2018.03.09

【ボリビア】

■キロガ氏、エボに電話 Correo del Surの記事
元大統領のホルヘ・キロガ氏が、政敵であるエボ・モラレス大統領に電話を入れたという。キロガ氏はコロンビアの元大統領アンドレス・パストラナ氏とともにキューバを訪れたが、空港で入国を断られた。キロガ氏はこの事例をモラレス大統領に説明し、キューバ側に改善を申し入れるよう求めたとみられる。

■LAB議論が過熱 El Díaの記事
リョイド・ボリビアーノ航空(LAB)をめぐる議論が過熱している。南米最古参の航空会社である同社は2009年に運航を停止した。しかし現在、残存機を使用し国内線に再参入を新市政している。民間航空局が同社が今も多額の負債を抱えることからこれに難色を示しているが、この議論が政財界を巻き込み、熱を帯びている。

■政府、LABの空港管理権を否定 Los Tiemposの記事
ボリビア政府も、リョイド・ボリビアーノ航空(LAB)が国内空港の管理権を保有するとの主張を否定した。LABは国内27空港の管理権を持つことを理由に、再参入を求めている。この中にはサンタクルスのエル・トロンピーリョ空港やオルーロのフアン・メンドサ空港の用地所有権も含まれる。しかし政府側は事これを否定し、同社の再参入に否定的だ。

■政府、エタノール参入 La Razónの記事
政府は燃料用のエタノール事業に参入する。サンタクルスを訪れたエネルギー担当相が明らかにしたものだ。サトウキビなどからバイオエタノールを精製する新たなプラントを、国内に設ける計画だという。このエタノールとガソリンを併用する車輛の導入も進める。この事業にかかる予算は16億ドルと試算した。

■女性への暴力、ラパスとサンタクルス El Díaの記事
女性が被害を受ける暴力事件は国内では、ラパス県とサンタクルス県に集中しているという。国際婦人デーの8日、検察機関が明らかにしたものだ。女性が犠牲となった殺人事件を調べると、この2県が多くを占める状態だ。両県に次ぐのはオルーロ、コチャバンバ、チュキサカ県となっている。

■COB、ポトシで会合へ La Razónの記事
有力労働組合連合COBは、この14日にポトシで会合を持つ。同機関は反政府姿勢を貫いていた前委員長が辞任し、オルーロのワヌニ鉱山の委員長を務めたフアン・カルロス・ワラチ氏が新委員長となった。政府との間での協議をポトシで行ない、賃金引き上げ幅などについての意見のすり合わせらを行なうという。

■ベニ県で雨被害 Los Tiemposの記事
ベニ県内でまた、雨による被害の事例が報告されている。サンタ・アナとルレナバケで、大雨により住宅が損壊する被害が生じているという。国内の広い範囲は2月までが一般的な雨季で、現在は乾季に移行しつつある時期だ。しかしこの名残の雨でまた被害が出たことになる。この2月、国内では雨被害が各地で相次いだ。

■土砂災害でガス管に被害 El Díaの記事
チュキサカ県では、土砂災害によりガス管が被害を受けた。モンテアグードから10キロのサパジャールで起きた事態だ。大雨により土砂災害が起きたが、この災害で敷設されているガス管が破壊され、現場で大きな火災が起きたという。消防などにより火はコントロールされたが、現場では環境への影響の評価が続いている。

■空港停止で試合が延期 Correo del Surの記事
空港が閉鎖されたため、国内フットボールリーグの試合が中止、延期された。この措置がとられたのはナシオナル・ポトシとアウロラとの間の試合だ。スクレのアルカンタリ空港が悪天候の影響を受け、滑走路が閉鎖された。この影響でポトシのチームの移動ができず、今回の異例の措置がとられたものだ。

■牛肉輸出、5か国のみ La Razónの記事
ボリビアからは2017年、牛肉はわずか5か国にしか輸出されなかった。国立統計機構(INE)が明らかにしたものだ。この年の輸出量は2831トンと、前の年から2.57%増えたが、相手国はペルー、エクアドル、ベネズエラ、ベトナム、スイスの5か国にとどまった。政府側は中国とロシアに現在、この輸出を働きかけている。


【ペルー】

■フヒモリ氏への恩赦で求心力低下 La Repúblicaの記事
元大統領アルベルト・フヒモリ氏への恩赦実施で、ペドロ・パブロ・クチンスキー政権の求心力が低下したという。同大統領を追及する弁護士、アルベルト・ボレア氏が指摘したものだ。昨年末この恩赦を実施したが、以後クチンスキー大統領の立場は悪化を続けている。同氏は恩赦がなければ、現在のこの状況には至らなかったと分析した。

■メトロ新路線、予算かさむ El Comercioの記事
計画されているリマのメトロ(電車)3号線と4号線の建設費は、1号線、2号線を上回るという。単位当たりの予算を計算すると、3、4号線にかかる費用は、1号、2号線を25.4キロ延長したのと同じ分のコストが増えるという。しかし市側、交通通信省は、交通政策上これらの計画の変更は難しいとの見方を示す。

