2018.02.22

【ボリビア】

■米国、ゴニへの司法手続き La Razónの記事
ボリビアの元大統領、ゴンサロ・サンチェス・デ・ロサーダ氏に対する司法手続きが、米国でとられる見通しとなった。在任中の2003年、国内では政策への反発から「ガス戦争」が勃発し、50人以上が死亡した。同氏は米国に亡命したが、ボリビア系市民などからの訴えを受け、裁判に向かう可能性が高まった。

■8県で21F闘争 Correo del Surの記事
国内では8つの県で、21F(2月21日)闘争が行なわれた。2016年のこの日、国内では憲法改正を問う国民投票が行なわれ、Noが勝利した。しかし憲法の多選規定にも関わらず、エボ・モラレス大統領が網疏(法の抜け穴)を通じ次期選挙に強行出馬しようとしている件に、市民らが反発しこの闘争に至ったものだ。

■ラパス、34個所で封鎖 El Díaの記事
ラパスでは21日、34個所で道路封鎖が行なわれた。エボ・モラレス大統領の次期選挙出馬阻止などを訴える21F闘争がこの日、行なわれた。実質首都であるラパスでは多くの個所で封鎖が行なわれ、激しいデモが繰り広げられた。封鎖解除を図る警官隊との間の、物理的な衝突も複数個所で発生している。

■市民ら、民意の尊重を訴える El Díaの記事
21F闘争に参加した市民らは、政府に対し「民意の尊重」を訴えた。2016年のこの日に行なわれた国民投票で憲法改正が否決されたが、エボ・モラレス大統領は多選規定を無視して次期選挙に出馬しようとしている。市民らは、この選挙でNoが勝利したことが民意だと訴え、モラレス政権に対し態度を見直すよう要求した。

■政府側「重く受け止める」 La Razónの記事
政府側も、21F闘争が大規模に行なわれていることについて「重く受け止める」とした。2016年のこの日の国民投票の結果尊重、エボ・モラレス大統領の次期選挙出馬取りやめを求めた市民の動きだ。カルロス・ロメロ大臣はこの動きを受け止めると断言したが、モラレス大統領の出馬見直しなどについては一切口を閉ざしている。

■似顔絵似の男性を特定 La Razónの記事
オルーロ県警が公表した似顔絵の男性が、自特定された。オルーロではこの10日と13日に爆発があり、多くの死傷者を出した。これらの爆発に関与した疑いのある男性の似顔絵が公表されたが、市民などの情報をもとに、市内に住む男性と特定されたという。警察は少なくとも13日の事件に、この男性が関与した疑いが強いとの見方を示した。

■スペイン、大陸横断鉄道に関心 Correo del Surの記事
スペイン政府は、ボリビア政府が計画する大陸横断鉄道に強い関心を示している。国内の既存鉄道網を活用し、ブラジルのサントス港と、ペルーのイロ港を鉄路で結ぶ計画だ。両国のほかパラグアイ、ウルグアイ、アルゼンチンも協力姿勢を示している。3月にワナクニ外相が同国を訪れるが、この際にスペイン側から参画の姿勢が示される可能性がある。

■ボンベの90%に問題 La Razónの記事
国内で使用されているガスボンベの90%に、問題があるという。国内では家庭用エネルギー源として、液化天然ガス(GLP)が多く使用されている。家庭で使用されるボンベの事故が発生しているが、90%のボンベが問題を抱えているという。ボリビア石油公社(YPFB)は、プラスチック製新型ボンベの導入を検討している。

■ミファルマ、国内に攻勢 La Razónの記事
ペルーのドラッグストアチェーン、ミファルマ(MiFarma)がボリビアに攻勢をかけている。同社は昨年11月にラパスに1号店を設けたが、すでに23店まで増やしている。同社はボリビアでの展開について、「価格競争」に持ち込む考えはないとし、一方でほかの都市などにも今後積極的に展開する姿勢を示した。

