2017.09.21

【ボリビア】

■メキシコへの支援を準備 Correo del Surの記事
ライミ・フェレイラ国防相は、メキシコへの支援への準備を始めたことを明らかにした。19日に発生したM7.1の地震で、メキシコシティなどで甚大な被害が生じていることが報じられている。政府は物資支援などを行なうため、メキシコ政府側と連絡をとり、国内でも準備を進めているという。また先日ハリケーン「イルマ」の被害を受けたキューバには、11トンの物資支援を行なったという。

■現時点で邦人被害報告なし La Razónの記事
メキシコで19日に起きたM7.1の地震で、現地在住ボリビア人の被害は現時点では報告されていないという。外務省が明らかにしたものだ。首都メキシコシティにあるボリビア大使館が、在留者と連絡をとり、安否確認を進めている。同大使館によると、同国居住ボリビア人は3千人、うちメキシコシティは200人だという。

■エボ、海の問題で協力呼びかけ Los Tiemposの記事
エボ・モラレス大統領は国際社会に対し、海の問題での協力を呼びかけた。ニューヨークで行なわれている国連総会の一般演説の場で語ったものだ。ボリビアは平和条約に基づき、チリに対し主権ある海岸線を求めており、この件をハーグの国際司法裁判所に持ち込んでいる。モラレス大統領は「内陸国」の抱える問題を説明し、海へのアクセス権を認めるよう訴えた。

■アチャカチ、さらに7人収監 El Díaの記事
アチャカチの社会闘争による道路封鎖の強制解除で拘束された7人が、新たにパタカマヤ刑務所に送られた。17日、2週間にわたり続いた封鎖の強制解除を警察が実施し、合わせて47人が拘束されている。最初の12人に続き、7人が収監されたものだ。アチャカチ側は首長辞任を求めた闘争継続を示し、これらの拘束者の即時解放を求めている。

■ラモス氏、辞任あらためて否定 La Razónの記事
アチャカチのエドガル・ラモス首長は、辞任をあらためて否定した。同首長への汚職疑惑が生じたことで、市民グループが辞任を求める社会闘争に入り、これが膠着化している。ラパス市内でラモス氏は記者の取材に答え、辞任することはないと断じた。一方、市民グループ側との対話については、応じる用意があるとした。

■キロガ氏、エボを訴える Página Sieteの記事
元大統領のホルヘ・キロガ氏が、エボ・モラレス大統領を訴えた。米州人権委員会に対し、申し立てを行なったものだ。キロガ氏はモラレス大統領が現行憲法規定に反して次期選挙への出馬を強行しようとしていることを受け、「独裁政権になりかかっている」と同委員会に訴えた。キロガ氏は政治的に、モラレス大統領と対峙する立場にある。

■外相、予定通りメキシコへ Página Sieteの記事
フェルナンド・ワナクニ外相は、予定通り来週、メキシコを訪れる。外相はこの訪墨で同国外相らと会談し、協力関係の強化などについて協議する予定だった。しかし19日、M7.1の地震発生で大きな被害が生じ、この訪問の是非について再検討がなされた。外務省はメキシコ政府側と協議し、この訪問を予定通り行なうことで合意したという。

■オルーロ空港の危険 Página Sieteの記事
オルーロのフアン・メンドサ空港の危険が指摘された。地域選出議員が指摘したもので、空港周辺で鳥の大群の発生が相次ぎ、航空機の安全運航上の支障になっているという。エンジンに鳥が飛びこむバードストライクの危険性が、高い状態にある。また同議員は、滑走路周辺に野犬が出現し、同様に危険が生じかねない状況にあるとした。

■ラパス、犬の禍 Página Sieteの記事
ラパス市内で、野犬が通行人を襲う事故が起きた。この事態が起きたのは中心部に近い、グラン・ポデールの住宅地だ。母親と12歳の息子が噛まれ、病院で手当てを受け、念のため狂犬病の予防接種を受けた。同地区を含む各地で、野犬が人を襲ったり、攻撃する事例が散見されているという。

■犬のタトゥー識別 La Razónの記事
ラパスでは犬を「タトゥー」で識別する動きが広がっている。市内では野犬の増加が問題となっているが、この増加対策としてこうした犬に、去勢、避妊手術を行なう施策が続けられている。この手術を受けた犬の識別のため、小さなタトゥーを入れているものだ。運動を行なう「動物ハウス」によると、これまで680頭にこのタトゥーを入れたという。


【ペルー】

■リマ、地震被害予測トップ Perú21の記事
リマは、大地震が発生した場合、被害額が世界でもっとも大きくなる予想だ。ロンドンの研究機関が予測値を示し、ランキングしたものだ。リマの被害額は35兆5300億ドルともっとも多い。次点のイラン、テヘランは34兆5500万ドル、3位のイスタンブールは30兆400万ドルだ。プレート境界に位置するペルーは、世界有数の地震国でリマでは1974年に大地震が起きた。