■ピンクイルカ3頭の死骸 El Comercioの記事
ロレト県で、俗にピンクイルカと呼ばれる川イルカの死骸が3体、発見された。ワジャガ川で見つかったもので、地域で漁を行なう漁業者らが発見し、通報したものだ。ピンクイルカは個体数が大きく減り、絶滅が危惧されている。今の時点でこれらのイルカの死因が病死なのか、人為的なものなのかは分かっていない。

■水痘ワクチンの接種実施へ La Repúblicaの記事
保健省はこどもを対象に、水痘(水ぼうそう)ワクチンの接種を実施する。同省はブラジルから10万本のワクチンの提供を受けたことを明らかにした。今後国内11の県で、1歳のこどもを対象にこの接種を無料で行なうという。水痘は感染力が強く、学校などの単位で局地的な流行が起きやすい。


【チリ】

■モバイク、試験運用開始 BioBio Chileの記事
サンティアゴのラ・レイナとラス・コンデスでは、公営貸自転車「モバイク」(Mobike)の試験運用が始まっている。市側と中国企業が合同で行なう新たな取り組みだ。運営側によると、無料で利用できるこの試験運用で、すでに5千人の利用があったという。この試験運用は3月17日まで行なわれる予定だ。

■新車販売、大幅増 La Terceraの記事
国内でのこの2月の新車販売は、大幅な増加を記録した。チリ自動車工業会(Anac)が明らかにしたものだ。この月の国内新車販売総数は2万9427台で、前年同月比で23.9%もの増加となった。2月の販売総数としては、2013年以来最高となっている。1~2月の販売は6万4749台で、前年同期比で26.7%のプラスだ。


【アルゼンチン】

■ブエノスアイレスで大規模行進 Télamの記事
ブエノスアイレスでは8日、女性らによる大規模行進が行なわれた。この日は国際女性デーで、女性の権利擁護や同権などを訴えるデモ行進が、行なわれたものだ。国内のさまざまな女性団体や労働組合員らが参加したもので、5月通りから7月9日通りに向かい、議会前まで歩いた。性的マイノリティの参加も多くみられたという。

■ノルウェージャン、プレゼンテーション Télamの記事
国内参入を計画しているLCC、ノルウェージャン・エアが、プレゼンテーションを行なった。同社CEOらが参加し、ハブとする予定のブエノスアイレスのエセイサ国際空港で行なったものだ。同社はすでにロンドン-ブエノスアイレス線を運航しているが、さらに国内線などの展開を計画している。

■LATAM、サンフアン線休止 Los Andesの記事
LATAMアルゼンチンは、サンフアンへの路線を3月いっぱいで休止する。ブエノスアイレスとの間の路線を運航してきたが、路線再編計画を受けこの休止を決めたという。4月以降のチケット購入者については返金や、近隣便への振り替えなどを無料で行なう。また同社は、バイア・ブランカからも撤収することを明らかにした。

■フライボンディ、負の連鎖止まらず Cronistaの記事
1月に国内市場に参入したLCC、フライボンディの「負の連鎖」が止まらない。使用機材の問題などから、同社は2便の欠航を発表し、72便についてスケジュールを組みなおした。同社便については、各地で運休、欠航などが相次いでおり、利用者からの厳しい批判が起きている。同社の体制について、監督庁も調べを開始した。

■人工衛星、国内に落下か La Mañana Neuquénの記事
人工衛星の残骸が、国内に落下するおそれがあるという。宇宙額の専門家が警告を発したものだ。中国の「Tiangong-1」が大気圏に突入し、国内に落下する可能性があるとした。この時期は今月末から来月初め頃と予想される。この人工衛星は重さが8.5トンで、2016年頃からは使用されていない状態だ。

■うち棄てられた薬物を押収 Misiones Onlineの記事
ミシオネス州のプエルト・イグアス近郊で、うち棄てられた薬物が発見、押収された。サンタ・ロサの高速道路沿いの茂みの中から見つかったものだ。押収されたのはコカイン20キロで、警察が不審車輛を追跡していたところ、この車からこの場に捨てられたものだ。通報を受けた薬物の専門捜査員がこの薬物を回収した。


【エクアドル】

■コロンビア国境、70時間閉鎖 El Comercioの記事
コロンビアとの陸路国境は、70時間にわたり閉鎖される。同国では11日に選挙の投票が行なわれ、この特別措置で8日18時から、11日16時まで、すべての陸路国境が閉鎖される。エクアドルとの主要国境ルミチャカもこの措置がとられ、人や車の往来ができなくなる。スクンビオス県にかかるサンミゲル橋は11日22時まで不通だ。

■LATAM便、ワモス機で運航へ El Universoの記事
LATAM航空が運航するマドリード-グアヤキル線は、一時スペインのワモス・エアの機体で運航されるという。機材の点検などでやりくりがつかず、同社の機体に運航を委託するものだ。この措置は3月10日からとられる。ワモス・エアはマルサンス・グループ傘下で、破綻したエア・コメットの残存資産を活用し運航を開始した航空会社だ。


