2018.04.18

【ボリビア】

■IMF、4.0%成長予想 La Razónの記事
国際通貨基金(IMF)は、今年のボリビア経済について4.0%の成長を予想した。17日、同機関はラテンアメリカ、カリブ海地域の状況についての報告をした。ボリビアについては、南米ではパラグアイと並びもっとも高い4.0%成長と予測し、2019年については3.8%とした。また今年のインフレ率については、4.7%としている。

■議会の汚職調査委、始動 Correo del Surの記事
議会内に設置された汚職調査委員会が、始動した。ブラジルの建設会社Odebrechtを舞台とした汚職事件が、ラテンアメリカ全体を席巻している。国内政界にも波及しているとの指摘があることから、議会がこの調査委を発足させた。この委員会の委員長には、与党MASのスサナ・リベロ下院議員が選ばれた。

■「フク」で3人逮捕 Correo del Surの記事
オルーロ県のワヌニ鉱山では、「フク」の容疑で3人が逮捕された。この11日、同鉱山内で爆発があり、24人が死傷した。この事件の背景に、鉱産物などを抜き取り盗み出す「フク」の手口があったことが指摘されている。オルーロ県警と軍は、この鉱山に1132人の警察官と300人の兵を派遣し、集中摘発を行なっている。

■ラ・アスンタ、さらに逮捕者 La Razónの記事
ラパス県ユンガス地方のラ・アスンタでは、さらに逮捕者が出ている。同地方のコカ葉農家の団体、Adepcocaと政府側との対立が先鋭化している。こうした中、警察は同団体のメンバーらが武器を保持していたとして、8人を拘束したことを明らかにした。団体側は、政府のコカ葉政策に強い不満を持っている。

■スクレ、エボ再選反対デモ Correo del Surの記事
スクレでは、エボ・モラレス大統領の再選に反対するデモが行なわれる。モラレス大統領は憲法の多選規定に関わらず、網疏(法の抜け穴)を通じ次期選挙に強行出馬の姿勢だ。市民団体や野党が各地で反対デモを行なっているが、最高裁がある憲法上の首都スクレで、大規模なデモが18日に行なわれるという。

■テレビ局施設でボヤ La Razónの記事
サンタクルスのテレビ局Unitelの施設で18日、ボヤがあった。朝9時50分頃、施設から火の手が上がっているとして消防に通報があった。駆けつけた消防は、10時30分には鎮火を確認している。消防の調べによると、この出火原因は断線とみられるという。人的被害はなく、テレビ放送にも支障はなかった。

■トリニダ、HIVの警報 El Díaの記事
ベニ県都トリニダには、HIVについての警報が出された。保健局によるとこの第一四半期、市内でHIVの新たな感染例が40件、確認されたという。この数は前年同期比で実に60%も多い。国内では今もなお、HIVの感染の拡大が続いている実態が報告され、保健省は各地で啓発運動などを展開している。

■スクレで狂犬病確認 Correo del Surの記事
スクレで、狂犬病の発生が確認された。チュキサカ県の保健局が明らかにしたものだ。スクレ市内の住宅で飼われているペットがこの症状を呈し、狂犬病のウイルスが確認されたという。ペットからの検出は、今季初めてとなる。狂犬病は感染し、発症すると致死率がほぼ100%という、危険な感染症だ。

■ボリビア、マラリア抑止 El Deberの記事
ボリビアはこの30年で、マラリアを大きく抑止したという。25日のマラリアの国際デーを前に、保健省が明らかにしたものだ。1998年時点で7万4350件のマラリア感染が国内ではあったが、2017年には94%も減ったという。ハマダラカが媒介するこの感染症は、国内での件数は激減しているが、異なる蚊によるデングなどは多い状態が続いている。

■オルーロ、ケナ会議 La Patríaの記事
オルーロでは18日、伝統楽器ケナの演奏者会議が開かれる。ケナ演奏者の団体Soboquenaとフォルクローレ委員会、さらに文化観光省が共同で開くものだ。ケナはボリビアが、伝統楽器と宣言しているもので、国内の文化、観光振興に資すると期待されるものだ。県内のほかラパス、コチャバンバ、ポトシ県などから演奏者らが集まる。


