2017.09.14

【ボリビア】

■イシボロ・セクレ、代替案提示へ La Razónの記事
イシボロ・セクレ国立公園内を通る道路計画の代替案が、新たに示される。政府はこの道路建設を強行する姿勢だが、地域に住むインディヘナ(先住民)らが反対し続けている。元ベニ県知事のエルネスト・スアレス氏が、この公園を迂回する案など5件を新たに政府側に提示することが分かった。ベニ県では、道路建設を必要とみる人が多い。

■新紙幣発行へ El Deberの記事
ボリビア中央銀行(BCB)は近く、新紙幣を発行することが明らかになった。10、20、50、100、200ボリビアーノの5種類すべてで新デザインの紙幣が発行されるものだ。国内の植生や文化などを新たにデザインにとりいれ、偽造防止技術も向上させる。ただし現行紙幣から、各紙幣の「色」については混乱を避けるため継続されるという。

■二重アギナルドの可否、10月に発表へ Página Sieteの記事
政府は二重アギナルド(クリスマス手当)の実施の是非について、10月に明らかにするという。政府は給与生活者の向上のためアギナルドの倍払を企業などに義務づけた。しかし昨年は、経済成長が予想を下回ったため、この実施が見送られた。今年については、10月に国立統計機構(INE)が発表する経財指標をもとに、可否を判断するという。

■アチャカチ、闘争継続 Página Sieteの記事
ラパス県のアチャカチの市民グループは、闘争を継続する姿勢だ。汚職疑惑が生じたエドガル・ラモス首長の辞任を求めた闘争で、道路封鎖やラパス市内での座り込みが続いている。市民らは、ラモス氏の辞任が実現するまで、この闘争を継続する方針を確認した。ラモス氏は、リコールを行なうべきとの認識を示し、自ら辞任することを否定している。

■ウユニ-スクレ線開設 Correo del Surの記事
アマスソナス航空は13日、憲法上の首都スクレと、国内最大の観光地ウユニを結ぶ直行便を開設した。両地点とも観光地で、同社は観光客の需要が高いとみてこの路線開設を決めた。運賃は374ボリビアーノからで、週3往復の運航となる。同社は利用状況を見ながら、この便を週往復まで増やす考えだ。

■ミ・テレフェリコ、オルーロ引き受け La Razónの記事
ラパスのテレフェリコ(ロープウェイ)を運営するミ・テレフェリコは、オルーロの整備計画を引き受ける。オルーロ県のビクトル・ウゴ・バスケス知事が明らかにしたものだ。オルーロで建設中の観光用テレフェリコは、計画の杜撰さなどから工事が停止した状態だ。今後、実績のあるミ・テレフェリコが引き受け、運転開始に向けて動き出すという。

■再生可能、全体の3% Página Sieteの記事
ボリビアの発電に占める再生可能エネルギーの割合は、3%にとどまるという。国は電力を新たな輸出品と位置づけ、アルゼンチンやブラジルへの供給を念頭に電源開発を進めている。しかし太陽光や風力など再生可能エネルギーは依然として比率が低い状態にあることが分かった。それでも政府側は、2025年にはこの割合を25%に引き上げる方針だ。

■大規模停電、悪天候の影響 Página Sieteの記事
今週発生した大規模停電の原因は、悪天候であったとみられるという。パンド、サンタクルス両県以外の7県で、一時電力が利用できなくなったものだ。コチャバンバ県カラスコの変電施設のトラブルが原因だったが、電力機関によると悪天候と落雷により、この施設の機能が損なわれたことが原因だったとみられるという。

■犬小屋から13歳少年を救出 Página Sieteの記事
エルアルトの住宅の犬小屋から、13歳の少年が救出された。この少年は両親が死に、この犬小屋で寝起きしながら、ゴミ捨て場などで食料を得ていたという。近くに住む若い女性がこの少年のことを案じ、生活を動画撮影しSNSに投稿したことから世間に知られ、市側が少年を保護した。

■4県、降雪のおそれ La Razónの記事
気象機関はラパス、オルーロ、ポトシ、タリハの4県で、降雪のおそれがあると予報した。国内西部に寒気が入り込み、とくに標高4千メートルを超える地域は激しい悪天候に見舞われるおそれがある。同機関はこれら4県に、上から2番目のランクの「オレンジ色警報」を発令し、注意を促している。


【ペルー】

■IOC総会で2500人来訪 Gestionの記事
リマで開催される国際オリンピック委員会(IOC)総会のため、およそ2500人が来訪する。13日から16日まで、市内で開催されるこの総会には、世界各国から関係者が集まる。観光省はこの総会開催で、8百万ドルの経済効果があると分析した。13日、2024年大会がパリ、2028年大会がロサンゼルスで行なわれることが決定した。

