2017.09.07

【ボリビア】

■エボ、グテーレス氏と会談へ Página Sieteの記事
エボ・モラレス大統領は、国連のアントニオ・グテーレス事務総長と会談するという。今月、国連総会が開かれ、モラレス大統領はこの18~19日に米国ニューヨークを訪れる。この際、グテーレス総長との会談が予定されていることを外務省が明らかにした。会談内容の見通しなどについては、フェルナンド・ワナクニ外相は明らかにしなかった。

■ハーグ裁定は2018年 Página Sieteの記事
オランダ、ハーグの国際司法裁判所による裁定は、2018年に下されるという。フェルナンド・ワナクニ外相が明らかにしたものだ。ボリビアは1904年の太平洋条約に基づき、チリに対し主権ある海岸線を求めている。この問題をハーグに提起しており、ハーグ側からこの裁定が2018年に下るとの連絡があったという。

■リチウム、10社参入準備 La Razónの記事
ポトシ県ウユニ塩湖のリチウム資源開発を、10社が準備している。ボリビアリチウム公社(YLB)はこの5月、資源開発にかかる募集を行なったところ、17社が参入の意向を示した。現在このうちの10社が、開発に向けた具体的準備に着手している。政府はこのリチウム資源を通じ新たな国づくりを行なう方針だ。リチウムはオルーロ県のコイパサ塩原などにもある。

■7歳女児、狂犬病で死亡 Página Sieteの記事
狂犬病を発症し、スクレの病院で手当てを受けていた7歳の女児が死亡した。この女児は犬に噛まれたことがあり、水を怖がるなどの特徴的症状を示していた。チュキサカ県保健局によると5日夜、この女児の死亡が確認されたという。狂犬病は感染後、発症すると致死率がほぼ100%という危険な感染症だ。

■14歳、体重7キロ El Díaの記事
エルアルトで、体重がわずか7キロという14歳の少女が保護された。市内の病院によるとこの女児は、極度の栄養失調状態で、命の危機にあるという。この少女は身体障碍者で、家族からネグレクトまたは虐待を受けていた可能性があるとして、警察に通報がなされている。家族らは、養育することが経済的に難しかったと話している。

■アラライ湖にフラミンゴ Los Tiemposの記事
コチャバンバ市街地に近いアラライ湖に、フラミンゴが到達した。この湖の生態などを監視する団体が明らかにしたものだ。ピングフラミンゴ15羽が、この湖に到来したことを確認したという。渡り鳥のフラミンゴはこの湖で羽を休めることはあるが、近年は汚染の進行で飛来数が減っていることが報告されていた。

■ポオポ湖、壁を計画 La Razónの記事
オルーロ県のポオポ湖周辺に、壁を設ける計画が進められている。この湖は異常渇水の影響を受け、2015年12月に地域行政が「消滅」を宣言した。その後水が戻ったが、今回の乾季で再び水位が以上低下している。この地域は強い風が吹きやすく、この風が湖の水量に影響しているとの指摘があることから、防風目的の壁を建設する計画が浮上しているという。

■ワルネス、工業地域で火災 El Deberの記事
サンタクルス県ワルネスの工業地域で、火災が起きた。6日15時頃、タラレス社の倉庫から火が出たもので、現在も消火活動が続けらている。この地域は多くの工場や倉庫が密集しており、周囲への延焼のおそれがあるとして警戒感が高まっている。消防によると、施設内での断線、漏電が出火原因ではないかという。

■こども向け遊具、使用停止 Página Sieteの記事
ラパス、ソナ・スールのイルパビにある商業施設「メガセンテル」内のこども向け遊具の使用が、停止された。簡単なフリークライミングができる施設で今週、11歳の女児が転落して負傷する事故が起きた。運営側がこの事実を重く見て、この施設の運用を停止し、近く撤去する方針を示したものだ。

■オルーロ、41%改善 La Patríaの記事
「歩行者の日」によりオルーロでは、大気汚染が41%改善したという。市側はモニター調査の結果を示したものだ。この3日、国内の都市部では車輛使用を控えるこの取り組みが行なわれ、公共交通機関の多くも停止した。オルーロでは大気汚染濃度が劇的に改善したことが報告された。同様の結果はラパスやコチャバンバなど、各地で報告されている。


【ペルー】

■インキルタンボ、補修終える Correo Perúの記事
クスコのインカ時代の遺跡、インキルタンボの補修が終わったという。この遺跡は、サクサイワマンに隣接する地にあり、市内有数の規模の遺跡として知られる。県と文化省は468万3千ソルを投じて、この遺跡の補修、修復作業などを行なっていた。この工事が完了し、メディア関係者などに公開された。

■イキートスで強風被害 El Comercioの記事
ロレト県都イキートスでは、強風による被害が報告されている。市内では強い風が吹き仕切り、とくにサンフアン・バウティスタ地区で大きな被害が生じた。街路樹が倒れる被害が相次ぎ、多くの車輛が損傷を受けた。また一部の住宅は屋根を飛ばされたという。被害を受けた地域の住民は、地域の学校などに自主的に避難している。