【ペルー】

■プエルト・マルドナードで火災 El Comercioの記事
マドレ・デ・ディオス県都プエルト・マルドナードで17日朝、火災が起きた。朝2時15分頃、エルネスト・リベロ通りに面する商店が入る木造施設から火が出て、燃え広がったものだ。この火災により、施設内の14の店舗が全焼するに至った。消防によると、施設で使用されているガスボンベの爆発が原因とみられるという。

■マンコラ、40%が違法建築 Perú21の記事
ピウラ県のマンコラの建物の40%は、違法建築だという。行政側が、海岸に立地する建物について調べた結果だ。この地は国内北部コスタ(海岸)有数のビーチリゾート地として、海岸への宿泊施設の立地などが進んでいる。しかしこれらの建物の多くは、地震や津波発生時、被害を受けるおそれがある状態だという。

■CIVA、1ソルセール Perú21の記事
大手バス会社CIVAは18日、バスチケットを1ソルで販売するセールを行なう。同社の設立記念日のセールで、リマとモケグア県のイロを結ぶ路線について、片道1ソルで販売するものだ。セールはこの日だけで、対象となるのは18日から7月13日分までのチケットだ。同社窓口か、旅行会社を通じて購入できる。

■モトタクシー、落とし主に返す Correo Perúの記事
クスコ県で、モトタクシーの運転手が、落とし主に財布を返そうとしたことが、話題となっている。バジェ・サグラド(聖なる谷)のピサックで、このモトタクシーを利用した31歳のオーストラリア人男性が、車内に財布を落とした。運転手は警察に届け、クレジットカードの番号を手がかりに持ち主に返されたという。


【チリ】

■LATAMスト、継続か収束か Pulsoの記事
LATAM航空の労働組合は、ストライキの継続か収束かを間もなく決する。賃上げなどの要求行動から10日から組合はストを続けている。しかし事態が膠着化していることもあり、ストについては一時棚上げするべきとの声が、組合内からある。一方、ストの継続、収束のいずれにしても、賃金闘争は継続するという。

■スカイ機でトラブル BioBio Chileの記事
スカイ航空の旅客機で、トラブルがあった。第10(ロス・ラゴス)州オソルノの空港で、同社の機体の電源系統に問題が生じ、サンティアゴへの便がキャンセルとなったものだ。また機材やりくりの関係で、サンティアゴとカラマを結ぶ便などに、連鎖的に影響が広がっている。同社は国内初のLCCに転換した航空会社だ。


【アルゼンチン】

■潜水艦捜索で契約へ Télamの記事
政府は、不明潜水艦捜索で民間企業などと緊急に契約を結ぶ。オスカル・アグアド国防相が明らかにしたものだ。昨年11月15日、チュブ州沖で海軍のARAサンフアンが消息を絶ち、未だに行方の手がかりすら見つかっていない。この捜索について、国防省は民間の力を活用する方針を示しており、この契約が結ばれるという。

■BsAs、麻疹ワクチン接種へ Nuevo Diarioの記事
ブエノスアイレスでは乳幼児や妊婦などに対する、麻疹(はしか)ワクチンの接種が行なわれる。保健局が明らかにし、接種カレンダーを示したものだ。市内では2000年以来18年ぶりとなる、国内感染の事例が報告されたばかりだ。ベネズエラ経済難民を通じたこの感染症の蔓延の可能性が指摘されており、同局は本格的な対応に乗り出す。

■スブテのスト、続く La Nacionの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)のストは、17日も継続した。スブテ全路線とプレメトロは16日からストに突入し、時間ごとに運休や集改札ストなどを実施している。労働省斡旋のもとで労使間の交渉が行なわれているが、今の時点で合意には達していない。組合側はこのストについて、長期戦の構えだ。

