2017.09.27

【ボリビア】

■ポトシ県でM5.4の地震 El Díaの記事
ポトシ県で26日午前1時44分頃、地震が起きた。ラパスのサンカリクスト地震機構によると震源はノル・リペス郡のサンペドロ・デ・リペスの北39キロで、震源の強さはマグニチュード5.4、震源の深さは234キロだ。震源が深いため地表の揺れは大きくはなく、この地震による人や建物への被害はない。同県やオルーロ県では、震源の深い地震が起きやすい。

■チリと税関協議 Página Sieteの記事
ボリビア、チリ両国は国境問題についての協議を新たに行なう。両国はもともと国交がなく、海岸線問題でさらに関係が冷え込んでいたことから、こうした政府間の対話は長期間行なわれなかった。しかし国境をめぐる問題が相次いだことを受け、7月にサンタクルスで国境問題の対話が行なわれた。この2回めの協議がバルパライソで行なわれる。

■スクレへ、再選反対の行進 Página Sieteの記事
エボ・モラレス大統領の再選に反対する行進が行なわれる。コチャバンバ県アイキレの市民グループが、憲法上の首都であるスクレに向けて行進を行なうものだ。現行憲法の規定でモラレス大統領は次期選挙に出馬できないが、これを強行しようとしている。昨年2月に行なわれた憲法改正を問う国民投票で否決されたことを尊重するよう、政府や与党に訴えたいという。

■マクリ会談、ブエノスアイレスで Página Sieteの記事
外務省はアルゼンチン政府に対し、首脳会談の場所をブエノスアイレスに変更するよう求めている。エボ・モラレス大統領とマウリシオ・マクリ大統領の会談が11月にフフイで行なわれることが発表されている。しかしボリビア外務省は、よりクローズアップされやすい首都での会談実施を、同国外務省に現在も、働きかけていることが明らかになった。

■赤ポンチョ、ラパスへ P&aactue;gina Sieteの記事
ラパス県オマスヨ郡の人々の行進が、ラパス市内に到達した。地域のインディヘナ(先住民)コミュニティを象徴する「赤ポンチョ」の人々は、地域の道路、ペニャス-リペス間のアスファルト舗装の公共工事を県や国に訴えるため、この行進を行なった。アチャカチの社会闘争の影響を受けたことから、この代替道の役割をこの区間に求めたものだ。

■エボ、オレンジ線に試乗 Página Sieteの記事
エボ・モラレス大統領は26日、ラパスのテレフェリコ(ロープウェイ)オレンジ線に試乗した。赤線に接続するエスタシオン・セントラルとプラサ・ビジャロエルを結ぶ2.6キロのこの新路線は、この週末に開業する。これを前にモラレス大統領が試乗したものだ。この新路線は一日6千人の利用を見込む。年明けには、白線も開業する予定となっている。

■身障者年金、スタートへ Página Sieteの記事
身体障碍者向けの年金制度が、スタートする。エボ・モラレス大統領は、この年金制度を定めた法の施行を発表した。身障者に対し年額3千ボリビアーノの支給を認めるものだ。身障者らは昨年、この実現を求めてオルーロからラパスに行進し、その後市内でデモを続けていた。政府側は原資不足を理由に難色を示していたが、これが実現することとなったものだ。

■ポトシ、鉱山の危機 El Díaの記事
ポトシの鉱山は、危機を迎えている。同県の広い範囲は現在、深刻な雨不足に直面している。すでに貯水量が著しく減少しており、県や水道行政は鉱山に対する給水を止めることを決めた。しかし鉱山側は、給水が止まれば安全な坑内運営は難しいとして、一部で休業の動きが生じている。鉱山は同県の基幹産業の一つで、経済への影響は大きいとみられる。

■労働省、中国企業による侵害を認定 Página Sieteの記事
労働省は、中国企業によるボリビアの労働者の権利侵害を認定した。エクトル・イノホサ労働大臣が明らかにしたものだ。この中国企業はベニ県のリベラルタとルレナバケを結ぶ道路建設を請け負っているが、賃金不払いや過重なノルマを課すなどの権利侵害行為が、労働者側から告発されていた。労働省としてこの告発を妥当として、侵害を認定した。

