2017.09.28

【ボリビア】

■メキシコに物資11トン送付 Correo del Surの記事
ボリビアはメキシコに、支援物資11トンを送付した。レイミ・フェレイラ国防相が明らかにしたもので、空軍の輸送機がこれらの物資を輸送したという。メキシコでは今月、大きな地震が相次ぎ、多くの死傷者や建物被害を出している。ボリビアが送ったのは食料品や衛生キット、毛布といった物資だという。

■核のない世界を訴える Página Sieteの記事
ボリビアのサチャ・ジョレンティ国連大使は、あらためて「核のない世界」の実現を訴えた。安保理メンバーであるボリビアは今年、核禁止条約の審議に参加し、承認した。一方米国と北朝鮮の間で軍事的緊張が増し、核兵器の使用の可能性が指摘されている状態だ。ジョレンティ大使は両国を含む国際社会に、核禁止を強く訴えた。

■メサ氏、再投票に賛成の意向 Página Sieteの記事
元大統領のカルロス・メサ氏は、憲法改正を問う国民投票のやり直しに賛成する意向だ。昨年2月、エボ・モラレス大統領の再選の是非を問う投票が行なわれたが、反対多数で否決された。政府側は再度この投票を行なう可能性を示したが、再選に反対のメサ氏はこの投票を通じてモラレス大統領の再選の機会を「完全に摘む」ことができると、賛成の意向を示した。

■観光、倍増計画 Página Sieteの記事
文化観光省は、ボリビアを訪れる観光客の倍増を図る新たな計画を示した。ウィルマ・アラノカ大臣が、世界観光デーの27日、発表したものだ。2016年には来訪観光客が120万人だったが、2020年にはこの倍を実現したいという。ウユニ塩湖やラパスなど、多くの観光資源を抱える国内だが、一方で交通や宿泊などのインフラの整備が課題となっている。

■横断鉄道、ブラジルと覚書 P&aactue;gina Sieteの記事
ボリビア、ブラジル両国は大陸横断鉄道計画についてこの10月にも、覚書を交わすという。ミルトン・クラロス公共事業相が明らかにしたものだ。ボリビア国内の鉄道網を活用し、ブラジル側の大西洋とペルー側の太平洋を結ぶ鉄道を整備する大型計画だ。態度を明確にしてこなかったブラジルだが、ボリビア側との交渉で理解を深め、計画参加に舵を切ったという。

■チリ、地雷の80%除去 Página Sieteの記事
チリはボリビア国境に敷設されていた対人地雷の80%を、除去したという。同国は1970年代から80年代の軍政時代、ペルー、ボリビア、アルゼンチン国境に多くの地雷を敷設した。しかしオタワ条約加盟を受け、この除去の取り組みが10年以上にわたり続けられている。ボリビア国境から除去された地雷の数は181個で、残りは2万6千個だ。

■タリハ、雹が降る Página Sieteの記事
タリハ市内では27日、大量の雹が降った。この日、市内で降り始めた大雨が、突然雹に変わった。街路には雹が積もり、住宅の屋根を雹が突き破る被害が続出した。市街地の道路の一部は雹のため車輛の通行ができなくなり、重機が出動して積もった雹をかき出す作業が行なわれた。

■白線延期を発表 Página Sieteの記事
ラパスのテレフェリコ(ロープウェイ)を運営するミ・テレフェリコは、白線開業の延期を正式に発表した。今週末オレンジ線が開業するが、11月に開業予定だった白線は工事の遅れから、来年の早い時期に開業を延期するという。ターミナルとなるポエタ通りの新駅周辺で、トラブルが相次いだことが理由だ。

 width=■若者の41%、職得られず El Díaの記事
サンタクルスでは若者の41%が、職が得られない状態にあるという。16~30歳の世代について調べを行なったものだ。59%は適切な仕事を得られているが、41%は得られず、「ニート」に甘んじる若者も少なくないという。国内での失業率は漸減傾向だが、一方で若い世代については職を得る機会が少ないことが指摘されている。

■オルーロの中小農家に投資 El Díaの記事
政府は、オルーロ県内の中小農家に対し6200万ボリビアーノの投資を行なう。新たな農業振興政策を打ち立てたもので、同県の農村部12地域の中小農家への投資を通じ、農業生産の増強、効率化などを図るものだ。この投資は米州開発銀行を通じて行なわれるという。対象となるのはおよそ3000軒の農家とみられる。

