2018.07.24

【ボリビア】

■ティコナ氏、21F尊重の姿勢 La Razónの記事
トリビオ・ティコナ枢機卿は、2016年2月21日の国民投票の結果を尊重すべきとの姿勢を示した。この投票では大統領多選規定見直しが否決されたが、エボ・モラレス大統領は次期選挙への出馬を強行しようとしている。ティコナ氏は国民の総意であるこの投票結果を重んじるべきとの考えを示し、再選出馬を支持しない姿勢を示した。

■コカ葉団体、エボを正式に支持 Correo del Surの記事
コチャバンバ県チャパレ地方のコカ葉生産者団体は、次期大統領選についてエボ・モラレス大統領を正式な候補者とした。元コカ葉農家のモラレス大統領にとって同団体は支持母体の一つだ。再選出馬は憲法に抵触するおそれがあり反対の声も根強い。一方、ラパス県ユンガス地方のコカ葉農家らは、与党MASに対峙する勢力だ。

■エルサルバドル大使が急死 La Razónの記事
在ラパスのエルサルバドル大使、マデリン・バネサ・ブリスエラ・アルバロ氏が急死したという。同国政府がSNSを通じて明らかにしたものだ。2016年、同氏は女性として初めてボリビア大使となり赴任した。この報を受けエボ・モラレス大統領は、エルサルバドル政府に国民からの弔意を示した。

■ボリビアにもベネズエラ難民 Eju.tvの記事
ボリビアにもベネズエラ難民が押し寄せている。移民局が明らかにしたものだ。経済失政による生活困窮が、多くのベネズエラ国民が国外に流出し難民化している。国内に移民した同国民は2014年は3959人、2015年は4796人、2016年は5897人、そして2017年は7533人と増え続けている。今年もすでに3499人が流入しているという。

■対外債務、95億7400万ドル La Razónの記事
ボリビアが抱える対外債務は、95億7400万ドルに達したという。政府側が23日、明らかにした数字だ。この額は、ボリビアの国内総生産(GDP)の23%に相当する。この対外債務額は、公的なデータが残る中で最大規模となっている。近年、対中国への債務が膨張していることが指摘されている。

■ボリビア産のコメ、地域最少 El Díaの記事
ボリビアでのコメの単位面積あたり産出量は、南米各国で最小レベルだという。フランスの農業機関が指摘したものだ。国内では1ヘクタールあたりの産出量は2.8トンだが、南米各国では5~8トンとなっている。国内のコメ生産現場の規模の小ささや機械化、インフラ整備の遅れから、土地生産性が低いままとなっているとみられる。

■輸入、イキケにシフト Los Tiemposの記事
国内の輸入業者は、使用する港湾をアリカから、イキケにシフトしている。内陸国のボリビアは、外港としてチリ北部のこの2つの港湾を主に使用している。従来、アリカの利用が多いが、この港湾での通関業務の遅れが慢性化していることから、イキケに移す動きが拡大しているという。

■テレフェリコ、衝突事故 La Razónの記事
ラパスのテレフェリコ(ロープウェイ)白線でこの16日、衝突事故が起きていたという。営業時間外の午前1時47分、ゴンドラがケーブルを滑り落ち、複数が一つの駅に突っ込んで、衝突したという。この事故を受け同路線はこの日、通常より遅い10時頃に運転を開始した。同路線は今年3月に開業したばかりだ。

■3県でも授業開始 La Patríaの記事
ラパス、オルーロ、ポトシの3県でも23日、学校の授業が再開された。国内では冬休みを終え、前の週から各県の学校の授業が再開されていた。しかし今季の冬の寒さが厳しいことを受け、標高の高いこの3県については、新学期スタートが1週間、延期されていた。この3県の学校でもこの日から、授業が始まった。

■ラパス、HIV339件 La Razónの記事
ラパス県では今年上半期、新たに339人のHIV感染者が確認されているという。県保健局が明らかにした数字だ。ボリビアを含むラテンアメリカでは今もなお、HIV感染者は増加し続けている状態だ。この期間、ラパス県でHIVキャリアのAIDS発症による死亡例は10件となっている。


【ペルー】

■ワスカランで雪崩 El Comercioの記事
アンカッシュ県ブランカ山群のワスカランで、雪崩が発生したという。この雪崩に巻き込まれ、ワラスからこの山を訪れていた男性が直撃を受け死亡し、同行者の男性も負傷した。現場はこの山のラ・カナレタと呼ばれる地点で、山岳救助隊が出動し、負傷者男性を輸送している。

■LCペルー、アビアンカと提携 El Comercioの記事
LCペルーは新たに、アビアンカ航空と提携する。国内線を運航する同社は、アビアンカ・ペルーの国内線の便とコードシェアなどを実施するという。さらに同社は現在、アビアンカと同じ航空連合、スターアライアンスに加盟するパナマの、コパ航空との提携交渉にも入っているという。

