2018.05.02

【ボリビア】

■賃金、5.5%引き上げ La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は1日、賃金平均で5.5%、最低賃金は3.0%引き上げることを発表した。政府は毎年メーデーのこの日に、引き上げ幅を明らかにしている。オルーロでメーデーの行事に参加したモラレス大統領は、国内のインフレ率が2.7%だったことを挙げ、賃金生活者の生活の質の向上が図られると断じた。

■二重アギナルドも実施へ La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は1日、この年末のアギナルド(クリスマス手当)倍払を実施すると発表した。政府は労働者の生活の質向上を理由に、この二重アギナルドを実施してきたが、昨年までの2年間は見送られていた。しかし今期については、早々と実施を発表した。来年は大統領選挙が行なわれる予定だ。

■企業経営者らは反発 America Economíaの記事
エボ・モラレス大統領が発表した賃金引き上げ、二重アギナルド実施に国内の企業経営者らが反発している。この賃上げなどについては、国内経済を支える企業の事情をまったく考えていないとの指摘が相次いだ。また国民の実に60%は、労働者の祭典であるメーデーを、重要視していないとのデータもある。

■ドリア・メディナ氏、エボを批判 Los Tiemposの記事
実業家で、現政権と対峙するサムエル・ドリア・メディナ氏は、エボ・モラレス大統領を批判した。1日に賃上げや二重アギナルド実施を発表したことを受け、同氏は現政権が国内企業ではなく、中国人労働者の環境整備に注力していると断じた。国内では、中国人の労働市場の流入が指摘されている。

■エボ、COBとの蜜月アピール Correo del Surの記事
エボ・モラレス大統領は、有力労働組合連合COBとの蜜月ぶりをアピールしている。1日のメーデー、モラレス大統領はオルーロで実施されたCOBの行進に参加した。COBの前委員長は、現政権を痛烈に批判し続けてきたが、穏健派の現リーダーに代わり、政権側との親和的なムードが高まっている。

■チュキサカは社会闘争突入 Correo del Surの記事
チュキサカ県は1日、社会闘争に突入している。資源開発が有力なサンタクルス県との県境未確定地域をめぐり、チュキサカ県側には厳しい裁定が司法から出された。この件に反発が広がり、この日から県内各地で抗議デモや道路封鎖が行なわれているものだ。この裁定については政府側からも疑問の声がある。

■コチャバンバ、市政正常化圧力 El Díaの記事
コチャバンバ市議会に対し、住民自治会などから圧力がかかっている。児童が使用するリュックをめぐる汚職疑惑から、ホセ・マリア・レジェス市長が在宅逮捕状態となり、市長不在の状態が続いている。新市長を選出するための手続きを進めるよう、議会に対し自治会から圧力が高まっているものだ。

■韓国、国産牛肉に関心 El Dísの記事
韓国政府が、ボリビア産牛肉の輸入に関心を示しているという。在ラパスの韓国大使が明らかにしたものだ。キヌアや大豆とともに、ボリビア産牛肉について輸入を進めたい姿勢だ。このための関税の優遇などについて、同国政府内での検討が始まっているという。また国産ブラジリアン・ナッツへの関心も示している。

■パン価格は据え置き La Razónの記事
パンの価格は据え置きになるという。政府と、パン生産者の団体の間で合意がなされたものだ。小麦粉価格の国際市場での上昇を受け、生産者らの間ではパン価格の値上げを求める声が起きていた。しかし国民生活への影響が大きいとして、国は小麦粉についての助成を増強し、価格を維持することで合意した。

■ポロマ、また地震 Correo del Surの記事
チュキサカ県のポロマでは、また余震とみられる地震が起きた。スクレの北にあるこの地では1日午前にM2.8、M3.4の地震が起きているという。この地では先週末、大きな局地的地震が起きたことを地域側が発表しているが、地震観測を行なうラパスのサンカリクスト地震機構は、この地震について一切触れていない。


