2018.07.04

【ボリビア】

■新20ボリビアーノ札、流通開始 La Razónの記事
国内では3日、新しい20ボリビアーノ紙幣の流通が開始された。ヘノベバ・リオス、トマス・カタリ、ペドロ・イグナシオ・ムイバの3人の肖像が使用された新紙幣は、この日から市中に投じられた。中央銀行(BCB)は、偽造防止措置などを高めた新紙幣への置き換えを図る方針を示している。

■チリに鉄道参画の道 La Razónの記事
政府はチリに対し、大陸横断鉄道計画参画の道を開いた。ミルトン・クラロス公共事業相が、パラグアイ高官との話の中で触れたものだ。国内鉄道網を活用し、ブラジルのサントス港とペルーのイロ港を結ぶ鉄道計画が進んでいる。「カヤの外」だったチリも、この計画に参画の機会はあると同大臣は指摘した。

■イロへの空路便を探る La Razónの記事
政府は、ペルー南部のイロと国内を結ぶ航空路線の開設の機会を探っている。ミルトン・クラロス公共事業相が明らかにしたものだ。政府は外港機能をイロ港に集約する方針で、これを前に国営ボリビアーナ航空がイロに乗り入れる検討を進めている。現在イロ空港には、国内線を含め旅客定期便は存在していない。

■ボリビア経済、成長基調 El Deberの記事
米州開発銀行(BID)は、ボリビア経済が今も成長基調にあると断じた。ボリビア経済は2006年以降、地域でも高い水準の成長率を維持した状態にある。同行は2018年についても、ボリビア経済は4.7%成長と、ラテンアメリカ・カリブ海経済平均の1.9%を大きく上回る水準となるとの見方を示した。

■政府、再選の運動開始 Correo del Surの記事
政府と与党MASは、エボ・モラレス大統領の来年の選挙での再選に向けた運動を開始する。憲法の多選規定に関わらず政府は、網疏(法の抜け穴)を通じモラレス大統領の再選出馬を強行する姿勢だ。一方国民間では、憲法に抵触しかねないこの再出馬に疑問を呈する声も少なくない。

■司祭会、ティコナ氏を招待 El Díaの記事
カトリック教会の司祭会は、ポトシ大司祭のトリビオ・ティコナ氏を招待した。ティコナ氏はこの6月末、国内では唯一となる枢機卿に任命されたばかりだ。エルアルトで開催される、国内の司祭が集まる司祭会に、同氏への参加を求める招待状を送付したことを明らかにした。

■ティティカカ水中博物館の青写真 La Raónの記事
ペルー国境のティティカカ湖に整備される計画の「水中博物館」について、デザインが固まった。ティキーナ湖峡のサンペドロに設けられるこの博物館はティティカカ湖の生態や文化を紹介するもので、一部は湖の中にも整備される。この青写真について、ユネスコからの審査を今後受けるという。

■YPFB、保全協力 El Díaの記事
ボリビア石油公社(YPFB)は、チャコ地方のカア・イヤ国立公園の野生動物保全に寄与している。この公園内に棲息する絶滅危惧種のジャガーは、一時7頭まで激減したが、同社の協力などで200頭まで回復したという。同社は新たな開発を図る一方、こうした自然保護、保全に注力する姿勢を示している。

■オルーロ、チャガス病対策 La Patríaの記事
オルーロ県保健局は、チャガス(シャーガス)病対策に乗り出す。この感染症は家屋などに寄生するサシガメを通じて感染するものだ。潜伏期間が長いため感染に気づきにくく、発病時にはすでに重症となっていることもある。同省は早期発見を含めた、県内での対策を強化する。

■13歳少年、体重10キロ El Díaの記事
エルアルトで、体重わずか10キロの、13歳少年が保護された。食事などを与えられないネグレクトの状態が、近所住民の通報で明らかになった。少年はラパス市内の病院に運ばれ手当てを受けているが、低栄養でほとんど動けず、すでに脳にも障害を引き起こしている可能性が高いという。


【ペルー】

■2021年、レジ袋撤廃 El Comercioの記事
ファビオラ・ムニョス環境相は、2021年までにビニール製レジ袋を撤廃したいと述べた。増え続けるゴミ問題や、マイクロプラスチック汚染問題を受け、国内でもレジ袋規制の議論が進んでいる。政府として議会に働きかけ、この年までに国内でのビニール製レジ袋の撤廃を図りたいとの姿勢を示した。