■イラベで道路封鎖 El Comercioの記事
プーノ県のイラベでは23日、道路封鎖が行なわれている。封鎖されているのはプーノと、ボリビア国境のデサグアデーロを結ぶ道路にかかる橋だ。エル・コジャオの行政に対する要求行動で、この地では48時間のストライキが開始されたものだ。この封鎖の影響で、プーノとボリビアを往来す多くの車輛が足止めされている。

■アレキパ、車が海に転落 Correo Perúの記事
アレキパ県で、車が海に転落した。カマナ郡の太平洋岸を通る道路を走行していた車輛が23日13時頃、道路を外れて150メートル下の海に落下したものだ。この車には2人が乗っているとみられるが、車輛は波にのまれ、この2人の安否は分かっていない。現在一帯で、捜索が続けられている。


【チリ】

■トゥールブス、コーニスに衝突 BioBio Chileの記事
最大手のバス会社トゥールブスの車輛が、建物のひさし部分、コーニスに衝突した。事故が起きたのは第1(タラパカ)州のイキケだ。ペドロ・ラゴ通りの精神病院の建物のコーニスに車輛の左側がぶつかり、窓ガラスが割れるなどした。しかしこの事態による負傷者などはない。建物の中の人も、この衝撃を感じたという。

■ロンキマイ、氷点下13.7度 BioBio Chileの記事
第9(ラ・アラウカニア)の山間部、ロンキマイでは最低気温が氷点下13.7度に達したという。国内の広い範囲は現在、南極からの強い寒波の影響を受けている。この地では6月に氷点下15.7度を記録して以来の寒さとなった。行政側が用意した避難施設にはこの寒さを受け、80人が身を寄せているという。


【アルゼンチン】

■トランプ氏、来亜へ Ambitoの記事
米国のドナルド・トランプ大統領がこの11月、来亜する。同国政府側が明らかにしたものだ。ブエノスアイレスでは11月30日から12月1日にかけて、G20のサミットが予定されている。同国政府は、トランプ大統領がこのサミットに参加する見通しであることを明らかにした。同大統領の来亜は、就任以来初めてだ。

■ラガルド氏の機が緊急着陸 El Tribunoの記事
国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド専務理事が乗ったアメリカン航空の機体が、エセイサ国際空港に緊急着陸した。同氏はG20の経済相サミット参加のためブエノスアイレスを訪れていた。帰国のため利用した便が22日夜、機体トラブルのため引き返して緊急着陸した。この事態による負傷者などはない。

■麻疹ワクチン運動、10月から La Opinionの記事
国内ではこの10月にも、麻疹(はしか)に対するワクチン運動が展開される。保健省が見通しを示したものだ。長年国内では確認されていなかったこの感染症が今年発生し、保健省は国内に注意を呼びかけている。こどもやワクチンの未接種者に対しこの月から、全土でワクチン接種の運動が行なわれる見通しだ。

■チュブ、スキー場火災 Ambitoの記事
チュブ州のスキー場施設で火災があった。この事態にあったのはエスケルにある、ラ・オヤスキー場で、利用客のためのレストハウスなどが入っていた建物から火が出て、全焼したという。この事態による負傷者などはないが、一方で出火原因などもまだ分かっていない。

■スブテ、スト長期化か Diario Registradoの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)のストライキは、長期化するおそれもある。先週のリネアAに続き、23日21時からはリネアBがストにより、全便の運転を中止する。スブテの労働組合は賃上げなどを求め、5月にストを行なっていたが、対話開始で中断していた。今回、再びストライキが各路線で行なわれる可能性がある。

■ウルグアイ国民の9%、ブエノスアイレスへ El Paísの記事
ウルグアイ国民にとってブエノスアイレスは、手軽な旅行先とみられる。同国の調べで、同国民の実に9%は、一年に一度はこの町を訪れているという。一日当たり110ドルを消費し、48%は4つ星以上のホテルを利用している。またウルグアイ国民の実に90%は、過去に一度はブエノスアイレスを訪れいる。


【エクアドル】

■司法、コレア氏拘束を認める El Comercioの記事
司法は、検察が求めていた前大統領、ラファエル・コレア氏の拘束を認めた。コレア氏は在任中の汚職、人権問題から訴追されている。同氏はベルギー在住だが、逃走のおそれがあるとして検察は、身柄を拘束する認可を司法に求めていた。退任から一年あまりの前大統領が拘束されれば、異例の事態だ。

■クエンカ中心部にトランビア El Comercioの記事
クエンカ中心部で、トランビア(路面電車)の試運転が始まった。交通の自動車依存が高いこの町では、中心部と周辺を結ぶトランビアの建設工事が進められていた。工事の遅延が続いたが、歴史景観地区内での工事が一応の区切りを迎え、試運転がようやく始まったものだ。


