2017.09.25

【ボリビア】

■エボ、5か国首脳と会談へ La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、5か国首脳との会談を予定しているという。フェルナンド・ワナクニ外相が明らかにしたものだ。11月28日にアルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領との会談が予定されているが、さらに12月に欧州を歴訪予定で、各国首脳との会談が予定されているというものだ。この欧州訪問の際、ローマ法王フランシスコ1世との面会も予定されている。

■スペイン、エボを招待 Página Sieteの記事
スペイン政府が、エボ・モラレス大統領を招待しているという。フェルナンド・ワナクニ外相が明らかにしたものだ。モラレス大統領はこの12月、スイスやイタリアなど欧州を訪問する予定だ。この際、スペインを訪れるよう、同国から正式な招待を受けたという。現在両国外務省間で、この調整が行なわれている。

■メサ氏、再選は問題 Los Tiemposの記事
元大統領のカルロス・メサ氏が、エボ・モラレス大統領の再選の問題点をあらためて指摘した。与党MASは憲法の再選規定に関わらず、モラレス大統領の次期選挙出馬を強行させようとしている。メサ氏はこの件について、法治国家として重大な問題が生じると警告した。昨年2月の憲法改正を問う国民投票で「No」が勝利したことを、政府は重く見るべきと牽制した。

■政府、チリの危機感とみる Página Sieteの記事
政府は、チリがこの15日、「海の問題」の担当官を倍増させたことについて、同国の「危機感の表れ」とみている。ボリビアは1904年の平和条約に基づき、チリに対し主権ある海を求めている。この件をハーグの国際司法裁判所に持ち込んでいるが、政府はボリビア側に有利な裁定が出る可能性が高いとみて、チリ側が挽回をはかろうとしているとの見方を示した。

■サンタクルス、経済を牽引 El Díaの記事
サンタクルス県は、ボリビア経済を牽引している。24日はサンタクルスの記念日で、この日に合わせデータが示されたものだ。国内総生産(GDP)の30%をサンタクルス県が占め、9つの県の中でその割合は最大だ。農業生産、工業生産がともに盛んで、人口も県別ではトップとなっている。立地企業数は8万3197社と、ラパス県に次ぐ存在だ。

■オルーロ空港危機、異常気象の要因 La Patríaの記事
オルーロのフアン・メンドサ空港の危機の原因として、異常気象もあるという。この空港周辺に鳥の大群や犬が現れ、便の運航に影響が生じる可能性が指摘された。実地調査の結果、周囲の湖の水位減少などを受け、鳥がこの地に到来し、さらに周囲のゴミの埋め立て地に犬が餌を求めて来るようになったことが、要因としてあると指摘されたものだ。

■胡坐をかくBoA El Deberの記事
国内市場でガリバー状態の国営ボリビアーナ航空(BoA)は、胡坐をかいているという。先週、ラパス発サンタクルス行きの旅客機が技術トラブルから引き返し、緊急着陸する事態が起きた。この原因は、整備のミスなどだったことが明らかになっている。専門家らは、同社が市場内に安住し、「殿様商売」をしている結果だ、との見方を示した。

■ソナ・スール、酒類摘発 Página Sieteの記事
ラパス、ソナ・スールのチュキサパンパとコタコタではこの週末、トラック6台分のアルコール飲料が摘発された。この地ではフォルクローレ音楽、ダンスの祭典が行なわれたことから、違法なアルコール飲料の流通がみられた。警察や市側が摘発を集中展開し、この量のビールやウイスキーなどのアルコール類が摘発されたものだ。

■心疾患、若者に増加 El Díaの記事
国内ではとくに若い世代の間で、心疾患が増えているという。サンタクルスの医師が指摘したものだ。心疾患に見舞われるのは、中高年以上の世代に多いが、近年若者にも増えている。過度のアルコール摂取や高血圧症の増加などが、背景にあるとみられる。この事例は、29日に開催される循環器学会でも報告されるという。

■バジェ・グランデ、2万人を待つ Página Sieteの記事
サンタクルス県のバジェグランデは、2万人の来訪者を待つ。この10月9日、この地のイゲラ村でエルネスト・ゲバラ(チェ・ゲバラ)が処刑されて50年となる。この日には大規模な式典が開催され、ゲバラの4人のこどもも来訪する予定だ。この地は現在、雨不足による渇水が続き農業経済が悪化しており、観光によりこれを取り返したい考えだ。


【ペルー】

■法王来秘、80万人訪問か Andinaの記事
ローマ法王フランシスコ1世のペルー来訪で、合わせて80万人の観光客が国内を訪れるとみられる。来年1月法王は、チリとともに国内を訪れ、リマ、トルヒーリョ、プエルト・マルドナードに滞在する。1月18~21日の滞在期間中、国内外からこれらの地を訪れる人が増加し、その規模は81万人に達すると試算された。