【ペルー】

■ウマラ夫妻、釈放 Perú21の記事
前大統領のオリャンタ・ウマラ氏と、ナディネ・エレディア夫人がそれぞれ1日、釈放された。両氏は汚職の容疑で拘束され、取り調べを受けていたが、司法がこの釈放を認めたものだ。両氏は1日午後、リマのスルコスにある自宅に戻り、支持者らからの歓迎を受けた。汚職についての捜査は今後も続く。

■アルパカ・クローン研究 El Ccomercioの記事
リマのマヨール・デ・サンマルコス大学では、女性研究者と女学生らが、アルパカのクローン技術についての研究を続けている。アンデスに棲息する4種類のラクダ類の一つであるアルパカは、毛や肉の価値が高く、国内で広く飼育される。よりよい種を生産するための技術の開発を、女性研究者らが続けているという。


【チリ】

■LATAM、3日に平常化 BioBio Chileの記事
国内最大手、LATAM航空の便は3日に正常化するという。同社の労働組合が長期間にわたりストライキを行ない、便の運航に影響が広がっていた。このストの終了が合意されていたが、事後処理などのため今も便に影響が残っている。同社は3日以降の便については、すべてスケジュール通りに動くとした。

■不明の士官学校生徒、無事発見 BioBio Chileの記事
不明となっていた士官学校の男子生徒が、無事に発見されたという。4月28日、ビーニャ・デル・マールで目撃されたのを最後に、ニコラス・バジェホス・イリアルトさんが不明となっていた。警察によるとこの男子生徒は、サンティアゴ市内で無事発見、保護されたという。消息が絶たれた理由などについては、明らかにされていない。


【アルゼンチン】

■マクリ、ブエノスアイレスに帰還 Tucum´n a las 7の記事
マウリシオ・マクリ大統領は休暇を終え、ブエノスアイレスに帰還した。週末からメーデーにかけてのこの連休を、大統領一家はマル・デル・プラタ近郊のチャパドマラルで過ごしていた。1日のメーデーを前に30日夕方、陸路でブエノスアレスのオリーボスの大統領公邸に戻った。2日から公務に完全復帰となる。

■スブテ、47%の値上げ Cronistaの記事
ブエノスアイレスのスブテの運賃は1日から47%値上げされ、11ペソとなった。マウリシオ・マクリ政権は過度の助成を見直し、公共料金などの適正化政策を図っている。これを受けた値上げだが、市民の反発などもあり実施が延期されていた。しかしこの6月には再値上げとなり、運賃は12.50ペソとなる予定だ。

■2日、スト再開 Télamの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)では2日から、ストが再開となる。各路線の労働組合は4月16日から、賃上げなどを求めて時限ストや集改札ストを行なっていた。メーデーの連休で一時中断したが、2日にはリネアHで朝の時間帯、集改札ストが予定されている。また一部のコレクティーボ(路線バス)の間にも、ストの動きがある。

■エコビシ、民営化へ iProfesionalの記事
ブエノスアイレスの公営貸自転車事業エコビシは、近く民営化される。10年契約での民間企業への委託が、スタートするものだ。市内に設置された「エスタシオン」を通じて自転車を貸し借りするこのシステムは利用が大きく伸びている。民営化後も、無料で利用できる体制は継続する予定だという。


【エクアドル】

■米州開発銀、メトロ投資を承認 El Universoの記事
米州開発銀行は、キトで建設が進むメトロ(地下鉄)への25億ドル規模の投資を承認した。スペイン、マドリードのメトロ運営側からの協力を受け、全長22キロの建設がすでに進んでいる。同銀行はこのプロジェクトで市内交通が改善され、排出二酸化炭素が大きく減ることを評価した。メトロ建設は国内では初めてだ。

■ポルトビエホ、不審物騒ぎ El Universoの記事
マナビ県都ポルトビエホで、不審物騒ぎがあった。1日13時30分頃、市内のバスターミナル内にスーツケースが置かれているのが発見された。爆発物である可能性があるとして、周囲の人々が避難する事態となった。しかし調べの結果、単なる忘れ物であることが分かった。国内ではテロが相次ぎ、不審物への警戒感が強まっている。


