2018.06.23

【ボリビア】

■エボ、21F運動は「無意味」 Correo del Surの記事
エボ・モラレス大統領は、「21F運動」は無意味と切り捨てた。2016年2月21日、憲法改正を問う国民投票が行なわれ、「No」が勝利した。しかし政府は、改正で問われた多選規定をそのままに、網疏(法の抜け穴)を通じモラレス大統領の再出馬を強行しようとしている。この反対運動についてモラレス大統領が、まさに無視の姿勢を示した。

■エボ、ガス生産地への配分強化 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、天然ガス生産地への「配分」を増やす姿勢を示した。国内で天然ガス資源は偏在しており、生産地では資源ナショナリズムが勢いを見せている。こうした状況に配慮し、ガスの収入の配分について、生産地に配慮し増やす姿勢をモラレス大統領が示した。

■UPEA、闘争継続 La Razónの記事
エルアルト公共大学(UPEA)の社会闘争は、未だ続いている。予算引き上げなどを求めた動きだが、5月に男子学生が警官の発砲で死亡してから、同大学は態度を先鋭化させた。ラパス市内でデモを行なっているだけでなく、ラパスとオルーロを結ぶ道路のパタカマヤで、道路封鎖を予定しているという。

■政府、批判対応に躍起 La Razónの記事
政府は国民からの批判の対応に、躍起になっている。ラパスの大統領府の隣接地に、新大統領府「カサ・デル・プエブロ」が間もなく竣工する。22階建てのこの建物について、国費の無駄遣いとの国民の批判が高まっているが、政府側はこの新庁舎によりコストが抑えられるとの説明を精力的に開始した。

■チャペトン氏への追及姿勢強まる Correo del Surの記事
政府は、エルアルトのソレダー・チャペトン市長への追及姿勢を強めている。同市長について、新たに汚職の疑惑が生じているものだ。法務省は同市長が疑惑について説明をする必要があるとの見解を示し、場合によっては市長に対する聴取を行なう可能性もあるとした。

■半年でコカイン9.6トン摘発 La Razónの記事
警察は今年上半期、合わせて9.6トンのコカインを摘発している。フェリペ・カセレス副大臣が、実績を示したものだ。マリファナ(大麻草)については、164キロが摘発されている。また薬物保持や精製などに関わった容疑で逮捕された者の数は1996人で、コカイン精製工場は664個所が摘発された。

■国境、新たな監視 La Razónの記事
ペルー、チリ国境では新たな監視活動が行なわれる。ボリビアでは遺伝子組み換え食品が原則禁止されているが、両国では一部解禁されている。こうした食品が国内に流入するのを避けるため、国境での新たな監視体制が組まれることとなった。ラパス、オルーロ、ポトシ県の国境では税関の体制強化が課題となっている。

■ラパス、ドローン監視 La Razónの記事
ラパスでは無人航空機(ドローン)を使用した監視が23日、行なわれる。この日の「サンフアンの夜」には伝統的にたき火をする習慣があるが、環境問題などを受け各地でこれを禁止する動きが広がっている。ラパスでも禁止されたが、強行する者が後を絶たないことから、ドローンを使用した監視、摘発を進めるという。

■ラパス、記録的寒さ La Razónの記事
ラパスは今季、記録的寒さとなっている。6月はラパスでは年間を通してもっとも気温の低い時期だが、今年は1946年に記録された「もっとも寒い6月」を塗り替えそうだという。5月下旬以降、南極の強い寒気の張り出しなどの影響で、ラパスやオルーロ、ポトシでは寒い日が続いている。


【ペルー】

■コカ葉地域、対薬物強化 La Patríaの記事
国軍は、コカ葉生産地域での対薬物摘発を強化する姿勢だ。アプリマック、エネ、マンタロ川流域地域では、違法コカ葉の生産が未だ盛んだ。この地域産のコカ葉は、ゲリラ組織の資金源になっていることもあり、軍や警察は摘発を続けている。国軍は、この掃討に向けさらに注力する姿勢を示した。


【アルゼンチン】

■混乱はあと2~3か月 La Patríaの記事
ニコラス・ドゥホブネ大蔵相は、国内の経済の混乱はあと2~3か月続くとの見方を示した。国内経済はまさに「乱気流」の中にあり、為替相場でのペソの大幅下落などが起きている。しかし同大臣は、国際通貨基金(IMF)などとの合意を受け、今後じっくりと信頼を取り戻す、と断じた。


【コロンビア】

■政権継承、始まる Correo del Surの記事
フアン・マヌエル・サントス大統領から、イバン・ドゥケ次期大統領への政権継承が、すでに始まっている。17日の選挙でドゥケ氏が当選し、両者間での重要案件の継承のやりとりが始まったものだ。サントス大統領は、「信頼できる政治家」への引き継ぎを円滑に進めたい、とした。


【ベネズエラ】

■マドゥロ、米国批判 La Patríaの記事
ニコラス・マドゥロ大統領が、米国を批判した。米国政府はマドゥロ政権が独裁色を強め、民主主義が危機に瀕しているとしてベネズエラに経済制裁を科している。マドゥロ大統領はこの制裁は、市場を危機に陥れるものだと批判し、影響は世界経済に及んでいると断じた。

■国内医療、さらなる危機 Correo del Surの記事
国内の医療体制には、さらなる危機が迫っているという。経済失政による物資不足が続くが、とくに現物や原材料の多くを輸入に頼る医薬品は危機的な状況だ。この医薬品不足で、重病患者などが死に追いやられるケースが増加している。医師らによると、末期癌患者の15%が、この事態で死亡したという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ニカラグア、武力攻撃か Correo del Surの記事
ニカラグア政府が、マナグア近郊のマサヤを武力攻撃したとの指摘がある。同国では学生らによる反政府行動「4月19日運動」が続き、政府側が力による制圧を図っている。こうした中、運動が激化したマサヤで武力を使用し、多くの死傷者が出た可能性があると人権団体が指摘した。

■グアテマラでバス事故 Correo del Surの記事
グアテマラで大きなバス事故が生じた。同国南西部、サンマルコスのサンミゲル・デ・イスタワカンで、トゥトゥアペンセ社のバスが道路を外れて橋から川に転落したものだ。この事故でこれまでに8人の死亡が確認され、33人が負傷している。



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