■副首相、ボリビアへ Gestionの記事
マルティン・ビスカラ副首相が、ボリビアを訪れる。閣議がこの訪問を了承したもので、ボリビアが計画する大陸横断鉄道関連の視察、調査のための訪問だ。ボリビア国内の鉄道網を活用し、ペルー側の太平洋とブラジル側の大西洋を結ぶこの計画に、ペルーは積極参画することを決めている。計画にはラパスとモケグア県のイロ港を結ぶ区間の鉄道新設も、含まれる。

■アレキパで大きな火災 Perú21の記事
アレキパで13日、大きな火災が起きた。13時頃、ペルー通りに面する建物の縫製工場から火が出た。この日が、この周囲の4つの店舗に延焼したものだ。火は、工場内でガス漏れが生じ、これが爆発して生じたものとみられ、火は強い風に煽られる形で広がった。消防が消火活動を行ない、16時40分に鎮火が宣言されている。

■クスコ、22歳男性が不明 Correo Perúの記事
クスコで、22歳の男性が不明になっている。8月18日から不明になっているのは、県内のタンボバンバに住むマルコ・アントニオ・コンドリ・クリオーリョさんだ。この日、小型トラック購入を目的にクスコを訪れたが、以後消息を絶ったという。19日に市内で行なわれる車輛のフェリアに一緒に向かうはずだったいとこの男性には、連絡すらなかった。


【チリ】

■Entel、一時間の停電 BioBio Chileの記事
携帯電話会社Entelのサービスが12日夜、およそ1時間にわたり「停電」した。国内全土で21時頃から、通話、モバイル通信などすべてのサービスが利用できなくなった。その後段階的に回復し、22時10分には正常化したという。とくにサンティアゴ都市圏やコピアポ、ラ・セレーナ、ランカグア、コンセプシオンで影響が大きかった。

■メトロ、悪天候対策 BioBio Chileの記事
第5州バルパライソのメトロ(電車)は、悪天候対策を強化する。2015年8月、地域で起きた悪天候と高波の影響で、同路線は一時運転できない状態に陥った。同様の状況となるのを避けるため、6億ペソを投じてコントロール強化のための施策を導入するという。同路線はバルパライソとリマチェを結び、ビーニャ・デル・マールとの間の区間は地下鉄となっている。


【アルゼンチン】

■小麦に黄さび病広がる La Vozの記事
コルドバ州では、栽培されている小麦に病害である「黄さび病」が広がっているという。先週末に同州の広い範囲で雨が降ったが、この雨の後にこの病害の報告が相次いでいる。この病害は小麦の葉が黄色く変色するもので、ウイルス性のものだ。国内の「穀倉」と言える同地域のこの異変で、国内の小麦生産にも大きな影響が生じるおそれがある。

■年間インフレ、15.4%予想 La Nacionの記事
今年の国内の年間インフレ率は、15.4%と予想された。ラティン・フォーカスのアナリストが、国内の状況を分析し算出した数字だ。同アナリストは、今年のアルゼンチン経済の成長を2.9%と予測し、2018年には1ドルは20.15ペソとなると予想した。またインフレ、経済成長は2020年までそれぞれ続くとしている。

■エセイサ道封鎖 El Diario Surの記事
ブエノスアイレス市内と、エセイサ国際空港を結ぶ道路が13日、一時封鎖された。地域で鶏肉を生産するクレスタ・ロハ社の職員らが、道路封鎖を行なったものだ。賃上げ、待遇改善などを求めた動きで、経営側が示した改善案を受け入れられないとして封鎖の動きに出た。この事態で交通に支障は生じたが、同空港の便発着への影響はない。

■ミシオネス州は16ルート Télamの記事
ミシオネス州からは、16の新規航空路線の申請があった。交通行政は、申請があった新路線についての公聴会を実施したばかりだ。ミシオネス州関連では、プエルト・イグアスから11路線、州都ポサーダスから5路線の新設申請があったという。ブエノスアイレスのほか、コルドバやレシステンシア、トゥクマン、ベロオリゾンテ線などの申請があった。


【エクアドル】

■エスメラルダス、地震で休校 El Comercioの記事
エスメラルダスでは12日22時34分頃、地震があった。観測機関によると震源は県都エスメラルダス市内で、震源の規模はマグニチュード4.5だった。強い地震ではなかったが震源が直下だったこともあり、揺れは大きかったという。このため市内の多くの学校は13日の授業をとりやめ、休校の措置を取った。

■ダウレにオタリア出現 El Universoの記事
グアヤキル近郊のダウレに、オタリアが出現した。この事態が起きたのはコレントソのラス・マラビージャス地区の住宅地だ。通報を受けたダウレの行政と環境当局が、この個体を保護している。オタリアは海に住むアシカの仲間の哺乳類で、餌を求めてこの地に迷い込んだとみられる。


【コロンビア】

■リオ・ネグロ空港、20分閉鎖 Caracol Radioの記事
メデジン近郊のリオ・ネグロにあるホセ・マリア・コルドバ空港は13日、およそ20分にわたり滑走路の運用が停止された。空港の管理側によると、滑走路上に小さな穴が生じ、安全運航上の問題が起きかねない状態となったという。緊急の工事を実施するため、20分間、運用を停止したものだ。この事態による、便の運航への大きな影響はなかった。