■ワヌニで狂犬病 La Patríaの記事
オルーロ県の鉱山町ワヌニで、今季初めてとなる狂犬病が確認された。県保健局が明らかにしたものだ。野犬とみられる犬がこの症状を示し、後に感染が確認されたという。県内では県都オルーロで今年に入り2件の狂犬病例が確認されている。オルーロでは犬を粗末に扱うすることを忌避する傾向が高く、野犬の増えすぎが指摘されている。


【ペルー】

■アレキパでバス事故、44人死亡 El Paísの記事
アレキパ県でバス事故があり、44人もの死者を出した。21日午前0時30分頃、カマナのパンアメリカン道を走行していたレイ・ラティーノ社の便が道路を外れ、100メートル下のオコニャ川に転落したものだ。負傷した23人は近隣の病院に搬送されている。原因の調べが続けられ、同社に対しては90日の営業禁止措置が出された。

■ピウラ、デング対策 El Comercioの記事
ピウラ県では一斉デング対策がとられる。ネッタイシマカが媒介するこの感染症は、現在雨季を迎えている国内地域で発生が増えている。同県では今期すでに267件の感染の疑いがあり、28件は確認された。媒介する蚊を抑えるための薬剤散布が今後一斉に行なわれ、さらに3月4日に一大キャンペーンを行なうという。


【チリ】

■モアイへの不適切行為告発 BioBio Chileの記事
パスクア(イースター)島のモアイ像に対する不適切行為が、告発された。観光客とみられる女性が、横倒しとなったモアイによじ登った写真をSNSで公開していたという。ラパ・ヌイのコミュニティ側はこの女性に謝罪を求め、島の行政は46万6千ペソの罰金と今後2年間の入島禁止の措置発動の方針を示している。

■1月の観光はマイナス La Terceraの記事
この1月の観光は、前年同月比でマイナスだったとみられる。ホテル業の団体が明らかにしたものだ。この1月に国内の主なホテルを利用した人は、前年同月比で5%程度減ったとみられるという。夏の観光シーズンであるが、海岸などの天候不順が生じ、影響が広がったと予測される。国内の観光業は右肩上がりで拡大を続けていた。


【アルゼンチン】

■反マクリデモ Télamの記事
ブエノスアイレスではマウリシオ・マクリ政権に対する、大規模デモが行なわれた。国内の多くの労働組合が参加したものだ。マクリ政権が掲げる経済政策は経営よりとされ、労働者サイドはこの「しわ寄せ」を受けていると主張する。連合組織のウゴ・モヤノ氏は、「躊躇なくマクリ政権にNoを突きつける」と断じた。

■潜水艦の懸賞、中止へ El Intransigenteの記事
不明潜水艦ARAサンフアンの行方についての「懸賞」は、中止されることとなった。昨年11月15日、チュブ州沖でこの潜水艦が消息を絶ち、未だに行方が分かっていない。マウリシオ・マクリ政権は300~500万ドルの懸賞を出し、民間による捜索を促進する姿勢を示したが、政府側は事情を勘案しこれを中止する方針であると一部メディアが伝えた。

■フライボンディ、フフイへ Jujuy Onlineの記事
先月国内に参入したLCC、フライボンディがフフイに乗り入れる。ブエノスアイレスのエル・パロマール空港とを結ぶ路線を3月13日から、週3往復の体制で運航するものだ。最低運賃は税、諸費用抜きで1117ペソとなっている。フフイへはLCC化したアンデス航空も、近く再就航の予定となっている。

■サンフアン空港、90日間閉鎖へ Diario El Zondaの記事
サンフアンの空港はこの8月から90日間、閉鎖される。空港の滑走路再舗装などの工事が行なわれるための措置だ。この期間中、同空港発着の便はメンドサ空港を使用し、バスで両都市間が結ばれる。国内ではこの5月から、サルタとプエルト・イグアスの空港も、同様の工事のため一時閉鎖となる予定だ。

