2017.10.04

【ボリビア】

■野党、米州人権委員会に申し立て Página Sieteの記事
野党は5日、米州人権委員会(CIDH)に申し立てを行なう。与党MASは、憲法の多選規定に関わらずエボ・モラレス大統領を次期選挙に出馬させる方針だ。野党はこれに反発し、民主主義が脅かされているとして米州機構の同機関に申し立てを行なう。モラレス大統領の再選出馬の是非が問われた国民投票では、反対多数で否決との結果が出されていた。

■上院議長、旅立てず Página Sieteの記事
ホセ・アルベルト・ゴンサレス上院議長は、旅立つことができなかった。同議長は米州機構を訪れ、エボ・モラレス大統領再選についての手続きなどを説明する予定だった。しかしラパスからコロンビア、ボゴタに向かうアビアンカ航空便がトラブルを起こし、ラパスを発つことができなかったという。

■BoA機、またトラブル Página Sieteの記事
国営ボリビアーナ航空(BoA)の旅客機で、またトラブルだ。ラパスに向かおうとした旅客機が、スクレのアルカンタリ空港の滑走路上で動けなくなった。乗客は滑走路上からターミナルに、車で移動したという。技術的トラブルが原因とみられる。BoAの旅客機についてはトラブルが相次ぎ、ガリバー企業の「慢心」が指摘されている。

■オルーロ空港、12月は閉鎖か El Díaの記事
オルーロのフアン・メンドサ空港はこの12月、閉鎖される可能性がある。同空港では滑走路周辺の鳥や犬の出現で、航空機の安全航行への疑問が生じている。この対策をとるため、航空当局側がこの12月、ひと月にわたり閉鎖することを検討している。しかしオルーロの行政や市民はこの閉鎖方針に反発している状況だ。

■エルアルト、またストも Página Sieteの記事
エルアルトのストライキは、また繰り返される可能性がある。第7区の住民らが、地域の道路整備などの公共工事の早期履行などを求め、道路封鎖をこの2日に実行した。24時間に及んだこのストで、交通に大きな影響が生じた。市や県などから具体的アクションはなく、住民らは今後再び、同様のストを行なうことを検討している。

■家具職人ら、ゼネストを示唆 Página Sieteの記事
国内の家具職人らの団体が、ゼネスト実施を示唆している。団体は、国内市場に中国産の安い家具が、無制限に輸入されていることを危惧している。この状況が続けば、国内家具産業は崩壊しかねないと警告し、国に対し輸入制限などの措置を求めたものだ。この要求を突きつけるため、道路封鎖などのゼネストを計画しているという。

■アルゼンチンへの電力輸出打診 El Deberの記事
ボリビアはアルゼンチンに対し、1000メガワット規模の電力輸出を打診する。エネルギー担当のラファエル・アラルコン大臣が明らかにしたものだ。この11月、エボ・モラレス大統領とマウリシオ・マクリ大統領の首脳会談が予定されている。この場で、両国間の電力融通が提案され、ボリビア側からこの輸出枠の設定を申し出るという。

■タリハ、湖が消える Página Sieteの記事
タリハ県内の湖、ラグーナ・グランデが消滅したという。タフサナ水系にあるこの湖は16平方キロメートルの広さがあるが、地域で生じている雨不足、渇水の影響で完全に干上がってしまった。野鳥が憩う場所だが、この姿も完全に消えている。国内では2015年末、オルーロ県のポオポ湖に消滅宣言が出され、衝撃が広がった。

■オルーロ、カルナバル前開業目指す La Patríaの記事
オルーロの観光用テレフェリコ(ロープウェイ)について、来年のカルナバル前の開業を目指すという。ビクトル・ウゴ・バスケス県知事が明らかにしたものだ。このテレフェリコは資金ショートで建設作業が止まっているが、行政側は管理をラパスのミ・テレフェリコに移すことで打開を図ろうとしている。市内最大の観光イベントであるカルナバルまでに、開業させたいとした。

■スクレでも狂犬病確認 Página Sieteの記事
憲法上の首都スクレ市内で今年初めて、狂犬病の感染例が確認された。チュキサカ県保健局が明らかにしたものだ。同県内では犬の狂犬病発症例が相次ぐが、県都でも事例が報告された。県保健局はこの感染拡大を防ぐため、7月から予防接種運動を展開中で、7万匹の犬にワクチンが投与されている。


【ペルー】

■航空運賃、下落傾向 El Comercioの記事
ペルーの航空運賃も下落傾向だ。欧州のカールソン・ワゴンリー・トラベルが明らかにしたものだ。今年上半期のペルー国内線航空運賃は、前年同期比で5.6%下がったという。5月にLCCのビバ・エア・ペルーが参入し、LATAMペルーが国内線でのLCC型運賃を導入したことなどが影響したとみられる。国内線には、さらにLCC参入計画があり、運賃はさらに下がる可能性がある。

