2018.04.20

【ボリビア】

■エボ、ディアス-カネル氏を祝う La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、キューバの新国家評議会議長に就任したミゲル・ディアス-カネル氏を祝った。1959年から続いたカストロ体制が終焉を迎え、同議長のもとでの新たなスタートとなる。モラレス大統領は同議長のもとで、キューバ革命はさらに進化すると述べ、同議長就任を祝うコメントを出した。

■ワヌニ死者、9人に El Díaの記事
オルーロ県のワヌニ鉱山の爆発による死者は1人増えて、9人となった。11日未明、鉱山内での爆発で24人が死傷する惨事となっている。オルーロ県によると、病院で手当てを受けていた30歳の男性負傷者が、新たに死亡したという。この爆発は、「フク」と呼ばれる鉱産物盗難を背景に起きた事件とみられている。

■ワヌニ、早期正常化を求める El Díaの記事
オルーロ県のワヌニ鉱山の労働者の組合は、事態の早期正常化を求めた。11日未明に起きた爆発で24人が死傷する事態が生じ、オルーロ県警と軍は「フク」と呼ばれる鉱産物盗難の取り締まりを強化するなど、鉱山一帯はものものしい状況が続いている。組合側は、早期の事態解明と正常化を当局側に求めた。

■ガス、他大陸にも La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、他大陸の国々にも、ガスを輸出したいと語った。ボリビアは世界有数の天然ガス産出国だが、その直接輸出はブラジルとアルゼンチン、液化ガス(GLP)輸出はパラグアイなど、南米に限られている。モラレス大統領は北米やアジアなど、他大陸への輸出の道を開きたいと抱負を述べた。

■ロシア、ドイツ社と契約へ La Razónの記事
政府はロシア、ドイツの企業と、リチウム資源開発についての新たな契約を近く交わす見通しだ。国内にはポトシ県のウユニ塩湖やオルーロ県のコイパサ塩原など、世界有数のリチウム資源があることが分かっている。この開発はまだ途上だが、新たな契約を両国の企業と交わす見通しであることが明らかになった。

■電力輸出、5月には可能に La Razónの記事
ボリビアからアルゼンチンへの電力の輸出が、5月末には可能になるという。国営電力企業Endeが明らかにしたものだ。ボリビアは電力を新たな輸出品と位置づけ、アルゼンチンに対し輸出するための電線の整備を進めている。この一部が完成し、5月末には運用が可能な状態になるという。ボリビアはブラジルなどの市場開拓も狙う。

■LAB、再開に前進と評価 Correo del Surの記事
元フラッグキャリアのリョイド・ボリビアーノ航空(LAB)は、運航再開に向けた前進と評価している。2009年に停止した同社だが、残存機体を活用し便の運航を再開することを目指している。同社は新たな投資家から投資を受けたことを明らかにした。同社は、この投資により再開実現が大きく前進したと断じた。

■対外債務、386%増加 El Díaの記事
ボリビアが抱える対外債務は2008年から2017年で、実に386%も増加したという。経済金融省が示した数字で明らかになったものだ。2008年段階でこの債務額は24億4300万ドルだったが、2017年には94億2800万ドルまで拡大した。米州開発銀行やアンデス開発銀行からの融資額が増えたことが背景にあるという。

■ラパスでもAH1N1 El Díaの記事
ラパスでも、インフルエンザAH1N1型の感染例が確認された。冬を迎え国内ではインフルエンザ感染が増加傾向だ。とくに東部のサンタクルス県ではこのAH1N1型の感染が急増し、これまでに11人の死亡も確認されている。ラパスでは今季、B型の感染が4例確認されていたが、AH1N1型の確認で流行の可能性が高まっている。

■貧困率、36.4%に La Razónの記事
ボリビア国民に占める貧困層の割合は、36.4%となったという。国立統計機構(INE)が明らかにした数字だ。国内では2006年時点で貧困率は59.9%で、以後一貫して減り続けている。この2017年時点の数字は、前年からさらに1.8ポイント下がったことになる。また極貧率も1.2ポイント下がり、17.1%となった。


