2017.12.04

【ボリビア】

■司法官選挙、投票進む Página Sieteの記事
国内では3日、司法官選挙の投票が進んでいる。この日、全国で合わせて640万人の有権者が、投票を行なうものだ。選管側によると投票終了後速やかに開票に入り、21時頃には大勢が判明する見通しだという。投票を受け国内では移動制限が敷かれ、バスの便は4日早朝まで運転が見合されている。またアルコール類の販売提供も禁じられている。

■無効票、顕著に増える La Razónの記事
3日に国内で投票が行なわれている司法官選挙では、無効票が大幅に増える見通しだ。野党などはこの選挙の実施そのものに反対し、国民に対し無効票を投じるよう呼びかけた。無関係のことを書き込むなどの無効票づくりの「指導」が行なわれたこともあり、出口調査の動向でも無効票の数が大きく伸びている。

■裁定へのデモ、投票日にも El Deberの記事
サンタクルスでは司法官選挙の投票日である3日夜、憲法法廷の裁定に対するデモが実施される。市内の若者らが計画しているもので、18時30分からデモ行進を行なうという。先週、憲法の多選規定にも関わらず同法廷はエボ・モラレス大統領の、次期選挙出馬を容認した。多くの市民が国内各地で、反対の声を上げるデモを行なっている。

■レビジャ、再選向かわず Página Sieteの記事
ラパス市のルイス・レビジャ市長は、時期選挙に出馬しないことを明言した。先週、憲法法廷は憲法の多選規定に関わらずエボ・モラレス大統領の再出馬を認めた。市長選の場合は事情が違うが、モラレス政権を批判する同市長は、与党による「再選ごり押し」姿勢と一線を画するため、再出馬をしない姿勢を示したとみられる。

■サンタクルス、対話受け入れ Página Sieteの記事
サンタクルスの医師や看護師らは、対話を受け入れた。国内では医療機関職員や医学部学生らによるストが続いている。医療政策に対する要求行動だが、公立病院などが空転し、多くの国民が医療の機会を損なわれる事態となった。こうした中、鍵を握るサンタクルスでこの対話が実現する運びとなり、各地に波及する可能性がある。

■ウレキサイト工場を計画 La Patríaの記事
オルーロ県では、ウレキサイト(曹灰硼石)工場の建設計画が浮上している。俗にテレビ石とも呼ばれるウレキサイトはホウ酸塩鉱物で、ホウ素の主要な鉱産資源だ。県内ではこのウレキサイトの鉱脈があることが知られ、これを資源として活用し、かつ一次加工を行なう工場を設けることが、県により計画されている。

■ボリビアーノ、38年 El Díaの記事
ボリビアの通貨「ペソ・ボリビアーノ」が誕生して2日で38年となった。今も使用されているこの通貨は、1979年のこの日に誕生した。当時のウゴ・バンセル政権下で経済危機を迎え、これを打開するため通貨単位が切り替わったものだ。当時に比してボリビアーノの対米ドルの価値は25%下落したが、この10年はきわめて安定している。

■美術学校、事態悪化 Los Tiemposの記事
コチャバンバの美術学校の建物は、より悪化しているという。指摘されたのはラウル・G・プラダ美術学校の施設だ。この9日、この建物の天井の一部が落下し、居合わせた生徒が負傷する事故が起きている。以後、この建物のメンテナンスは行なわれておらず、事故個所を含め状況はさらに悪化しているという。

■献血、3万5千人 Página Sieteの記事
ボリビア今年、3万5千人が、献血に協力している。国内の血液銀行がまとめた数字だ。この数は昨年の年間協力者3万2千人をすでに上回っている。提供者の実に80%の血液型は、O型RH+で、A+、B+がこれに次ぐ。血液銀行によると、国民からの理解協力は得られつつあるものの、今も血液は慢性的に不足している状況だという。

■スクレ、イルミネーション開始 Correo del Surの記事
憲法上の首都スクレ中心部では、クリスマス向けのイルミネーションの点灯が始まった。市内の5月25日広場やエル・ゲレロ小広場、シモン・ボリバール公園、そしてアメリカス通りなどで、この時期にはイルミネーションが披露される。市側によると今年は、電球27万9千個が使用されており、年明けまでこの点灯が続くという。


【ペルー】

■貨物列車に人が轢かれる Correo Perúの記事
アレキパ県内で、貨物列車に職員の男性が轢かれる事故が起きた。3日朝6時頃、事故が起きたのは同県のマタラニ港近くの線路だ。保守点検作業にこの男性はあたっていたが、突然動き出した貨車の車輪に足を轢かれたという。男性は病院に運ばれたが、きわめて重篤な状態にあると病院側は説明している。

■リマ空港、記録的 El Comercioの記事
リマのホルヘ・チャベス空港の今年の利用者数は、記録的なものになるという。空港を管理するLAPが明らかにしたものだ。今年の1~12月、同空港を利用する人の数は2千万人台の大台に乗る見通しとなったという。同空港では今後、第2滑走路、第2ターミナルの建設計画が進められる予定で、さらなる利用拡大が見込まれる。