■IMF、インフレ19.2%の予想 Cronicaの記事
国際通貨基金(IMF)は、今年のアルゼンチンのインフレ率が19.2%になると予想した。同機関はラテンアメリカ、カリブ海各国の経済についての見通しを17日に発表した。この中でアルゼンチンについては、今年の経済成長率が2.0%になると予想している。経済拡大の一方、異常渇水による農業への影響を同機関は指摘した。

■ロカ線に200輛調達 Télamの記事
政府は、ブエノスアイレスの近郊鉄道ロカ線に、新たに新車輛200輛を調達する。政府が公共投資政策の中で新たに明らかにしたものだ。これらの新車輛は中国製で、調達には2億7800万ドルを投じる。この交通インフラ投資で、ロカ線の輸送キャパシティは20%増えると予想されるという。同路線では古い車輛が今も使われている。

■サーファー、サメに襲われる Misiones Onlineの記事
オーストラリアの海岸で、アルゼンチンのサーファーがサメに襲われた。この37歳の男性、アレハンドロ・トランバグリニさんはグレースタウンのコブルストーンズの海岸で、サーフィンを楽しんでいた。この際、現れたサメに襲われ、足などを噛まれたという。トランバグリニさんはパースの病院に運ばれたが、命に別状はない。


【エクアドル】

■別の拉致事件発生か El Universoの記事
エスメラルダス県のコロンビア国境では、別の拉致事件が発生した可能性がある。同地域を取材中のエル・コメルシオ紙の記者ら3人が拉致され、この13日に政府が3人が殺害されたことを明らかにした。サンロレンソで11日に、夫婦が拉致されたとの情報が新たに出された。同地域ではコロンビアのゲリラの侵入、台頭がおきつつある。

■グアヤキルで衝突 El Universoの記事
商業港湾都市グアヤキル中心部で、衝突が起きた。市内では店舗を持たない露天商やモノを売り歩く商売人が多い。しかし店舗を構え、税金や店舗の賃貸料を支払う業者からの不満が鬱積し、警察官らがこうした商売人らを一掃しようとした。これが両者間でのにらみ合いとなり、一部で衝突が起きたものだ。


【コロンビア】

■定時発着、ビバ・コロンビアがトップ America Retailの記事
LCCのビバ・コロンビアが、定時発着率でラテンアメリカ、カリブ海地域でトップとなったという。同社がウェブサイトを通じて明らかにしたものだ。この3月の便の定時発着の割合が、地域航空会社の中でもっとも高かったという。同社はライアンエアグループで、同傘下にはメキシコのビバ・アエロブスとビバ・エア・ペルーがある。

■コパ航空、カルタヘナ線好調 Caracol Radioの記事
パナマのコパ航空の、カルタヘナ線が好調に推移しているという。同社はパナマとを結ぶ路線を運航するほか、コパ航空コロンビアがこの町から国内外への路線も展開している。2017年、カルタヘナ発着の同社便を利用した人の数は、前年比で20%増えたという。カルタヘナは国内有数の観光都市だ。

■ボゴタ企業、ベネズエラ人受け入れ Caracol Radioの記事
首都ボゴタの企業の間でも、ベネズエラ国民の雇用受け入れが進みつつある。Caracolが調べたところ、主な企業の20%はベネズエラ国民の雇用を受け入れたか、または受け入れる意思があるという。経済失政による生活困窮から多くの経済難民が同国から国内に流入しており、その数は60万人を超えたとみられる。


【ベネズエラ】

■議会、マドゥロの起訴手続き Caracol Radioの記事
野党が圧倒的多数を占める議会は、ニコラス・マドゥロ大統領の起訴手続きを開始した。同大統領については、ブラジルの建設会社Odebrechtから裏金が渡った汚職疑惑がある。しかし司法を政府側がコントロール下に置いている状態で、同大統領の立件はきわめて難しい。これに代わり国権の最高機関である議会が、これを行なうという。

■チリ領事館への殺到、続く El Nacionalの記事
在カラカスのチリ領事館への市民の殺到が、続いている。7日、同国のセバスティアン・ピニェラ大統領が、ベネズエラ経済難民の在留許可のビザを特別発給することを明らかにした。この手続き開始となった16日には、400人の市民がビザを求めて施設に列をなした。17日も同様の状況で、同領事館の混雑は続くとみられる。

