えており、同様の問題を抱える国々との連携をエクアドル政府が模索している。

■グアヤキル、十字架のつけ替え El Universoの記事
グアヤキルの大聖堂(カテドラル)では、屋根の十字架のつけ替え作業が行なわれた。作業が行なわれたのは、建物の南側に設置されている十字架だ。新たに設営されたのは、70メートルの大きさ、700キロの重さの十字架だ。20トンのクレーン車が用意され、この十字架を吊り上げ設営が着々と行なわれた。

■グアヤキル空港、マニアに公開 El Universoの記事
グアヤキルのホセ・ホアキン・デ・オルメド空港では27日、航空マニア向けのツアーが催行された。事前に申し込みがあった50人が参加したもので、滑走路近くなど普段、一般の人が立ち入りができないエリアが公開されたものだ。エア・ヨーロッパのマドリード線のエアバスA330型機などを間近に眺め、参加者らは写真撮影などを楽しんだ。


【コロンビア】

■法王来訪は「プライスレス」 Caracol Radioの記事
副大統領は、ローマ法王フランシスコ1世の国内訪問が「プライスレス」だと述べた。この9月、法王は国内を訪れ、ボゴタ、メデジン、ビジャビセンシオ、カルタヘナに滞在予定だ。各地でこの経済効果などの分析が進むが、副大統領はこの訪問そのものが「価格がつけられないものだ」と述べた。

■アビアンカ、便変更受付 El Mundoの記事
アビアンカ航空は、米国テキサス州のヒューストン線の利用者の、便変更を無料で受けつけている。カリブ海で発生したハリケーン「ハービー」が同州を襲い、この路線に影響が生じているものだ。ヒューストンとボゴタや、中米などを結ぶ便の利用者について、無料で利用便の変更を受けつけると発表したものだ。


【ベネズエラ】

■メディア49社に「弾圧」 ABC Colorの記事
ニコラス・マドゥロ政権は今年だけで、すでに49のメディアに対し「弾圧」を加えている。先週同政権は、コロンビアのメディア「カラコル」のテレビ放送を差し止める通告を出した。解職された前検察長官がコロンビアに亡命したことを受け、報復措置をとったとみられる。同様のテレビ、ラジオ放送の差し止めなどは今年だけで、すでに49社にのぼっている。

■オルテガ氏、メディア弾圧を批判 Caracol Radioの記事
ルイサ・オルテガ・ディアス前検察長官は、ニコラス・マドゥロ政権のメディア弾圧を厳しく批判した。同氏がコロンビアに事実上の亡命をしたことから、同政権はコロンビアのメディア「カラコル」や「RCN」への弾圧を行なった。オルテガ氏は、報道の自由は民主主義の根本であり、これを脅かす政権は独裁に他ならないとマドゥロ政権を批判した。

■米国の制裁でさらに物資不足か El Comercioの記事
制憲議会のデルシー・ロドリゲス議長は、米国による制裁で国内の物資不足がさらに進む、との見方を示した。ドナルド・トランプ政権は、民主主義が脅かされているとして先週、ベネズエラへの新たな制裁を発動した。この措置により、ベネズエラの食料、医薬品輸入がさらに滞るおそれがあると警告したものだ。国内の物資不足の混乱の責任を、米国に転嫁しようとした発言とみられる。

■経済問題の責任転嫁 El Universoの記事
ニコラス・マドゥロ政権の、経済問題の「責任転嫁」の言い逃れが、もはや通用しなくなっている。国内ではこの数年にわたり、深刻な物資不足が生じ、多くの人が飢えに苦しんでいる。この理由について政権は「経済戦争」によるものとしたが、国内総生産(GDP)が40%落ち込み、さらに物価上昇が250%進むのは、明確な同政権の経済失政によるものだ。

■医療体制、完全に崩壊 Uno TVの記事
国内の医療体制は、もはや完全に崩壊しているという。この数年、国内では物資不足が続いているが、とくに輸入に多くを頼る医薬品は、多くがすでに涸渇した状態にある。このためHIVや血友病、糖尿病患者が、医薬品を得られず死に至るケースが相次いでいる。医療現場から対応を求める声が政権に寄せらせるが、具体的方策は何も示されていない。

■アビオール機、飛べず El Nacionalの記事
ペルー、リマに向かうアビオール航空の旅客機が離陸できず、利用客らが足止めされている。アンソアテギ州のバルセロナを発つ予定だった25日の便が、未だに出発できないものだ。現体制への批判から、同便の運航をペルー側が認めないためだという。利用客ら100人は、この空港で待ち続けている状態だ。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ブラジル、また難破事故 El Universoの記事
ブラジルではまた船が難破する事故が起きた。北部のロライマ州で26日、アグア・ボア川を航行していた船が難破し、乗っていた3歳から14歳の4人が死亡した。この船は家族が乗り、漁をしていたという。国内ではこの一週間で大きな難破事故が2件すでに発生しており、これらを合わせると44人が死亡したことになる。

■ウルグアイ、400人避難 El Paísの記事
ウルグアイでは、合わせて400人が避難を強いられている。国内では大雨、強風といった悪天候に見舞われた。この影響で国内を流れるネグロ川が増水し、氾濫するおそれがある。このためカネロネスを中心に、流域の住民の避難が相次いでいるものだ。今後この影響は、川の下流域にも拡大する可能性がある。

 width=■グアテマラ、国連ミッションに退去命ずる El Paísの記事
グアテマラのジミー・モラレス大統領は、国連の対汚職ミッションの国外退去を命じた。汚職が問題化している国内に、国連はコロンビアの元行政官、イバン・ベラスケス氏を派遣していた。しかしモラレス大統領は国連による国内司法の圧力を受け、憲法法廷を通じてこの退去を命じたものだ。

■コスタリカで4度の地震 Caracol Radioの記事
コスタリカでは27日、4度にわたり地震が発生したという。同国の観測機関によると午前3時39分に太平洋を震源とするマグニチュード4.4の地震が発生し、その後4時38分にM5.3、11時24分にM4.2、11時59分にM4.1の地震が起きた。いずれも揺れは小さく、人や建物への被害はない。

■パナマ、献血体制脆弱 Día a Díaの記事
パナマでは、献血をめぐる体制や環境が、脆弱だという。国内では輸血用血液は献血に依存しているが、国内にある官民合わせて28の血液銀行は、慢性的にドナー不足に陥っている。パナマシティの病院によると、一日に40~50人の献血者が必要ながら、実際の献血者10~15人にとどまる。国民間で献血の認識が広まっていないことが最大の理由とみられる。



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