2017.11.14

【ボリビア】

■イロ港移管、進む Página Sieteの記事
外港機能のペルー南部、イロ港への移管は枠組み整備が進展しているという。内陸国のボリビアは現在、外港機能をチリ北部に置いている。しかし両国関係の悪化を受け、イロ港に移転、集約する計画だ。すでにペルー政府やイロ港湾側とこの交渉などが進められており、大幅な進展が見られたと国の港湾担当事務局が明らかにした。

■またチリのストの影響か Los Tiemposの記事
ボリビアの貿易は、またチリのストライキの影響を受けるおそれがある。チリの税関が、賃上げなどを求めたストライキを計画している。実施されれば、ボリビアとチリ北部のイキケ、アリカ港を結ぶルートの国境で、通関手続きに滞りが生じるおそれがある。ボリビア貨物の影響は繰り返されており、ボリビア政府はこの問題をラテンアメリカ統合連合(Aladi)に提起している。

■GLP輸出、1億2900万ドル Página Sieteの記事
ボリビアは液化天然ガス(GLP)の輸出で、1億2900万ドルを得ているという。ボリビア石油公社(YPFB)が明らかにした数字だ。サンタクルス県に新たなプラントが建設され、国産GLPの輸出が可能となり、主にパラグアイに供給されている。現在このGLPはペルー、ウルグアイ市場にも向けられており、さらなる輸出拡大を政府が画策している。

■リチウム工場、2か月以内に結論 Página Sieteの記事
政府は、リチウム工場についての結論を2か月以内に出す方針だ。ポトシ県のウユニ塩湖には、世界最大規模のリチウムがあるとみられる。この開発のため、リチウムの一次加工を行なう工場が立地される見通しで、進出企業の選定などが進められているものだ。国内ではオルーロ県のコイパサ塩原にも、リチウム資源がある。

■ビント、降雹被害 El Díaの記事
コチャバンバ県のビントでは、降雹による被害が生じた。この週末、この地では激しく雹が降り、学校のスポーツ施設の屋根が崩落する事態が生じ、4人が負傷した。降った雹の重さに、この屋根が耐えられなかったとみられる。先月、チュキサカ県でも同様の事態が生じ、屋根崩落で死傷者が出ていた。

■原子力センター建設への懸念 Página Sieteの記事
エルアルトへの原子力センター建設について、新たな懸念が示された。建設業者の団体によると、国内の建設業者がこの計画に参画することが難しく、当初から「排除」されている可能性があるという。国が将来的な原発稼働を見据え、建設されるこの施設は、ロシアからの全面協力を受けており、同国の建設業者だけが受注する可能性があるという。

■アマスソナス、さらなる新市場へ El Díaの記事
アマスソナス航空のセルヒオ・デ・ウリオステ会長は、2018年にさらなる市場開拓を目指す姿勢だ。メディアの取材に答え、2017年は同社とパラグアイ、ウルグアイの子会社は市場拡大に大きく寄与した一年だったと位置づけた。この上で、2018年はさらに観光需要の獲得を見据えた、新市場への進出を図りたい考えを示した。

■人口の半数、糖尿病のおそれ Página Sieteの記事
保健省は、国民の半数にあたる500万人が、糖尿病に罹患するおそれがあると指摘した。14日の糖尿病の国際デーを前に、発表した数字だ。2015年以降に糖尿病と診断された人は21万人に上り、その数は着実に増えているという。とくに生活習慣の影響による2型糖尿病の増加が顕著だと同省は指摘する。

■おたふくかぜ、状況変わらず Página Sieteの記事
ラパス市内でのおたふくかぜをめぐる状況は、変わっていないという。市内のベネズエラ学校で、この感染症の流行が2週間前に発生した。感染拡大抑止の取り組みがなされているが、今も週360人ほどの新規感染が起きており、事態は改善されていない。国内ではオルーロ市内の学校でも、局地的流行が起きている。

■ラパスでコカインとマリファナ摘発 Página Sieteの記事
ラパスで、大量のコカインとマリファナ(大麻草)が摘発された。県警によると、県内の道路を走行していた車輛の中から見つかったもので、押収されたのはコカイン113キロと、マリファナ5キロだ。これらの薬物はチリに向け、輸出されようとしていたという。押収されたマリファナは「クリーピー」と呼ばれる、新型の種類だった。


【ペルー】

■ベンタロンのワカ、全焼 La Repúblicaの記事
ランバエケ県チクラヨ近郊の、ベンタロンのワカは全焼したという。先コロンビア時代のこの遺跡は、4500年前に描かれた壁画で知られている。この遺跡近くでサトウキビが燃やされたが、この火が移り、火災となっていた。文化当局が現地を調べたところ、ワカそのものが全焼状態で、再建には大きな課題があるという。