【チリ】

■LATAM、盲導犬に追加料金 La Terceraの記事
最大手のLATAM航空が、便を利用した目の不自由な女性が連れた盲導犬に、追記料金を請求したという。障碍者支援のイベントの際、この女性が突然告発したものだ。盲導犬への追加料金は、士官障碍者に対する明確な差別であると訴えている。国内法では盲導犬についての配慮が義務づけられているが、航空運賃についての明確な規定はない。

■イキケで停電 BioBio Chileの記事
第1(タラパカ)州のイキケやアルト・オスピシオでは3日、広い範囲で停電が生じた。電力会社によると、同州に送電する主要送電線の点検、メンテナンス作業のため実施された計画停電だという。朝7時から13時までの時間帯に時間を区切る形で、送電が停止される措置がとられた。この工事で無事に終了したという。


【アルゼンチン】

■潜水艦、950メートルで捜索 El Paísの記事
海軍は、不明潜水艦ARAサンフアンについて、水深950メートル地点での捜索を行なっていることを明らかにした。11月15日、44人が乗ったこの潜水艦はチュブ州沖で消息を絶った。艦内酸素の問題から乗組員らの生存は絶望視されているが、海軍はこの捜索を、18か国の協力を受け今も続けている状態だ。

■不明者家族らがデモ行進 La Nacionの記事
ブエノスアイレスでは3日、不明潜水艦ARAサンフアンの乗組員家族や関係者らが、デモ行進を行なった。11月15日に消息を絶ったこの潜水艦について、今も海軍が捜索を行なっている状況だ。アルゼンチンの国旗を手にした家族らは早期の発見、救出を求め、海軍本部まで声を上げてデモ行進した。

■首都圏第三空港、1月に供用 Los Andesの記事
ブエノスアイレス首都圏第三の空港は、来る1月にも供用開始となるという。交通省側が断言したものだ。モロンにあるエル・パロマール空港では、旅客利用に向けた工事が進んでいる。国内に新たに参入するLCC、フライボンディがこの空港をベースとすることを決めており、早ければ1月末からこの空港を発着する便の利用が可能になる。

■イグアス空港、リモデル本格化 Los Andesの記事
ミシオネス州のプエルト・イグアスの空港のリモデル計画が、本格化する。この空港は、国内を代表する観光地イグアスの滝へのゲートだ。ターミナル施設などの改善工事が始まっており、来年4月には1か月間完全閉鎖となり、滑走路の補修も予定されている。これらの工事が完成すれば、さらなる便の発着枠が増えるなど、利便性が向上するという。

■スブテはダイヤ改正 Ambitoの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)では4日から、新ダイヤでの運転となる。新ダイヤでは月曜から金曜の運転時間は朝5時30分から23時30分、土曜は6時から24時、そして日曜は8時から22時となる。このダイヤ改正で、多くの利用客の利便性が向上するとしている。運営側は将来的に、週末の運転時刻の延長することを計画している。

■ネウケン、悪天候の予報 La Mañana Neuquénの記事
気象機関はネウケン州の広い範囲が悪天候に見舞われるとの予報を示している。とくに州中部から東部にかけ、強い雨が降るおそれがあるとしている。ところによっては、雹が降ることもあるとしている。このほかサンティアゴ・デル・エステーロ州など中北部でも、同様の突発的な天候の変化に注意が必要と指摘した。


【エクアドル】

■マナビ、M6.0の地震 El Comercioの記事
マナビ県のサンビセンテで3日朝6時19分頃、強い地震が起きた。観測機関によるとこの地震の規模はマグニチュード6.0で、昨年4月16日に起きたM7.8の大地震の余震の一つとみられるという。サンビセンテやポルトビエホなどでメルカリ震度6の揺れがあり、バイア・デ・カラケスの博物館施設に被害が及んでいる。

■マチャラ、巨大ツリー点灯 El Universoの記事
エル・オーロ県の県都マチャラでは2日夜、巨大クリスマスツリーの点灯が今季初めて行なわれた。この町では毎年12月、この巨大ツリーが据えられ、季節の風物詩となっている。中心部に設けられたこのツリーは高さが32メートルで、10万個の電飾が据えられている。このツリーはクリスマスから年末年始まで、点灯される予定だ。


【コロンビア】

■メデジン-カルタヘナ道で事故 Caracol Radioの記事
メデジンとカルタヘナを結ぶ道路で3日午前3時20分頃、事故が起きた。乗客を乗せ走行していたエスプレッソ・ブラシリア社のバスの便がコルドバ県内で事故を起こしたものだ。この事故で5人が死亡し、外国人5人を含む16人が負傷した。警察はこのバス車輛が、技術的問題を抱えていたとみている。

