2018.06.30

【ボリビア】

■エボ、ブラックリストを批判 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、米国の「ブラックリスト掲載」を批判した。米国政府はボリビアについて、人身売買が不十分だとしてミャンマーとともにこのリストに掲載した。モラレス大統領はこのリスト作成事態に米国政府のモラルが欠如していると断じ、このリスト掲載を「受け入れられない」とした。

■新20Bs札、7月3日から El Díaの記事
新しいデザインの20ボリビアーノ札は、7月3日から市中での流通が始まるという。中央銀行(BCB)が明らかにしたものだ。国内ではすでに新10ボリビアーノ札の流通が開始され、残る紙幣についてもデザインが一新されることになっている。新紙幣は偽造防止などの技術がさらに進められ、31年ぶりの新紙幣切り替えだ。

■UPEA、72時間の「停戦」 La Razónの記事
エルアルト公共大学(UPEA)は、72時間の「停戦」を発表した。同大学は予算などをめぐる闘争を続け、5月に学生が警官の発砲で死亡する事件が起きてからさらに態度を強硬化させている。しかし政府側が同大学側との対話に舵を切ったことから、この週末にかけての72時間、闘争を自粛するという。

■ワヌニ爆発、報告を求める La Razónの記事
鉱山労働者の組合は政府に対し、オルーロ県ワヌニの鉱山で起きた爆発の徹底解明、説明を求めた。この事件は鉱産物密輸グループの横行が背後にあったことが指摘されている。組合のオルランド・グティエレス委員長は鉱山労働者の安全性の上でも、この事態についての徹底解明が必要との認識を示した。

■FAO、灌漑に投資 La Razónの記事
国連食糧農業機関(FAO)は、ボリビアの灌漑システム整備に1億ドルを投資する。エボ・モラレス大統領と同機関のホセ・グラシアノ氏が会談し、合意したものだ。FAO側は、ボリビア国内の農業生産の安定性のために新たな灌漑設備が必要との認識を示し、投資の姿勢を示した。モラレス大統領側も歓迎の意を示している。

■オルーロ空港の重要性を指摘 Opinionの記事
オルーロ県のビクトル・ウゴ・バスケス知事は、県都のフアン・メンドサ空港の重要性を強調した。同空港はアマスソナス空港が撤退するなど、2013年の拡張開業以降、「無駄な公共事業だった」との声がある。しかし同知事は、開業以降976便が飛来し、1万4千人が利用しているとしてこの批判には当たらないと断じた。

■ラパス中心部、2週間の規制 La Razónの記事
ラパス中心部の街路について、2週間にわたり通行規制が行なわれる。建設中のテレフェリコ(ロープウェイ)水色線のエル・プラド駅の工事のための措置だ。7月2日午前0時から15日24時にかけ、ブエノ通りとフェデリコ・スアソ通りの一部が通行できなくなる。BRTのプマ・カタリも一時迂回するという。

■ラパス-エルアルト道、規制 La Razónの記事
ラパスとエルアルトを結ぶ高速道はこの30日、通行規制が行なわれる。ボリビア道路管理局(ABC)が明らかにしたものだ。改善工事の実施のため朝5時から22時にかけ、一部区間は完全に通行が止められるという。同局はこの区間を走行するバスなどの交通機関は、迂回運行することになるとした。

■LGBT、脱引きこもりを Correo del Surの記事
国内のLGBT団体は、性的マイノリティなどに対し「脱引きこもり」を呼びかけた。国内ではカトリックの社会的影響力の強さから、同性愛などに対する保守的考えが根強い。しかし30日、国内各地でゲイ・プライドのパレードが開催されることを受け、「引きこもり」状態のマイノリティに自信を持って参加するよう呼びかけたものだ。

■ヤリトゥセス、文化遺産に El Deberの記事
サンタクルス県サンハビエルのインディヘナ(先住民)の祭「ヤリトゥセス」が、国の文化遺産に登録された。この祭は地場信仰の行事で、ロス・ピニョカスの村に伝わるものだ。文化省はこの価値を認め、ボリビア多民族国の多様な文化の一つとして、文化遺産登録を決めたことを明らかにした。


【ペルー】

■メトロ2号、工事着々 Gestionの記事
リマのメトロ(電車)2号線の建設工事は、着々と進んでいるという。工事主体側は、この路線の全長4キロのトンネル工事が完了したことを明らかにした。この新路線は1号線のアテ駅とカジャオを結ぶもので、完成すればリマ市内とホルヘ・チャベス空港を結ぶ新たな動線となることが期待されている。