■クスコ、裁判所から出土 Correo Perúの記事
クスコの裁判所の敷地内から、遺跡が見つかったという。中心部、ソル通りに面する裁判所の敷地を掘り返したところ、インカ時代起源とみられる出土物が見つかったものだ。現在文化省がこれらの出土物について調べており、この敷地内の保全方法などについても検討している。


【チリ】

■操縦士不足が顕著に BioBio Chileの記事
国内では、商業航空便の操縦士の不足が顕著となっている。国内では昨年、操縦士の免許を受けた人はこの6年で最低の123人だった。一方で商業航空便は増加の一途を辿っており、今後操縦士の獲得競争が、航空会社間で激化する可能性が高いという。LATAM航空は、アルゼンチンの航空学校を通じた操縦士獲得を狙っている。

■犬、自分でケージを壊す BioBio Chileの記事
脱走劇を繰り広げた犬、ガスパルは自ら、ケージを壊していたとみられる。スカイ航空の便でイキケからサンティアゴに向かった際、この犬は脱走した。調べによると、預け荷物とされたこのケージを、このガスパルは自分で破壊し、逃げ出したとみられるという。


【アルゼンチン】

■航空、最低運賃を廃止 FM89.9の記事
交通省は、航空運賃の最低運賃の「廃止」を発表した。同省は航空運賃について上限と下限を示してきたが、この下限を撤廃したものだ。国営のアルゼンチン航空への保護的政策が続いていたが、LCCなどによる価格競争の促進を図る措置とみられる。この廃止は今後30日間に実施されるという。

■フライボンディ、引き下げに言及 iProfesionalの記事
LCCのフライボンディは、航空運賃のさらなる引き下げの可能性に言及した。交通省は3日、航空運賃の下限を廃止することを明らかにした。この廃止を受け、同社はさらなる価格競争に持ち込む姿勢を示し、早ければ8月にも運賃の引き下げを行なう可能性に言及した。

■5月広場駅、3か月閉鎖 Infobaeの記事
ブエノスアイレス、スブテ(地下鉄)のプラサ・デ・マヨ(5月広場)駅は、3か月間にわたり閉鎖される。運営側が明らかにしたものでこの7日から、システム再構築などの工事のため閉鎖措置がとられる。さらにリネアAのペルー駅についても、ホーム増設工事のため一時閉鎖の措置がとられる。

■国内、また寒波到来 Infobaeの記事
国内の広い範囲にまた、寒波が到来するという。3日、気象機関が予報し各方面に注意を呼びかけたものだ。ブエノスアイレス首都圏でも、4日の朝の最低気温は0度を下回る可能性がある。国内では6月24日に、南極から張り出した強い寒気の影響で気温が下がったが、同様の水準となる可能性があるとした。


【エクアドル】

■クエンカ線復活を El Universoの記事
グアヤキルとアスアイ県都クエンカを結ぶ航空便の、復活を望む声があがっている。公営航空会社TAMEは先週、この路線の突然の休止を発表した。しかしビジネス、観光など各方面からこの路線の復活と維持を求める声が高まっている。両都市を結ぶ公共交通は現在キト経由の航空便か、バスのみとなっている。

■グアヤキルにジャンボ El Universoの記事
グアヤキルのホセ・ホアキン・デ・オルメド空港に、ジャンボ・ジェットが飛来した。1970年代以降世界の空を席巻したボーイング747型機だが、その数は年々減っている。こうした中、スペインのWAMOSが運航する747-400型機が、同空港に降り立った。同型機の飛来は、10年前のカンタス航空のチャーター機以来だという。


【コロンビア】

■警察官ら、襲われる Caracol Radioの記事
アンティオキア県のウラバで、パトロール中の警察官らが襲われた。トゥルボとアパルタドを結ぶ道路を走行していた警察車輛が襲撃を受けたものだ。この車輛では、組織犯罪にからむメンバーら7人が輸送されており、この解放を図ろうとした動きとみられる。ウラバでは、組織犯罪の横行が顕在化している。


【ベネズエラ】

■予備兵の準備強化 Caracol Radioの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、予備兵の準備強化を指示した。国内で登録されている1万6900人の予備兵について、有事に備えた訓練などを行なうという。同国政府に対する外圧が強まる中、同政権はコロンビアや米国からの「侵攻」がある可能性があるとして、この措置をとったとみられる。

■食料自給、わずか25%に La Repúblicaの記事
ベネズエラの食糧自給率は、25%まで低下しているという。産油国である同国はこれまでも、食料供給を輸入に頼る傾向が強かった。しかし経済失政にともなう生産現場の混乱を受け、この自給率がさらに低まっている現状だ。この自給率の低さが、国内で現在、食料不足を招いている一因となっている。

