2018.02.14

【ボリビア】

■オルーロでまた爆発 Página Sieteの記事
オルーロでまた爆発があったという。13日夜、コチャバンバ通り付近で何らかの爆発があり、車輛4台が被害を受け、これまでに2人の死亡が確認されている。市内ではカルナバルのパレード開催中の10日、ガスボンベの爆発があり8人が死亡したばかりだ。今回の爆発は、10日の爆発発生源は二ほど近い場所だという。

■エボ、事故かどうかに疑義 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、10日のオルーロの爆発について、事故かどうか疑わしいとの見方を示した。カルナバルパレード開催中、チチャロンの調理の現場でガスボンベが爆発し、8人が死亡、40人が負傷したものだ。モラレス大統領は、ボンベ爆発にしては被害が大きすぎるとして、検察に対し新たな調査を指示したことを明らかにした。

■オルーロ、犠牲者の葬儀 El Díaの記事
オルーロでは10日の爆発で死亡した8人の葬儀、埋葬が行なわれた。ユネスコ無形文化遺産のカルナバルのパレード開催中、チチャロンの調理現場でガスボンベが爆発したものだ。この事故を受け市内では、喪に服す動きが広がっている。死者の中には2歳、4歳、7歳のこども3人も含まれている。

■ボリビア、チャリャの日 La Razónの記事
ボリビア各地は13日、「チャリャ」の日を迎えた。カルナバル明けのこの日、国内各地で古式の方法に基づき、大地神パチャママに祈りと感謝をささげる儀式が行なわれている。家庭だけでなく、職場、コミュニティなどこの儀式を行なう主体はさまざまだ。ラパスなどではカルナバル後の安息日で、14日から日常に戻ることになる。

■キジャコジョで浸水 El Deberの記事
コチャバンバ県では今度はキジャコジョとコルカピルワで、浸水が起きた。大雨の影響で地域を流れる河川が溢れ、市街地が水に浸かったものだ。この事態による負傷者などは出ていないが、水没した街路で身動きがとれなくなった車輛から、消防への救助要請が相次いだ。県内では先週、ティキパヤで大泥流が起きたばかりだ。

■サンボルハ、2遺体収容 El Deberの記事
ベニ県のサンボルハでは、2人の遺体が収容された。マニキ川で遊泳していた、ラパスのマヨール・デ・サンアンドレス大学の男子医大生2人が、溺れて不明になっていたものだ。1人の遺体発見に続き、もう1人についても遺体が収容された。2人はカルナバル連休でこの地を訪れ、遊泳中に事故にあったとみられる。

■カルナバル期間中の死者、40人 La Razónの記事
10日から12日のカルナバル期間中、国内では40人が死亡したという。カルロス・ロメロ大臣が明らかにした数字だ。この期間中の負傷者総数は124人となっている。この中には、10日にオルーロで発生したガス爆発の死傷者や、コチャバンバ県ティキパヤで起きた大泥流による死者なども含まれている。

■政府、21F闘争鎮静化に躍起 Página Sieteの記事
政府は、21F(2月21日)闘争の鎮静化に、躍起となっている。2016年のこの日、憲法改正を図る国民投票が行なわれ、大統領の多選規定見直しが否決された。にもかかわらずエボ・モラレス大統領が、次期選挙出馬を強行する構えを見せたことら、市民団体や野党が反発しているものだ。国内では21日、各地で大規模デモが予定されている。

■インディヘナ、鉱山開発に反対 El Díaの記事
ラパス県北部のインディヘナ(先住民)層が、鉱山開発に対する反対闘争を準備している。同地域で伝統的生活を踏襲する複数のコミュニティが、反対を掲げているものだ。鉱山開発により、これらのインディヘナの生活が脅かされる可能性がある。コミュニティ側は、セサル・コカリコ農村開発相に対し、反対の意思をすでに示している。

■エルアルト火力発電、5年 Página Sieteの記事
エルアルトに政府が設けた火力発電所の稼働から、5年が経過した。ケンコに設けられたこの施設は、2013年から発電を開始し、事故なども起きずに今に至っている。2011年頃、国内では電力需給が逼迫し、政府側は各種の電源開発計画を急ぎ、この火力発電所も前倒しで工事が行なわれた。この発電所は32.15メガワットの発電が可能だ。


【ペルー】

■マチュピチュに勝手に宿泊 Correo Perúの記事
クスコ県のマチュピチュ遺跡公園内で、勝手に「宿泊」していた観光客2人が拘束された。22歳と21歳のアルゼンチンの男性2人が寝袋を使用し、立ち入り禁止内で就寝していたという。地域の観光学校はこの行為について、「文化を汚す行為だ」と非難している。2人については、文化財法違反で今後、起訴される可能性が高い。

■アンデス・エア、観光参入 El Comercioの記事
ヘリコプターのチャーター運航を手がけるアンデス・エアが、観光に参入する。同社はイカ県のナスカの地上絵や、クスコ県のバジェ・サグラド(聖なる谷)を飛行する観光向けのサービスを、3月から開始する。このため同社は、観光客向けとなる新たなヘリを導入した。ナスカについては現行の小型機よりも、小回りがきくサービスが可能となるという。


