2018.06.24

【ボリビア】

■21F運動、エボに反発 Correo del Surの記事
エボ・モラレス大統領が「21F運動」を非難したことに、反発が起きている。2016年2月21日に憲法改正を問う国民投票が行なわれ、否決された。しかし政権がこの投票結果「なかったこと」のように扱うことに反発した運動が起きている。モラレス政権のこの態度は「民主主義を否定するもの」とさらに反発が強まった。

■政府の公共工事に懸念 La Razónの記事
野党は、エボ・モラレス政権の公共工事の姿勢に、重大な懸念を示した。ラパスの大統領府の隣接地に間もなく、新大統領「カサ・デル・プエブロ」が竣工する。この22階建ての建物について野党や国民から批判が多いが、モラレス政権はさらに「大きな建物」を建設する姿勢を示し、野党側が懸念を深めた。

■鉱山投資が手薄 La Patrísの記事
鉱山のアナリストが、この分野への公共投資の手薄さを指摘した。ボリビアは鉱山国だが、この分野への投資がこの数年にわたり、極度に抑えられているという。このため新たな開発だけでなく、既存鉱山の維持管理にも支障が生じていると、カルロス・サンディ氏は指摘した。

■サパテロ氏、ラパスへ La Razónの記事
スペインの元首相、ロドリゲス・サパテロ氏が、来暮する。同氏が24日にラパス入りすることを、外務省が明らかにした。エボ・モラレス大統領との会談が予定され、ボリビアとスペイン、欧州連合(UE)との関係の今後などについて意見を交わす。同氏は2004年から2011年にかけて、首相を務めた。

■エボのヘリ「困難な事態」に Correo del Surの記事
エボ・モラレス大統領が乗ったヘリコプターが、困難な事態に遭遇したという。同大統領は公務のためヘリでタリハ県を訪れた。しかし折からの強風のためこのヘリが地上に降りられない事態となったという。モラレス大統領はその後ツイッターで、この事態についてコメントした。

■ポトシ、鉱山事故 Correo del Surの記事
ポトシ県で鉱山事故が起きた。ランドマーク的存在のセロ・リコ鉱山内で、作業にあたっていた35歳の男性労働者が、80メートルの高さから転落したという。この事故でこの男性の死亡が確認されている。現在警察が、就労環境に問題がなかったかなど、調べを進めている。

■サンフアンの夜に警戒 Correo del Surの記事
国内では23日の「サンフアンの夜」に対する警戒が強まっている。国内ではこの夜、たき火をする習慣があるが、環境問題などから各地の行政はこれを禁止している。抑止するため各地で、パトロールが強化されたり、啓発運動が行なわれたりしている。ラパスではたき火自粛のコマーシャルも放映された。

■学生、リサイクル促進 Correo del Surの記事
スクレの学生らが、リサイクルの運動を展開している。ゴミを減らし、資源を再活用する運動だ。市内で排出されるプラスチック、紙ゴミについて独自に回収する運動が始まっている。市内の22の学校の生徒らが連携し、この運動に取り組んでいるという。

■ラクダ類、襲われる La Patríaの記事
オルーロ県のロデオで、家畜として飼われるリャマなどのラクダ類が、襲われる事件が起きた。地域行政が告発したものだ。襲われたリャマが死ぬケースもあったという。この地では隣接するポトシ県コロマとの間で県境闘争が起きており、この関連を指摘する声がある。

■ロス・チャスカス、オルーロ公演 La Patríaの記事
往年のフォルクローレグループ「ロス・チャスカス」がオルーロで公演を行なった。1963年結成の同グループは、若いメンバーを加え今も活動を続けている。メンバーのペルシー・べジード氏は、同老舗グループの活動が、若い演奏家に刺激になればいい、と述べた。同グループは今年、国外公演を行なう計画もあるという。


【コロンビア】

■記者3人の遺体を確認 Correo del Surの記事
エクアドル、キトの新聞社エル・コメルシオ紙の記者ら3人の遺体が、発見された。3月、国境地帯で取材中、ゲリラ組織に連れ去られ、殺害されたとみられている。外務省がこの3人であることを確認したことを明らかにし、エクアドルのレニン・モレノ政権にも連絡を済ませているという。


【ベネズエラ】

■マドゥロ、オルテガ支持 La Patríaの記事
ニコラス・マドゥロ大統領は、ニカラグアのダニエル・オルテガ政権を支持すると表明した。同国では学生らによる反政府行動に対し、同政権が武力を使用し、多くの死傷者が出ている。国際社会がオルテガ政権への批判を強める中、マドゥロ大統領は「盟友」であるオルテガ氏を支持することを表した。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ニカラグア、死者212人 Correo del Surの記事
ニカラグアの社会闘争による死者は、212人となった。米州機構の人権機関が明らかにした数字だ。国内では学生らによる反政府行動「4月19日運動」に対する、政府の力による抑え込みが続く。同機関は、政府側による過度の武力使用など、問題ある対応を指摘しており、各国から同国政府への非難が起きている。

■カトリック教会、「停戦」呼びかけ La Patríaの記事
ニカラグアのカトリック教会は、「停戦」を呼びかけた。マナグアのシルビオ・バエス大司祭が語ったものだ。国内では学生らによる反政府行動に対し、政府側が武力を使用しての鎮圧行動をとり、多くの死傷者が出ている。同大司祭は双方に対し、対話による前進、解決を図るべきと呼びかけた。