■クンバサ川が氾濫 El Comercioの記事
サンマルティン県のタラポトを流れるクンバサ川が氾濫した。流域一帯の大雨により増水し、氾濫に至ったもので、サンアントニオ、サンロケ・デ・クンバサの2つのコミュニティでは、住宅などが破壊される被害が発生している。今も多くの住民が避難している状態で、今後農業被害なども明らかになるとみられる。

■プーノ-アレキパ道、雪の影響 Correo Perúの記事
プーノとアレキパを結ぶ道路が、降雪の影響を受けている。アレキパ県カイリョマ郡のイマタ付近で雪が積もり、この道路を走行する車輛も、徐行を強いられている。この地域は標高3800メートルの高さで、夜間には道路が凍結するおそれがあるとして、通行する車輛に注意が呼びかけられている。


【チリ】

■大統領選、決選が有力 El Paísの記事
大統領選は、決選投票に至る見通しだ。この19日、大統領選の投票が行われるが、調査会社はセバスティアン・ピニェラ前大統領がトップとなるが、過半数は超えないとの調査結果を示した。このため上位二候補による決選に至る可能性が高いという。次点にはアレハンドロ・ギジェル上院議員がなるとの予測が示された。

■北部で大きな停電 BioBio Chileの記事
国内北部では13日、大きな停電が発生した。主要送電網にトラブルが生じたためで、第1(タラパカ)州ではこの日の昼過ぎ、およそ30分にわたりほぼ全域で電力が使用できなくなった。第15(アリカ・パリナコタ)州の一部でも、同様に停電が起きている。電力会社によると、現在は全域で電力は復旧しているという。

■サンティアゴ、ゲイ・プライド BioBio Chileの記事
サンティアゴではこの25日、ゲイ・プライドのパレードが開催される。LGBT団体のMovilhが主催するもので、性的マイノリティの人権擁護、同権などを訴えるパレードになる。国内では長い間、同性愛行為そのものが違法とされていたが、近年は同性婚が認められるなど、環境が大きく変わっている。しかし同性愛などに対しては、今も保守的な考えが強い人が多いとみられる。


【アルゼンチン】

■AR便にまた遅れ Infobaeの記事
アルゼンチン航空の一部の便に13日、遅れが生じている。ブエノスアイレスの2つの空港やコルドバ、イグアス、コモドロ・リバダビアなどを発着する便に生じているものだ。同社の労働組合による部分ストの影響だという。同社の5つの組合は、賃金の26%引き上げを求め、これまで数度にわたりストを繰り返している。

■ドローン規制が議題に Télamの記事
議会では、無人航空機(ドローン)の規制が、新たな議題となる。先週、国内の海岸部を航行していたアルゼンチン航空の機体にドローンがぶつかり、機体の機首部分が損傷する事故が起きた。議会では同様の事態が起きることを避けるため、空港周辺などのエリアでのドローン利用を禁止するための法改正が、審議されることになった。

■中央銀、レティーロ移転検討 Cronistaの記事
中央銀行(BCRA)は、本店の移転を検討している。現在同行本店は、中心部のミクロセントロに立地している。しかし建物の老朽化、手狭化を受け、この移転が検討されているものだ。具体的には、レティーロにある遊休地への移転が、有力視されている。移転後の現本店については、ブエノスアイレス市に保存するかどうかを一任する見通しだ。

■サンティアゴにライオンか Contextoの記事
サンティアゴ・デル・エステーロ州のキミリに、ライオンとみられる猛獣が現れているという。地域ではこの10日間に、飼育されている牛や豚、鶏などが襲われ殺害される事件が多発した。さらに、番犬として飼われているピットブルも犠牲になった。目撃証言によると、この地に棲息はしていないライオンらしき姿がみられたという。

■送電網に30億ドル Télamの記事
国内の送電網に、30億ドルの投資が検討されている。エネルギー鉱山省が明らかにしたものだ。国内では都市部への電力供給網の脆弱性が、以前から指摘されている。さらなる電力需要の増加が考えられることもあり、送電網の整備拡充を2020年に向け進める計画だという。国内では新たな電源開発計画も、進められている。

■首都圏、夏の陽気に La Nacionの記事
ブエノスアイレスには、小さな夏が訪れるという。気象台によると13日、市内では気温が摂氏31度まで上昇する予想だという。国内の広い範囲は初夏を迎えた段階だが、この日は真夏並みの暑さとなる。気象機関は気温が高い状態は15日頃まで続くと予想しており、熱中症対策などを市民に呼びかけている。


【エクアドル】

■ガラパゴスにゴミが集まる El Universoの記事
ガラパゴス諸島には、世界じゅうのゴミが集まっているという。諸島の海岸に、海に流されたさまざまなゴミが、漂着しているものだ。とくにプラスチック、ビニール製品やパッケージなどが多い。サンクリストーバル島などでの状況が初めて報告され、ゴミの量が増加し続け、生態系にも影響をおぼしかねない状況であることが明らかにされた。