■アレキパ、鉄道移設 Correo Perúの記事
アレキパ県議会は、鉄道の移設計画を審議している。アレキパ市とプーノ県フリアカ、さらにモケグア県イロを結ぶ鉄道がある。この鉄道を、アレキパ市の外に移す計画だ。この鉄道は主に貨物が中心で、この運用をベースに効率化を図り、またアレキパの都市化への影響を避けるための計画だ。


【チリ】

■マウレ、百日咳の流行 BioBio Chileの記事
第7(マウレ)州で、百日咳が流行しつつある。同州保健局によると今年に入り感染が確認された人は39人だが、こども3人がこの感染で命を落としている。ウイルス性感染症である百日咳は感染力が強く、こどもの感染が多いが、同時に免疫減衰した成人の感染も起きる。今の時点では、同州のタルカ付近で、この感染が広がりつつあるという。

■コンセプシオン-プンタ・アレーナス線 BioBio Chileの記事
LATAM航空は、第8(ビオビオ)州のコンセプシオンと、第12(マガジャネス)州のプンタ・アレーナスを結ぶ直行便を開設した。国内南部の拠点同士を結ぶこの便は、片道3時間の飛行だ。サンティアゴ乗り継ぎに比して、大幅に時間が短縮される。同社は月間3千人のこの便の利用を見込んでいる。


【アルゼンチン】

■新20ペソ札はグアナコ El Díaの記事
新たに発行される20ペソ札のデザインには、アンデス原産のラクダ類「グアナコ」が採用された。中央銀行(BCRA)が4日から流通を開始するこの新紙幣を発表したものだ。新紙幣は偽造防止の技術などが向上しており、現行紙幣と漸次入れ替えられることになる。グアナコは国内南部に今も多いが、乱獲の影響を受けていることが指摘されている。

■グアナコ肉、流通へ La Nacionの記事
新たにラクダ類のグアナコが、食肉として流通するという。サンタクルス州側が明らかにしたものだ。新たな産品として、この食肉の流通を州側が認めた。州側のお墨付きを得ることで、国内市場への流通が可能となる。同じラクダ類であるリャマやアルパカ肉は、ボリビアやペルーで一般的に流通している。

■アンデス航空で窃盗 Jornadaの記事
昨年LCCに転換したアンデス航空で、預け荷物からの窃盗が報告された。ブエノスアイレス発メンドサ行きの便の利用者が告発したもので、荷物が壊されて中が物色されていたという。靴や書籍などが消えており、警察に被害届が出された。この預け荷物はアンデス航空関係者と、空港関係者のみが触れることができる状態だった。

■トゥクマン、便数大幅増 La Gacetaの記事
トゥクマンの空港からの航空便の数が、大幅に増えている。州知事があらためて指摘したものだ。同空港は滑走路補修、延伸などの工事のため3か月間閉鎖され、9月から運航が再開された。一日当たりの便数はこれまで10便程度だったが、25便まで増える見通しだという。ペルーのリマ、チリのサンティアゴへの国際定期便も、就航したばかりだ。


【エクアドル】

■中国漁船問題は続く El Comercioの記事
中国漁船の問題は、今も続いている。排他的経済水域(EEZ)隣接の公海上で、大量の中国漁船の漁が問題となった。8月13日、EEZ内で漁を行なった一隻の中国漁船が拿捕され、マンタ港に今も係留されている。この船の扱いなどの結論が出ておらず、問題が継続した状態だ。エクアドル政府は、同様の問題を抱える各国と連携し、中国船の扱いを決めることを検討している。

■レモン輸入が急増 El Comercioの記事
レモンの輸入が急増している。国内でもレモン生産が盛んだが、今季は広く不作が伝えられた。この影響で、国内消費分を賄うため輸入が増え、今期の輸入は前期に比して、実に321%もの増加となっている。輸入レモンの大半は、コロンビアからだ。国内部の不作は、病害の広がりが原因となっている。


【コロンビア】

■外国人操縦士、緩和へ Caracol Radioの記事
国内航空会社での外国人操縦士の就労条件が緩和される。民間航空局が明らかにしたものだ。アビアンカ航空の操縦士702人がストライキに入り、同社の便の多くが9月20日以降、欠航となっている。この状況打開のため同社が、外国人操縦士との契約を行なおうとしているが、これを後押しするものだ。

■陸路交通には追い風 El Economistaの記事
アビアンカ航空の長期にわたるストライキは、バスなどの陸路交通には追い風となっている。9月20日から始まった操縦士の組合によるストは、打開の道が見えない。こうした中、国内を移動する人は、その手段をバスなどにシフトする動きが広まった。スト開始以降、バス利用率は向上し、バス会社にとっては商機となったという。

■カルタヘナ空港、鳥問題 Caracol Radioの記事
カルタヘナの空港でも、鳥が問題となっている。空港周辺に野生の鳥が増え、離着陸時にエンジンに鳥が飛びこむ「バードストライク」の発生確率が高まっているものだ。重大事故に至るおそれもあるとして、空港管理側と航空当局は、この鳥対策に共同で取り組む方針だ。この鳥問題は国内のみならず、南米各国の主要空港でも指摘されている。