■エクアドルと共同地震訓練 El Comercioの記事
ペルー、エクアドル両国は今月28日、国境地域で共同地震訓練を行なう。朝9時、同エリアで大地震が発生したことを想定し、避難や救助、協力体制についての訓練を実施するものだ。今回は国内からはピウラ県、エクアドルからはエル・オーロ県がこの訓練の主体となる。両国の共同訓練は昨年にも実施された。


【チリ】

■スカイに1千万ペソ支払い命令 BioBio Chileの記事
第2(アントファガスタ)州の司法はLCCのスカイ航空に対し、1千万ペソの賠償を命じた。2015年8月12日、カラマの空港でリマ行きの便を利用した男性が、ダブルブッキングなどを理由に強制的に降機させられた。男性からの訴えを受けた司法は、男性側に落ち度はなくスカイ航空側の問題として、この賠償を認めたものだ。

■パスクア島、200ha焼失 La Terceraの記事
パスクア(イースター)島では林野火災で、すでに200ヘクタールが焼失しているという。国の緊急事態局が明らかにしたものだ。島内では現在6個所で火の手が上がっており、消火活動が続けられている。第5州は本土から、消防や森林組合職員らを島に派遣し、対応にあたらせている。


【アルゼンチン】

■エル・パロマール、第三の空港へ Infobaeの記事
ブエノスアイレス、モロンのエル・パロマール空港は、首都圏第三の空港となる。アエロパルケの新航空管制塔稼働の式典で、交通相が明らかにしたものだ。LCCの参入が相次ぎ、首都圏の二つの空港を補完するためこの空港を活用する。政府は空港施設やターミナル、アクセス道などの整備を今後、国の事業として行なうことを明らかにした。

■馬6頭盗まれる La Nacionの記事
ブエノスアイレス州ラ・プラタで、馬6頭が盗まれたという。この事件が起きたのはロス・オルノスにある農場だ。スポーツ競技「ポロ」で使用されていた馬が、農場から消えていることが分かった。何者かが忍び込み、組織的にこれらの馬を盗んだとみられる。今の時点で、これらの馬の消息につながる情報はない。

■牛肉消費、回復の傾向 Télamの記事
アルゼンチン国民の牛肉消費が、回復傾向だ。過去国民一人あたりの年間消費は90キロに達したことがあったが、一時は46キロまで落ち込んでいた。国内での経済問題やインフレの進行が、この減少の原因だった。しかし経済状況が落ち着きを見せ、業界団体によると今年は、一人当たり58キロ程度まで回復する見込みだという。

■歩行者が突然転落 Primera Ediciónの記事
ミシオネス州で、歩行者の男性が地盤沈下個所に突然転落する事故が起きた。家族が告発したもので、16日にプエルト・イグアス近郊の町の道路で起きた事態だという。男性は15メートル下に落ち、意識を失っているのを近隣住民が発見した。家族は、道路を管理する行政側に責任があると訴えている。


【エクアドル】

■消防士30人、メキシコへ El Universoの記事
キト市消防は、消防士30人をメキシコに派遣する。メキシコでは19日13時14分、M7.1の地震が発生し多くの建物が倒壊している。不明者の捜索などの活動のため、キト市はこの派遣を決めたものだ。昨年4月16日にエスメラルダス県で発生したM7.8の大地震の際にも、キト市消防は消防士、救助隊を現地に派遣している。

■ビシキト、一日500人利用 El Comercioの記事
キトの公営貸自転車「ビシキト」を現在、一日500人が利用しているという。運営するキト市側が明らかにした数字だ。市内26個所に設置された「エスタシオン」をベースに、無料で自転車の貸し出しが行なわれている。このビシキトの導入は、交通量の減少や二酸化炭素排出の削減につながると期待されている。


【コロンビア】

■アビアンカ、119便欠航 Caracol Radioの記事
20日、アビアンカ航空は国内線116便、国際線3便を欠航とした。操縦士の労働組合と経営側との労使交渉がこじれ、組合側は20~22日にかけてストライキを通告していた。労働省の斡旋にも関わらず結局スト回避には至らず、便の欠航に至ったものだ。アビアンカ航空側は22日にかけてのチケット販売を中止する措置をすでにとっている。

■カルタヘナ、動物福祉施設 Caracol Radioの記事
カルタヘナの司法は、行政側に「動物福祉施設」の設置を求めた。この異例の司法判断は、動物愛護団体などの訴えを受け出されたものだ。設置を求めたのは、野犬などの保護やコントロールを行なう機関で、司法は行政側による積極的関与が、必要な状態にあると判断したものだ。カルタヘナ市は、野犬の去勢、避妊措置をとる施策などを発表している。


【ベネズエラ】

■マドゥロ「命が狙われている」 El Paísの記事
ニコラス・マドゥロ大統領は、自身の命が狙われている、と語った。米国のドナルド・トランプ大統領は国連総会の一般演説で、ベネズエラ政府に対する強い非難を行なった。この発言についてマドゥロ大統領は「米国が、自分の命を狙っているものだ」と述べた。この状況を、「最後の晩餐のユダ」に例えている。