■サンタイ島の橋、瓦礫除去 El Universoの記事
グアヤキルとサンタイ島を結ぶ橋周辺の海域では、瓦礫の除去作業が続けられている。この10月、歩行者専用のこの橋の橋脚に漁船が衝突し、崩落する事故が起きた。この再建に向けた最初の取り組みとして、海中の瓦礫の除去が行なわれているものだ。現在島と本土の間は、連絡船が運航されている。


【コロンビア】

■スト操縦士、職務復帰 Caracol Radioの記事
長期間のストを行なっていたアビアンカ航空の操縦士らが、職務に復帰しつつある。労使交渉のもつれから操縦士の組合は9月20日にストに入ったが、この状態が51日間も続いた。なし崩し的にストが終了し、ストに参加していた操縦士らも国内線の便で、その職務に戻りつつあるという。


【ベネズエラ】

■EU、ベネズエラに制裁 El Paísの記事
欧州連合(EU)は13日、ベネズエラへの新たな制裁を加えた。武器や、武器の素材などのベネズエラ輸出を禁じる措置を、EU外務省が認めたものだ。米国がベネズエラへの制裁を発動したのに歩調を合わせたもので、今年4~7月の反政府デモの際、政府側が過度に武器を使用したことなどを理由としている。

■マドゥロ、EUを批判 El Paísの記事
ニコラス・マドゥロ大統領は、欧州連合(UE)を批判した。EUは13日、ベネズエラへの武器及び武器に使用される素材の輸出を禁じる、新たな制裁を発動した。マドゥロ大統領はこの制裁について「ばかげた措置だ」と述べ、強い不快感と反発を示している。この制裁は、デモ隊に対し政府が過度の武器を使用したことが理由となっている。

■原油生産、13万バレルに減少 Caracol Radioの記事
ベネズエラのこの10月の原油生産量は、13万バレルまで減少した。国営オイル会社PDVSAが明らかにしたものだ。一日当たりの産出は1995バレルで、9月の2085バレルを下回っている。2015年時点では月に70万バレルを生産しており、経済失政や制裁発動で産出そのものに甚大な影響が及んでいることがわかる。

■1ドル、5万2128Bsに Infobaeの記事
闇市場では13日、1ドルが5万2128ボリバールとなった。経済失政の影響で、闇市場での通貨ボリバールの下落が続いている。先週、初めて5万ボリバール台となったが、この日も続落した。この10月には有史以来初めて、ハイパーインフレを記録し、物価上昇も際限なく続いている。政府は新たに10万ボリバール札発行を発表したが、闇市場では2ドル以下の価値しかない。

■糖尿病、12%増 El Universalの記事
国内では糖尿病患者が、12%もの増加を示したという。世界保健機関(WHO)が明らかにし、警告を発したものだ。国内では経済失政の影響で、物資不足が深刻化している。とくに、現物や素材を輸入に頼る医薬品の不足が顕著で、糖尿病患者向けのものも入手しづらくなっている。この医薬品不足が、国内での糖尿病患者増加に、直結しているとWHOは指摘する。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■コスタリカ、M6.5の地震 News24の記事
コスタリカでは12日20時28分頃、やや強い地震が起きた。観測機関によると震源は太平洋岸のハコの南東16キロで、震源の強さはマグニチュード6.5、震源の深さは20キロだ。首都サンホセを含む広い範囲ではっきりとした揺れを感じたが、人や建物への被害はなく、津波の発生もなかった。地域メディアは揺れに驚き逃げる人や、スーパーの棚から物が落ちる様子などを伝えている。

■エルサルバドルはM4.9の地震 La Prensa Gráficaの記事
エルサルバドルでは13日午前4時1分頃、軽度の地震が起きた。観測機関によると震源はサンフアン・デル・ゴソの南25キロの太平洋で、震源の強さはマグニチュード4.9、震源の深さは57キロだ。ラパス、ウスルタンではメルカリ震度3の揺れを観測したが、人や建物への被害はない。

■プエルトリコ、電力48%回復 Caracol Radioの記事
プエルトリコでは、電力の48%は復旧したという。この9月、島をハリケーン「マリア」が直撃し、電力を含むインフラに大きな被害を残した。行政側によると中心都市サンフアンやグアイナボ、カイェイなどの町で電力が復旧したという。しかし島全体で、電力が回復するには、まだ時間を要するとみられる。

■パラグアイ、在宅投票 Caracol Radioの記事
パラグアイでは初めて、「在宅投票」が行なわれるという。同国では来年4月、大統領選などの投票が予定されている。身体機能などで投票所に行くことができない有権者について、在宅投票の制度が設けられた。この在宅投票のための有権者登録が行なわれ、409人が手続きを取ったという。



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