■オルーロ市、犬の非常事態 La Patríaの記事
オルーロ市は、市内に近く「犬の非常事態」を発令する。市内では野犬が増えすぎ、人を襲う事件が増加する一方、狂犬病の件数も増えている。市側はこの状況を重く見て、犬の数を減らすための非常事態を準備している。一方インディヘナ(先住民)の考え方から犬を粗末に扱うことを忌避する傾向が町では強く、捕獲や殺処分は理解が得られにくい現状だ。

■観光デー、ウユニで祝う La Patríaの記事
文化観光省は、27日の「世界観光デー」をポトシ県のウユニで祝う。ウユニ塩湖は現在、国内随一の観光地に成長し、雨季、乾季それぞの表情が国内外の観光客を惹きつけている。ボリビアは観光業を今後の基幹産業の一つと捉え、観光立国化を図っており、この地で国際観光を広くアピールするという。

■コチャバンバ、グルメ都市へ Los Tiemposの記事
コチャバンバは、「グルメ都市」への進化を狙っている。地域に伝わる伝統料理などを、新たな観光資源に育ているという考えだ。このような取り組みはペルーのリマやアレキパで進み、グルメ都市として観光業にも大きく寄与している。コチャバンバはシルパンチョやピケ・ア・ロ・マチョ、フィデオス・ウチュといった料理を今後、観光資源としたい考えだ。


【ペルー】

■カニョン・デル・コルカ、ヌード騒動 Correo Perúの記事
アレキパ県の観光地カニョン・デル・コルカを舞台としたヌード写真が、騒動を巻き起こしている。ヌーディストの男性2人が、この地で撮影した写真をインスタグラムに公開した。この写真に対し、コルカの自治政府側が不謹慎と指摘し、怒りをあらわにしている。クスコ県のマチュピチュ遺跡公園でも同様の事例があり、写真撮影をした外国人らが拘束される事態も起きている。

■マチュピチュ交通、参入認める El Comercioの記事
司法は、マチュピチュ遺跡公園に向かうバスの運転について、新規参入を認める判断をした。現在、鉄道駅と遺跡公園入口を結ぶバスの便は、コンソルシオ・コンセトゥールによる独占だ。しかし同グループによる価格の吊り上げなどが報告され、新規参入による競争促進の必要性が指摘されている。この議論に対し司法は、新規参入を妥当と判断した。


【チリ】

■21階建て、エレベーターなし BioBio Chileの記事
第6(オイヒンス)州都ランカグアでは、21階建ての高層住宅のエレベーターが、すでに7か月近く動いていないという。この事態が起きているのはトーレス・デ・ラ・アラメダの第1塔だ。500世帯が生活するこの建物のエレベーターは故障のため、3月2日から動いていない。高層階の高齢の住民の中には、上り下りに45分かかる人もいるという。

■サンティアゴ空港の限界 La Terceraの記事
サンティアゴのアルトゥロ・メリノ・ベニテス国際空港は、限界との闘いを強いられている。国際線、国内線の利用増加にともない、この空港の利用者はこの5年で43%増えた。高い需要増加に対し、ターミナルはその都度、キャパシティの増強を続けている。政府や空港側は長期計画を示しているが、需要の伸びはこれを超える状態となっている。


【アルゼンチン】

■ラ・ボカ、運搬橋復権へ Télamの記事
ブエノスアイレス、ラ・ボカの「運搬橋」が60年ぶりに再開される。運搬橋は船の航行を妨げないよう、ゴンドラが人や車を運ぶ橋で、1914年に建造されたこの橋は、南米唯一の存在だ。この運搬橋を、地域の人々や観光のため、再開する準備が進められている。ラ・ボカは市内有数の観光地でもあり、新たな観光資源となることが期待される。

■LCC2社、路線発表 Cronistaの記事
LCC2社が、新規就航路線の計画を示した。ノルウェー資本のフライボンディはコルドバ-メンドサ、イグアス線を最初に就航することを明らかにした。同社は年内の参入を目指しており、すでに路線認可は受けている。また昨年LCCに転換したアンデス航空は、ブエノスアイレスとバイア・ブランカを結ぶ路線の就航を発表し、最低運賃が800ペソとなることを明らかにした。