■リマでゲイ・プライド La Repúblicaの記事
リマ市内中心部では30日、ゲイ・プライドのパレードが行なわれる。この日、世界各地の都市でパレードが開催されるのに合わせ、リマでも行なわれるものだ。国内ではカトリックの社会的影響力の強さから同性愛などに保守的な考えが根強い。それでもLGBTに対する理解は、広まりつつあると団体側は指摘する。


【チリ】

■アマゾン、チリへ BioBio Chileの記事
米国のネット販売大手アマゾンは、チリに「データセンター」を設ける見通しだ。同社は南米でのデータ集積拠点を設ける計画を示し、その候補地にチリとアルゼンチンを挙げていた。比較検討の結果、チリ国内にこの施設を置く可能性が強まったという。この立地による経済効果は大きいと期待される。

■国内、寒い週末に BioBio Chileの記事
国内の広い範囲はこの週末、強い寒さに見舞われる。気象機関が明らかにしたもので、北は第3(アタカマ)州から、南は第11(アイセン)州に至る範囲で、寒さへの警戒が必要だという。とくに第4(コキンボ)州から第5(バルパライソ)州に至る地域では、強風が吹く可能性があり、同様に警戒が必要だ。


【アルゼンチン】

■潜水艦の発見を求める Cardena Gramonteの記事
ブエノスアイレスの大統領府、カサ・ロサーダ前で潜水艦の早期発見を求めるデモが行なわれた。昨年11月15日、海軍の潜水艦ARAサンフアンがチュブ州沖で消息を絶ち、未だに行方の手がかりも見つかっていない。43人の乗組員の家族らが、この早期発見を政府に訴えるデモを、29日に実施した。

■ジェットスマート、国内へ Clarín.comの記事
チリのLCC、ジェットスマートが国内への進出を検討している。同社はチリ国内で低コスト航空便を運航しているが、ブエノスアイレスのエル・パロマール空港を拠点に国内に進出する計画を示している。国内では今年、フライボンディがLCCとして参入し、さらにノルウェージャン航空が進出計画を示している。

■バリロチェ、冬の増便 Clarín.comの記事
サンカルロス・デ・バリロチェへの航空便はこの冬の間、大幅に増える見通しだ。この町はスキーリゾートなどが集中し、冬は観光シーズンとなる。アルゼンチン航空やアンデス航空などが、冬の間の路線計画を示し、最大170便まで航空便が増える見通しとなった。ブラジルなどからのチャーター便も多く運航される予定だ。

■プエルト・イグアス、住宅火災 Misiones Onlineの記事
ミシオネス州プエルト・イグアスの住宅で火災があった。火が出たのは市内のサンルーカス地区の住宅だ。29日未明、地域消防に通報があり、消防士らが出動し消火活動を行なった。この火災で、建物の外壁などが燃えたが、住民などは逃げ、負傷者などは出ていない。出火原因の調べが続いている。


【エクアドル】

■シエラ・ネグラ、地震続く El Comercioの記事
ガラパゴス諸島イサベラ島では19日にも、マグニチュード4.6の地震が発生した。この島にあるシエラ・ネグラ火山の活動の活発な状態が続いている。この火山活動にともなう地震の発生が相次いでいるもので、朝7時過ぎに起きた地震の揺れは、最大都市プエルト・ビジャミルでも感じたという。

■TAME、チャーター機でトラブル El Universoの記事
公営航空会社TAMEのチャーター機で、トラブルがあった。キトを発ちコロンビア北部の観光都市カルタヘナに向け運航された便で、着陸時に車輪に不具合が生じたという。この便は緊急着陸の体制となり機内には緊張が走ったが、結局無事に着陸できた。しかしこの事態で、同機の着陸は40分遅れたという。

■ナリーニョ、大量薬物 El Comercioの記事
ナリーニョ県で、大量の薬物が押収された。警察が摘発したのは、コカイン61トンで、この精製に必要な薬品類なども同時に押収されている。コロンビアの麻薬カルテルによる国内への「輸出」は、取り締まりが強化されたエスメラルダスに代わり、国内内陸に拠点が移っていることが指摘されている。

■モンテクリスティで事故 El Universoの記事
マナビ県のモンテクリスティで、バス事故が起きた。コーペラティバ・フラビオ・アルファロが運行するバスの便がバホス・デル・ペチチェとリオ・カニャを結ぶ道路で29日朝7時に事故を起こしたものだ。この事故で乗客ら17人が負傷し、マンタなど近隣の病院に搬送されている。


【コロンビア】

■サントス、トランプ氏を批判 Caracol Radioの記事
フアン・マヌエル・サントス大統領が、米国のドナルド・トランプ政権を批判した。トランプ政権は保護主義的な政策を強めているが、サントス大統領はこの同国政府の姿勢が世界の貿易に重大な影響をもたらしていると指摘した。この姿勢により、世界が新たな「貿易戦争」に突入する可能性があると断じた。