■国内も温暖化の影響 Caracol Radioの記事
国内でも温暖化の影響が生じている。気候変動による温暖化は、世界各国で生じている問題だ。コロンビア国内でもこの状況は顕著で、1971年と2015年を比較すると、国内各地の気温は平均して0.8度上昇しているという。海水面の上昇により、カリブ海岸、太平洋岸の土壌侵食のリスクも高まっている。


【ベネズエラ】

■ロペス氏関係者を逮捕 El Intransigenteの記事
野党指導者レオポルド・ロペス氏の関係者という男性が、逮捕された。元警察官のこの男性は、ヘリコプターから手榴弾を投下しようとしたという。ニコラス・マドゥロ政権の転覆を狙った行為として摘発されたものだ。ロペス氏は2014年の反政府デモの責任を問われて14年の刑を受け、現在は在宅逮捕中だ。

■ララ、出産スキャンダル Excelsiorの記事
ララ州で撮影された写真が、スキャンダルとなっている。州内の公立病院の待合スペースで、妊婦二人が出産に臨んでいる写真だ。経済失政のため病院、医療インフラが十分に機能しない中、こうした出産が行なわれたとみられる。しかし衛生や母子の安全性の問題もあり、この写真は国内外に大きな衝撃をもたらした。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■米国、キューバの15人に帰国命ず El Universoの記事
米国政府は、キューバの外交官ら15人に、帰国を命じた。3日、在ワシントン大使館の外交官らに出国を命じたものだ。在ハバナの米国大使館に対する音響攻撃があり、外交官らが聴覚に異常、不調を訴える事態が起きた。このことを受け、米国政府は在ハバナ大使館の外交官、職員の半数を引きあげる措置をとっている。両国間の緊張が高まっている。

■メキシコ中部地震、死者366人に El Diarioの記事
メキシコ中部で9月19日に起きたM7.1の地震による死者は、366人となった。多くの建物が倒壊したメキシコシティでは、今もなお8人の行方が分からなくなっている。同月7日と23日に南部で起きた地震を含めると、死者数は468人となる。これらの地震被害からの建物再建には、21億ドルが必要とメキシコ政府が試算した。

■ニカラグアで悪天候 El Nuevo Diarioの記事
ニカラグア政府は国民に対し、悪天候についての警戒を呼びかけた。カリブ海岸地域で4日にかけ、雷をともなった強い雨がふる予報となっている。都市部などで浸水などの被害が起こるおそれがあるとして、市民に警戒と準備を求めたものだ。国内だけでなくパナマからホンジュラスにかけての海岸一帯で、警戒が必要だ。

■サンパウロ、銀行へのトンネル News24の記事
ブラジル連邦警察は、市内の銀行に向かう地下トンネルを発見したことを明らかにした。国立のバンコ・ド・ブラジルの支店に向かう、長さ500メートルのトンネルが摘発されたものだ。銀行金庫内の現金を狙い、このトンネルは掘られたとみられ、関与した16人が拘束されたという。12年前、フォルタレザの銀行で同様の事件があり、7千万レアルが奪われた。

■ドミニカ、観光投資が激増 Caracol Radioの記事
ドミニカ共和国の観光分野への国外からの投資が、激増している。2016年の国外からの観光分野への投資総額は8億4千万ドルと、前の年に比して523%もの増加となった。観光業の経済規模はこの年だけで、前年比で28.4%の成長となっている。同国の観光業を有力と評価し、投資する外国企業などが増えたとみられる。

■ブラジル、新車販売24.5%増 Caracol Radioの記事
ブラジルでのこの9月の新車販売は、前年同月比で24.5%と、高い伸びを示した。この月の月間販売台数は19万9227台と、8月の21万6千台は下回ったものの、月別では大きな増加幅となった。今年1~9月の新車販売は、前年同期比で7.63%のプラスとなっている。一方、9月のバイク販売は前年同月比で4.9%のマイナスだった。

■ホンジュラス、交通事故死751人 TVN2の記事
ホンジュラスでは今年上半期(1~6月)、751人が交通事故で命を落としたという。この数字は前年同期の709人から、5.9%の増加となっている。歩行者が巻き込まれ死亡したケースが280人ともっとも多く、運転手は241人、同乗者や乗客が153人、自転車利用者が74人となっている。

■EU、パラグアイ教育投資 Caracol Radioの記事
欧州連合(EU)は、パラグアイの教育インフラに150万ユーロを投じる。今後34か月にわたり、同国教育科学省を通じてこの投資を行なうことを明らかにしたものだ。イベロアメリカ機構からの勧告を受け、同国の教育インフラ整備の必要性からこの投資を決めたという。パラグアイ政府の教育分野への投資は、国内総生産(GDP)の3.5%となっている。



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