■イワトビペンギンを保護 La Nacionの記事
ブエノスアイレス港で、イワトビペンギンが保護されたという。ドック・スの民間地内で見つかったこのペンギンはインド洋などに棲息し、アルゼンチンでは通常見られない種だ。外国船に紛れ、この地に到達した可能性が高いとみられる。今後このペンギンをどう扱うか、環境省内で協議が続けられている。

■アメーバ脳炎で女児が死亡 Télamの記事
ブエノスアイレスでアメーバ脳炎により、8歳女児が死亡したという。この脳炎はフォーラーネグレリアと呼ばれるアメーバによるもので、脳内が「食い荒らされる」という危険なものだ。フニン近くの町でこの女児が昨年2月に症状を示し死亡したという。保健省は特殊な事例にあたり、このアメーバが蔓延することはないと冷静な対応を国民に呼びかけた。


【エクアドル】

■エビ、バナナを上回る El Universoの記事
国産エビの輸出は2017年、国産バナナを初めて上回ったという。バナナはエクアドルの輸出経済を長年支えている産品だ。しかし近年、コスタ(海岸)でのエビ養殖が活況となり、この年の輸出額が30億3500万ドルと、バナナの30億3200万ドルを上回った。エビはアジアや欧米での需要が高く、さらなる輸出拡大も期待される。

■クエンカ、ICカード急速に普及 El Comercioの記事
アスアイ県都クエンカでは、交通運賃決済用のICカードが、急速に普及している。市内で運転されているバスなどの運賃決済用のカードが導入された。この4月1日からは、現金決済ができなくなり、このカードに支払いが一本化される予定だ。すでにカード発行枚数は5万枚を超えており、利用者の間で一般化しているという。


【コロンビア】

■ボゴタ南部で略奪 Caracol Radioの記事
首都ボゴタ市内南部のスーパーで、略奪が起きた。和平合意した左翼ゲリラ組織コロンビア革命軍(FARC)の「隠れ蓑」企業に対する抗議デモが暴徒化し、この略奪に発展したものだ。ボゴタの警察はこの事態で、合わせて125人を拘束したことを明らかにしている。逮捕者の多くは18歳未満の未成年者だ。

■ブラジルと移民対策で協力 Caracol Radioの記事
コロンビアはベネズエラ移民対策で、ブラジルと協力関係を築く。マリア・アンヘラ・オルギン外相がブラジリアを訪れ、同国の外務省や移民局側との会談に臨む、生活困窮から多くのベネズエラ国民が移民として、両国に殺到しており、両国は協力してこうした移民に対する対応をとる。また移民を通じた薬物などの密輸対策も、強化する。


【ベネズエラ】

■野党、選挙不参加 El Paísの記事
野党は21日、4月22日に投票が行なわれる予定の大統領選に参加しないと発表した。野党連合の代表が明らかにしたもので、選挙そのものの正当性に欠け、同時に自由公正性がないと判断したためだ。ボイコットではなく、選挙の「拒絶」であると強調している。一方与党側は、ニコラス・マドゥロ大統領の再選が確定したと断じた。

■アルマグロ氏、制裁強化へ El Paísの記事
米州機構(OEA)のルイス・アルマグロ総裁は、ベネズエラへの制裁強化の働きかけを強める方針を示した。同総裁はこれまで、ニコラス・マドゥロ政権に厳しい態度をとり続けてきた。今後米州機構加盟各国に対し、経済制裁のさらなる強化や、薬物対策をとるよう、働きかけを強める。マドゥロ政権関係者の資産凍結などを例に挙げている。

■レデスマ氏「ペトロは大嘘」 El Nacionalの記事
前カラカス市長のアントニオ・レデスマ氏は、「ペトロは大嘘」と断じた。ベネズエラ政府は新たな暗号通貨(仮想通貨)ペトロの新設を発表し、20日から運用が開始された。しかし同氏はこの通貨は「単なるまやかし」と位置づけ、通貨ボリバールより信用できないとした。同氏は弾圧を逃れ、スペインに事実上の亡命を果たした。