■ドゥケ氏、対ベネズエラ圧力を維持 Caracol Radioの記事
17日の選挙で次期大統領に当選したイバン・ドゥケ氏は、対ベネズエラの圧力を維持する姿勢を鮮明に示した。ニコラス・マドゥロ政権が独裁色を強めているとして、フアン・マヌエル・サントス現政権は圧力を強めている。ドゥケ氏は、米州機構(OEA)高官と会談し、大統領就任後も対ベネズエラの姿勢を維持することを明らかにした。


【ベネズエラ】

■医薬品不足、88%に La Repúblicaの記事
国内での医薬品不足は、全体の88%にのぼっている。経済失政の影響で、国内では物資不足が続いている。中でも、現物や原材料の多くを輸入に依存する医薬品はとくに状況が深刻で、国内の医療現場の混乱が2年にわたり続いている状況だ。生存のために医薬品を必要とする患者の死が相次いでいることが報告されている。

■ブラジル、新たな難民施設 El Nuevo Heraldの記事
ブラジル政府は、新たな難民施設を設けることを明らかにした。経済失政による生活困窮から、同国へはベネズエラ難民の流入が続いている。国境地域に集中する難民を国内各地に分散する政策がとられているが、国境に近いパラカイマに新たな難民収容施設を設けることを、同国政府が明らかにした。

■ペルー、難民政策の岐路 El Paísの記事
ペルーは早くも、難民政策の岐路に立たされている。同国政府はベネズエラ難民の受け入れを拡大するなどの措置をとっている。しかしこの難民流入が予測を上回るペースで進み、同国民の生活や労働市場への影響が生じ始めている。同国に到来した難民数はすでに35万人を突破し、このうち1万6千人はこどもが占めている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■対オルテガ、圧力強まる El Universalの記事
ニカラグア、ダニエル・オルテガ政権に対する、国内からの圧力が強まっている。国内では学生らによる反政府行動「4月19日運動」が続くが、政府側がこれを力で弾圧する姿勢に、国内外から批判が起きている。カトリック教会やLGBTといった組織が次々と、オルテガ大統領に辞任を迫る事態となっている。

■物流正常化を求める La Vanguardiaの記事
中米各国の物流業者らが、道路交通の正常化を求めている。中米交通の「要衝」ともいえるニカラグアで社会闘争が2か月以上続き、道路封鎖なども頻繁に行なわれている。このため中米の陸路交通、物流が影響を受けており、物流業者が受ける影響、損失も大きくなっているという。

■法王、和平求める El Nuevo Diarioの記事
ローマ法王フランシスコ1世は、ニカラグアの「和平」を強く求めた。国内では2か月以上にわたり社会闘争が継続し、政府側の力による抑え込みなどによりすでに285人が死亡したことが伝えられている。法王はこの事態を強く憂慮し、これ以上同国民が血を流すことなく、平和的な解決が図られることを訴えた。

■ベリーズ、危機遺産脱却 Travel Pulseの記事
ベリーズのバリア・リーフ保護区が、「危機遺産」を脱却した。この保護区はユネスコ世界遺産に登録されているが、2009年に危機遺産に登録されていた。26日、バーレーンで開催された委員会で危機リストからの除外が決まったものだ。このバリア・リーフはオーストラリアのものに次ぐ世界2位の規模だ。

■アビアンカ・ブラジル、アリタリアと提携 Travel Quotidianoの記事
アビアンカ・ブラジルとイタリアのアリタリア航空が、提携に合意した。両者はコードシェアを新たに実施し、相互の利便性向上に取り組む。アビアンカ側のサンパウロ、リオデジャネイロ、ベロオリゾンテ線などに新たにアリタリアのコードが振られることになる。アリタリア側には週18便運航する便に、アビアンカのコードが割り当てられる。

■グアテマラ、薬物押収記録的 Dialogo Americasの記事
グアテマラでの薬物押収量が今年、記録的水準になっている。同国では昨年一年間に13.7トンのコカインが押収されている。これに対し今年、1~5月だけですでに5.7トンもの押収量となり、このペースが続けば年間押収量は過去最多となる可能性がある。同国側は、警察などによる摘発強化の結果と分析している。

■台湾への牛肉輸出増 Sputnikの記事
パラグアイから台湾への牛肉輸出が、増加している。1980年から続くこの輸出だが、2014年には年間880トンだったが、昨年には1万406トンまで急増した。パラグアイにとっては台湾は、牛肉輸出相手国として5位となったという。パラグアイは台湾を国家承認しており、中国との外交関係はない。