【ペルー】

■アビアンカ、クスコ-ラパス開設へ El Comercioの記事
アビアンカ・ペルーは、クスコとボリビアのラパスを結ぶ路線を新たに開設する。同社が明らかにしたもので、9月頃の運航開始を予定しているという。TACAペルーを前身とする同社が、クスコからの国際定期便を持つのは初めてだ。同路線はすでに、ボリビアのアマスソナス航空が運航しており、新たな競争が始まる。

■リマのメトロ、停電の影響 Gestionの記事
リマのメトロ(電車)1号線は18日夜、停電の影響を受けた。運営側によると停電発生を受け、ロス・カビートスとビジャ・エルサルバドルの区間の運転を見合わせたという。ビジャ・マリア駅構内にある電源施設でトラブルが起きたことが原因だ。19日朝も、一部の区間で運転本数が減らされ、通勤通学客らに影響が生じた。

■通信速度、チリとブラジルを上回る El Comercioの記事
ペルー国内のインターネットの平均的な通信速度は、チリやブラジルを上回っているという。通信についての国際機関Opecuが明らかにしたデータだ。ペルーの速度は世界60位にランクし、72位のブラジル、78位のチリを上回った。ラテンアメリカでペルーを上回る速度を実現しているのは、メキシコとウルグアイだけとなっている。

■シエラ、厳しい冬になる El Comercioの記事
気象機関はこの冬、国内は厳しい寒さに見舞われると予報した。5~9月の冬の期間についての、長期予報を示したものだ。とくにシエラ(アンデス)は、フリアヘと呼ばれる冷たい風の影響などで、例年よりも寒い期間が増えると予測されている。標高の高い地域では、霜害や家畜の管理に注意が必要と指摘した。


【チリ】

■アルゼンチン大使にピニェラの兄 BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領の兄、フアン・パブロ・ベルナルディノ・ピニェラ氏が、アルゼンチン大使に任命されることとなった。パブロ・ピニェラ氏はカトリック大学卒業後、中央銀行などで仕事をしてきた。ピニェラ政権はアルゼンチンを重要なパートナーと位置づけており、同氏を大使とすることを決めた。

■バルディビア、貨車が焼ける BioBio Chileの記事
第14(ロス・リオス)州都バルディビアの駅で、貨車が焼ける火災が起きた。駅構内で貨車から火が出て、駆けつけた消防が消火活動を行なったが、この車輛はほぼ全焼したという。現場が面するシンプトン通りは一時、ものものしい状況となった。現在消防が、出火原因などについて調べを進めている。


【アルゼンチン】

■AR、LCC参入か Clarín.comの記事
アルゼンチン航空も、LCC市場に参入する可能性がある。同社CEOが明らかにしたものだ。国内ではLCCの参入が相次ぎ、国内市場で同社とシェアを争うLATAM航空が、LCC子会社の設立の可能性に言及した。アルゼンチン航空も、国内線などのサービスの一部をLCC化するなど、この市場への参入を検討しているという。

■マクリ、レモンのためトゥクマンへ Télamの記事
マウリシオ・マクリ大統領はレモンのため、トゥクマンを訪れる。レモンは同地域の特産だが、米国市場への輸出が2001年以来途絶えていた。マクリ大統領は米国のドナルド・トランプ大統領と直接交渉し、この輸出解禁を実現させた。この第一便を見送るため、マクリ大統領はトゥクマンの空港に向かった。

■アビアンカ、サンタ・フェへ El Ciudaddanoの記事
国内でLCC型の便を展開するアビアンカ・アルゼンチンは、新たにサンタ・フェに乗り入れる。同社が明らかにしたもので、ブエノスアイレスとサウセ・ビエホ空港を結ぶ路線を開設するという。6月6日からの運航で、一日2往復となる。同路線は最大手のアルゼンチン航空が現在は独占中で、新たな競争が始まることになる。