【コロンビア】

■コチャ湖が氾濫 Caracol Radioの記事
ナリーニョ県のパスト近郊にあるコチャ湖が氾濫した。アンデスの氷河の雪解け水が流れこむこの湖の水量が増し、溢れだしたものだ。湖周辺の住宅地や道路、農地などが水をかぶった状態となっている。今の時点で人的な被害は出ていないが、地域一帯に対して緊急警報が出されている。

■車輛老朽化が顕著 Caracol Radioの記事
国内では、使用されている車輛の老朽化が顕著だという。自動車業の団体Andemosが指摘したものだ。物流を支えるトラックなどの車輛の使用平均年数が、2015年時点の18.7年から、現在は20.8年に増えている。こうした車輛は適度な入れ替えが必要だが、国内ではそのペースが鈍化している状態だという。


【ベネズエラ】

■IMF、インフレ100万%予想 El Paísの記事
国際通貨基金(IMF)は、今年の国内インフレが100万%に達する可能性があるとした。クリスティーヌ・ラガルド専務理事が23日、語ったものだ。この数字に達すれば、一次大戦後の1923年にドイツで記録して以来となる。国内では経済失政により、昨年10月以来ハイパーインフレが発生している。

■電力、ストライキ突入 Panoramaの記事
国内の電力分野の労働者らが23日、全土でストライキに突入した。同分野の労働組合は、賃金額が少なすぎるとしてこのストを通告していた。このスト突入を受け、カラカス西部にあるラ・ヤグアラ発電所は事実上の停止状態に陥った。このストを受け国内は、電力供給がさらに不安定化するおそれがある。

■上半期の殺人、6363件 Venezuela al Díaの記事
今年上半期、国内で発生した殺人の件数は、6363件だった。警察機関が23日、明らかにした数字だ。人口10万人当たりの殺人件数は20件となっている。地域別でこの数値が高いのはアラグア州の32件、モナガス州の29件、ミランダ州の28件、ボリバール州の27件だ。移民増加で、国内事件は減少しているとした。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■テロと呼ばれても抗議はやめない ABC.esの記事
ニカラグア国民は、「テロ」と呼ばれても抗議行動をやめないという。同国では4月から反政府行動が続き、これまでに350人を超える死者を出している。ダニエル・オルテガ政権はこうした行動を「テロ」と位置づけ、弾圧の根拠となる対テロ法を設けた。しかし市民らは、オルテガ政権の打倒を目指し、行動をとり続けるという。

■予備兵らを招集か Caracol Radioの記事
ニカラグアでは、予備兵らも招集されているとみられる。国内では4月から反政府行動が続き、政府側が警察や軍を通じたこうした行動の力ずくでの弾圧も続けている。こうした中、反政府行動に対峙する軍の兵らの数が、増加していることが指摘された。政府側がこの事態に対し、予備兵をも動員しているとみられる。

■スペイン、渡航自粛勧告 Infobaeの記事
スペイン政府は、自国民に対してニカラグアへの渡航を自粛するよう勧告した。同国では4月から反政府行動が続き、多くの死傷者が出ている。スペイン外務省はこの事態を重く見て、こうした動乱に巻き込まれるおそれがあるとして自国民に、不急の渡航を見合わせるよう求める勧告を出した。

■ブラジル、極右候補への不安 El Universoの記事
ブラジルでは極右候補に対する不安が高まっている。この10月7日に大統領選が行なわれるが、先の世論調査で次点となったのが元軍人のジャイル・ボルソナロ候補だ。しかし同候補はミソジニー(女性蔑視)やホモフォビア(同性愛憎悪)の言動がみられ、国内有権者の間でも同候補への懸念、警戒感が高まっている。

■ウルグアイ、麻疹を否定 El Paísの記事
ウルグアイ保健省は、国内への麻疹(はしか)上陸を否定した。隣国アルゼンチンで麻疹に対する警報が出されているが、同国から国内を訪れた家族の乳児がこの症状を示していた。保健省が緊急に調べたが、この乳児の麻疹感染はなかったという。しかし同省は、いつ上陸してもおかしくないとして注意を呼びかけている。


【国際全般】

■カタール航空、ヨーテボリへ The Peninsula Qatarの記事
カタール航空は新たに、スウェーデンのヨーテボリに乗り入れる。同社が明らかにしたもので、ドーハとを結ぶ路線をこの12月12日から、週5便の体制で運航する。使用機材は254座席のボーイング787型機だ。同社にとってスウェーデン路線はストックホルムに続く就航となる。ヨーテボリは人口52万人の港湾都市だ。


【サイエンス・統計】

■米国、マラリアワクチン認可 El Confidencialの記事
米国の保健当局は、マラリアワクチンを認可した。マラリアはアフリカやアジアを中心に広がる、ハマダラカが媒介する感染症で、年間850万人の感染者を出す。これまでワクチンはなかったが、新たに開発された「tafenoquina」が認可されたことが明らかになった。このワクチンは「Krintafel」の商品名で、販売される。