【チリ】

■LAW便が座礁中 La Terceraの記事
ラテンアメリカ・ウィングス(LAW)の旅客便が、ドミニカ共和国で座礁しているという。サンティアゴ行きの便が離陸できないまま、利用客らが待ち続けているというものだ。在サント・ドミンゴのチリ大使館が、この対応に乗り出しているという。LAW側は機材の問題などを、座礁の理由に挙げているが、利用客に対する説明が遅れている。

■ジェットコースターが脱線事故 BioBio Chileの記事
第4州のコキンボで、遊園地のジェットコースターが脱線事故を起こしたという。乗客を乗せていた乗り物が突然軌道を離れたもので、乗っていた2人が軽傷を負っている。遊園地側は、技術的問題が生じたための事故と説明している。事故直後、コースターの一部が下に転落する事態も起きていた。


【アルゼンチン】

■米国紙、マクリの危機を伝える El Paísの記事
米国のウォールストリート・ジャーナル紙は、マウリシオ・マクリ大統領が「任期を全うできない」との見方を示した。経済再生を掲げ当選したマクリ政権は、経済活性化などについて一定の成果を上げている。しかし急激な変化で求心力を損ない、今後政権運営が厳しさを増すとの見方を示し、任期全うの難しさを指摘したものだ。

■アマスソナス路線が苦戦 Diario Norteの記事
アマスソナス・パラグアイのアスンシオン-コリエンテス線が、苦戦しているという。同社は昨年11月に、週3往復の体制でこの路線を新設した。コリエンテスにとっては唯一の国際定期路線だが利用が伸びないことから、同社は週2往復に減便することを決めた。50人乗りのCRJ200型機を使用しているが、利用客が10人に満たない便が多いという。

■チュブ、古代の骨 La Nacionの記事
チュブ州で、古代の人類のものとみられる骨が見つかった。プエルト・ピラミデスから30キロの地点で、現地を散策中の観光客らが発見したものだ。人骨があるとして警察に届けたが、調べたところ今から3000年前のものと推定されることが分かった。しかし骨は黒いビニール袋に入れられており、何者かがこの地に放置した可能性が高いという。

■大豆、病害広がる La Nacionの記事
国内の大豆生産地に、病害が広がっているという。葉の色が変色する二種類の病害が国内各地で報告されているものだ。大豆は小麦に次ぐ、アルゼンチンの輸出用農産物で、この病害により生産量の減少は避けられず、輸出にも影響が生じかねない。この病害は、雨不足を通じ、各地に広がった可能性が高いという。

■イグアス、記録的 Clarín.comの記事
カルナバルの連休となった先週末、ミシオネス州のイグアス国立公園の人出は、記録的となった。同公園側によると週連休の4日間の来園者数が3万5千人近くにのぼったという。とくに11日は1万554人に達している。この公園観光のベースとなるプエルト・イグアス市内の主なホテルは、客室の平均稼働率が90%に達した。

■カルナバル観光、好調 Télamの記事
このカルナバル連休期間中の観光は、好調だった。グスタボ・サントス観光相が明らかにしたものだ。この期間中、国内を旅行した人の数が219万人ののぼったと推定されるという。例年この時期に人気が高いマル・デル・プラタなどのビーチのほか、コルドバやメンドサも多くの観光客で賑わった。国内交通機関や道路の混雑も続いたという。

■ブエノスアイレス、高層規制 Télamの記事
ブエノスアイレスでは、高層の建物の規制が、検討されている。市議会がこの件についての協議を開始したものだ。現行の建物の規制は1977年に成立した法に基づくが、これを改正し高さ規制などを強化する。さらに市議会は、市内中心部の緑化を推進するための、新たな規制措置についても検討を行なっている。


■ノルウェージャン、エセイサへ Infobaeの記事
欧州のLCC、ノルウェージャン航空が15日、ブエノスアイレスのエセイサ国際空港に乗り入れる。当局から認可を受け、就航するものだ。ロンドンのガトウィック空港とを結ぶ路線を、週4往復運航する。使用機材はボーイング737-800型機で、往復の最低運賃は800ドルだ。同社は増便や機材の大型化も視野にいれている。


【エクアドル】

■アサンジ氏、拘束指示変えず El Paísの記事
英国当局は、ウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジ氏に対する拘束指示を変更しない。同氏はスウェーデンで逮捕状が出され、逮捕を逃れるため在ロンドンのエクアドル大使館に身を寄せている。同氏はエクアドル国籍を取得し、本国に行くことを望むが、この英国側の判断で大使館内にまだとどまらざるを得ないこととなった。

■コスタ、観光予想下回る El Comercioの記事
コスタ(海岸)では、このカルナバル時期の来訪者数が、予想を下回ったという。マナビ、エスメラルダス県でこの傾向が顕著だ。通常この時期には多くの観光客がキトなど内陸から押し寄せるが、今年は土砂災害の影響などでこの数が減ったという。エスメラルダスの観光業者は、予測の60%にとどまっているとの見方を示した。