■リネアB、スト続く Perfilの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)リネアBでは、19日もストライキが続いた。スブテとプレメトロでは今週初めから、賃上げなどの要求によるストライキが続いている。リネアBではこの日の朝5時30分から7時30分までの2時間、運休した。運営側はこの日、このストで合わせて7万人の利用客に影響が生じたとした。

■レティーロ、爆弾騒ぎ Infobaeの記事
ブエノスアイレスのレティーロバスターミナルで19日、爆弾騒ぎがあった。16時20分頃、この施設に爆発物を仕かけたとの電話が911に入り、施設内の人々に避難が呼びかけられた。多くの利用客が避難し、施設内が調べられたが不審物は結局、見つからなかった。警察は悪質ないたずらとみている。

■サンティアゴ、M4.3の地震 Diario Popularの記事
サンティアゴ・デル・エステーロ州では19日朝9時28分頃、やや強い地震が起きた。観測機関によると震源はトゥクマン州都の境に近いリオ・オンドの北東40キロで、震源の強さはマグニチュード4.3、震源の深さは10キロだ。温泉保養地テルマス・デ・リオ・オンドなどではっきりとした揺れを感じたが、被害報告はない。

■エア・ヨーロッパ、年内にイグアスへ Télamの記事
スペインのエア・ヨーロッパは年内にも、ミシオネス州のプエルト・イグアスに乗り入れる。同社が方針を示したものだ。マドリードのバラハス国際空港とを結ぶ直行便を、新たに開設するという。週2往復での運航を予定しているという。現在プエルト・イグアスの空港は滑走路補修のため、完全閉鎖中だ。

■バイア・ブランカ、コウモリに注意 Télamの記事
バイア・ブランカの保健局は市民に、コウモリへの注意を呼びかけた。地域には広くコウモリが棲息するが、このコウモリから狂犬病のウイルスが検出されたという。このウイルスはすべての哺乳類が感染する可能性があり、ペットや家畜を通じて人に影響を及ぼすおそれもある。


【エクアドル】

■エクアドル軍、女性入隊へ El Universoの記事
エクアドル国軍は新たに、女性の入隊を認める。18歳での自主入隊はこれまで、男性に限られてきた。しかし人材の確保や、男女同権の流れに沿い、女性の入隊を認めることを国軍側が明らかにした。入隊は年に二度行なわれ、来る八月の入隊から、女性が認められることとなる見通しで、議会は法改正を図る。

■キト、事故で24人負傷 El Universoの記事
キトで19日朝、バスとタンクローリーが衝突する交通事故が起きた。現場は市内北東部、トゥンバコのトラ・チカの入り口付近だ。この事故でバスの乗客など25人が負傷し、市内の医療機関などに搬送されている。警察によると今の時点で、事故原因は不明だ。幹線道路のウニベルシタリオ通りなどが一時、不通となった。


【コロンビア】

■ゲリラ攻撃で停電 El Universoの記事
ゲリラ組織民族解放軍(ELN)の攻撃により、広い範囲で停電が発生した。ナリーニョ県内の送電施設の一部が破壊されたことから、エクアドル国境地域に住む30万人が19日、電力を使用できなくなった。この事態で、対ゲリラ部隊があるトゥマコの軍事施設も影響を受けている。政府とELNは和平交渉を続けている。

■ロシアに6万人移動か Caracol Radioの記事
コロンビアからロシアに、6万人が移動するとみられる。間もなく行なわれるワールドカップには、コロンビア代表は2大会連続6度めの出場を決めている。この代表戦のため、同国を訪れるコロンビア国民が急増するとみられる。外務省は同国を訪れる国民に対し、トラブル回避に向けた注意情報を出した。


【ベネズエラ】

■スペインと関係正常化交渉 El Economistaの記事
ベネズエラ、スペイン両国は関係正常化に向けた交渉に入る。ニコラス・マドゥロ政権の独裁色が強まっているとして、マリアノ・ラホイ首相とマドゥロ大統領の間で、非難の応酬が起きていた。しかし両国は18日、関係改善、正常化に向けて政府間の交渉に入ることに合意したことを、発表した。