■建設業、3万人雇用創出 Télamの記事
マウリシオ・マクリ政権が誕生した2015年12月以降、国内建設業では3万人の新規雇用創出があったという。マクリ大統領は経済再建と経済復興を掲げており、景気刺激と規制緩和などを進めた。この結果国内では、建設業が活況となっており、この2年弱で3万人の雇用が新たに生まれたという。

■ミシオネス、ジャガー密猟 La Nacionの記事
ミシオネス州で、またジャガー密猟の事件が報告された。同州の環境局が、司法に対し告発を行なったものだ。今月3日、州内の民有の自然保護地域内で、一頭のジャガーが殺されたという。ジャガーは絶滅の危機にあり、猟は禁じられている。州側は棲息するジャガーにチップを埋め込み、棲息環境の分析などを行なっている。


【エクアドル】

■メキシコから救助隊員が帰国 El Comercioの記事
メキシコに派遣されていた救助隊員らが26日、帰国した。19日にメキシコ中部で発生したM7.1の地震を受け、不明者捜索、救助のためキトの消防などが隊員や捜索犬などを現地に派遣していた。活動に一応のめどがついたことなどを受け、軍の専用機でラタクンガの空港に到着、帰国したものだ。キトの消防は昨年4月のM7.8の大地震の際にも、いち早く活動に参加していた。

■オタバロ事故、原因は速度か El Comercioの記事
インバブラ県オタバロのパンアメリカン道で起きたバス事故の原因は、スピード超過とみられるという。24日20時過ぎ、バスが衝突事故を起こして13人が死亡、多くの乗客が負傷したものだ。この運転手がスピードを出しすぎており、事故直前には乗客の一人が、スピードを緩めるよう求めていたことが、乗客の証言で明らかになった。

■バナナチップス、日本への商機 El Universoの記事
国産のバナナチップスが、日本への商機を迎えている。エクアドルは世界有数のバナナ産地で、これを加工したバナナチップスも生産が盛んとなっている。日本では、スーパーなどでこのバナナチップスの需要が高まっており、国産チップスの引き合いが強まっているという。国産品をプロモーションするプロエクアドルは日本への輸出拡大に向け、分析を始めた。


【コロンビア】

■カルタヘナ、12選入り Caracol Radioの記事
カルタヘナは、米国のタイム誌が選ぶ、「観光で訪れるべき12の町」に選ばれた。要塞都市であるカルタヘナはユネスコ世界遺産にも登録され、またカリブ海に面するビーチも抱える。こうした観光の特質が評価され、台北やイスタンブール、リマ、クイーンズタウンなどとともに、このリストに含まれた。

■アビアンカ、販売停止延長 Caracol Radioの記事
アビアンカ航空は、チケットの販売停止期間を10月5日まで延長した。同社の操縦士の労働組合は、労使交渉のこじれを受けてこの20日からストライキに入っている。多くの便がキャンセルされ、すでに10万人を超える利用客に影響が生じている。同社は影響をとどめるためチケット販売を中止する措置をとっていたが、これを10月5日の便まで延長する形をとった。

■スト、運賃上昇はない Caracol Radioの記事
LATAMコロンビアは、国内市場での航空運賃の上昇は起きていないと指摘した。最大手のアビアンカが20日から、ストライキに入っている。しかし競合するLATAMコロンビアやWingoは、これに合わせてプロモーションを行ない、むしろ一部で運賃を引き下げている。このため、通常ストの際に上昇する運賃が、今回は横ばいを示しているという。

■メデジン、バス利用15%増 Caracol Radioの記事
国内第二の町メデジンでは、アビアンカ航空のストライキの影響で、バス便の利用が15%伸びている。バスターミナル側が明らかにしたものだ。20日以降、アビアンカ航空の便は50%前後が欠航となっている。航空便の供給が減ったことと混乱を避けるため、陸路移動に切り替える人が続出したとみられる。

■ボゴタ中心部で火災 Caracol Radioの記事
ボゴタ中心部で大きな火災があった。26日未明、この事態が起きたのはパロケマオ地区の17番街に面する、リサイクル工場だ。施設内から火が出ているとの通報があり、市内各地から8台の消防車輛が出動し、消火活動が行なわれた。火は間もなく消し止められ、周囲への延焼などは起きなかった。出火原因の調べが進められている。