■犬に18人の弁護団 Página Sieteの記事
ラパスでは一匹の犬に、18人の弁護団がついた。市内のグラン・ポデール地区でこの8月、シャーペイの「パトゥケ」が12歳の少女を噛み、負傷をさせた。この犬の処分について判断がなされるが、弁護団らはこの犬の再教育と延命を求め、裁判に臨むという。犬に弁護士が着くこと自体が珍しいが、18人規模の弁護団は過去例がないとみられる。

■狂犬病への警報 La Razónの記事
保健省は国内に対し、狂犬病についての警報を発令した。サンタクルス、オルーロ、コチャバンバ県を中心に国内では、狂犬病の発生報告が相次いでいる。保健省は狂犬病予防の会合をサンタクルスで開き、この感染症を広げている衛生環境の悪化があるとの指摘を行なった。予防接種とともに、野犬対策などを今後、展開する姿勢を示した。


【ペルー】

■マチュピチュ、ルート増やす El Comercioの記事
通商観光省は、国内随一の観光地マチュピチュ遺跡へのアクセスルートを増やす方針を示した。世界観光デーである29日、明らかにしたものだ。観光立国を目指すペルーにとってもっとも重要な観光地であるこの地へのアクセスを増やし、観光業の成長をさらに促進したいという。この遺跡公園では入場時間の指定が開始され、入園枠が拡大されたばかりだ。

■アレキパ県で10人死亡事故 El Comercioの記事
アレキパ県で27日未明、コレクティーボ(路線バス)とトラックが衝突する事故が起きた。現場はイスライ郡のメヒアとモジェンドを結ぶ道路で、プンタ・デ・ボンボンに向かっていたコレクティーボと、対向してきたトラックが正面衝突したものだ。この事故でコレクティーボの10人が死亡し、このほか複数の負傷者も出ている。


【チリ】

■秋篠宮ご夫妻、来智 Caracol Radioの記事
秋篠宮ご夫妻が、チリを訪問されている。チリと日本の国交樹立120周年を迎えたことを受け、国際親善のため訪問されたものだ。ご夫妻はサンティアゴの国立博物館訪問、そして日系人コミュニティとの面会に臨まれた。面会したミチェル・バチェレ大統領は2010年2月の大地震とその後、日本から多くの支援を受けたことに謝意を示した。

■ジェットスマート、2路線開設 BioBio Chileの記事
LCCのジェットスマートは、新たに2路線を開設する。12月18日からサンティアゴ-イキケ線、20日から同プンタ・アレーナス線を開設することを明らかにした。最低運賃はイキケ線が5千ペソ、プンタ・アレーナス線が8千ペソと、まさに「限界」に挑戦したという。今年国内市場に参入した同社は現在3機保有で、6機を発注中だ。


【アルゼンチン】

■運搬橋復権、期待高まる Entorno Inteligenteの記事
ブエノスアイレスのラ・ボカでは、運搬橋の復権に期待が高まっている。リアチュエロ川にかかるこの橋は1914年竣工で、船の航行を阻害しないよう、モーターでゴンドラを動かし人や車を輸送するものだ。しかしこのゴンドラは1960年から動いていなかった。地域の観光振興などのためゴンドラを再開することになったものだ。地域住民の間でも、期待が高まっている。

■モロンの役場で爆弾騒ぎ Ambitoの記事
ブエノスアイレス近郊のモロンの役場で、爆弾騒ぎがあった。緊急通報911に対し、施設に爆発物を仕かけたとの予告電話があったものだ。施設から職員や利用者らが一斉に避難したが、施設内部からは爆発物などは見つからなかった。モロンでは先週、州知事のこどもが通う学校でも、同様の爆弾騒ぎが起きている。

■電車、1500輛調達 Télamの記事
政府は新たに、国内鉄道に向けて電車1500輛を調達する。交通省が新たな計画を示したものだ。ブエノスアイレスの近郊鉄道、ミトレ線やサンマルティン線、ベルグラノ・スール線などに投入されるという。2020年にかけてエアコンやWiFi完備のこれらの新車輛に切り替え、輸送力を強化する。