■7歳児童、地震警報器を発明 Correo Perúの記事
クスコの学校に通う7歳の児童が、地震を早期に伝える警報機を発明した。ウンベルト・ルナ小学校に通うマテオ・ワマンくんは、リマで開催された技術を紹介するフェリアに参加し、この警報機を発表した。初期微動の段階で通電を解除する簡単な装置で、揺れが来る前に人々に地震発生を知らせるというものだ。ペルーは世界有数の地震国の一つだ。


【チリ】

■ピニェラ氏、より有利に BioBio Chileの記事
次期大統領選では、セバスティアン・ピニェラ前大統領がより有利になった。Cademが行なった世論調査で、次期選挙出馬予定者の支持を尋ねたところピニェラ氏は43%を得た。次点のアレハンドロ・ギジェル氏は19%と伸び悩み、ピニェラ氏の優位さがより鮮明となった。3位のベアトリス・サンチェス氏は16%となっている。

■ラ・セレーナで事故 BioBio Chileの記事
第4(コキンボ)州のラ・セレーナの国道5号で、バス事故が起きた。23日23時30分頃、ラ・セレーナに向けて北から南に走行していた40人が乗ったバスが衝突事故を起こしたものだ。この事故で、2人が死亡し、18人が負傷している。負傷者らはコキンボ、ラ・セレーナ市内の病院に搬送された。


【アルゼンチン】

■ジャガー個体数、250頭 Infobaeの記事
国内に棲息するジャガーの個体数が、250頭まで減ったとみられるという。保護活動を行なうレ・ヤグアレテが明らかにした数字だ。南米各国でこの個体数の減少が指摘されるが、アルゼンチンは顕著だという。国内では、95%は人の乱獲などによりジャガーが減少している状況だ。個体数の半数は、北部のミシオネス州に集中している。

■食肉消費、記録的に La Nacionの記事
国内での食肉消費は今年、記録的なものになりそうだ。業界団体が試算したもので、国民一人あたりの年間牛肉消費は58.0キロ、鶏肉は44.9キロ、豚肉は13.7キロ、そして羊肉は1.8キロとなる見通しだ。総量は118.4キロと、過去最高となる可能性があることになる。経済状況の好転やインフレの落ち着きなどが、この消費拡大につながっているとみられる。

■ロサリオ、空港コレクティーボ Página12の記事
国内第3の町ロサリオでは、市内中心部と空港を直接結ぶコレクティーボ(路線バス)の運行が始まるという。市側が明らかにしたもので、2018年の早い時期に運転を開始する見通しだ。空港との往来は現在はタクシーが主流で、この運転により移動コスト削減につながる。イスラ・マルビナス空港は市内から33キロの距離にある。

■オスのペンギン、ビルへネス岬へ Télamの記事
マゼランペンギンの繁殖地であるサンタクルス州南東部のビルへネス岬に、続々とオスのペンギンが到着している。この地ではこれから繁殖のシーズンを迎え、オスのペンギンたちはメスを迎える。1986年に保護区に指定されたこの地は、広さが1230ヘクタールで、ピーク時には25万羽のマゼランペンギンが到達する。


【エクアドル】

■サルマ、坑道59キロ El Comercioの記事
エル・オーロ県サルマの地下に張り巡らされた坑道は、全長59キロにも及ぶという。この町では長年にわたり金が採掘されたが、この影響で地盤沈下が生じ、今月には学校の施設が崩落した。一帯に対して国は緊急事態を発令し、採掘は中断されている。行政側の評価で、この町ではどこで次の沈下が起きるか分からない状態にあるという。

■カヤンベで林野火災 El Comercioの記事
キトの北東70キロのカヤンベで、林火災が起きている。23日朝、この地のピサンビーリョ山で起きた火災が燃え広がったもので、今の時点ですでに1500ヘクタールを焼いているという。現場では地域の消防による消火活動が続き、環境省職員がこの影響調査を行なっている。今の時点で民家などへの延焼の報告はない。


【コロンビア】

■アビアンカ、スト続く Caracol Radioの記事
アビアンカ航空の操縦士労働組合によるストは、続いている。労使交渉が難航し同組合は20日からストに入っている。22日までの予定だったが、23日にも51%にあたる237便が欠航し、24日にもこのストは継続したままとなっている。民間航空局の試算では、このストによりアビアンカは1日当たり、250万ドルの損失を被っているという。