■レデスマ氏、パナマ副大統領と面会 El Nacionalの記事
カラカス前市長のアントニオ・レデスマ氏は訪問先のパナマで、同国のイサベル・デ・セント・マロ副大統領と面会した。同氏は政府弾圧を逃れ、スペインに事実上の亡命を果たした身だ。国外からベネズエラへの包囲網構築を提唱し、ニコラス・マドゥロ政権にもっとも強行的な態度をとるパナマを訪れている。

■IMF、インフレ1万4千%と予測 Caracol Radioの記事
国際通貨基金(IMF)は、ベネズエラの今年のインフレ率が1万4千パーセントにのぼると予測した。17日、ラテンアメリカ・カリブ海各国の経済状況について報告したものだ。今年は国内総生産(GDP)はマイナス15%、2019年はマイナス6%としている。また国内の失業率については今年は33.3%、来年は37.4%とした。

■ジフテリア流行の懸念 El Espectadorの記事
国内ではジフテリアが流行するおそれがあるという。パンアメリカン保健機構が指摘したものだ。この感染症はジフテリア菌の毒素によるもので、咳などを通じて飛沫感染する。生活困窮から多くの経済難民が発生しており、こうした難民を通じてこの感染症が、ラテンアメリカ全体に広がるおそれがあると同機関は警告する。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ベネズエラを除き経済回復 El Universoの記事
国際通貨基金(IMF)は、ラテンアメリカ・カリブ海地域ではベネズエラを除き、経済が回復基調にあると分析した。同機関が17日、明らかにしたもので、2017年の地域の経済成長が1.7%だったのに対し、2018年は2.0%、2019年は2.8%と予測している。停滞している大国ブラジルも今年0.4%のプラスになるとした一方、ベネズエラの危機は続くとした。

■米国機、メキシコで動けず El Universoの記事
米国の航空会社の機体が、メキシコで動けなくなっている。この事態を起こしたのは、ミネアポリスにベースを置く、サンカントリー航空の旅客機だ。イーガンの空港からロス・カボスに向かっていた便が機体トラブルでメキシコに降り立った。代替航空機は機体やりくりと本拠地の悪天候の影響で手配できていないという。

■カラスコ国際空港で火災 El Paísの記事
ウルグアイ、モンテビデオのカラスコ国際空港で17日、火災があった。同空港ターミナルのVIPラウンジ内で生じたもので、一時利用客や職員らが避難する事態となった。駆けつけた消防が消火活動を行ない、火は間もなくコントロールされている。この事態による負傷者などはないが、現場は一時、大量の煙に包まれた。

■パンディージャ200人を一掃 St Lucia Timesの記事
エルサルバドル当局は、パンディージャと呼ばれる犯罪組織メンバー、ギャングの一掃展開を行ない、200人を摘発した。国内ではパンディージャの台頭が続き、国内の治安悪化の主たる要因となっている。国内で記者が殺害される事件が生じたことから、警察や軍がこの掃討展開を実施したものだ。

■パラグアイ、UAEにアライバルビザ Khaleej Timesの記事
パラグアイは、アラブ首長国連邦(UAE)のパスポート保持者に対し、国際空港に到着時のビザ発給を開始する。外務省が明らかにしたものだ。このアライバルビザは30日間有効で、100ドルの支払いが必要となる。陸路、水路入国の際にはこのビザ取得はできない。UAE国民はウルグアイ入国時のビザが免除されたばかりだ。

■ウルグアイ、廃棄食料10% El Observadorの記事
ウルグアイでは、流通している食料品の実に10%が、廃棄されているという。国連食糧農業機関(FAO)が明らかにした数字だ。この額は年間6億ドル、量にして100万トンに達するという。内容別では穀物が25%、乳製品が20%、砂糖とさとうきびが19%、大豆と果物がそれぞれ12%、肉類が8%となっている。