■新規雇用、20万人 La Nacionの記事
国内では今年、20万9500人の新規雇用が生まれているという。大統領府、カサ・ロサーダが27日、明らかにした数字だ。一年前に比して、国内の雇用総数が増加しているもので、政府は経済政策などが奏功したとアピールしている。とくに民間分野の雇用の伸びが顕著とした一方、高まる非正規雇用の割合については、言及はしなかった。

■ボカのバス、投石受ける La Nuevaの記事
フットボールチーム「ボカ・ジュニアーズ」の選手らを乗せたバス車輛が、投石の被害を受けた。コパ・アメリカの試合のためメンドサ州内を走行していたこのバスに、何者かが石を投げた。フレチャバス社の車体左側の窓に大きな穴が開いたが、選手らに負傷などはなかった。チーム側は悪質な行為として、フットボール連盟に事件を報告する。

■コルドバ、小型機が不時着 Diario Democraciaの記事
コルドバ州で25日午前11時頃、小型機が農地に不時着する事故が起きていたという。5人が乗ったアエロスター社の小型機が、国道7号から10キロほどの、ラボウライェの農村地に不時着した。この機体のモーターに大きな異常が生じたため、やむを得ずとった措置だという。5人に負傷などはなかった。この機は2000年にも、ブエノスアイレスで大きなトラブルを起こしていたという。


【エクアドル】

■在米大使館で火災 El Comercioの記事
米国、ワシントンにあるエクアドル大使館で火災が起きた。27日未明、施設内から火が出たものだ。現地消防が消火活動を行ない火は消し止められたが、消防士4人が負傷したという。外務省はこの火災の原因について、施設内で起きた断線が原因との見方を示した。レニン・モレノ大統領はツイッターを通じ、消火活動にあたった消防士をねぎらった。

■旅行の渡航、100万人 El Comercioの記事
エクアドルから旅行、観光で国外へ渡航する人の数は、年間100万人だという。国立統計機構(INEC)が世界観光デーである27日に明らかにした数字だ。2007年には40万人程度だったが、昨年にはおよそ102万人に達している。渡航先でもっとも多いのは米国で、以下ペルー、コロンビア、パナマ、スペインが続く。


【コロンビア】

■アビアンカ、労使合意至らず El Colombianoの記事
アビアンカ航空の労使間交渉は、合意に至らなかった。操縦士の労働組合は賃金や待遇などの条件闘争から、この20日からストライキを行なっている。問題解決に向けた労使協議が行なわれたが、物別れに終わった。702人の操縦士らはこのままストを継続する方針を示した。経営側は、要求されている賃上げ幅が大きすぎるとしている。

■アビアンカ、法的措置 Caracol Radioの記事
アビアンカ航空はボゴタの司法に対し、操縦士の労働組合側を訴えた。賃上げなどを求める組合側はこの20日からストライキを行なっており、多くの便が欠航になるなどし、すでに10万人以上の利用者に影響が出ている。経営側はこのストライキは正規の手続きによるものではなく、ストライキ権の濫用で違法性があるとして、司法に手続をとった。

■ボゴタのメトロ、6兆ペソ Caracol Radioの記事
ボゴタのメトロ(電車)整備に、6兆ペソに予算が求められた。市側がこの計画について、市議会に提示した数字だ。市内の交通の大半は自動車に依存しており、大量輸送交通機関の整備にこのメトロ計画が進められている。最終的に12兆9千億ペソがかかる見通しだが、このおよそ半分にあたる予算を計上したものだ。


【ベネズエラ】

■与野党協議、不調に El Mundoの記事
与野党間の協議は、不調となった。政府と、議会で圧倒的多数を占める野党側が経済問題について話し合う協議の場が、ドミニカ共和国政府の斡旋で行なわれた。しかしこの実施の前提となった、政治犯釈放を政府側が行なわなかったとして、野党側は事実上、協議を切り上げた。