■移民、ラテンアメリカの不安要因に Gestionの記事
エコノミスト誌は、ベネズエラからの移民がラテンアメリカ全体の不安要因となる、と断じた。生活困窮から国外に逃れるベネズエラ国民が、隣国コロンビア、ブラジルに殺到している。これらの国々を通過しラテンアメリカ各国に移民が向かっている状態だ。内戦中のシリアと同様の事態に至りつつあると同誌は指摘している。

■マドゥロ・ダイエット、平均11キロ Excelsiorの記事
ベネズエラの成人は、平均すると11キロ体重を落としている。生活コンディションについての調査結果だ。経済失政による生活困窮で、国内では食料を得ることも難しくなっている。この状態について大統領の名前から「マドゥロ・ダイエット」と称されている。この調査によると国民の64%は直近の1年間に、減量した。

■プラス・ウルトラ航空、カラカスへ Fly Newsの記事
スペインの新興航空会社プラス・ウルトラ航空が、マドリードとカラカスを結ぶ路線を開設する。同社が明らかにしたもので、5月22日から火、土曜の週2往復の体制で運航するという。使用機材は303人乗りのA340型機で、すでにウェブサイトでチケット販売が開始されている。南米ではリマ、サンティアゴに続く3地点めの乗り入れだ。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■黄熱病、警報レベルに Caracol Radioの記事
ブラジルでの黄熱病感染について同国保健省は、警報レベルとなったと発表した。昨年7月以降の感染者が400人を超え、死者も118人となった。人口が多いリオデジャネイロ州、サンパウロ州で感染が広がり、今後爆発的に拡大するおそれがあると警告している。国内だけでなく、熱帯地方を抱える近隣国にも影響が及ぶ可能性があるとした。

■ウルグアイ、渡航者に質問 El Paísの記事
ウルグアイ保健省は、ブラジルに渡航する者に、黄熱病の予防接種の有無を尋ねる措置をとった。同国で黄熱病が拡大していることを受け、保健省は渡航者に予防接種を推奨している。陸路、空路を問わずブラジルに向かう者に接種の有無を尋ね、未了者に対しそのリスクの説明をするよう、交通各社に勧告したという。

■パナマ、接種義務づけ El Heraldoの記事
パナマは、同国に入国するすべての者に対し、黄熱病の予防接種を義務づける。保健省が通告したもので、26日からこの措置がとられる。ブラジルで現在、この感染症が拡大しており、世界保健機関(WHO)はパナマでも流行のリスクがあることを指摘している。近隣国ではニホンジュラスも、入国者の接種を義務づけている。

■メキシコ地震、温泉に影響 El Paísの記事
メキシコ南部で16日に発生した地震を受け、地域の温泉が影響を受けている。オアハカ州でM7.2の強い地震が発生し、その後やや強い余震が相次いでいる。この地震の震源、ピノテカ・ナシオナルに近いアトトニルコ温泉で、湯本の湯量が明らかに減っているという。地域ではこの温泉が干上がり、観光に甚大な影響が及ぶのではと懸念が広がっている。

■アマスソナス、リマへ Contacto Newsの記事
アマスソナス・パラグアイは、新たにアスンシオンとペルーの首都リマを結ぶ路線を開設する。同社が明らかにしたものだ。現在運航中のアスンシオン-イキケ線を延伸し、この3月21日から月、水、金曜の週3往復の体制で運航する。使用機材は同社主力の50人乗りCRJ200型機だ。同社はボリビアのアマスソナスとスペイン企業が合弁で立ち上げた。

■ホンジュラスの治安に警報 La Prensaの記事
アムネスティ・インターナショナルは、ホンジュラスの治安情勢に警報を発した。国内では殺人などの重大犯罪が多発し、同時にこうした犯罪を裁く法的システムが十分機能していないと断じた。また政治そのものの混乱も、事態を悪化させているという。国内ではパンディージャと呼ばれる組織犯罪メンバーの暗躍で、治安悪化が止まらない。



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