【コロンビア】

■ロンドニョ氏、出馬取りやめ El Universoの記事
左翼ゲリラ組織コロンビア革命軍(FARC)を率いた、ティモシェンコことロドリゴ・ロンドニョ氏が、大統領選出馬を取りやめた。同氏がボゴタで会見し、明らかにしたものだ。2016年に政府側との和平合意をなし、同氏は政治面への展開を発表していた。しかし自身の健康状態に不安があるとして、大統領選出馬を取りやめる判断をしたという。


【ベネズエラ】

■選挙、棄権者が増加か El Nuevo Heraldの記事
5月20日に投票が行なわれる予定の大統領選、議会選では投票を棄権する有権者が増える可能性がある。この選挙に向けて行なわれた世論調査の結果が出された。全体の61.7%は、この選挙の投票を控える可能性があると回答した。現職を含めたいずれの候補にも、投票したくないと多くが答えている。必ず投票するとしたのは17.4%にとどまった。

■チャベス派と反政府派の一致 Caracol Radioの記事
ウゴ・チャベス前大統領支持派と、反政府派の間で、意見の接近や一致がみられるという。5月20日に大統領選挙などを控えるが、双方は現在国内で起きている経済問題について、見方がきわめて近づいている。物資不足や医療体制の崩壊などについて、現政権の責任を求める点での一致だ。ニコラス・マドゥロ政権はチャベス派の支持を受けていた。

■また新聞が休刊 La Repúblicaの記事
また国内の新聞が、休刊を発表した。スリア州の新聞「ベルシオン・フィナル」はこの11日で、紙媒体での新聞発行を休止すると発表した。経済失政による物資不足の影響で、新聞に使用する紙が調達できないためだ。同様の理由で、老舗新聞社を含めたむ紙媒体発行休止が、国内では相次いでいる状況だ。

■ペルーへの移民、11万5千人 Perú21の記事
ペルーに移民したベネズエラ国民は、11万5千人を数えるという。経済失政による生活困窮で、国外に移民するベネズエラ国民が激増している。コロンビアやブラジルが抑止を図ろうとする中、新たな移民先としてペルーの「人気」が高まっている。ペルー当局が一時滞在の許可を出したベネズエラ国民の数は3万1千人だ。

■ブラジルでは搾取被害も El Nuevo Diarioの記事
ブラジルに移民したベネズエラ国民の間では、搾取の被害も報告されている。経済失政による生活困窮で、国外に移民する国民が増加する中、ブラジル北部のロライマ州への流入が顕著だ。しかしこうした移民が仕事を得ることは難しく、搾取にあったり、奴隷労働に就くベネズエラ国民も少なくないという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■黄熱病、この十年で最悪に El Universoの記事
ブラジルでの黄熱病感染は、この十年で最悪の状態となった。保健省は昨年7月からの今シーズンのこの感染症の感染が846件、死者が260人となったことを明らかにした。国内では現在、人口の多いサンパウロ州やリオデジャネイロ州などが感染が広がっている。同省は国内でワクチン投与を進め、入国外国人にも接種を求めている。

■元首脳ら、キューバ入国拒まれる Reutersの記事
元首脳2人がキューバ、ハバナの空港で入国を拒まれた。この扱いを受けたのはコロンビアの元大統領、アンドレス・パストラナ氏と、ボリビアの同、ホルヘ・キロガ氏だ。同国では活動家オスワルド・パヤ氏を記念する式典がハバナで開かれた。これに参加しようとしたが、当局側から拒まれたという。

■パナマ、経済成長5.4% El Economistaの記事
パナマの2017年の経済成長は、5.4%だったという。国の統計機関であるINECが8日、明らかにしたものだ。この年の国内総生産(GDP)の伸び率を示したもので、この数字はこの年のラテンアメリカ各国のなかでもっとも高い水準だったとみられる。世界銀行は今年のパナマの成長率が5.6%となると予想している。

■ホンジュラスでM4.1の地震 El Heraldoの記事
ホンジュラスでは7日22日43分頃、軽度の地震が起きた。観測機関によると震源は同国西部のオコテペケで、震源の強さはマグニチュード4.1、震源の深さは10キロだ。この地震による人的被害の報告はないが、震源に近い地域の住宅の中には、壁に亀裂が入るなどの被害が報告されているという。

■ウルグアイ、日本に肉売り込む El Diarioの記事
ウルグアイは日本に、国産牛肉を売り込もうとしている。東京では農産品についての国際見本市が開催され、ウルグアイ政府も参加している。この場で国産の牛肉のアピールを行なっているものだ。ウルグアイ産牛肉は、日本への販路が途絶えておよそ20年になる。同国政府に対しても、この再開の機会を求めている。

■パラグアイ、道路整備に打診 ABC Colorの記事
米国の金融機関が、国内道路の整備について新たな融資の打診をしている。国内の道路網はとくに西部のチャコ地方で脆弱だ。将来的に大陸横断道の一部となる道路でも、未舗装の悪路が多く残存する。こうした道路の整備に向け、JPモルガンがパラグアイ政府や公共事業局に働きかけを行なっている。



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