【ベネズエラ】

■パナマ、対話の枠組み求める Criticaの記事
パナマ政府は、ベネズエラに関しての対話の新たな枠組みを求めた。同国やブラジル、アルゼンチンなど12か国によるグループ・リマに対し、ベネズエラ対応などで一致した方針を示すための枠組みが必要との見解を示した。ベネズエラに関しては与野党間の対話が27日、ドミニカ共和国で行なわれる。パナマ政府はこれとは別に、国際的協議が必要と断じた。

■カプリレス氏、極貧は60% Sumariumの記事
野党指導者でミランダ州知事のエンリケ・カプリレス氏は、ベネズエラ国民に占める「極貧」の割合が60%に達する可能性があると断じた。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政に加え、通貨ボリバールの密輸横行などで、貧困から極貧に向かう国民が今後続出するとの見方を示したものだ。カプリレス氏はマドゥロ政権の経済運営が、破綻していると断じた。

■アビオールがフロリダへ El Nuevo Heraldの記事
国内航空会社アビオールが、カラカスと米国フロリダ州のフォート・ローダーデールを結ぶ路線を開設する。中小航空会社である同社としては、異例の米国乗り入れだ。経済問題などから外国航空会社の撤退、運休が続き、国内と米国を結ぶ航空便の供給が著しく落ち込んでいる。これをカバーするため同社は、就航を決めたとみられる。

■メキシコに物資10.4トン El Universalの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、メキシコに支援物資10.4トンを送った。同国政府によると、19日に起きたM7.1の地震被災者支援のため、食料や毛布などの物資を空路で送ったという。ベネズエラは、ハリケーン被害を受けたキューバにも、同様の物資支援を行なったばかりだ。一方国内では、経済失政にともない食料や医薬品などの不足が続き、ガソリン涸渇も広がりを見せている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■メキシコシティ、7649棟損壊 El Universoの記事
19日に発生したM7.1の地震で、メキシコシティでは7649棟の建物が崩落したり一部損壊したという。市側が明らかにした数字だ。このうちの87%については、補修などを通じて住める状況に戻せるが、1000棟余りは改築が必要な状況だ。この地震による死者は318人となり、今もなお50人以上が不明となっている。24日には余震とみられるM5.8の地震が太平洋で発生している。

■プエルトリコ、停電続く El Paísの記事
ハリケーン「マリア」の接近を受けたプエルトリコの広い範囲では、未だに停電や電話の不通が続いている。このハリケーンによる大雨などの影響で浸水地域が多く、物資やガソリンの流通が途絶えた地域が多く、今も1万5千人が避難している。さらに島にあるダムが決壊するおそれもあり、新たな災害発生の懸念がある。

■レチェ湖、最高水位 Caracol Radioの記事
キューバ国内最大の湖、レチェ湖の水位がもっとも高い状態となっている。シエゴ・デ・アビラにあるこの湖は、接近したハリケーン「イルマ」の雨で、実に1億3千万立方メートルへと水量が増えたとみられている。専門家によるとこのハリケーンによる雨風で、国内の自然環境や植生に、大きな影響が生じているとみられるという。

■エルサルバドル、殺人の日 Caracol Radioの記事
エルサルバドルはこの23日、「殺人の日」だったという。当局側によると国内ではこの日だけで、40件の殺人が発生した。一日に発生した数としては、以上に多い。このうち11件は、パンディージャと呼ばれる組織犯罪メンバーによるもので、さらに12件は組織犯罪がらみの事件だった。国内ではこの日までの3日間で、合わせて90件の殺人が起きている。

■コーン島、埠頭再開 Caracol Radioの記事
ニカラグア、カリブ海に浮かぶコーン(マイス)島では、近代埠頭が再開された。当局側はこの埠頭のリモデル工事を実施していたが、これが完了したものだ。観光や漁業で潤うこの島だが、ニカラグア政府はカリブ海での天然ガス資源開発の拠点化を進める計画で、この埠頭再開で開発のための大型の船が入港できるようになった。

■ホンジュラスで雨被害 La Prensaの記事
ホンジュラスで、大雨による被害が報告されている。この週末、国内各地で局地的な大雨などが記録され、ウルア川やチャメレコン川での増水が報告されている。チョルテカ川の増水を受け、モロリカでは主要道路の通行が見合されている。これらの雨や増水で、コパンではこども1人が不明となり、フティカルパやオラチョでは住民が避難している。

■パラグアイ、新たな電源開発 ABC Colorの記事
パラグアイ政府は、新たな電源開発を図る姿勢を示した。再生可能エネルギー委員会が示したもので、新たに国内の水力発電開発を模索しているという。電力の安定供給に向け、開発可能な場所を現在、選定しているところだ。来年までに結論を出し、2025年の発電開始を目指す予定だ。



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