■マドゥロ、パナマとの改善に意欲 El Universoの記事
ニコラス・マドゥロ大統領は19日、パナマとの関係改善に意欲を示した。パナマがニコラス・マドゥロ大統領を含む55人の入国禁止、資産凍結などを発表し、ベネズエラ側はパナマとの経済関係の90日停止を発動している。制裁の応酬となっている状況だが、マドゥロ大統領はパナマ首脳との直接対話を行なうことに強い意欲を示した。

■レデスマ氏「マドゥロ逮捕を」 La Prensaの記事
前カラカス市長のアントニオ・レデスマ氏は、ニコラス・マドゥロ大統領を「逮捕すべきだ」と述べた。議会は汚職の容疑でマドゥロ大統領を国際社会に告訴する姿勢だ。政府弾圧を受けスペインに亡命した同氏は、これに加えマドゥロ大統領には、人道、人権に対する重大な罪悪があるとして、国際社会に糾弾を求めた。

■EU、制裁強化へ El Universoの記事
欧州連合(EU)は、ベネズエラに対する制裁を強化する。EUは、ニコラス・マドゥロ政権が独裁色を強め、人権や民主主義を蔑にしているとして、制裁を発動している。EUは5月20日に、マドゥロ政権が非民主的選挙を強行しようとしているとして、民主選挙の実施を要求し、制裁強化をちらつかせた。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ラウル氏、新議長を信頼 Caracol Radioの記事
キューバの国家評議会議長を退任したラウル・カストロ氏は、選出されたミゲル・ディアス-カネル新議長を「信頼している」と述べた。12年にわたるラウル体制、そして1959年からのカストロ体制の終焉だ。ディアス-カネル新議長は、ラウル・カストロ氏の革命実現に向けた体制を維持する方針を明言している。

■EU、キューバとの対話模索 Caracol Radioの記事
欧州連合は、ミゲル・ディアス-カネル新体制が発足したキューバと、新たな対話を行なうことを模索している。キューバと米国の間の歴史的な関係改善以降、キューバとEUとの間でも、深いやりとりがなされている。EU側は新体制発足を受け、さらに両地域間の関係の深化を図りたい姿勢で、貿易や投資の枠組み整備に意欲を示している。

■マナグアで大規模デモ CNNの記事
ニカラグアの首都マナグアで、大規模なデモが行なわれた。ダニエル・オルテガ政権が、社会保障などについての改革を打ち出し、議会でこの法案の審議が始まっている。しかしこの改革で影響を受ける可能性がある層が強く反発し、18日に大規模デモを行なったものだ。デモ隊の一部の暴徒化も報じられている。

■ウルグアイ、税還付開始へ E Heraldoの記事
ウルグアイでは5月1日から、観光客に対する税還付制度がスタートする。リリアン・ケチチャン観光相が19日、明らかにしたものだ。国内では、日本の消費税にあたる付加価値税(IVA)22%が課せられるが、このうち9%について出国する観光客に還付するという。空港などで出国時、一定の手続きが必要だ。

■アマスソナス、コリエンテス線休止 Aviacion Newsの記事
アマスソナス・パラグアイは、アルゼンチン北部のコリエンテスへの路線を休止することを正式に発表した。同社は昨年末からアスンシオン-コリエンテス線を運航していたが、今月に入り休止を決定したという。同社によると利用が伸びず、搭乗率が50%に満たない状態が続いていたという。同社はブラジル線増強の方針を示している。

■飛行クラブが襲われる El Paísの記事
ウルグアイ、サルトの飛行クラブが、襲撃を受けた。6人組の武装グループが19日未明、この飛行クラブの施設内に押し入ったものだ。強盗らは、施設内にいた人を暴行し、小型機の燃料を持ち去ろうとした。しかしパトロール中の警官が異変に気づき、このうち2人を拘束している。逃げた4人の行方を警察が追っている。



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