■EU、難民支援の方針 El Nacionalの記事
欧州連合(EU)議会は、ベネズエラ難民への支援方針を示した。経済失政による生活困窮で、多くのベネズエラ国民が国外に流出し、難民化している。EUは、多くの難民を受け入れているコロンビア、ブラジルを対象に、資金や物資の支援を行なうことを決めた。国連機関は両国が受け入れた難民数を85万人と試算している。

■妊娠回避物品、93%減 E Pitazoの記事
妊娠回避のため使用される物品の輸入が、2012年から2017年の6年で、実に93%減少した。コンドームやピルといった物品の多くは、ベネズエラは輸入に依存している。しかし経済失政による混乱を受け輸入が滞った影響で、国内ではこれらの物品の入手がきわめて難しい状況となっている。

■麻疹、ブラジル北部へ NTN24の記事
ベネズエラ難民が押し寄せているブラジル北部で、麻疹(はしか)の流行の兆しが見えているという。国内では経済失政の影響で衛生状況の悪化、保健分野の混乱が生じ、麻疹の局地的な流行が起きている。生活困窮から国外を逃れた難民を通じ、ブラジル北部で流行が起きつつある実態だという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ニカラグア市民、再び街路へ Univisiónの記事
ニカラグアの多くの市民が、再び街路で行動を起こそうとしている。同国内では学生らの反政府行動「4月19日運動」が続くが、一方で政府による弾圧で多くの死傷者が出ている。国際社会から同政権への批判が高まる中、多くの市民が再び街路で、現政権の辞任を求めた声を上げる。

■ニカラグア、死者309人に El Diarioの記事
ニカラグアの反政府行動による死者は、309人に達した。国内では学生らによる「4月19日運動」に対する、政府の力による抑え込みが続く。NGO団体のまとめで死者が309人となった一方、今の時点で158人が不明であるという。死者のうち122人は、18歳から30歳の若い世代で、56人は身元が判明していない。

■ロペス・オブラドール氏、対話の意向 El Paísの記事
メキシコの次期大統領となるアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール氏は、米国のドナルド・トランプ政権と対話する意向を示した。対米強硬派の同氏は、とくに移民問題について、トランプ政権に「物申す」姿勢を鮮明にしている。一方当選発表後、トランプ氏と電話で短い会談を行なったことも明らかにした。

■メキシコ、首長殺害 El Universoの記事
メキシコで、地域行政の首長が殺害された。ハリスコ州テカリトランのビクトル・ディアス首長が、武装した男らに殺害されたものだ。国内では2006年以降、合わせて60人の首長が殺害され、その多くはパンディージャと呼ばれる組織犯罪メンバーによる犯行だ。またテカリトランでは1月以来、イタリア人3人が不明となっている。

■パナマ-ベトナム、関係強化 Kienykeの記事
パナマ、ベトナム両国政府は、関係の強化を図る。ベトナムの副外相がパナマを訪問し、フアン・カルロス・バレラ大統領、イサベル・デ・サンマロ副外相と相次いで会談した。この中で、経済、文化交流などさまざまな分野での両国関係の強化を図ることで合意されたものだ。

■コパ航空、モンテゴ・ベイ線デイリー化 Aviacolの記事
パナマのコパ航空は、ジャマイカのモンテゴ・ベイ線の運航をデイリー化する。同社は現在、パナマシティとこの町を結ぶ路線を週4往復運航している。需要の増加などを受け、同社はこの17日から、毎日運航に切り替える。同社は中南米に強大なネットワークを構築しつつある。

■パラグアイ、マラリアを否定 
ABC Colorの記事
パラグアイ保健省は、マラリア発生を否定した。同国ミシオネスのマリア・アウクシリアドーラで、マラリアが疑われる事例が報告されていた。しかしこの事例について、マラリアではなかったという。ハマダラカが媒介するこの感染症について6月12日、世界保健機関(WHO)はパラグアイは「フリー」となったことを宣言していた。

■パラグアイ、5言語の危機 Ñandutiの記事
パラグアイでは5つのインディヘナ(先住民)言語が、消滅の危機にあるという。ラディスラア・アルカラス大臣が指摘したものだ。国内では公用語のスペイン語のほか、19のインディヘナ言語がある。このうち5つが消滅危機にあり、とくにグアナ語はとくに危機的な状況にあると同大臣は断じた。