【コロンビア】

■最高裁、アビアンカのストは違法 El Espectadorの記事
最高裁は、昨年末にアビアンカ航空の操縦士の労働組合が行なったストライキが、違法であったと認定した。このストライキは51日間続き、航空会社としては世界最長となったとみられる。下級審と同様最高裁は、このストはスト権の範囲を超えるものと認定し、違法と断じた。このストによるアビアンカ航空側の損失は、甚大なものとなった。

■カルタヘナ、歩行者専用化進む Caracol Radioの記事
カリブ海岸のカルタヘナの旧市街では、街路の「歩行者専用化」が進んでいる。要塞都市がユネスコ世界遺産に登録されるこの町は、国内有数の観光都市だ。市側は古くからの景観が残る旧市街の街路について、自動車が入れないようにする新たな措置をとっている。交通上の大きな混乱はなく、観光ビジネスの上でも効果をもたらしつつあるという。


【ベネズエラ】

■カナダも選挙結果認めず El Horizonteの記事
カナダ政府も、ベネズエラの大統領選の結果を認めないとした。この4月22日に、大統領選挙が行なわれることが伝えられている。しかしこの選挙に自由公正性がないとしてすでにコロンビア、米国、アルゼンチンなどがその結果を政府として受け入れないと発表している。カナダもやはり民主制に疑問があるとして、これに追随した。

■レデスマ氏「選挙を認めてはいけない」 2001の記事
元カラカス市長のアントニオ・レデスマ氏は、「大統領選挙を認めてはいけない」と断じた。政府は4月22日に選挙投票を実施すると発表している。レデスマ氏はこの選挙は明確な憲法違反で、自由公正性だけでなく法治制すらも無視していると断じた。同氏は政府からの弾圧を逃れ、スペインに事実上の亡命を果たしている。

■ベネズエラ、投票権喪失 Caracol Radioの記事
ベネズエラは、国連での投票権を喪失した。国連総会などでのこの投票権について、国連側が一時凍結をしたものだ。国連に対する分担金の支払いが、すでに2年間にわたり滞っているという。同様の措置がとられているのは中央アフリカ共和国や赤道ギニア、イエメンといった国々で、南米では唯一となる。

■軍、戦意高揚図る Carracol Radioの記事
軍が兵らに対し、戦意高揚を図っているという。政府は国境エリアで、コロンビアが越境攻撃を企図していると発表した。これを受け兵らに対し「有事」への備えを指示し、タチラ州を中心に準備が進められているものだ。兵らに愛国心を煽り、コロンビアを「敵国」として意思統一を図ろうとしている動きとみられる。

■リマ・グループが会合 El Pa&aicute;sの記事
ニコラス・マドゥロ政権に厳しい態度を示すリマ・グループの会合が、行なわれる。12か国で形成されるこのグループは、ベネズエラ政府が4月22日に大統領選挙を行なうことを発表したことを受け、この対応策を話し合うため会合を開く。グループに属するコロンビアやアルゼンチンは、この選挙結果を受け入れないことを決めている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■コロン元大統領を逮捕 Caracol Radioの記事
グアテマラの捜査当局は、元大統領のアルバロ・コロン氏を逮捕した。同氏は2008年から2012年にかけて大統領を務めたが、この在任期間中にグアテマラシティで導入が進められた交通システム、トランスウルバノを舞台に、汚職の容疑が浮上していた。同氏を含む14人が、一斉に検挙されたものだ。

■パナマのメトロ、増強へ Metro Libreの記事
パナマシティのメトロ(電車)について、編成が増強されるという。運営側が明らかにしたものだ。輸送力向上などのため、新たに車輛16輛を導入する。1号線はメンテナンスなどのため一時九行していたが、先週運転が再開されている。現在2号線の建設が進められており、さらに日本の協力で3号線が建設される予定だ。

■男性優位主義、経済のマイナス Ultima Horaの記事
パラグアイでは、男性優位主義により経済にマイナスが生じていることが報告された。ラテンアメリカで古くから巣食うこの考え方により、パラグアイでは国内総生産(GDP)の5.12%に相当する14億5060万ドルが損なわれているという。とくにこの考え方に基づく、女性への暴力が、経済に翳を落としていると指摘された。

■米国、ウルグアイに注意情報 El Paísの記事
米国は、ウルグアイに渡航する自国民に対し、注意情報を出した。ウルグアイ国内ではとくに、道路交通など陸路移動の際、武装強盗にあう可能性が高まっているとした。こうした犯罪に遭遇した場合には、抵抗を試みないよう米国民に呼びかけている。一方、渡航の自粛、延期勧告などは出していない。

■授業再開、道路の状況次第 ABC Colorの記事
パラグアイのニュ・アプアでは学校の授業再開は、道路の状況次第だという。フエルテ・オリンピオから90キロのこのコミュニティでは、雨の影響で授業開始が延期されている。児童生徒の通学の問題が生じているため、再開の是非は道路次第だという。国内ではとくに農村部で、道路事情が悪い状態が続いている。



最近の記事