【コロンビア】

■雇用、若い世代にしわ寄せ Caracol Radioの記事
国内では失業は、とくに若い世代に集中しているという。自由大学がメーデーを機に、調査を行なった結果を示したものだ。国内では若い世代だけで340万人が、職に就くことができない状態にあるという。大学を卒業しながら、職を得られない若者も少なくなく、若年層の雇用対策が喫緊の課題であるとした。


【ベネズエラ】

■政府、「危機」を理解 El Comercioの記事
ベネズエラ政府は、自国が直面している「危機」を理解しているという。サムエル・モンカダ副大統領が、米州機構の会合で語ったものだ。経済失政や政権の独裁化などさまざまな問題が噴出しているが、政府も問題自体は認識している。しかし同副大統領は、米州各国がベネズエラに「侵攻する」可能性があるとして危機打開の指示は受けないとした。

■米国、政策転換なら制裁解除 El Universoの記事
米国側は、ベネズエラが政策を転換するなら、制裁を解除すると断じた。政権高官がワシントンで語ったものだ。ニコラス・マドゥロ政権の独裁色が強まり民主主義が脅かされているとして、米国は経済制裁を科している。しかし対米政策を含めた政策が転換されれば、これを解除する可能性があると断じたものだ。

■ファルコン氏、対米政策の違い強調 Panoramaの記事
5月20日の大統領選挙に出馬するエンリ・ファルコン氏は、ニコラス・マドゥロ政権との対米政策の違いを強調した。米国とのあらゆる関係を拒絶するマドゥロ政権とは異なり、自身が当選すれば米国との対話や人道援助の受け入れ、さらにマドゥロ政権が追いだしたCNNの国内での取材活動を解禁すると語った。

■賃上げ、不十分 Razonの記事
国民の多くは、ニコラス・マドゥロ政権が30日に発表した最低賃金引き上げについて、不十分と評価している。昨年10月以降国内ではハイパーインフレが続くが、マドゥロ政権はこの日、95%の引き上げを発表した。しかし国民の多くは、この引き上げ幅はインフレに対応しただけで、国民生活を保証するものではないとみている。

■コパ再開に歓喜 El Informadorの記事
コパ航空のパナマ-カラカス線再開は、ベネズエラの航空界にとっては久しぶりに、明るい話題となった。ベネズエラとパナマの間の制裁応酬を受け、同社は4月7日からこの路線を運休していた。両国が関係改善に動き、1日から便再開となったものだ。このルートは、多くのベネズエラ国民にとって世界とつながる数少ない移動手段の一つとなっている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ドミニカ、台湾と断交 TelesurTVの記事
ドミニカ共和国は台湾と断交し、新たに中国と国交を樹立した。同国は台湾との関係を長く持っていたが、中国政府による「一つの中国政策」を受け、台湾との断交を選んだ。ラテンアメリカでは昨年6月にも、パナマが同様の選択肢とっている。台湾側は、中国が投資を呼び水に台湾との断交を迫っていると批判した。

■サンパウロ、ビル火災 El Universoの記事
ブラジル、サンパウロ中心部で24階建ての建物の火災があった。1日午前1時30分頃に火が出たもので、消火活動にも関わらずこの建物は燃え落ちた。この建物は今は使用されておらず、違法に人々が棲みついていたという。この火災と崩落で1人が死亡し、不明者がいるとの情報もある。近隣の建物の住民らも一時避難した。

■ニカラグア、デモは延期 El Nuevo Diarioの記事
ニカラグアでの社会保障改革に反対する社会闘争によるデモは、当面延期となる。この運動を主導する、学生らによる「4月19日運動」が明らかにしたものだ。増税や年金減額に反対するこの闘争の激化で、多くの死傷者が出ていることを受け、安全面の理由からデモについては延期するという。しかしニコラス・オルテガ政権への批判を続ける姿勢だ。

■ウルグアイ、大豆に影響 World Grainの記事
ウルグアイ産の大豆は、渇水、旱魃の影響を大きく受けている。2017~2018年シーズンの同国産の大豆は、前年を43%も下回る見通しであることが分かった。渇水の影響は、世界的生産国であるアルゼンチンにも生じており、これらの報道を受けパラグアイ産大豆の市場価格が、大きく上昇することとなった。



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