【チリ】

■アタカマ花畑でトラブル BioBio Chileの記事
アタカマ沙漠の一部が花畑となっている件で、トラブルが生じている。降雨のため一斉に花が開花する自然現象が起きているが、この花畑を空から見るため多くの小型機が飛行している。この飛行方法や離着陸をめぐり、周辺住民などとの間で摩擦が生じているものだ。観光客や、この花畑を撮影するためのフォトグラファーが殺到しているという。

■国内南部、ジャガイモに病害 BioBio Chileの記事
国内南部で、ジャガイモへの病害が広がっているという。アンデス原産のジャガイモは、国内でも各地で、栽培がなされている。第10(ロス・ラゴス)州の農政局によると、この病害は広い範囲に広がっており、この病害が発生した畑では今後少なくとも15年は、ジャガイモの生産ができなくなるという。


【アルゼンチン】

■空の便が大混乱 La Nacionの記事
国内の空の便は6日、大きく乱れた。ブエノスアイレスのホルヘ・ニューベリー空港(アエロパルケ)で、LCC本格参入に反対する労働組合がストライキを行なったため、多くの便に遅延や欠航が生じたものだ。国内各地と便で結ばれる同空港の混乱は、国内全土の空港に影響が波及した。またチリやブラジル、ウルグアイなど近隣国の便にも一部、影響が及んでいる。

■7社、503路線を申請 Télamの記事
航空7社が、新たに503路線の開設を申請したという。民間航空局が明らかにしたものだ。新規開設についての申請受けつけが行なわれていたもので、この路線の可否について公聴会などが開かれる。申請されたのは国際線300路線、国内線203路線だ。マウリシオ・マクリ政権は空の便について開放政策をとっており、LCCの参入表明が相次いでいる。

■レティーロ、4社が応募 Télamの記事
ブエノスアイレス、レティーロのバスターミナルの運営権に、4社が応募したという。このターミナルはコンセッション方式による民営化導入が決まっており、この応募が受けつけられていたものだ。市側はこの運営委託で、新たに5億ペソ規模の投資が行なわれることを予想している。このターミナルは一日に5万人が利用する。

■ラ・ボカで火災 El Diario Surの記事
ブエノスアイレスのラ・ボカ地区で6日、火災が起きた。現場となったのはラマドリー通りとパロ通りの角付近の建物で、大量の黒煙が現場一帯に立ち込めた。駆けつけた消防がすぐに火を消し止めたが、近くにはこども向けの施設があり、緊張が走った。ラ・ボカでは7月20日、大きな火災があり4人が死亡している。


【エクアドル】

■サンタイ島への橋、補修中 El Universoの記事
グアヤス川に浮かぶサンタイ島への橋は、現在大規模補修中だ。グアヤキル市街から近いこの島はラムサール条約に登録され、観光地でもある。この島に至る遊歩道の橋はプラスチック素材によりつくられているが、経年劣化で状況が悪く、この補修が行なわれているものだ。市側によると工事完了には20日を要するという。

■ピフォ-パパリャクタ道で事故 El Comercioの記事
キト近郊の、ピフォとパパリャクタを結ぶ道路で、事故があった。6日朝、この道路を走行していたトレーラーが、ピフォから8.5キロの地点で衝突事故を起こし、路上に横転した。この事故で、トレーラーを運転していた55歳の男性の死亡が確認されている。警察は、このトレーラーのブレーキが故障したことが、事故原因とみている。


【コロンビア】

■ボゴタ、法王を待つ Caracol Radioの記事
コロンビア、ボゴタ市民はローマ法王フランシスコ1世の到着を待ちわびている。6日、法王は航空機で、18時半頃にエルドラード空港に到着する見通しだ。空港ターミナルにはこの4時間前から、法王を迎えようとする市民が集まっている。法王の中心部への移動のため、26番街などの道路通行も差し止められている状態だ。

■ターミナル、ベネズエラ人締め出し Caracol Radioの記事
ボゴタのバスターミナルから、ベネズエラ国民が締め出されたという。国内の混乱を受け、多くのベネズエラ国民がコロンビアに逃れている状態だ。こうした中、移動の便を待つためターミナルで夜明かしをしているベネズエラ国民の多くが、施設外に締め出されたとの訴えがあった。同様の措置は国境の町ククタの空港でもとられていることが報じられている。


【ベネズエラ】

■法王、ベネズエラに祈り Caracol Radioの記事
6日、コロンビアに向けて移動中のローマ法王フランシスコ1世は、混乱が続くベネズエラのために祈ったという。法王は10日にかけてコロンビアに滞在するが、移動の航空機がベネズエラ付近を通過した際、国内の平和的解決への祈りを捧げた。バチカンは、政府と野党間での対話の斡旋を試みたが、不調に終わっていた。