【ベネズエラ】

■トランプ氏、欧州にも制裁呼びかけ El Comercioの記事
米国のドナルド・トランプ政権は、欧州連合と欧州各国に対し、ベネズエラへの制裁発動を呼びかけた。トランプ政権はベネズエラの民主主義が脅かされているとして独自の制裁を発表し、ベネズエラ国民の入国禁止の措置もとった。国際的な協調が必要だとして欧州に対し、制裁を行なうよう求めたものだ。

■軍による「殺人」を告発 Caracol Radioの記事
野党議員が、軍によるデモ参加者への殺人を告発した。この4月から7月にかけ、ニコラス・マドゥロ政権の退陣を求める反政府デモが国内で連日行なわれた。インディヘナ(先住民)であるワラオ族の若者2人が、軍による制圧行動で死亡したが、この事例が意図的な殺人であったと指摘したものだ。国際社会は、政府と軍による過度の武器使用を、非民主的と判断している。

■野党、対話継続には消極的 Reutersの記事
野党側は、政府側との継続的な対話については消極的だ。27日、ドミニカ共和国政府の斡旋で政府側、野党側との経済問題を話し合う対話がサント・ドミンゴで行なわれる。この対話実現について周辺各国は評価しているが、野党側はこの対話継続についてはニコラス・マドゥロ政権が「独裁主義」との批判を免れる以外の目的がないとして、消極的な姿勢を示した。

■医師ら、行動を求める La Vanguardiaの記事
国内の医師らは、米州保健機構に対して「行動」を求めた。経済失政の影響で国内では食料品や医薬品の不足が続いている。医師らは国内各地でデモを行ない、この事態を放置すれば国民が次々と死にかねないと警告した。この上で、米州保健機構に対し、「事態を看過せず行動を起こすこと」を求めた。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■メキシコ中部地震、死者333人に Infobaeの記事
19日にメキシコ中部で起きたM7.1の地震による死者は、333人となった。メキシコシティでの死者はこのうち194人を占めるが、建物の倒壊現場では今もなお40人ほどが不明となっているとみられる。また7日に南部で発生したM8.2の地震以降、余震とみられる揺れはすでに4287回起きている。各地で不明者の捜索が続く一方、メキシコシティなどでは学校が再開されている。

■ホンジュラスで水害 La Prensaの記事
ホンジュラスでは各地で大雨が降り、川の氾濫や浸水などの被害が各地で報告されている。この雨や、これにともなう土砂災害などで住宅や道路の被害も相次ぐ。ウルア川、ウマヤ川が氾濫し、この流域の農地は水をかぶり、農作物への被害は甚大な状況だ。北部の都市サンペドロ・スーラでも広い範囲で停電が起きるなど、市民生活にも影響が生じた。

■キューバ、土地の新税制 Caracol Radioの記事
キューバ政府は、2018年から土地に関する新たな税制をスタートさせることを明らかにした。農地の所有及び保有に関して、新たな課税を行なうという。所有については1ヘクタール当たり1.5~5ドルほどの新規課税となる。対象となるのは国内120万ヘクタールの農地で、新たに課税対象となるのは15万1千世帯の農家だ。

■パラグアイ、Odesur立候補 Ultima Horaの記事
パラグアイは、2022年の南米選手権開催に、立候補した。南米選手権は南米各国と一部の中米、カリブ海の14か国・地域によるスポーツ大会だ。パラグアイはこの開催に向け、主催するOdesurに立候補を届け出た。同国がこの大会の開催を誘致するのは今回が初めてで、この開催に向け国は2500万ドルを用立てるという。

■パナマ、マングローブ保護不足 Telemetroの記事
パナマではマングローブ林の保護が、まだ不足しているという。海岸に沿うマングローブ林は、地域の環境で大きな役割を果たしていることが指摘されている。しかし国内の海岸のマングローブ林のうち、国などによる保護対象となっているのは701平方キロメートルと、全体の40%にとどまることが分かった。

■ガイアナ、キューバにコメ輸出 Jamaica Observerの記事
ガイアナは新たに、キューバにコメを輸出する。ガイアナ政府のコメ開発部局が明らかにしたものだ。同国の担当者がキューバを訪れ、20年ぶりに輸出を再開することで合意した。年間7500トンの輸出枠を設けるという。国産のコメの輸出を増やしたいガイアナと、コメの安定供給を図りたいキューバの思惑が一致した。



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