■米国人観光客が襲われる Caracol Radioの記事
ユネスコ世界遺産に登録されるカルタヘナ旧市街で、米国人観光客が強盗に襲われた。被害にあったのは30歳の男性で、街路を歩いていたところを襲われ、殴られ、さらに胸部などを刃物で傷つけられた。男性は現金200ドルや携帯電話、パスポートなどを奪われている。男性は現場からタクシーで逃げ、警察に被害を訴えた。


【ベネズエラ】

■仮想通貨「ペトロ」創設 Caracol Radioの記事
ニコラス・マドゥロ大統領は3日、独自の仮想通貨「ペトロ」を創設すると発表した。導入するこの仮想通貨は暗号通貨の一種で、米国など国際社会からの経済封鎖に備え、自国通貨の独立性、安全性を守るため導入するものだという。この導入と活用により、国内の経済や市民生活の安定に資すると強調した。

■野党も対話を一定評価 Caracol Radioの記事
野党側も、与党との対話について一定の評価を加えた。ドミニカ共和国政府の斡旋で、同国の首都サント・ドミンゴで、与野党間の対話が行なわれた。経済面の安定などをテーマにしたこの対話では、具体的合意は伝えられていない。しかし野党側は、危機を脱するための糸口の一つとして、一定の評価を示した。

■ティントリ氏「自宅が監獄に」 El Tiempoの記事
活動家のリリアン・ティントリ氏は、「自宅が監獄になったようだ」と語った。同氏の夫は、反政府デモの責任を問われ14年の刑を受けた野党指導者、レオポルド・ロペス氏だ。ロペス氏はこの8月在宅逮捕に切り替えられたが、以後同氏の自宅は監視の目がさらに厳しくなり、監獄そのもののようだと感想を述べたものだ。

■子を養うためゴミをあさる Telegraphの記事
カラカスに住む若い夫婦は、こどもを養うためゴミをあさっているという。この夫婦は労働による賃金を得ているものの、国内で進む物価高騰などで十分な額ではない。このためこどもを養うことにこの賃金をあて、夫婦はゴミから集めたもので糊口をしのいでいる。国内では経済失政による物価高騰と物資不足が、今も続いている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ホンジュラス、夜間外出禁止10日間 El Pa&iaacute;sの記事
ホンジュラスではこれから10日間、夜間外出禁止令が継続される。11月26日に行なわれた大統領選挙について、不正を指摘する市民デモが暴徒化し、一部で略奪などが招じている。当局側はこの事態の鎮静化を図るため、夜間外出禁止令を出したものだ。18時から朝6時までの外出は、原則禁じられる。

■ホンジュラス、混乱が継続 Caracol Radioの記事
ホンジュラスの大統領選をめぐる混乱が、続いている。11月26日に大統領選挙の投票が行われたが、新大統領が決まらないまま8日が経過した。多くの国民がこの選挙について、不正があったと指摘しており、抗議デモもテグシガルパやサンペドロ・スーラなど各地で続く。開票発表は94.35%時点でストップしている状態だ。

■OEA、対処を求める Caracol Radioの記事
米州機構(OEA)も、ホンジュラス当局に事態鎮静化への対応を求めた。11月26日投票の大統領選後、不正を訴える声が高まり国内全体が混乱に陥っている。最新の数字では再選を目指すフアン・オルランド・エルナンデス候補が42.95%、左派のサルバドール・ナスラリャ候補が41.42%だ。OEAは両候補に対しても、対話の機会の模索などを行なっている。

■パンディージャ戦争続く La Repúblicaの記事
エルサルバドルでは、軍と「パンディージャ」との間の戦争が続いている。パンディージャはギャングなどの組織犯罪のメンバーで、国内ではこの台頭で治安の悪化が顕著に進んだ。昨年3月、サルバドール・サンチェス・セレン大統領が、対パンディージャの戦争を宣言している。以後、世界でもっとも高い値だった殺人率は下落したが、今も治安への不安は続く。

■兌換ペソの持ち出し増加 El Nuevo Heraldの記事
キューバから、兌換ペソを国外に持ち出そうとして摘発される件数が増加している。キューバ税関が明らかにしたものだ。国内で通貨となっている兌換ペソは、紙幣、硬貨とも国外持ち出しが禁止されている。しかし空港や港湾などでの摘発はこの1~8月に384件と、前年同期比で292件多い。兌換ペソは米ドルと並行し、1兌換ペソは25ペソとなっている。

■ウルグアイ、洪水国に El Paísの記事
ウルグアイは今後、さらに「洪水国」になるという。地球規模の気候変動の影響で海水面が上昇するなど、とくに海岸地方の環境が変わりつつある。こうした中、ラテンアメリカ・カリブ海食共同体(Cepal)は今後国内での洪水などの水害が、27%増加するとの見通しを示した。同時に、内陸などでは異常渇水や旱魃なども発生しやすくなると予想している。



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