■マドゥロ「困るのは米国」 Caracol Radioの記事
ニコラス・マドゥロ大統領は「困るのは米国だ」と断じた。米国のドナルド・トランプ政権は、マドゥロ政権の独裁色が強まっているとして、経済制裁を強化することを示唆している。マドゥロ大統領は、経済制裁が発動されれば、国産原油の米国への輸出が途絶え、結局困るのは米国だと断じた。トランプ政権は、ベネズエラへの軍事介入の可能性も示唆している。

■国内、ガソリン涸渇 Panama Onの記事
国内では、ガソリンが涸渇しつつあるという。経済失政の影響で、国内ではこの2年にわたり食料、医薬品を中心に物資不足が続いている。ベネズエラは産油国だが、体制に物資不足が影響し、生産や製油の機能が大きく落ち込んでいることが報告されている。国内ではとくに西部でガソリン不足、涸渇が表面化していると、野党議員らが指摘した。

■食用に犬捕獲の男逮捕 Canal44の記事
カラカスで、食用に野犬を捕獲した男が逮捕された。この事態が発生したのは先週末で、男は食料に困り、犬を捕獲して食べようとしていたという。国内では食料などの物資不足が2年以上続き、さらにインフレ進行あり多くの国民が窮乏に瀕している。こうした中、ニコラス・マドゥロ政権は「ハービー」の被害を受けた米国に、500万ドルの支援方針を示している。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■イルマ、最強の勢力に El Universoの記事
ハリケーン「イルマ」は最強の勢力に達したという。暴風域の最大風速は82メートルと、過去もっとも強かった1980年の「アレン」に次ぐ規模となっている。アンティグア・バーブーダ、バルバドスに強風や雨をもたらし、現在はプエルトリコ、キューバに接近している。このハリケーンはもっとも強い「カテゴリー5」に発達しており、先に「ハービー」の被害を受けたテキサス州を再度襲うおそれがある。

■バルバドス、7時間にわたる影響 Infobaeの記事
バルバドスは、非常に強いハリケーン「イルマ」の影響を7時間以上にわたり受けた。政府側によると、この風や雨の影響を受けた地域と、未だに連絡がとれておらず、被害概要などはまったく判明していないという。また同じく影響を受けたアンティグア・バーブーダでは、今の時点でこのハリケーン接近による被害報告は入っていない。

■プエルトリコ、すでに停電発生 Caracol Radioの記事
非常に強いハリケーン「イルマ」の接近を受けているプエルトリコでは、すでに停電が発生し、30万人が影響を受けている。この接近にともない、同地域ではすでに大雨や雷などの被害が生じている。中心都市サンフアンの空港は6日14時から、24時間にわたり完全閉鎖される。当局側は、島の南部エリアで、今後被害が拡大するおそれがあると警告している。

■イルマの波でサーファーが死亡 El Paísの記事
非常に強いハリケーン「イルマ」の波に乗っていたサーファーが、死亡した。このハリケーンの接近を受けたバルバドスの海岸で、16歳の男性サーファーが死亡したとワールド・サーフ・リーグが明らかにした。この男性は、地域で「ボックス・バイ・ボックス」と呼ばれるサーフポイントで、ハリケーンによる強い波に乗ろうとしたが、溺れて死亡したという。

■ハイチ、戦々恐々 El Comercioの記事
ハイチ政府や国民は、非常に強いハリケーン「イルマ」の接近に戦々恐々としている。地域の最貧国である同国は、度重なる自然災害でインフラそのものが疲弊した状態にある。このイルマが接近すれば被害は必至で、多くの国民がこれに備えようとしている。一方、こうした接近の事実をまったく知らされていない層も、国内に存在しているという。

■「ホセ」、カリブ各国に影響か El Universoの記事
非常に強いハリケーン「イルマ」に続き、熱帯性低気圧「ホセ」の動きにも注意が必要だ。ホセは大西洋上で発生し、発達しながらゆっくりと西に進んでいる。米国の気象機関はこの低気圧が今後、イルマと同様にカリブ海各国に大きな影響、被害をもたらす可能性があるとした。またホセに続いて発生した低気圧「カティア」はメキシコ湾岸に接近し、雨風をもたらしている。

■ウルグアイ出身の4500人に影響か El Paísの記事
米国の移民政策変更で、ウルグアイ出身の4500人に影響が生じるおそれがある。ドナルド・トランプ政権は、幼い頃に違法移民した者の猶予措置の撤廃方針を示した。ウルグアイ出身者のこどもで、この措置の恩恵を受けていた4500人が、この撤廃で強制帰国させられるおそれがあるという。

■マリファナ薬局、11県は空白 El Paísの記事
ウルグアイ国内の11県では、マリファナ(大麻草)店頭販売をする薬局が空白となっている。同国では7月19日から、登録を受けた16の薬局で店頭販売が始まった。しかし外国資本の銀行などが、コンプライアンス上の問題などを指摘し、こうした薬局との取引を停止した。この圧力で数店が販売を取りやめ、販売薬局は偏在した状況となっている。



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