■マドゥロ、ラホイ氏を批判 Caracol Radioの記事
ニコラス・マドゥロ大統領は、スペインのマリアノ・ラホイ首相を批判した。ラホイ氏は米国を訪れ、ホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と会談した。両者はこの場でベネズエラの制裁について話し合ったが、マドゥロ大統領は「なぜこの両国が、ベネズエラについて話す必要があるのか」と述べ、不快感をあらわにした。トランプ氏は欧州各国に、制裁発動を呼びかけている。

■カプリレス氏、経済政策を批判 2001の記事
野党指導者でミランダ州知事のエンリケ・カプリレス氏が、ニコラス・マドゥロ政権の経済政策をあらためて批判した。経済が安定しているコロンビアを引き合いにし、「コロンビアの年間インフレが、ベネズエラでは3日で起きてしまう」と断じた。国内では物価が、毎日2%上昇している状態で、マドゥロ政権の経済政策の「無能」さを断じた。

■ガソリン不足、交通に影響 Caracol TVの記事
国内で広がるガソリン不足で、公共交通にも影響がすでに及んでいる。産油国でありながら経済の問題で、国内では産油、精油の体制に問題が生じている。西部を発端にガソリン不足が全土に広がり、バスなどの公共交通も便を減らさざるを得ない状態だ。このためこうした交通を待つ利用者の長い列が、停留所などにでき始めているという。

■価格統制で物資不足が悪化 Sumariumの記事
ニコラス・マドゥロ政権による価格統制の政策で、国内では物資不足がさらに悪化しているという。この2年以上にわたり物資不足が起きていることから、政府は50品目について価格統制を敷いた。対象となった基本的物資は、販売側が統制価格では販売的な意図して流通を少なくし、さらに不足を引き起こしている状態だという。



【ラテンアメリカ・カリブ海】

■メキシコ中部地震、死者337人に Infobaeの記事
メキシコ中部で19日に発生したM7.1の地震の死者は、337人となった。首都メキシコシティでの死者は198人、モレロス州が74人、プエブラ州45人、メキシコ州13人、ゲレロ州6人、オアハカ州1人となっている。建物の倒壊現場での40人にのぼる不明者の捜索は続いているものの、生存者の発見は絶望的とみられている。

■メキシコ、再建に21億ドル Caracol Radioの記事
メキシコでは、地震からの建物の再建に21億1600万ドルを要するという。今月7日に南部でM8.2、19日に中部でM7.1の地震が発生し、建物倒壊など甚大な被害が生じている。エンリケ・ペニャ・ニエト大統領が再建について語ったものだ。またこれらの地震で、歴史的建造物1500棟も倒壊や一部損壊などの被害を受けたという。

■プエルトリコ、停電続く El Paísの記事
プエルトリコの広い範囲では、今もなお停電が続いているという。ハリケーン「マリア」の接近を受け、同国では道路や送電などのインフラに大きな被害が生じた。現在、電力が使用できるのは、優先的に復旧を受けた一部の病院に限られている。またこのハリケーンの影響で物資やガソリンの不足が広がり、スーパーやスタンドの前に、長い行列ができている。

■バージン諸島、空港再開 Caracp; Radioの記事
バージン諸島の空港は27日までに、供用が再開されているという。ハリケーン「マリア」の接近、上陸を受けて同国内では広い範囲で影響、被害が生じている。人だけでなく物資輸送の拠点にもなる空港は、その業務を再開したという。ビーフ・アイランド・トートラ空港は旅客航空便も再開し、周辺国との間の往来が可能となった。

■音響攻撃で外相会談 Azteca Americaの記事
米国のレックス・ティラーソン国務長官と、キューバのブルノ・ロドリゲス外相が会談した。在ハバナの米国大使館に対し「音響攻撃」が行なわれ、外交官らが聴覚に異常や不調を訴えている。ティラーソン国務長官はこの件についての説明を、ロドリゲス外相に求めた。米国は正常化で再開されたばかりのこの大使館の、再閉鎖の可能性も示唆している。

■モンテビデオでデング El Paísの記事
ウルグアイの首都モンテビデオで、デングの事例が報告された。市内のポシートス地区で感染者が確認されたものだ。この感染者はインドから帰国したばかりで、現地から持ち帰ったものとみられ、容体は安定している。蚊を通じて感染が広がるおそれがあるとして、このポシートス地区では薬剤散布をするなどし、蚊の発生を抑える作業が行なわれる。



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