■北部で地震相次ぐ Caracol Radioの記事
国内北部で12日夜から13日にかけ、3度の地震が相次いだ。地震が起きたのはセサル県とラ・グアヒラ県にかけての地域で、12日22時7分にマグニチュード4.6、22時39分にM2.6、そして13日6時27分にM3.5の地震があった。いずれも揺れは小さく、被害などは報告されていない。専門家によるとこれらの地震には、それぞれ相関関係はないという。


【ベネズエラ】

■グテーレス氏「政治的解決必要」 Caracol Radioの記事
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、ベネズエラについて「政治的解決が必要」との見解を示した。国連人権高等弁務官事務所は、ベネズエラ政府がデモ隊に対し過度の武力を使用したことを重く見て、国連人権憲章に反するものとして調査を着手している。グテーレス氏はこの調べに携わるスペインのサパテロ元首相と、連絡を密にとっていることを明らかにした。

■マドゥロ、ウサギ計画 El Paísの記事
中東訪問から帰国したニコラス・マドゥロ大統領は、「ウサギ計画」を示した。都市部を含む国内各地で、ウサギの飼育を推奨するというものだ。このウサギは食用とするもので、現在国内で起きている食料不足に対処するものだという。マドゥロ大統領はウサギは飼育が容易で、かつ良質の動物性蛋白質が得られると、その理由を説明した。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■メキシコ地震、死者98人に Perú21の記事
メキシコで8日に発生したマグニチュード8.2の大地震による死者は、98人となった。この地震により被害の大きなチアパス州では150万人、オアハカ州では80万人が被災している。この地震による負傷者の数は200人に達した。また13日朝の段階で、この地震によるとみられる余震の回数は1647回となっている。

■キューバ、観光は再開 Caracol Radioの記事
キューバ国内の観光業については「再開」が宣言された。ハリケーン「イルマ」の接近で、ハバナの旧市街が冠水するなどの被害が生じた。観光省によるとホテルなどの宿泊機関への影響は軽微で、ほとんどの施設が観光客の受け入れが可能な状態となっているという。ハバナなどの空港の機能も回復し、一時運休となっていた便は再開されている。

■副大統領にトポンスキー氏か El Paísの記事
ウルグアイの副大統領に、ルシア・トポンスキー氏が就任する観測が高まった。ラウル・センディック前副大統領が先週末に辞任し、その後任が焦点となっている。トポンスキー氏の夫はホセ・ムヒカ前大統領で、自身は上院議長も務めた。トポンスキー氏のきょうだいらは、1973年から1985年にかけての独裁政権時代、左翼運動などで収監されていた歴史がある。

■チャパラスティケ山でドイツ人ら救出 El Salvadorの記事
エルサルバドルのチャパラスティケ(サンミゲル)火山で、ドイツ人観光客らが救出された。この山に、山歩きのため入った男女が遭難したもので、通報を受けた軍が兵を派遣し、救出活動を行なったものだ。男女は在サンサルバドルのドイツ大使館と、WhatsAPPで連絡をとりあっていたが、場所を特定するまで時間を要したという。

■ハイチで激しいデモ News24の記事
ハイチでは12日、各地で激しいデモが行なわれた。政府が新たな予算案を審議したが、公共サービスコスト上昇や増税など、国民の家計を直撃する内容だったという。首都ポルトー・プランスではデモ隊が暴徒化するなどし、一部の商店や企業はこの日の営業などを見合わせた。政府側はこの予算案が通らないと、公務員給料も支払えなくなると説明している。

■テメルに新たな捜査 News24の記事
ブラジル、ミシェル・テメル大統領に対し、検察は新たな捜査に着手する。多額の裏金を受け取っていた疑惑についての捜査が、ひと段落したばかりだが、司法は新たな汚職とマネーロンダリングの疑惑で、捜査を行なうことを決めた。同氏はジルマ・ルセフ前大統領が弾劾で失職した後を受け、副大統領から昇格した。

■ウルグアイ、4県に注意報 El Paísの記事
ウルグアイの気象機関は、4県に対し大雨など悪天候についての注意報を発令した。この対象となったのはアルティガス、リベラ、タクアレンボ、セロ・ラルゴの4県で、上から3番めのランクの「黄色警報」となっている。短時間に20~40ミリの強い雨が降ったり、雷が落ちるおそれがあるという。

■パラグアイとジェトロが合意 Caracol Radioの記事
パラグアイ政府と日本貿易振興機構(ジェトロ)が、協力関係強化などに合意した。パラグアイの通商産業省とジェトロ側が協議を行ない、合意に達したものだ。両国間の通商拡大を図るため、情報共有などの協力関係を構築するという。また日本からパラグアイへの投資を促進するため、ジェトロが日本企業への情報提供などを今後積極的に進める。



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