■医薬品1千万錠輸入 El Universalの記事
保健当局は、医薬品1千万錠が国内に到着したことを明らかにした。経済失政による輸入の滞りで、国内で医薬品不足が深刻になっている。こうした中、さまざまな医薬品が新たに輸入され、国内の医薬品市場に今後投入されると保健省側が明らかにしたものだ。国内ではこの薬不足で、重症患者が死ぬケースが相次いでいることが報告されている。

■ガソリン不足、6州に Panam Postの記事
国内では6州で、ガソリン不足が顕著になっている。産油国のベネズエラだが、経済失政による輸入の滞りで、生産や精製に支障が生じている。この影響で西部を中心に、ガソリンの流通に問題が生じていた。現在スリア州やタチラ州など6つの州で不足が生じ、ガソリンスタンド前に長い車列ができ続けているという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■メキシコ地震、死者248人に La Nacionの記事
19日13時14分、メキシコ中部で起きたマグニチュード7.1の地震による死者は248人となった。プエブラ、モレロス州境付近で起きたこの地震で、首都メキシコシティでは建物倒壊が相次いでいる。エンリケ・ペニャ・ニエト大統領は死傷者の数がさらに増える可能性があると発表している。今の時点で負傷者の数は700人を超えている。

■各国大使館、安否確認に追われる El Comercioの記事
在メキシコシティの各国大使館は、自国民の安否確認に追われている。19日のM7.1の地震で建物が倒壊するなど大きな被害が生じているが、同時に通信交通インフラも被害を受け、確認手段確保が難しい状況だ。ペルー大使館によると、3000人の在留邦人のうち11人とまだ連絡がとれていないという。ウルグアイ大使館も2人の安否確認を進めている。

■WhatsAPPで女児救出 El Paísの記事
メキシコで起きたM7.1の地震で、携帯電話のアプリケーション「WhatsAPP」により、女児が救出された。倒壊した建物の瓦礫の中に閉じ込められたこの少女は、このアプリを使用して外部と連絡をとり、その場所が特定されたことで救助隊により救出されたという。この地震で、首都メキシコシティでは建物30棟が倒壊、学校施設を含む209棟が大きな損傷を受けている。

■各国から救助隊続々 Milenioの記事
地震被害を受けたメキシコには、各国から救助隊が続々と到着している。これまでに米国やホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラ、パナマ、チリなどが救助隊員をそれぞれ派遣し、または派遣を決めている。またハリケーン被害を受けたばかりのキューバ、ラウル・カストロ議長も、エンリケ・ペニャ・ニエト大統領に支援の姿勢を示したという。

■プエルトリコ、夜間外出禁止 Caracol Radioの記事
プエルトリコ当局は、夜間外出禁止令を発令した。ハリケーン「マリア」の接近を受け、島内では建物などに多くの被害が生じていることが報告されている。この混乱に乗じて、一部で略奪が起きたとの報告もあり、当局側はこの外出禁止令を通じ、事態の安定化を図る姿勢だ。外出禁止は18時からだが、期限は明示されていない。

■キューバ、選挙投票を延期 Local10の記事
キューバ共産党政府は、地方選挙の投票日の延期を決めた。首長選挙の投票は10月22日に予定されていたが、これを11月26日に変更したものだ。ハリケーン「イルマ」の接近により、国内では大きな被害が生じた。この復旧、復興を優先させる必要があるとして、この投票日の変更を決めたものだ。

■ホンジュラス、デモ厳罰化 Nacionの記事
ホンジュラス議会は、デモに対する厳罰化を可決した。さまざまなデモの暴徒化が報告されるが、こうした事態を「テロ」に準ずるものと規定し、最大で20年の刑とする改正を可決したものだ。これまでに比して、3倍の量刑を科すことが可能となることになる。しかしこの厳罰化に対し、国民からは懸念の声も上がっている。

■ウルグアイ、共催撤退も El Observadorの記事
ウルグアイは、2030年ワールドカップ共催誘致について、撤退の可能性を示した。ウルグアイとアルゼンチンはこの大会の共催に向け、誘致を展開することで合意した。しかしアルゼンチン当局が、この共催にパラグアイを加える姿勢を示したことに、ウルグアイが反発した。タバレ・バスケス大統領は会見で、この撤退の可能性に言及した。

■パナマシティのメトロ、犬で止まる La Estrellaの記事
パナマシティのメトロ(電車)は、犬が原因で運転が止められた。1号線のパン・デ・アスカル駅とロス・アンデス駅の区間のレール付近に、一匹の犬がいることが確認された。安全などのためこの区間の列車の運転を止め、さらに送電を停止した上で捕獲作戦が展開された。保護された犬は雑種で、野犬とみられるという。



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